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  1. 鳥取市議会 2009-02-01
    平成21年 2月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2009年03月02日:平成21年 2月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯松下稔彦事務局長 御報告いたします。  2月27日に開催されました予算審査特別委員会におきまして、委員長に高見則夫議員、副委員長に森本正行議員がそれぞれ選出されました。  以上、報告を終わります。 ◯中島規夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯中島規夫議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、清和会、こう風の代表質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  上紙光春議員。                 〔上紙光春議員 登壇〕(拍手) ◯上紙光春議員 皆様、おはようございます。清和会の上紙でございます。今定例会におきましては、清和会を代表させていただきまして、大きく分けまして13の事柄についてお尋ねいたしたいと思います。  さて、申し上げるまでもないことでございますけれども、現下の社会情勢につきましては、世界規模での景気の低迷でございますとか、雇用の極端な落ち込み等、100年に1度と言われる大変な状況にございます。中でも、自動車産業を初めといたしまして多くの大企業が赤字決算に転落するというふうな状況が報道されているところでございます。そしてまた、そういった産業の中で、雇用の問題につきましては信じられないような大幅な削減等、本当にそういうことは国民、私たちの生活を直撃しているところでございます。また、世界的な不安も起こしておるところでございます。  私はこのことにつきまして、本当に経済情勢というのは大きな経済・社会の流れだろうと思いますけれども、1つは、考えてみますのに、戦後60年、そういった間の中にもろもろの社会背景の中で、いわば世の中の変化の中に金、競争という社会の中でそういうひずみが出ておるんじゃないかと。特に一方では、食品偽装に見られるように、非常に信じられないようなモラルの欠けた偽装等がございますし、毎日のように詐欺事件等も報道されているところでございます。これはそういった中でやはり私は我々人間としての心の貧困がもたらしているんじゃないかというふうに強く思えてなりません。特に経済危機にいたしましても、競争社会であるとか、もうけのためには手段を選ばないというふうな、そういう人間模様がこういうことに関連しているんじゃないかというふうに強く思うわけでございます。  ともあれ、これは私の思いでございますけれども、鳥取市におきましても、皆さん御存じのように三洋電機、三洋CEがパナソニックの子会社になることで生き残りを図ろうというふうな大変な状況でございます。鳥取市におきましても竹内市長は補正予算の対応等、迅速に対応されておられるように感じております。その点につきましては素直に評価申し上げたいというふうに思うところでございます。こういった状況の中で我が鳥取市の平成21年度の一般会計の編成がされたわけでございますけれども、こうした背景の中でそのことについてお尋ね申し上げたいと思います。  国におきましては、政局が混乱いたしましたけれども、先般ようやく新年度予算も年度末には成立するというふうな報道がございました。安堵の気持ちがいたしております。ともあれ、そういった政府予算案を見ますと、医師の確保対策でございますとか、景気、雇用ということが重点にされておりまして、それに加えまして社会保障費は対前年度14%も増額するというふうなことをされております。ただ、私どもが見ますと、赤字国債がかなり発行されておりますので、これについてはいささか心配いたしておるところでございますけれども、一般会計総額としては88兆5,480億円として、対前年6.6%増という規模で提案されておるところでございます。一方、鳥取県におきましても8年ぶりに、0.2%ではございますけれども、対前年を増額されて一般会計総額3,387億円余という積極的な予算案が提案されております。これにつきまして平井知事は、景気・雇用等、坂を転げ落ちているような状況に対処したというふうなコメントも発表されておるところでございます。  本市におきましても、経済対策とか雇用の創出、そして鳥取自動車道の開通を生かした観光振興、市民生活の向上と安全の確保という3つの重点施策を市長は掲げられまして、一般会計の総額804億2,000万円という積極型の予算を編成されておりまして、先般も私どもはその概要を聞かせていただいたところでございます。この804億というのは、私の記憶では合併のときに800億円台にございましたけれども、その後だんだんと少額になっておりましたけれども、久しぶりに800億円台の予算を編成していただいておるということでございます。しかし、私はこの3つの重点施策の中で、この重点施策の中には上がってはございませんけれども、それぞれ1項目ずつこの重点施策に関連してお尋ねいたしたいと思います。  まず1つ目の経済対策と雇用の創出についてでございます。今、国・県を問わず、新しい農林業のあり方を問いながらも、新鮮な雇用の受け皿としての農林業の分野が極めて注目されておるんですけれども、こうしたことにつきまして、もちろん重点施策に上る上らんは結構でございます。政策は市長の専権的な政策の意図でございますから、何ら異存はないのですけれども、農林業のそういった受け皿と今後の展望について市長のお考えをお尋ね申し上げたいと思います。
     次に、2つ目の重点施策でございますけれども、鳥取自動車道開通を生かした観光の振興ということで、とても大事だと思うわけですけれども、これは例えば1つの例として、私どもは合併にかかわりを持たせていただきましたけれども、例えば智頭のインターから佐治町のアストロパーク、用瀬の流しびな、河原城、そして鳥取城下町、さらには砂丘、史跡の宝庫でございます国府町に通ずるというふうなルートについて、合併協議のときから一定の位置づけがされて、今後発展を図っていこうというふうに合意されたことでございますけれども、これにつきましては、予算を見せていただきますと、看板の設置に約1,000万円計上いただいておりますし、用瀬の流しびなにつきましても厨房等の整備をしていくんだということで御努力はいただいておりますけれども、この観光ルートの位置づけ、それぞれのエリアごとの観光じゃなしに1つの流れとしてのルートの確立というのは今後の鳥取市の発展のためにごく大切だろうと思うんですけれども、そういった位置づけなり、今後における整備について市長はどのようにお考えいただいておるのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、市民生活の向上と安全の確保ということでございます。特に安全確保についてお尋ね申し上げたいと思うんですけれども、例えば私たちの山間地等におきましては自主防災組織、これにつきましても一昨年ごろから執行部におかれましては、一定の補助基準もございまして、努力いただいて、例えば私のまちにも19の自主防災組織ができております。ただし、実態としては、昼間は私の村でも全く団員が1人もいないという状況が実態でございます。これは、こういう社会背景ですので、皆さんお勤めですから、やむを得ないところもあろうかと思いますけれども、一朝有事がございますと、やむを得ないでは済まないと思うんですけれども、その点のところを再検討していただいて、自主防災組織として組織の数があったり名前があっても私はどうしようもないと思うんですけれども、そういう点について再考していただく必要があるんじゃないかというふうに考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  次に、職員の適正化計画についてでございます。  これにつきましては、合併協議の時点から即時退職2分の1不補充という基本方針の中で毎年定員の削減が行われてきております。今年度平成21年度におきましても37名の削減予定がされておるんですけれども、この職員の定数削減というのは余り無理をいたしますと大きな弊害が出てくることは論をまたないというふうに思っておるんですけれども、この定員削減、ことしで5年になるわけでございますけれども、今後どういうふうに定数をお考えなのか。しかも、いわゆる類似団体の指標というのがございますけれども、現在の鳥取市の職員の状況はどういう位置になるのか、あわせてお尋ね申し上げたいと思います。  次に、新市の一体感についてでございます。  これを醸成することは新しい新市の発展に非常に欠かすことのできない要素であろうと思います。住まいは遠くてもお互いに理解し合ったり親しくするということぐらいすばらしいことはないんじゃないかということを思うわけでございますけれども、この点につきまして私は議員就任当初からしつこく、一体感について重要であることを申し上げてきました経過がございます。けれども、市長におかれては、私からとりましてはいささか反応が鈍うございまして、寂しい思いもしているところでございますけれども、私は重大な施策であるというふうに認識いたしておりますので、改めてお尋ね申し上げたいと思います。  合併以来4年間におきまして、施策、経費の大小を私は申し上げるつもりはございませんが、どういうふうな施策をもって今日5年目を迎えた4年間にどういう成果があったのかということを市長はどう認識されておるのか、あわせまして新しい年に向かってどういうふうな展望、お考えがあられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。  ただ、市長御自身におかれましては私の地域にも再々お出かけいただいて市民の皆さんと多くコンタクトをとられながら親しくされている努力は強く感じておりますので、その点は評価いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。なぜ私がこういうことを申し上げますかというと、私はこの点については市長に答弁いただくのも若干酷かなという感じがいたしております。申し上げたいのは、小さくてもいい、要するに施策としてのメニューを作案していただいて、それをいかに努力していただくということを強調申し上げたいと思います。どの分野におきましても少ない経費で可能な素材は幾らでもあるように私は感じております。  次に、合併地域における振興対策についてでございます。  初めに、振興プラン等、今回も100万円単位の事業でございますけれども、どの総合支所を通じた地域もユニークな、発想豊かないい計画をなさっておられるとは思いますけれども、総合支所の当初引き継がれておりました地域振興特定予算に次いで、その次は地域活性化推進事業、今回はまた地域振興プラン魅力創出事業ということで、いずれも50万ないし100万円単位の事業でございますけれども、それが3本も重なってきたという感がいたしております。私は、考え方に差はあろうかと思いますけれども、やはりこういう小型の事業を2つも3つも重ねるよりもむしろ根本的に白紙の状態に返して、それぞれ3つを一緒にして、残したいものを仕分けしながら、大きなスケールでのまとまった計画化を図ることこそがむしろ地域の発展に、ボリュームも大きくなります、100万を3本集めれば300万になりますが、そういう観点の事業にひとつ転換いただく必要があるのではないかと。これは市長というよりもむしろそれぞれの総合支所なり地域の皆さんに積極的にお考えいただくことかもしれませんけれども、市長のお考えとしてどういうふうに認識されているのか、お尋ね申し上げたいと思います。  次に、旧市町村単位の枠を超えた振興対策ということで、これにつきましても今回、地域振興プランばかりじゃないんですけれども、それぞれの地域でいろいろな計画をなさっております。けれども、これはもうそろそろ、例えば私たちの3町、南部地域におきましても一緒になって連携していく。内容を見ますと、完璧に旧町村単位の事業しか載ってございません。これではやはり問題があるんじゃないでしょうかと私は強く感じております。広い連携を図りながらお互いに協調することができるとするなら、そういう形での振興を図るべきだというふうに思いますけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、総合支所のあり方についてお尋ねいたします。  この点につきましては、昨年も我が会派の代表質疑でもお尋ねいたしておりますけれども、この点については合併以来次々と支所のあり方の見直しがされております。今回も建設関連事業の技術屋をブロック化として集約しようということがほぼ計画が固まりつつあるのでございますけれども、これについて過去いろいろな見直しをされて、この4年間のうちにすばらしい成果の上がった点もあろうと思いますけれども、逆にこれはちょっとしくじったかもしれないということもあろうかと思うんですけれども、その点について、やはりいけなかったことはもとに返せばいいと思いますし、市長の御見解を伺いたいと思います。  それからまた、お聞きしますと、これから公民館の問題でございますとか、教育委員会の分室等の見直しも今後続行していくのだというふうにされておりますけれども、この点について、私は異論がございますけれども、どこまで見直しをされようとしておられるのか、と同時に、最終的に市長は総合支所というのは地域振興の拠点であるというふうに強くおっしゃっていただいておりますけれども、一体全体どのようなイメージを総合支所の最終的な姿としてお持ちいただいているのか、あわせてお尋ね申し上げたいと思います。  次に、「2009鳥取・因幡の祭典」についてでございます。  今回の祭典につきましては、皆様も御存じですけれども、大変スケールの大きいイベントでございます。この点につきましては瀧本会長を中心とする実行委員の皆様を初め、職員の立場ではございますけれども、推進局の皆様を初め職員の皆様、その中身を見せていただきますと、企画や内容を大変立派におつくりいただいているんじゃないかと思います。これからまた準備等も大変だろうと思いますけれども、そういう意味からいえば、私から御苦労さまでしたというねぎらいの言葉もこの場をおかりして皆さんにおかけ申し上げておきたいと思います。  次に、祭典についての関連でございますけれども、この因幡の祭典はことし1年、砂像フェスティバルをオープニングとして開幕されるわけですけれども、本当に市民がねらっているのは、市長はもちろんですけれども、後年度以降にこの鳥取市をどう活性化、この祭典あるいは鳥取自動車道の開通を起源として、これを契機にことし1年でなくして後年度に鳥取市の活性化にどうつなげていくという一定の定着性のあることが見込まれなければ、私はこの祭典、例えば3億8,000万というのを使いながら、それをどう後年度に生かすというのが重要な核であり、ポイントであろうと思いますけれども、それについて、なかなか難しい課題ではございますけれども、あとジオパーク構想等があるようでございますけれども、それについて市長の、難しいと思いますけれども、今後どう展開していこうとされているのか、その構想で結構でございます、お聞かせいただきたいと思います。  それから次に、この祭典に関連いたしまして、県外の皆さんにたくさん来ていただいて鳥取をより知っていただく、鳥取の魅力を発信していくというのがこの祭典の1つのねらいではございますけれども、一方に、この祭典を支えているのは全市民であるという認識を、その辺の視点を決しておろそかにしてはならないと私は思っております。そういう意味で、聞くところによりますと、山間地等の皆さんは「因幡の祭典って何だいや」というふうな声も事実ございますが、そういう面でもう1つ啓発、PR、市民にサービスとしての祭典の御協力、おいでください、盛り上げてくださいというふうなことが浸透していないんじゃないかというふうに思いますが、その点について、もう始まるようになりましたけれども、どうお考えなのか、再度御認識いただくためにお尋ね申し上げたいと思います。  次に、もう1点でございますけれども、この祭典の事務局の問題でございます。  推進局には各部局から次長さんクラスなり、そのほかスタッフとして、兼任としておいででございますので、一定推進体制は整っておるというふうに認識はいたしておりますけれども、私から見れば、もう1つ市の職員の皆さんにも盛り上がりが欲しいなという感が素朴にいたしております。これについて、万全に体制をとっておられましたらそれで結構でございますけれども、開幕まであと1カ月半、あわせて向こう1年間にわたって万全な体制なのかどうか、お尋ね申し上げたいと思います。  次に、高齢者の福祉対策、特に生きがい対策についてでございます。  鳥取市においても高齢化率22.3%と聞いておりますし、しかし、集落によっては40%を超えるような集落もあるやに聞いております。高齢者の皆さんにいつまでも元気でおいでいただくことが重要なんですけれども、そのためには何を施策としてしたら一番ふさわしいかということを申し上げたいと思います。  高齢者の皆さん、介護が必要なら手厚い介護が可能な限りされるべきだと思いますけれども、やはり元気でいていただくためには、スポーツもいいでございましょう、尚徳大学の学習をされるのも結構だろうと思いますけれども、私は1つ、ある側面、高齢者の方もむしろ心の中ではそれを望んでおられると思うんですけれども、就労を初めとする重要な役割、あるいは市の役職についても重要なポストを一定の皆さんにお与えいただいて、私も市のために、社会のために役立っているんだというふうな意識を持っていただくことこそが脳の活性化にも体の健康のためにもむしろ元気の秘訣になるのではないかという私なりの認識をいたしておりますけれども、そういったことについて先回も高齢者福祉計画をお聞きいたしたわけでございますけれども、その中に、細々とは結構でございますが、考え方としてどう反映していきたいかということをお尋ね申し上げたいと思います。  次に、新型インフルエンザのことについてお尋ね申し上げたいと思います。  近年、皆様も御存じのように、高病原性鳥インフルエンザが流行いたしまして、東南アジアから中東、ヨーロッパ、そしてアフリカまで大流行して、それがヒトに感染して、死亡例も多く報告されているところでございます。そして、このウイルスの一番危険なのは、要するにヒトに感染したらそれをまたヒトにうつらせるという伝播の性質がかなり強く指摘されておるところでございまして、これは学者の間では近いうちに確実に新型インフルエンザとして誕生すると予測されているところでございます。しかも、このウイルスは今のところほとんどの皆さんが免疫を持たないということだそうでございまして、したがいまして、これが万一大発生いたしますと、私たちの健康被害はもちろんですけれども、社会的なパニックとかそういうことが言われておる大変怖い新型のインフルエンザでございます。  そこで、厚労省におかれましても17年11月にこれに対応するための行動計画を各自治体に示しております。鳥取県におきましても18年1月、この対応行動計画を示したところでございますし、本市においても3月にはそれができ上がるというふうに聞いております。市長におかれましては率先して街頭啓発をされますとか、ぴょんぴょんを通しまして一生懸命啓発をされておるわけでございますけれども、この新型インフルエンザがもし発生いたしますと、私は今、福祉保健部マニュアル等を作成いただいて危機管理課も一緒になっておやりになっておりますけれども、私はそういうことを超えた大変な状況が生まれてくるんじゃないかというふうに、これは出てみなければわかりませんので、このことについてどういう対応をする必要があるのか、自衛隊まで動員をかけるような計画になりそうな気が私はしておるんですけれども、これについては危機管理、市長も一体全体、今の状態ではお互いにわけがわかりませんので、けれども、大変な状態になるということは市長も御認識だろうと思います。万一の場合、私としてはどういう対応を考えているという程度の回答で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。  次に、農林業の振興対策についてでございます。  このところ、景気や雇用という大きな社会問題を背景にいたしまして、農林業ともにいろいろな問題が世間から提起されております。百姓、農業の、農村そのものの構造をどうしていくのかという、今やられております米の生産調整の見直しをどうするのか、そして、本当に後継者がないことをどうこれからつくっていくのか、あるいは担い手の問題、そして米粉や飼料米の問題のビジョン等々、あらゆるところから今注目されております。中でも、稲がらとか間伐材を利用してバイオ燃料をつくるべきではないか、そういう産業に切りかえるべきじゃないかというふうなこともございまして、ましてや、先ほども申し上げましたけれども、農業が雇用の受け皿として注目されたというのは初めてだろうと思いますけれども、そういうことまで叫ばれております。したがいまして、農林業を営業しておられる皆さんにおきましてはこれからいつかは新しい挑戦もされなければならないように思えてならないのですけれども、私はやはり現段階といたしましてはそういう新しいことに余り目を移らせずにオーソドックスに、今ある、例えて言いますと、鳥取県では二十世紀とかラッキョウとかそういうものを、しっかりと足を地につけてさらに振興を図っていくことこそが今必要な振興対策ではなかろうかという観点で2点お尋ね申し上げたいと思います。  まず、ナシの振興対策についてでございます。  ナシの振興対策につきましては、御存じのとおり、今春の大雪は山間地域では1メートルから1メートル20センチの積雪がございました。そのために、場所によってではございますけれども、特に平地にある樹園地では、大きな大木が根元から裂けるという大被害が発生いたしておるところでございます。これにつきましては市民も県民も、若干の果樹園の棚の復旧というふうなことには支援策はございますけれども、ナシ木そのものを復興させるという支援策はございません。これにつきましては、こういう状況でございますし、ナシは鳥取市と言わず鳥取県の大変なブランド農産物であろうと思いますし、ナシにつきましては経営者の皆さんも重労働の割に利益が上がらないというふうなことで廃園が続いている状況でございます。そういった状況を食いとめるためにも、ナシ園というものをさらに発展させるためにもひとつこういう雪害のためのナシの次のステップを踏む復興支援策というものをぜひお考えいただきたいと思います。それが鳥取県のナシを守り、廃園を食いとめる方法であろうと強く思いますので、市長の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、林業振興についての問題でございますけれども、林業振興につきましてはいろいろ特効薬的な施策がないのが実情でございます。その中でも、鳥取式作業道と言われまして、簡易に作業道をつけまして間伐や手入れを促進するという事業がございますが、これにつきましては私もかなりかかわってきましたけれども、大変林業家の皆さんの中でも定評がございます。しかも、この鳥取式作業道につきましては、やはりどなたか専門的な方がおられて軽便につけていただけるということで結構評判がようございます。しかし、受益者負担というのが今のところ20%要ります。20%という負担率はそう高い負担率ではないと思うわけでございますけれども、ただ、作業道というのは30メートルや50メートルつけても余り大きな効果が出ないために、かなり長い距離にわたってつけなければならないというのが実態でございます。そのため、機械施工であると同時に、かなり経費がかさんできて、20%といえども、つけたい、つけたいと思いながら、思い切れないという実態の林業家の皆さんもあるようでございますので、そういったことをきょう提案しながらお願い申し上げたいのは、今、鳥取市の負担、支援率が12%でございます。この12%にもう5%上乗せしていただいて、受益者の負担が20%を15%にしていただけるというものができましたら、今後またさらにこの鳥取市作業道が進んでいくんじゃないかと。  特に私がそういうことを講釈申し上げなくてもいいんですけれども、森林というのは水資源をつくり、しかも水を浄化し、さらには近年厳しく進めなければならないと言われますCO2の問題がございますが、森林はその機能は、皆さんに講釈せんでもいいんですが、完璧でございますが、そういう観点からも非常にいい施策であろうと思いますので、ひとつこれを市長、奮発していただいて、降壇してからすばらしい御回答をお待ちしておりたいと思います。  次に、本市の入札制度についてお尋ね申し上げます。  今、公共工事を初めといたしまして、建設工事につきましては50ないし60%減少して、業者間でも過当競争が行われておりまして、採算度外視という入札もかなり見受けられるという状況にございます。建設工事そのものが大きく減っておりますから、一定やむを得ないということもあろうかと思いますけれども、建設業者に対しても、この世情でございますし、何らかの支援が必要であろうと思うんですけれども、鳥取市では格別な事情がない限り市内の業者の皆さんを優先されて、ほとんどの仕事を市内の業者の皆さんにお出しいただいておりますし、昨年の7月にはいわゆる制限価格というものの緩和もされておりまして、余り厳しい入札条件でないようになっているとは思いますけれども、この状況に対応するためにさらにもう少し制限価格の緩和をしていただくことはできないのか、お尋ね申し上げたいと思います。  次に、米子市しか今は採用しておりませんけれども、工事希望型入札ということを導入されてはどうかということをお尋ねいたしたいと思います。  これにつきましては先般も、最近の入札情報を40数件見せていただきましたけれども、10社指名してあるんですけれども、たくさんの工事について非常に辞退と不参加が多いということでございます。中には、10社指名してございますのに、辞退と不参加が7社あって結局3社で入札されるという事情もありましたけれども、これは理由はどうであろうか、私もよくわからないところがありますが、いろいろあるんでございましょう。その主たる理由もお聞かせいただきたいと思いますし、同時に、こういった不自然な入札をなくするためにも、あるいは入札そのものを正常化するためにも、工事の希望型入札というものも必要ではなかろうかというふうに私なりに考えるわけでございますけれども、その御所見をお伺いしたいと思います。  次に、随意契約のシステム、考え方についてでございます。  随意契約につきましては、地方自治法の施行令を基本として、本市の契約規則、あるいは随意契約の契約基準というものがございまして、鋼鉄のようながんじがらめの厳格な運用がなされております。これは市民の皆さんに対する透明性とか公平性とかいろいろございますから、そうなさるのも当然だろうと思いますけれども、この随意契約の中でも、地方自治法から見ますと9項目の随意契約できる条件があるんですけれども、その中で市長は裁量権を使っていろいろ入札について工夫される点は1項目めの、本市で言えば、施行令で言う130万円以下の工事でございます。その中にはいろいろ条件が付してございますけれども、本市の状況を見ますと、1社では原則的にできないようになっておりますし、見積もりにしましても、2社、3社を見積もれと。しかも厳格に運用しなさいと。とにかく厳しくなっております。そういったこと、例えば30万円以下の修繕等の小工事につきましては、いわゆる協議により落札していただいてすることも効率的な契約に一面なるのではないかという気がいたします。これにつきましては微妙なこともあろうかと思いますけれども、私どもが突っ込んだお尋ねをするのもあるいは間違いかもしれませんけれども、素朴な気持ちとしてお尋ね申し上げたいと思います。  次に、下水道事業に関して、その執行体制についてでございます。  下水道事業につきましては、昨年の8月、鳥取市下水道アクションプログラムというものが策定されております。この中を読ませていただきますと、平成24年度には公営企業会計を導入することを、検討するじゃなしに導入しますというふうに記述されておりますけれども、私は、公営企業会計を導入するということになりますと、少なくとも今の技術職員を中心とする執行体制では、その経理はとんでもない無理があるというふうに考えておりますが、特に今ある、既に保有されております資産の評価が徹底的にされなければなりませんし、管が1本抜けても償却としての経理が始まってまいりますし、財産とか財政という管理がとてつもない幅広い事務となってきます。そう考えますと、その予定は24年度ではございますけれども、今の事務の執行体制も整備されることもあわせられて、早目にこの執行体制、機構改革をおやりになる必要があるのではないだろうかというふうに思います。これは市長なり執行当局の御判断で結構でございますけれども、私はそういうふうに感じておりますので、御所見をお伺いしたいと思います。  次に、子供たちの教育についてでございます。  このことにつきましては、一体感と同時に私が就任以来声を大にして、もっと教育に投資をしていただきたいという趣旨の中で、熱い思いの中で、議員皆様にはあるいは笑われているのではないかと思われるほど私はしつこくこの点についてはお尋ねし、お願いをしてきておりますけれども、ことしもまた改めてお願いとお尋ねをしたいと思いますけれども、まず、平成21年度の予算に盛り込んでおられますところの教育に対する重点的な施策は何でございましょうか。教育長に御説明いただきたいと思います。  次に、小・中学生の通学費支援の問題でございます。  小学生・中学生の通学につきましては今回、教育委員会で平成22年度は新しい制度に移行するということで検討を始めておられるようでございます。今は検討段階ですので、皆さんの意見をお聞きになられにゃいけませんので、教育長にお尋ねしてもはっきりした答弁はそれは無理な話でございますけれども、教育委員会が発表しておられる通学費の支援の見直しの方向性という資料について限ってお尋ね申し上げたいと思います。  その中に、まず第1点目でございますけれども、冒頭に記してあります「学校統合時」、旧町村のことですけれども、学校統合時に協定等で定められたものがあったとしても、それはなくして新しい制度にすべて移行するんだというのがございますけれども、これはいわゆる大昔の協定等で決められたことは無視しますよということだろうと思いますけれども、そしてまた次の下段に地域の実態を考えながら、考慮しながらという項目もございます。それは先ほどの無視するということの補完を意味しているのでございましょうけれども、あわせてお尋ね申し上げたいと思います。  次に、第3点目でございますけれども、いわゆる通学費支援の基準となる通学距離の問題でございますけれども、この点については各旧町村を含めてまちまちでございますけれども、これは検討の方向性の中に何ら記してございませんので、白紙の状態で検討を始めるという意味に理解しております。ただ、現状を見ますと、旧鳥取市におきましては小学生が4キロ、中学生が6キロを基準にされております。小学生に実態をお聞きしますと、もともと歩いて通学している子供はないようでございますけれども、小学生が4キロ通うというのは大変なことだろうと思うんですけれども、そういったことについて今回見直しされるんだろうと思っておりますけれども、この新しい制度に移行するということに、合併協でも2つの項目が定番でございました。鳥取市の制度に移行するというのが1つと、もう1つは、新しい制度に移行する。旧町村の制度に移行するというのは1つもありはしませんでした。そういう2つの定番があるわけでございます。  ただ、これについては誤解のないように。市長が英断をもって、保育料だけは一番いいところに合わせようということで、保育料だけはそういうふうになっています。それから、障害者のいろいろな措置もそうなっております。あとはみんなそうでございますけれども、私が申し上げたいのは、全体を下げようとするのでなくして、鳥取市が低かったら上げればええと思いますし、その辺の物差しの当て方を、やっぱり事教育の問題でございますし、大人と違って小・中学生の通学の問題です。これはやっぱり、例えば今4キロ・6キロで基準を持っておられるのは旧鳥取市と気高町と福部町でございますが、この3町は4キロ・6キロになっている。あとはもう少し手厚い支援になっております。したがいまして、私はこれの見直しも、支援の薄いところを上げていくという基本的な方向にしてほしいと強く思うわけです。鳥取市の制度が今そうだから全部合わせていきますよというのはもってのほかだと思っていますが、そういう鳥取市の4キロ・6キロを例えば3キロ・4キロになさってもいいんじゃないでございましょうか。そういう方向性について、この点については今の段階では教育長に御答弁いただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、小・中学生の携帯電話の所持規制でございます。  これについては昨年も関連の質問がありましたけれども、この携帯電話につきましてはだれが考えても、いじめのメールを送ったり、サイトで犯罪に巻き込まれて殺害されるというような事件までも起きております。これは私は学校に持ち込むなということでなしに、もともと所持してはならないというふうに持っていくべきだと。そもそも教育というのは時によっては問答無用だというのが教育の根源だというふうに私は思っておりますけれども、そこのところをお考えいただいて、教育長に御見解をお尋ねしたいと思います。  次に、小・中学生の教育活動に対するマイクロバスの使用でございます。  この点につきまして、運行基準を見ますと、ある程度理解はしておりますけれども、小・中学校の諸活動についてことごとくその使用は規制されているように思っております。これは旧市と合併市町村との差がありましたから、例えば平成21年度は旧町村の小学校・中学校で使ったものは一切使用を認めないというふうになっておりますけれども、このことにつきましては旧市の小・中学生に認められない使用がいつまでも旧町村に残っていることは、これは決して妥当ではないと思います。間違いだと思います。したがいまして、それを改めることは当然のように私は思いますけれども、しかし、本来的にその利便性のことからいっても、小・中学生がかなり可能な範囲でマイクロバスを使用させていただくということはむしろ大人社会よりも優先されるべきだという私自身の考え方がございますけれども、この基準は今後総合的に見直しされて、しかも小・中学生も全市が公平であるような本質的な、基本的な見直しをしていただきたいと思いますけれども、これについての御所見をお伺いしたいと思います。  次に、学校統合のことでございますけれども、これはなかなか難しい問題でございます。私は小学生については統合というのは余り個人としては賛成ではございませんけれども、中学校の18校を見ますと、極端に生徒数が減少している学校もございますが、今後これらをどういうふうにお考えになっているのか、今のお答えいただける範囲で教育長の御見解をお尋ねいたします。  次に、市立病院の改革プランについてでございます。  お尋ねするために、お聞きしますと、4月1日から新しい院長に赴任いただけるというふうに聞いておりますが、きょうは清水院長代行に御出席いただいております。清水院長代行には私は福祉保健委員会のメンバーとして2年間大変お世話になりました。その間、いつも論理的で明快なお話をいただいていたことを強く印象に残しております。しかも、清水院長代行は医療業務と併任で2年間院長代行をされましたということは大変御苦労もあったやに思うわけでございますけれども、この場をおかりして大変御苦労さまだというふうに申し上げ、敬意を表させていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、そうしますと、この改革プランについてお尋ねしたいと思いますけれども、この改革プランも先日説明がございましたが、1つは、経営を黒字にしなさいと。もしできないなら統合とか再編を考えなさいという趣旨の国からのガイドラインが参った中でお立てになっておるようでございますけれども、これについて、この改革プランを指して言うわけじゃないんですけれども、計画とかプランというのは、私の経験からいっても、なかなかそのとおりにいかんのが常でございますが、この点について、失礼な意味でなしに、実効性のほどをまずお尋ね申し上げたいと思います。  次に、再編・統合ということについて、平成19年11月ごろから再編等を県の主催で数回協議をなされておるようでございますけれども、改革プランを見ますと、当面各病院が独立して経営に当たるんだというふうになっておりますけれども、これにつきましては、なかなか経過の中でお話しづらいことは結構でございますので、概略の、なぜそういうことが、統合の話が中途半端で終わりになりましたのか、よろしければ経過を教えていただきたいと思います。  それから、小児科診療の問題につきましては、市民みんなが待っておりますので、一日でも早い再開を望んでおるわけでございますけれども、改革プランの中にも23年、24年には医師を確保していこうということも載っておるようでございます。これにつきまして、今の段階でどのようになるのかなということしか答えはいただけないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、水道事業についてお尋ねいたします。  江山浄水場、立派な施設が完成しております。いよいよ3月には、大事業でありましたこの浄水場が一部地域に供用開始となります。先日も職員の皆さんに御厄介になりまして施設をしっかりと見学させていただきましたけれども、お金は要りましたけれども、施設も立派にできております。これの供用開始の今後におけるスケジュールと、それから、特に私が感じましたのは、水が全く見えない密閉されている状況の中でございますが、この管理というのは、危機ということは少ないかもしれませんけれども、かなり高度な管理が要るんじゃないかと思いますけれども、それに関連して職員の専門的な研修等が今後かなり必要ではないかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。  なお、水道料金についてもお尋ねする予定でございましたけれども、水道だよりとか、きのう3月の資料を見ましたら、市長の手紙ということでかなり詳しい概略が書いてございました。おおむねわかりましたので、質問は割愛させていただきます。  以上、登壇しての質問といたします。ありがとうございました。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会を代表して、上紙議員より代表質問をいただきました。多岐にわたる内容であり、また、力のこもった御質問を数々いただいたわけでございます。  特に来年度の当初予算を念頭に置きながら、全般にわたる御質問ではありましたけれども、経済対策、雇用の問題、こうしたことに冒頭特にコメントがございました。ちょうど1週間前の2月23日月曜日に私は朝早くから大阪にスーパーはくとで出かけまして、三洋電機の佐野社長、それからパナソニックの専務の福島さん、あわせて全日空にも伺いましたので、大阪支店長さんにお会いしてまいりました。三洋CEの地元の市長として、平井知事、あるいは鳥取商工会議所の八村会頭さんともども、地域におけるこの企業の大きな存在、製造業の雇用でも鳥取市の場合は10%を占めている、そうした大きな企業であるということなどを理解していただくとともに、鳥取というのが大阪から近いところだと。高速道路も整備されていく、間もなくそういったものも完成するといったようなこともお話をして、地域に対する理解とあわせて、企業の維持発展、さらにはパナソニックの専務さんには今後の鳥取地域での投資、こうしたこともお願いしてきたところでございます。一定の理解を深めてもらう契機となったものと考えております。  さて、予算編成に関して農林業についての御質問がございました。  新しい農林業のあり方を念頭に置き、雇用の受け皿としても考えていくべきという趣旨でございますけれども、今後、農林水産業は本市の基幹産業として、より重要性を増すものと考えております。言うまでもなく、大都市地域には優良な農地は多くございません。逆に大都市にも近くなった鳥取の地にはこうした優良な農地がたくさんあります。林業に適した山林もあります。水産業もあります。そういうことでありますので、特に今回、緊急雇用創出事業といった事業も活用して、低コスト林業というのを1つのテーマとして臨時的な雇用を推進することにいたしたところでございます。また、ふるさと雇用再生特別交付金事業と、事業名は複雑で、区別がつきにくい面もありますが、それはともかくとして、こうした国の雇用に対する特別交付金を活用した取り組みとして、農産物の生産から販路拡大についての取り組み、それから第2点として、市有林、市行造林の間伐の取り組み、第3点として、水産物の冷凍・冷蔵技術の実証研究、こういったことを委託する事業を起こしまして新たな雇用にも結びつけたところでございます。  なお、こういう取り組みに関しましてはJA、それから森林組合、漁協等の関係団体と具体的な詰めを行っているところでございまして、そういう中で具体の姿、成果が今後期待できるものと考えております。  次に、観光についてのお尋ねがございました。特に、議員提案のような観光ルートが十分見えてこないが、どうなっているかという趣旨の内容がございました。  合併により広域化いたしました本市としては、美しい自然や伝統文化などの多くの観光資源に恵まれておりまして、それもいろんな場所にそれが存在しているわけであります。したがって、それをつないでいくという取り組みが大変重要なものと考えております。平成18年度から合併地域活性化推進事業を進めておりますが、これの例として、用瀬地域では水と光が調和した地域づくりをテーマに、瀬戸川の花いっぱい事業などが実施されてきております。ただ、これもいわば拠点としての整備になっていくわけでございまして、これらをもとに観光ルートをつくっていくということが求められているという認識を持っております。鳥取市の南部地域と言ってよろしいでしょうか、南部地域の中での飲食施設の充実も重要だと。観光バスに対応できるよう、流しびなの館の厨房設備を改修するという取り組みをしたところでございまして、これについては議員からも少し言及いただいたと思っております。  このように、拠点、拠点の整備をする中で、それを結びつけていく取り組みが行われることとなっておるわけですが、実は「2009鳥取・因幡の祭典」の中では、地域ごとのエリアコース、体験コースを因幡周遊ルートとしてまとめて、これを近日中に45コースをつくりまして「因幡周遊コース徹底ガイド」というものを発行いたします。これが大変有効に活用されるのではないかというふうに考えております。その中には用瀬、佐治、河原、国府のそれぞれのスポットを紹介するとともに、45コースの中でそれらを重要な観点ごとに、例えば歴史をたどるとか、あるいは伝統の芸能を見るとか、いろんな観点があると思いますが、観点ごとのコースをごらんいただけるようになるわけでございます。こういったことを含めて、御指摘の観光の周遊ルートの確立ということは「2009鳥取・因幡の祭典」だけで行えるものでもありませんし、それ以降も重要だという御指摘はもっともでございます。「2009鳥取・因幡の祭典」をいわばスタート台にしまして、2010年以降のより一層のこうした周遊ルートの確立とかPRとか、そういったことをしていこうという取り組み姿勢でおるところでございます。  次に、防災についての御質問がございました。地域防災、これは大変重要な課題と考えておりますし、今後充実を図っていきたいと思っておるわけでございますが、平成21年度を含め、現在の取り組み状況などを防災調整監からお答えをさせていただきます。  次に、予算編成に絡んで職員の適正化計画についての御質問がございました。2問いただいたように思っておりますが、定員適正化計画を今後も計画どおり実施していくのかという点と、他の類似団体と比べてどういう状況にあるか、これは担当の深澤副市長からお答えをさせていただこうと思います。  それから、次に大きく2としまして新市の一体感の話でございます。一体感を図る事業はどのように取り組まれているかということであります。  これまでの答弁では十分でなかったという御指摘も壇上でいただきまして、新市の一体感というのは1つの事業でそれが実現できるものではなくて、いろんな事業が、あるいはいろんな人と人との交流の中で行われているのではないかというふうなのが基本的な私の理解で、一体感そのものは進んできているというふうに思うわけでございます。その点は議員と恐らくは認識は一致していると思いますけれども。  さて、その具体の事業として、ソフト事業としては、とっとりきらめき祭というのを合併1周年、2周年で行いましたし、まちとむら交流事業などもだんだんと盛んになってきているということで、農村地域と市街地地域の交流があります。それから、具体的なものとして、新しい市になってから鳥取市の市民歌というものをつくりましたが、これは旧鳥取市の市民歌とは全く違いまして、やはり合併後の市民歌にふさわしい内容になっていると思います。そのほか、特に特徴的なこととしては、新たに鳥取市の花としてラッキョウの花を定めたといった取り組みもございまして、大変福部のラッキョウ生産家の方からも、いいことをしていただいたということで、これからは鳥取市の花はラッキョウの花ということで、これも大きく一体感につながっていると思います。  さらに、ハード事業として、ケーブルテレビの整備とか、図書館の巡回車だとか、あるいは中央図書館、それから用瀬と気高にあるその地区の図書館、こういったものの存在は非常に大きな効果を上げていると思っておりますし、集落名の表示板も間もなく全市に行き渡るわけですけれども、これも統一的な考え方で、全市域の集落名表示板がもうしばらくのうちに完成いたします。こうしたことも一体感情勢につながっている、あるいはつながっていくものと思っております。  それと、もう1つ大きなものとして「2009鳥取・因幡の祭典」を合併5周年記念の取り組みという位置づけも考えておるといいますか、かねてから私も触れてきたところでございます。「2009鳥取・因幡の祭典」を通じて鳥取市内のいろんな地域の魅力とか、あるいはそのあり方といいますか、状況を多くの方がそれぞれごらんになって、これを、鳥取市の広がりの中でこういうことがあるという新たな発見の機会にもなろうと思います。鳥取・因幡の祭典はそういう意味でも本市の一体感を進める取り組みに効果のあるものと考えております。  そのほか、消防団とか社会福祉協議会、老人クラブ、体育協会、観光協会、そして自治連合会の合併なり統合なりが進んできておりますし、新年の市民合同祝賀会、成人式、出初め式など、鳥取市が一体として取り組んでいる取り組みもだんだんと定着をして多くの参加もいただいておりますので、こうしたものにつきまして、地域での取り組みも大事だと思いますが、全市での取り組みの機会も大いに一体感の醸成にプラスになっているものと位置づけております。  次に、また、小さな事業でもいいから、新年度事業の中で具体的なものはないかということがあります。こうしたことも既にほぼ触れたように思います。そのほか、グリーンツーリズム連絡会というものが立ち上がって、先般は鳥取ふるさとUI(友愛)会という活動も生まれました。こうした新市の中での民間としてのいろんな活動も盛んになってきておりますが、こういうものを市として支援するという形、市が直接行うことばかりではなくて、そういったことも重要なポイントになろうというふうに思っております。それから、市制120周年記念ということで市民憲章の制定を進めていることを御存じだと思いますが、この市民憲章の制定も市民の一体感を推進する今年度21年度の取り組みとなります。あわせて、鳥取市人物誌、これは仮称でありますが、これは鳥取市を構成する9つのそれぞれの地域の、例えば名誉町民になっておられるような方々も含めまして、120年の歴史を振り返っての、地域で活躍された方々を1つの本に冊子としてまとめようとしております。いいものができると期待しておりますが、現在作成中でございます。こうした鳥取市人物誌の作成・発行を平成21年度の市制施行120周年の記念事業として行って準備を進めております。こうしたことも一体感を醸成する取り組みの具体例として位置づけていただければというふうに感じております。  次に、合併地域における振興対策の御質問がありました。  小さな事業を積み重ねて追加的に新たなものを打ち出しているという御指摘もいただきました。確かにそのようにも見られると思いますけれども、地域振興特定予算の事業がベースにありまして、それにこの18年度以降、合併地域の活性化推進事業とか、地域振興プランをつくりましたので、地域振興プランに基づく魅力創出事業といったものを打ち出してきているところでございます。こういう状況でありまして、いずれかのタイミングでまた新たに全体的な統合あるいは取捨選択ということもやらなきゃいけないと思いますが、具体的なそれぞれの事業のねらい等もございますので、このあたりを含めて担当部長からお答えいたします。  それから、広域的に発想する考え方、これは私は大変重要なものだと思います。今、ブロックの発想というのをある程度打ち出そうとしております。例えば南ブロック、あるいは南部地域というような呼び方もしておりますが、これは河原、用瀬、佐治の3町の地域でありますが、こういったところは一定の連携をとって1つの取り組みをすると。また、西ブロック、西部地域とも言いますが、これが気高、青谷、鹿野の3町が一緒になって取り組みをすると。これは、これまで働きかけるけれどもなかなかできなかったというのが実情でして、ともすればといいますか、これまでの3町縦割りの体制での取り組みがやっぱり一番やりやすいし、みんなもそれがいいんだということで進めてきましたが、合併5年という年を経て、議員御指摘のような、ブロック単位でまとまっていろんな取り組みをする、そしてより効果的にするということは重要だと思います。用瀬の場合でしたら、流しびな行事などを全市的な行事として位置づけて、かなりブロックを越えた連携もあります。そういったものもこれからさらにいろんな意味で、3町ブロックでの支援や連携も大いにあっていいのではないかと思います。  それから、もう1つ例を挙げさせてもらいたいと思いますが、中国横断自動車道姫鳥線の河原インターから智頭インターの開通記念イベントというのが間もなく行われます。3月8日日曜日でございますが、これには河原・用瀬・佐治地域の各種団体が1つの実行委員会に加盟して取り組みを進めているということでございまして、私もこの3月8日の河原インターチェンジの開通の記念イベント、これは市としても大変重要な位置づけをしておりますが、実行委員会の中で3町のいろんな方々が参加され、物産の販売とかイベントにも参加されるというような状況が期待されますので、これも町域を越えた連携ということの一例だと考えております。  次に、総合支所のあり方でございます。どうもこれは余りよくなかったかなという例はないかという御質問でございまして、私としてはできるだけそういうことがないように努めてきたわけでございますので、これが失敗だったな、しくじったなというところはなかなか出てきませんけれども、私も率直に物を考えてお答えはしたいと思います。  さて、そうして見てみますと、どういう流れだったかといいますと、平成18年4月段階で南と西の包括支援センターというのを設置した事実がありますし、同じ年の7月に南と西の車両センターという、これはブロック的な、先ほどから述べておりますような発想で総合支所の一定の見直しなり、新たな市民サービスの拠点を集約化するような形の取り組みをいたしました。集約化というか、新たに設けたと言った方がいいのかもしれません。それから、20年6月、今年度の組織改正では、市民生活課と福祉保健課を統合するということで市民福祉課という新しい課を設けております。このようなことが総合支所の区域でありました。  もう1つは、少しさかのぼりますが、平成17年6月に中央保健センターに保健師をある一定の範囲で集約するということを考えましたが、これは完全に集約するというのは適当ではないという声も地元からいただきましたし、我々もそうだという理解のもとで、各総合支所に保健師1名を配置するとともに、中央保健センターに体制として集約体制をとったわけであります。この点についてさらに今後とも見直ししていく余地があるのではないかという声もないわけではございませんけれども、こうしたことにつきまして地元の皆さんのお声を聞きながら、よく相談をしながらやっていくということが重要だという教訓も得ておりますので、そのような対応もこれから引き続きやっていきたいというふうに思います。  なお、御質問の中で触れられました建設工事に関連した体制のいわば強化をねらってブロックごとに工事事務所、例えば南部工事事務所、南ブロックにするのか南部にするのか、そこまでは私も確認して出てまいりませんでしたが、南部地域の工事事務所と西部地域の工事事務所というものを、工事関係や災害復旧に係る業務を集約して、迅速で効率的な事業執行、事務執行を行うということのために21年度からスタートさせたいと。それも、今年度はいろいろ前倒しで工事をするというようなこともあるので、4月からスタートを切りたいというふうに考えておるところでございます。これにつきましても、地域審議会に対し御説明をしたりしてきたところでございますが、繰り返しになりますけれども、地元の声もよく聞きながら、これからの必要な体制の改善なり向上なりのための取り組みをしていきたいと、そういう思いでございます。  さて、公民館とか教育委員会の分室、これは中央公民館のことだと思いますけれども、こうした点についての質問がありました。これらの取り組みにつきましては担当の林副市長に答えさせたいと思います。  それから、最終的な総合支所の姿をどのようにイメージしているかでありますが、私は総合支所というのは今後とも地域振興の窓口、それから、その地域の皆さんの市政についてのいろんな手続とか相談とか、そういう窓口として、なくてはならないものだというふうに考えております。地域振興の拠点ということと、そういう窓口的な業務ですね、手続、例えば住民票をいただくとか、そういう取り組みにやはり身近な総合支所というのは重要だと。それともう1つは、防災の点でも拠点となっていくということであります。そういう意味からは今後、私の考える限り、長い将来にわたって、その拠点をなくさなければならないということはなかなか出てこないんじゃないかと。ただ、地域の皆さんの意向なり、そういったことをよく踏まえながら考えていくべき問題だということもあわせて申し上げたいと思います。  今年度から各地区公民館単位の地域で推進しております協働のまちづくり、これにとりましてもやはり地域振興課が一番の柱として、担当課として機能を果たしているわけでありまして、総合支所は大きな役割を果たしていくものと期待をしております。  次に、因幡の祭典についてお答えします。  因幡の祭典は一過性のものであってはならないということにつきましてはおっしゃるとおりでありますし、これまでも述べてまいりました。2月中にガイドブックを発行いたしまして、これは各議員のお手元にも届いていると思いますが、最新版の50ページぐらいのガイドブックなわけですが、これは10万部発行して、広くこの祭典について理解を深めてもらう一番のテキストブック、参考書のようになっていると思います。これで準備を整えてきたわけでありますけれども、ポスト2009という問題は、今から考えて「2009鳥取・因幡の祭典」を方向づけていかなければ、終わったときに考えればいいという問題ではありません。  そこで、「2009鳥取・因幡の祭典」の中でも次年度以降につながるいろんな芽を育てていきたいというふうに考えておるわけであります。それは地域地域の魅力についての再認識であったり、いろんな地域でのイベントを盛り上げることでこれからもやっていこうという活力をそこにもう一度よみがえらせていくというようなことであるわけでありますが、特にポイントをあえて挙げますと、やはり既に昨年度から取り組みを本格的に進めております山陰海岸の世界ジオパークネットワークへの登録という点、また、これを契機にした但馬地域と連携する観光連携、これにはひとつ大きな力を入れていきたいというふうに考えております。  それからもう1つ、これも昨年度以来本格化しておりますが、HOTトライアングルの岡山・姫路・鳥取の3都市連携、これを今回世界砂像フェスティバルの中でも3都市連携の日を設けて盛り上げていこうとしておりますけれども、これも2009年で終わる話ではなくて、これから先大きく花開いていくと。これは鳥取自動車道の整備とあわせて、関西圏の一員としての鳥取市という、そういう位置づけの中で広域観光連携を力強く推進したいと。鳥取・因幡の祭典はそういう効果があると考えております。  次に、鳥取・因幡の祭典を支えているのは全市民であるというお話がありました。このあたり、具体的に因幡の祭典の推進局長からお答えをさせていただきます。  また、現在の体制は万全であるかという点につきましては、全庁的にこの因幡の祭典につきまして中心となっております林副市長から、全庁的な取り組みの状況、体制につきましてお答えをさせていただきます。  次に、高齢者福祉の点であります。  高齢者の皆さんは、長い人生経験を踏まえ、あるいは地域に対する理解を踏まえまして、地域社会に大きな貢献をしていただいている方が多数ございまして、私も常日ごろ先輩として大変その地域での活動等に御参加いただいていることに敬意を抱いているところでございます。特に今回、協働のまちづくりで地区公民館単位のまちづくり協議会、これもいろんな団体の方、あるいは自治会の関係者の方、多くの方が新たなこのまちづくり協議会の結成に関して貢献をいただいております。これを新たな生きがい対策だということを言うわけではありませんけれども、こうした協働のまちづくりの中で御活躍いただける、また新たなストーリーも考えられるというふうに私は感じておるわけでございます。  また、かねてから老人クラブという名称で市内に多くの単位老人クラブ、あるいは老人クラブ連合会、こうした組織がありますけれども、こうした取り組みが引き続き我々鳥取市としてしっかり支援をしていきたいと思います。老人クラブの皆さんはいろんな活動をされておりますが、地域への貢献にもこれまで以上に目を向けていただいて、今後それを社会で本当に生かしていただけることを期待したいというふうに思っておるところでございます。
     具体的な計画の中ではどのように位置づけているかという点につきましては部長からお答えをさせていただきたいと思います。  新型インフルエンザにつきましてはいち早く鳥取市はチラシをつくって配ったり、小・中学生に全校に配布したりして、感染が広がるということを防ぎたいというところの取り組みについては一歩先んじて対応してきているところでございます。また、今年度、保健センターに感染予防対策の担当参事を置いておりまして、参事を中心にいろんな準備を進めてきております。  御指摘のように人間への、どうも鳥インフルエンザが1つのもととなって、それから変形した、人間に対する感染力を持った、ヒトからヒトへ感染しやすいものに変わる場合に新型インフルエンザとして非常に猛威を振るうことになると言われております。ただ、これもヒトに感染するインフルエンザの予防対策は、せきとかをするときのマスクとか、ハンカチで押さえるとかで飛散を防ぐとか、それから、外に出て帰ったときはうがいをする、手洗いをする、場合によっちゃ顔を洗うというようなことでいろいろな菌を落とすことができるそうでありますから、日常的な感染防止対策が重要だという基本的な認識であります。  もしそういう新型インフルエンザが発生いたしました場合は、本市の体制としては防災調整監、危機管理課と保健センターが中心となって、各部局が全庁的に取り組む体制を構築することにしております。私、市長を本部長とする鳥取市新型インフルエンザ対策推進本部、対策の推進本部をつくると。これは国外でその発生が確認された時点で直ちに設置する、こういうことにいたしております。また、現在のまだ発生が未確認の段階でも、庁内の連絡会等を設けて、対策の着実な周知と、発生時の対応の計画づくり等を推進しているという状況でございます。  次に、ナシの生産に関しまして、樹体が裂けた場合ということで、ことしの雪で木が大きく裂けるという被害も出ているわけでございます。この支援策はないのかということでございますが、担当の部長からお答えをさせていただきます。  次に、作業道の敷設であります。  これにつきましては、本市は適正な森林管理のために作業道の整備は重要だと考えております。現在、作業道の整備につきましては、国・県・市で合わせて80%の助成でありまして、20%が個人負担になっていると。そこで、市がもう5%上乗せしてはどうかということでありますが、この提案につきましては前向きに検討していきたいと考えております。今後、本市の実際のそういう林業家等の具体的な計画なども把握をし、また、他町の状況とかいろんな情報も集めまして、作業道整備に対する助成を議員提案のとおり引き上げる方向で検討するということにしたいと思いますので、そういった実態の検討を踏まえた上で適切な時期に実施したいと思っております。  次に、入札制度で最低制限価格の緩和等について幾つか質問がありました。この関係は担当の深澤副市長と部長で答えさせていただきたいと思います。  それから、下水道事業でありますが、企業会計の導入は今後機構改革等も行いながらやっていきたいと思います。平成21年4月、来年度といいますか、この4月でありますが、本格的な体制整備の一環としまして、下水道事業全体を横断的に検討して、企業会計への円滑な移行を行うための新しい係の設置を下水道計画課の中に設けたいと考えております。そのほか、これを1つの足がかりに、総務・経理の管理部門とか検査部門、料金部門、共通部門の統合によるスリム化を行うとか、窓口部門の統合によって市民サービスを向上させるとか、やはりこの企業会計導入に伴う24年度からの地方公営企業法の一部適用に伴う体制整備を進めてまいりたいと思います。今般の下水道事業の事業実施に当たってのいろんな課題、問題点がございましたけれども、貯留管の件でありますが、こうしたことも含めていろんな体制整備について十分意を払っていきたいというふうに思っておるところでございます。  次に、病院の関係でございますけれども、経営状況の問題とか医療体制の充実、今後病院をどうしていくか、こうした課題が今あるわけであります。市立病院は大変重要な医療の拠点でありますので、きょうは清水病院長代行が出席しておりますので、この関係は病院長代行から一括でお答えをいただくようにいたします。  以上で私の答弁は終わります。 ◯中島規夫議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 私からは、2点につきましてお答えしたいと思います。  まず、総合支所のあり方、特に公民館や教育委員会分室についての見直し等につきましてお答えをさせていただきます。  まず、先ほど市長が答弁いたしましたが、総合支所地域振興の拠点である、そして住民に身近な相談やサービス提供の場であるというふうに考えております。それで、平成19年度から行っております総合支所のあり方検討会では、市民サービスの維持向上と、事務の効率化の観点で検討を進めてきております。その中で、教育委員会分室と基幹公民館のあり方につきましても継続して検討しているところでありまして、平成21年度には一定の方向づけをしたいというふうに考えているところでございます。また、平成21年度は合併5年の節目を迎えることとなりますので、総合支所の位置づけについても幅広く御意見をいただきながら検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、2点目でございますが、因幡の祭典に対する職員の全庁的な協力体制についてでございます。  御承知のとおり、因幡の祭典の事業は民間主導、そして行政も一緒になって実行委員会をつくりまして企画・準備を進めているところでありますが、鳥取市としても事業費の補助であるとか、あるいは職員の兼務という形で積極的に支援をしているところであります。特に祭典のオープニングを飾る世界砂像フェスティバルの準備につきましては部門ごとに、砂像、施設、出展者管理、それから会場内の運営、イベント運営、交通輸送といった部門に分かれまして、全庁的な支援の体制をとっております。そして、各部門のリーダーによります班長会議を定期的に開催いたしまして、私もできるだけ出席しておりますが、班長間で進行状況を十分把握し、共有して計画的な準備を進めているところでございます。また、フェスティバルの期間中は、実行委員会や多くのボランティアと一緒になりまして職員が交代で開催期間中の会場運営業務の協力も行っていくよう準備も進めているところでございます。今後、祭典の各種事業のPR活動、それぞれのイベントの磨き上げ、そして住民参画の働きかけなど、祭典業務の増加に合わせまして、市役所、各総合支所も含めまして、各担当部署と一層の連携をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 まず、職員の定員適正化計画についてでございます。  定員適正化計画どおりに職員数を減らしていくのかといったお尋ねでございます。  現在の定員適正化計画は平成17年12月に、平成18年度から平成22年度までを計画期間として策定したものでございます。その目標値は平成16年11月の合併時点の職員数、これは1,572人でありますが、これを基準といたしまして平成22年度までの5年間に8.4%、平成27年度までの10年間で20%の削減を目指しておるところでございます。職員数の削減は、市町村合併によるスケールメリットを生かした効率的な執行体制づくり、事務事業の見直しなどを継続的に行いながら、本市の財政事情も勘案し、人件費総額をできるだけ減らす方針のもとに今日まで実施してまいったところでございます。平成20年4月1日現在、1,500人の計画人数に対しまして職員数は1,451人と、49人少なくなっております。今後は単に一律の削減をしていくといったことではなく、事務事業の合理化や外部委託等推進方針に沿って民間にお願いをする分野の取り組み状況などを総合的に判断しながら定員管理をしていく必要があると、このように考えておるところでございます。  次に、他の団体と比べた鳥取市の職員数の状況でございます。  市町村合併を行っております近隣の類似都市であります松江市と比べますと、鳥取市は人口1,000人当たり7.29人、松江市は7.35人でございまして、職員数は松江市より少し少なくなっております。しかしながら、人口1,000人当たりで比べてみますと、全国43の特例市のうち、少ない方から41番目ということでございまして、職員数は特例市の中におきましては多い方でございます。  次に、本市の入札制度につきまして、建設工事の最低制限価格の上限をさらにもう少し引き上げるなど、緩和策を検討できないかといったお尋ねでございます。  市民の皆様の大切な血税を使わせていただきまして行いますところの公共工事におきましては、適正な競争によるコスト削減などが必要であることは申し上げるまでもないところでございます。しかしながら、最低制限価格による落札が続くことで労働条件の悪化や工事品質の低下などが懸念されますため、昨年7月に最低制限価格の設定上限を予定価格の85%に従前の80%から引き上げたところでございます。改正後の平均落札率は86.4%と、前年度の83.5%から2.9ポイント上昇しておりまして、現時点におきましてはこれ以上の改正は今のところ考えていないところでございます。建設業も含めまして、現下の経済情勢が大変厳しいことは十分に認識をいたしております。そのため、一般会計の公共工事は平成20年度に対しまして平成21年度当初予算で20.7%の増、本年1月からの15カ月予算におきましては32.7%の増としたところでございます。  続きまして、随意契約を拡大して多くの中小建設業者へ広く工事を発注することができないかといったお尋ねでございます。  地方自治体の契約は地方自治法第234条第2項によりまして一般競争入札によることが原則となっておるところでございます。随意契約は、地方自治法施行令第167条の2に基づきまして、工事の予定価格が130万円を超えない場合に認められた例外的な契約方法でございます。本市におきましては、特定の業者への固定化などを排除するため、随意契約の運用を厳格化しておりまして、原則として50万円以上の工事につきましては競争入札に付することといたしておるところでございます。随意契約は3社以上の見積もりを行いますが、競争入札では原則10社以上指名をいたしておりまして、より多くの業者に受注機会を得ていただくといった利点もございます。引き続きまして受注機会の拡大に配慮しつつ、適正に随意契約を運用してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 私からは、公用マイクロバスの運行についての御質問がありましたので、お答えいたします。  公用マイクロバスの運行基準につきましては、それぞれの合併地域ごとに公用マイクロバスの使用状況に差があったというふうなことでございまして、それからまた、過去に鳥取県バス協会やレンタカー会社から白タク行為になるという申し入れを受けておりまして、公務及び公用に準ずる場合に運行できることとして定めたものでございます。御指摘の小・中学校の公式大会への参加や校外学習活動等の公用マイクロバスの使用も、平成20年度まで合併地域に限り経過措置として認めていたものでございます。運行基準の緩和につきましては、公用という趣旨から困難であるというふうに考えておりまして、小・中学校の公式大会や校外学習につきましては、それらの支援につきましては別の観点からの検討なり議論が必要であろうというふうに考えております。 ◯中島規夫議長 森本防災調整監。 ◯森本 勉防災調整監 私からは、地域防災についてお答えをさせていただきます。  地域防災につきましては最優先の施策と位置づけ、これまで重点的な取り組みを推進してきたところでございます。とりわけ中山間地域におきましては、平成18年に総合支所を災害対策支部に位置づけまして総合支所長の権限を強化する等、体制の整備を行ってまいりました。また、サラリーマン化により昼間の消防団員の確保が難しくなる等の問題に対応するため、平成19年7月に消防団内に消防団活性化対策検討委員会を設置いたしまして検討がなされており、これまで、勤務地での活動の実施、協力事業所の表示制度の開始、女性分団の創設等が行われております。さらに、本市では平成19年4月に危機管理課に防災コーディネーターを配置いたしまして、自主防災組織の結成や育成の支援を強化するとともに、平成20年5月には全市域の自主防災組織を統合いたしまして、組織体制の強化を初め、訓練や資機材の整備などへの助成等、制度の充実に努めております。今後さらに協働のまちづくりなどを通じた防災の取り組みについて推進することといたしております。また、本市の総合防災訓練について、新市域を主会場の1つに位置づけ、平成19年度に鹿野地域、平成20年度に佐治地域でそれぞれ実施いたしました。今後とも防災関係機関とも連携を強化しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 合併地域における振興対策に関連いたしまして、地域振興プランに盛り込まれた事業、これは特定予算、あるいは活性化推進事業、こういったものを総合的に見直す中でまとめた事業としたらどうかといったお尋ねでございます。  地域振興プランは、議員からも御指摘がございました、各総合支所が主体となって平成20年度から向こう3年間の地域のまちづくりの方向性、具体的な事業、施策、こういったものを地域審議会等から御意見をいただきながら8つの総合支所ごとにそれぞれまとめたものでございます。地域振興プランの事業の中で、第8次鳥取市総合計画、これに位置づけられましたハード事業、これを除けば、身近な地域課題に対応する事業や、各地域の特性を生かした事業など、主に住民の皆さんとの協働、これをテーマとしたソフト事業となっております。したがいまして、小規模な事業、あるいはきめ細やかな事業内容となっておるわけでございます。  平成21年度には、議員の御紹介でもございました地域振興プラン魅力創出事業、こういった新しい事業を創設いたしまして、なお一層地域の特色を生かした、きらりと光る、そういった取り組みを各総合支所が主体となって支援をしていきたいと考えておるところでございます。平成21年度には次期総合計画の策定に向けた準備が本格化いたします。あわせて、地域振興プランで位置づけられたそれぞれの事業の効果、こういったものを検証しながら、新たな事業の創設も含め地域振興プランの構成内容、これを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 羽場鳥取・因幡の祭典推進局長。 ◯羽場恭一鳥取・因幡の祭典推進局長 私からは祭典についてお答えいたします。  祭典を支えているのは市民であり、その意味から、市民に喜ばれるような具体的な企画はないかという御質問でございました。  「2009鳥取・因幡の祭典」は、1年を通じた観光客の増加による地域経済の活性化、それとあわせまして地域の元気、地域づくりということを目指して、民間の方が中心となられまして取り組んでいるものでございます。その意味からも、祭典を支えているのは市民の皆様ということは認識しておるところでございまして、市民の皆さんがさまざまな形で祭典に参加されることで祭典そのものが成功するものであるというふうに考えております。  祭典といたしましては、市民がお客様として参加されるだけでなく、もっと積極的にかかわっていただくことで鳥取の魅力やすばらしさを再認識していただき、一緒になって地域づくりを進めていく契機となることを目指しております。例えば4月18日に開幕いたします世界砂像フェスティバルでは多くの方に手を挙げていただきまして、延べ約2,000人のボランティアの方、また応援の職員、実行委員などで支えていただくということを予定しております。また、各総合支所ごとに地域の伝統芸能などを披露していただくステージイベントや物産の販売などによりまして地域の魅力をアピールしていただく企画も準備中でございます。さらに、各地域でも、流しびな行事など、既存のイベントや資源を地域の皆さんで磨き上げ、全国に情報発信するとともに、おいでいただいたお客様を温かくもてなしてガイドしていただきたいというふうにも考えております。このようにさまざまな形で地域住民総参加という形で取り組む体制を考えております。また、祭典を十分に理解していただくために、各種のガイドブック、それから祭典のかわら版、また新聞、テレビ、ラジオなどさまざまな広報媒体を活用してPRも行っておるところでございます。世界砂像フェスティバルの内容につきましては、4月号の市報にて詳細を紹介する予定というふうにしております。  いずれにいたしましても、市民の方にさまざまな形で参加していただきまして、1年間楽しんでいただける祭典にしたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 高齢者の生きがい対策についてお答えしたいと思います。  高齢者の生きがい対策の推進については、次期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の中で重点施策の1つに掲げております。具体的には、老人クラブ活動や地域ふれあいサロンへの支援などを引き続き実施していきたいと考えております。また、今後一層進む高齢化に対応して、介護予防や健康増進の施策としておたっしゃ教室やはつらつ教室の開催などを実施していきたいと考えております。さらには、介護保険サービスの基盤整備として、小規模多機能型居宅介護施設を4カ所、認知症対応型共同生活介護施設を、グループホームですけれども、3カ所整備する計画としております。こうした各種の施策を推進して、高齢者の方々が生きがいや楽しみを持って暮らしていただけるような環境づくり、いわば安心で生き生きとした暮らしづくりを進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 ナシの雪害に対する支援策について、樹体が裂けた場合の再生産に対する支援策はないのかという御質問でございます。  当初、県が発表いたしました雪害復旧対策事業では、施設園芸ハウスと果樹棚、それと畜舎だけが支援の対象となるように聞いておりました。しかし、この2月17日に制定されました県の要綱では、折れや裂けなどの樹体修復に係る経費、それから、新改植する場合の苗木代でありますとか園地改良、これは古いナシの木を抜く抜根でありますとか整地、あるいは土壌改良、こういった経費に対しても支援の対象となりました。また、県の復旧対策事業では市町村の義務負担はございませんが、ナシは本市の重要な特産物であります。本市といたしましては県と同額の支援、これは県が3分の1、これに市が3分の1上乗せを行いまして、ナシ産地の維持を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 私からは2点お答えいたします。  まず、工事希望型入札を導入すべきではないかという点でございます。  一般競争入札や工事希望型入札といいますのは、参加希望者がない工事が出て、再度入札を行わなければならない可能性があるということや、公募期間、施工の実績、配置技術者の審査手続などに時間を要することなどから速やかな発注が行えないといった問題点が指摘されるところでございます。本市では同様の制度といたしまして、予定価格が原則1億円以上、建築工事の場合は2億円以上でございますけれども、こういった工事の場合に、公募型の指名競争入札というものを実施しておりますが、今年度の実績は2月末現在で5件でございまして、限定的な適用としているところでございます。現下の経済情勢をかんがみれば、多くの公共発注を速やかに行う必要があると考えておりますので、当面こうした発注については迅速に行うということを最優先にしたいというふうに考えております。  2点目は、入札の辞退の原因についてのお尋ねでございます。  指名競争入札におきます辞退届の主たる理由でございますが、まず会社の御都合だというような理由になっております。あるいは、技術者・作業員の不足、他の工事と工期が重複する、こういったものが辞退届の理由になっているところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 教育委員会への何点かの質問に順次お答えします。  まず初めに、21年度予算の子供たちへの重点施策はどんなことかという具体的なお尋ねでございます。  幾つかの事業について御説明いたします。まず、放課後児童クラブの需要の増大に伴う専用施設の整備、これにつきまして、美保南小学校の児童クラブの分割のための専用の施設を整備します。また、美保小学校の第2児童クラブの専用施設は新たな試みとして、民間施設の借り上げによる施設の確保を行うこととしております。また、放課後こども教室の運営ですけれども、21年度は放課後児童クラブの結成されていない小規模校3校での実施を計画しております。次に、語学指導助手であるALTについてですけれども、これは増員をして英語教育の充実を図りたいと思っておりますし、また、平成23年度から新学習指導要領の完全実施に向けまして、小学校のモデル校を指定しまして、このあたりの小学校の英語活動の事業を新規にスタートさせております。また、特別支援教育支援員につきましても増員を予定しておりますし、そのほか、従来から行っております30人学級とか、あるいは学力向上の施策についても継続的に行っていこうと思っております。施設整備につきましては、耐震補強や改築その他の施設整備を急ピッチで進めておりまして、限られた予算の中ではございますが、可能な限りの努力をしていきたいと考えております。また、予算には計上はしておりませんけれども、現在鳥取市教育ビジョンの策定を行っておりまして、鳥取市の子供たちが目指す子供像について明確にして、これを教育振興基本計画に結びつけていきたいと考えております。  次に、遠距離通学の補助金制度につきまして何点かの御質問がございました。  初めに、学校統廃合の協定によって定めたものであっても、すべてが新しい制度に移行するのかどうかという御質問でございます。  遠距離通学補助金制度は、合併調整による激変緩和措置として、平成21年度までは現行のとおりとし、平成22年度より、通学距離、公共交通の状況を勘案した制度に移行すると規定されておりまして、現在、教育委員会内において検討会を立ち上げて、新しい制度の内容について何度も議論を重ねておるところでございます。この検討会で案を作成して、各地域審議会等にも情報を提供させていただいている基本的な方向性でございますけれども、この中で最も重要な原則は、全市を対象とした公平・公正な統一的制度であると考えております。現行の制度は旧市町村の実情に応じて多様な内容になっておりますが、今申し上げました大前提を崩してしまうと、新しい制度への統合は不可能と言わざるを得ません。学校統廃合時に地域との間で協定等が結ばれ、補助金などについても何らかの取り決めがあったとしても、新しい制度へ統合される際にはその効力を失うことになります。こういう意味で述べさせていただいたものでございます。  同じく、基本的な方向につきまして地域性等の特段の事情ということはまた逆のことではないかというような御質問でございますけれども、統一的制度を大前提としながらも、統一できない合理的な理由がある事例が認められる可能性を担保するため、実態を踏まえた上で個別的、具体的に検討するとしたものでありまして、じゃあ、具体的にどんなものがあるかというふうなことを言われると、こんなことがあるというようなことは具体的にお示しすることはできないんですけれども、我々の全く今想定外のこういうことについてはどうかということに対する配慮規定を残すという意味でございます。  続いて、同じく旧鳥取市では小学校4キロ、中学校6キロの支給基準だが、何でも旧鳥取市の制度に合わせるのではなくて少しでも手厚い制度にしたらどうかという御指摘でございます。  基本的な考え方として、鳥取地域の制度に合わせるという前提で議論を進めているわけでは全くございません。したがって、旧鳥取市の制度が、これがもとだ、基本だということはございません。検討の進め方も、検討会で作成した案を分室が各地域審議会などで説明し、そこで出された意見や要望等を再度検討会に集約して議論を深め、制度の内容を詰めていくという手法をとっております。こういうやりとりをする中で制度を煮詰めていっておるのが現状でございます。まさに統一的制度を前提として、どういった部分で市民にとって手厚い援助ができるのかを検討する中で、例えば複数の子供を持つ世帯への補助金加算とか、あるいは小規模校特別転入制度で遠距離となる場合も補助対象とした方がいいんじゃないかというような具体的な案も現在出させていただいているところでございます。そのほかにも、学校統廃合がないため補助が出ていない地域であっても補助対象にすること、これはさきの議会で長坂議員の質問にも関連することでございます。路線バス利用促進の観点、逆に、路線バスがないか、あるいは利用が著しく困難な地域に対する規定など、新しく定める制度が市民にとって、より公平できめ細やかな制度となるよう、引き続き慎重に検討していかなければならないと考えておるところでございます。  次に、小・中学生の携帯の問題でございますけれども、これはさきの全国学力・学習状況調査から見ますと、鳥取市の小・中学生は全国の小・中学生に比べて所持している率が非常に低うございます。例えば小学校は全国28%であるのに対して鳥取市は17.7、それから、中学校は全国が59.4%であるのに対して本市では35.6ということで、県全体で見ると市の所持率よりは多少高いのが県全体の状況でございます。そういう前提でお話ししようと思っております。  まず、この議論において、禁止するかどうかについては賛否両論があると思います。情報化社会の中で携帯電話や情報機器を適切に使いこなすことは、これはとても大切なことだと思っていますし、また大きな課題だと思っております。携帯電話の利用をめぐる問題につきましては、学校現場からその対応に苦慮しているという声を聞きまして、鳥取市教育委員会としては割合早い段階でこの問題について議論しました。すなわち昨年度19年度、鳥取市学校不適応対策委員会、この中で携帯電話の是非について議論をしまして、そして、小・中学生の保護者に対して、小・中学生に携帯電話はなぜ必要か、本当に必要かという、教育委員会としてのメッセージを全家庭に配布させていただきました。その後、文科省もようやくこの問題を取り上げるようになりまして、また、学校現場におきましても鳥取県小中学校生徒指導連盟という組織がございますが、非常に危機感を持っておられて、小・中学生に携帯を持たせないことを強くお勧めしますというアピール、これを準備されておるようで、やがて今月中には全家庭にそれが配布されるということを聞いております。確かに携帯を利用することでトラブルに巻き込まれる危険性は高いと思いますし、あるいは学習時間や睡眠時間が少なくなるというような可能性はあります。しかし、禁止かどうかということではなくて、子供を育てて教育するという観点に立ち返ってこの問題を考えていきたいと考えております。  最後に、学校統合についての基本的な考え方はどうかという御質問でございました。  校区再編につきましては、平成18年度に策定した鳥取市校区再編基本構想に基づきまして、平成25年度を目標に、安全な通学の保障、適正規模での人間関係や心身の発達の保障、地域社会の一員としての自覚や誇りをはぐくむ教育の充実、これらを基本理念として取り組んでいます。中でも小学校につきましては、単に児童数や学級数だけではなく学校の地域コミュニティーの活動拠点としての役割に配慮しながら、施設改修計画等を含めた総合的な観点から議論していく方針としております。中学校につきましても基本的には同様の考えですけれども、より多様な集団による教育や部活動との関係等にも配慮し、検討していく必要があるかと考えております。21年度、来年度よりスタートする後期校区再編計画においては、校区再編に対する要望が寄せられている校区を重点に、何よりも保護者や地域の方々の御意見を十分に伺いながら、学校の置かれている環境や特性を踏まえ、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 津村水道事業管理者。 ◯津村憲儀水道事業管理者 江山浄水場に関しまして、完成までのスケジュールと危機管理や職員研修についての御質問にお答えいたします。  江山浄水場を整備する浄水施設整備事業の平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで約85%を見込んでおります。今月下旬には江山浄水場の一部を供用開始し、千代川から西側の給水区域に膜ろ過した水道水を給水する運びとなりました。具体的には3月24日に下味野配水池からの給水区域に、3月30日には徳尾配水池からの給水区域に給水を開始することとしております。完成までのスケジュールにつきましては、平成21年度、22年度に江山浄水場の電気計装設備工事、膜ろ過設備工事や、叶取水ポンプ場の建築工事、管路工事等を計画しておりまして、平成22年度下期には整備を完了して、給水区域全体に江山浄水場から給水する計画としております。  江山浄水場供用開始後の危機管理につきましては、防犯対策としての施設の整備と、職員による対応について検討してまいりました。その施設の整備につきましては、江山浄水場全周に忍び返しつきフェンスを設置するとともに、侵入者検知装置、それから場内監視カメラを設置いたしたところでございます。また、江山浄水場はろ過施設等を建物内に収容しておりますので、ろ過するための池などがなく、直接水に触れることがない施設となっております。さらに、原水の水質汚染時に対応するため、メダカ等の魚類による水質監視装置も設置いたしました。職員による対応につきましては、施設内を定期的に巡回して、施設の異常等の早期発見に努めることとしておりますし、江山浄水場の供用開始後は水質汚染事故時対応マニュアル、これの見直しを随時行い、万全を期したいと考えております。これらの危機対応も含めまして、昨年11月から運転管理についての職員現場研修を繰り返し実施しておりまして、今月下旬の一部供用開始に向けて準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 清水病院長代行。 ◯清水健治病院長代行 市立病院からは3点お答えさせていただきます。  まず、病院改革プランの実効性について、非常に核心を鋭くつかれたような質問で、困っておるんですけれども、まずこれに関してでございます。  当院の病院改革プランの策定に関して試算したところでございますけれども、1日当たり320人の入院患者数が確保できれば、既に実施しております7・1看護体制、この両方合わせまして黒字化は達成できるという見込みが立っております。今年度は小児科の休止、それから内科医の減少などによって1日当たりの入院患者数の平均が275名となる見込みですけれども、平成19年度は1日当たり314名、平成18年度は1日当たり333名という実績がございまして、人材の確保さえできれば320人は十分に達成できる数字であろうというふうに考えております。  そのためには当然必要な医師、それから看護師を確保するということが大前提でございます。まず、医師確保でございますけれども、平成21年4月以降に内科医が2名、それから外科系の後期研修医が1名ふえるということが既に決まっております。また、平成21年度から開始する医師の奨学金制度も医師確保に徐々に寄与してくるものと考えておりますので、将来的な展望はこの過去数年間に比べると少し明るい状況が出てきているというふうに実感しております。次に、看護師の確保でございますが、昨年9月より7・1看護体制というものを開始したわけでございますけれども、これを維持するためには現在より最低でも20名の増員が必要となります。職員定数改正をいただきまして早期の正職員化が可能となったこと、それから、院内託児所の新設によって、小さなお子さんを持つ看護師が勤務しやすくなったことなど、さまざまな待遇改善の結果で、応募者も昨年より増加傾向にあります。来年度も託児所を増設し、入所定員をふやすなど、引き続き看護師の勤務環境の改善に努めていきたいというふうに考えております。  なお、今回の市立病院改革プランの策定に当たりましては、4月から就任予定の新病院長とともに十分協議・検討を重ねてまいった結果でございます。また、医師、看護師の確保についても新しく来られる病院長の人脈、経験等を生かしていただきながら、我々の方も全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、病院の再編、それから統合についての議論の経過ということでございます。  保健医療圏ごと、いわゆる2次診療圏と申しますけれども、鳥取県では東部、中部、西部、3医療圏ございます。その医療圏ごとに医療機関の連携と機能分担を検討することを目的にいたしまして、鳥取県が東部保健医療圏持続可能な医療制度あり方検討会、非常に長い名前でございますけれども、これが設置されておりまして、平成19年11月に初回が開催されております。その後、それに追加する組織といたしまして、鳥取県、当院、鳥取県立中央病院、鳥取赤十字病院で構成されております鳥取市内公立・公的主要3病院分科会というのが設置されまして、平成19年度が2回、平成20年度は4回、合計6回開催されております。これらの会議の中で各病院の現状や問題点を協議いたしておりまして、病院間のいわゆる診療連携というものを深めてきております。しかし、病院の再編・統合に関しましては、各病院の運営や経営の状況が異なるために、議論の進展はまだいたしておりません。このため、公立病院改革プラン策定期限が今年度じゅうということでありますので、具体的な再編ネットワーク計画を検討することは困難であるという判断のもとに、単独で黒字化を目指すという素案をまとめたところでございます。  なお、鳥取県には昨年末に新たに鳥取県地域医療対策協議会というのが立ち上がっております。この協議会の中で、平成21年度中をめどに再編ネットワーク化計画を策定する方針というのが出ておりまして、2月10日に第1回目の協議会が開催されたところでございます。当院はこの検討会の委員ではございませんけれども、副市長が委員として参加しておられますので、検討状況については随時収集できるものと考えております。  最後に、小児科医療の再開の見通しについてという御質問でございます。  岡山大学、それから鳥取大学に小児科医の派遣要請を継続して行っておりますし、いわゆる医師の紹介業者からの情報も収集しておりますけれども、残念ながら、小児科医の不足というのは全国的な状況でございます。全国的な状況がそのまま中四国の状況に当てはまるというふうに考えていただいていいかと思いますけれども、残念ながら、まだ現在のところでは小児科医師の確保のめどは立っておりません。平成23年度、24年度で小児科医を確保するということに関しましてはまだ具体的な目算があるわけではございませんけれども、この地域にとっても当院にとっても小児科というのは非常に重要な診療科でございますので、今後とも小児科医の確保のためには引き続いて精いっぱい努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。                    午後0時10分 休憩                    午後1時10分 再開 ◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。  上紙光春議員
    ◯上紙光春議員 午前中、大変丁寧な御回答をいただいたような気持ちがいたしております。そういたしますと、逐次また改めまして追加して質問をさせていただきたいと思います。  景気対策等につきましてはよくわかりますし、対応もこれといったこともなかなか難しいと思いますけれども、実はこれは、難しい問題はあろうと思いますけれども、市長、いろいろ三洋CEのものを買っていこうということで、蛍光灯の問題とか、それなりに御努力いただいているわけですけれども、話に聞いてみますと、さっき飯を食いもってぽっと見たら、象印でございましたか。それから、ポット1つ見ましてもタイガーが一番多いという話ですし、やっぱりそういう面でも市民の皆さんの自主的な協力というようなこともあろうかというふうに、ふと思ったんですけれども、これは公が市民にそういう指導をするということは公取の問題とかがあるでしょうけれども、全市的に経済をアップさせていくというような努力も要るかなという感じがいたしました。これは要望でございます。  次に、職員数の問題。副市長に御答弁いただいたんですけれども、私は12市の類似団体を見てみますと、平成20年度の段階で既に12市のうち鳥取市が1,458人、あとずっと見ますと、12市のうち鳥取市は少ない方から4番目になっておるんです。後で見ていただいてもかまわないですけれども。そういたしますと、先ほど副市長に御答弁いただいたように、43のうちに多い方だという御答弁だったんですけれども、類団の、特例市だとおっしゃっていましたけれども、とり方によってでしょうけれども、私がなぜこれを申し上げますかといいますと、職員数というのは余り無理をしますと、忙しければミスもどうしても起きますし、同時に、同僚の皆さんとのコミュニケーションもとれんようになると思います。一番いけんのは、市民にかわいげがのうなりますわ。接遇が悪くなるということが目に見えておるんですよ。そういうことを考えますと、ほどほどにやっぱり職員数はしなきゃいけないかなと。  ただ、これについては専門的に鳥取市の状況で何人が適切かというのは私自身もわかりませんので、どうこうは言いませんけれども、どうも聞いてみますと、職員もなかなか忙しい目をなさっている感じです。そういう面でやっぱりまだまだ続く感じですけれども、その辺もよく検討していただいて、職員を減らせば確かに財政効率も上がるし、財政健全化に一番手っ取り早い方法です。努力せいでもすぐできますけえ。そこら辺のことはありますけれども、その辺をやっぱりよくお考えいただきたいと思いますけどね。見直すということはできないかもしれませんが、その辺の見解を、これは副市長に直接言ったらいけませんね、市長、どうでございましょうね。お尋ねしたいと思います。  それから、合併後の一体感につきましては、こういったことは既に進んでおりますし、公民館にしても老人会にしても進んでおることも私はある程度承知しておりますけれども、実は私が改めてこれを申し上げましたのは、この間、ぴょんぴょんテレビで上地から、市長も答弁されましたように、グリーンツーリズムの研修会がございましたでしょう。その後に、ある女性の方がインタビューを受けておられましたけれども、こうして研修して勉強したことは大変いい勉強になってよかったと。けれども、何よりもうれしいのは、知らないところの皆さんと心安くなったということが一番うれしいとおっしゃっていたでしょう。ここですよ、結局申し上げたいのは。そうなれば、やっぱりどういう事業をしましても綱引きも起こらないようになりますので、そういうことを、これは市長さんよりも各部局の、さっきの話で、職員数がおられればいい発想をしていただけるかもしれんのですけれども、皆さん忙しいけん、なかなか発想しょうられんということですね。去年は農林水産部でまちとむら交流事業ね。問題はああいう事業を私はしてほしいということですので、この点についても各部署でひとつ今後、ことしはもう予算編成が終わっていますから、補正で組んでくださいとまではとても申し上げませんけれども、どういうお考えなのか、再度これについても市長さん、小さい事業で小さいことのようですけれども、根底には大きなものがあると思いますから、再度市長の御所見をお伺いしたいと思います。  それから、合併地域の振興対策につきまして、各支所がやっておりますところの第3弾として、これは確かに市長も各地域を大事にしよう、大事にしようというお気持ちでこういうふうに、小さい事業でも2回も打ち出していただいているという気持ちもよくわかるんですけれども、やっぱり統合すれば、例えばですけれども、用瀬なんかでも本当にまちは、鳥取市の中心部だけじゃない、次々と店を畳まれておられるというような状況の中で、100万円の事業3つを寄せて300万にすれば、例えばミニ商業集積だとかふれあい市場だとか、そういうものを発想してみようと。例えばですよ。これがいいかどうかは検討が要るんですが、そういうことの発想ができるんじゃないかということで申し上げております。これについても先ほど将来的に展望するというふうにおっしゃっていましたが、次の旧町村の枠を超えたというのは、例えて言いますと、綿密に各支所の計画を見せていただいておりますけれども、例えばアユの遡上の計画を河原はなさっていますが、アユなんて鳥取にもおりますし、用瀬にも上がってきますわ。何でも河原だけに遡上の計画を立てることはないと思うんです。将来的には河原を拠点にしたアユのまちづくりはいいと思います。河原はとてもいい環境ですから。拠点にしてあそこでアユのまちにされればいいけれども、本当は将来的には河原にてさえもアユのまち鳥取市と上がるのが理想なんですよ、例えて言いますと。そういうことがありますので、そういうことを含めて一緒になって合同のプランというのを立てたらまたすごい計画になりゃせんか。  それから、もう1例申し上げますと、青谷が和紙の計画をなさっている。駅に云々ということもございますが。佐治も古いルーツがありますよ、和紙。そうしますと、間に挟まれた気高と鹿野と河原と用瀬は両町村のPRに努めてあげりゃ1本いい事業ができるかもしれんでしょう。そういうやっぱり広域的なものを力いっぱいやる。用瀬の流しびなでもむしろ鳥取の方がルーツは長いかもしれませんね、流しびなは。今はおやめになっていますけれども。そういうことを考えますと、もっと広げた範囲でひとつお願いしたいなと。これは市長からもそういうことを検討するというふうにおっしゃっていただきましたので、御答弁はようございますけれども、しっかりやってほしいと思います。  次に、総合支所のあり方については効率性について二面性があると私は思うんですが、1つは地元から見る効率性と、それからやっぱり行政分野から見る効率性。例えば先ほどお話しになっていましたけれども、保健師のことについて、今でも住民の皆さんはとても不満なんですよ。1人残しているとおっしゃっていましたけれども、それをもとに返すように検討してくださいとまでは私も言えませんけれども、そういうことがありますので、2つの意見がありますので、何でもしたことはてこでも動かんということではなしに、将来展望の中でやっぱり変えていくべきことは変えていただいて。もとに戻すんじゃないですよ。そういうことをやっぱり御検討いただきたいと。  それから、災害時の体制についても、昔は70人もおりましたら一声で、放送1つで10分もすれば全員集まってきました。すぐ班編成して初動態勢をとりょうったんですけれども、合併したんですけん、それは仕方がないことです。だけど、そういうことでいろいろなことがありますので、総合支所のあり方というのは今後やっぱり、特に公民館とか教育委員会分室というのは、私はブロック化というのは大反対ですけれども、これは私の個人的な見解ですけれども、今後検討される場合には支所というもののあり方を含めて大いに、本来どうあるべきか。  それからもう1つ、支所の最終的な姿ということで強く要望申し上げたいのは、これは見解をお尋ねしたいんですけれども、支所にやっぱり職員が減りましても、ある意味で違った形で軽トラのジープの道路パトロールか何か1台配置していただけませんか。これね、軽トラは兼用がありますわ。荷を積んで回るのとね。だけど、市の意識、感覚というのは、市もやっぱりそういったことを考えてくれているなと住民も目に見える形で支所の整備が図れると思いますし、実質的に、佐治の事故じゃない、あれは国道なんですけれども、事故も、傷んだ箇所も早く発見できると思いますし、ほかのことにでも自動車というのは汎用性があると思いますので、これはぜひ各支所に、年次計画でもかまいません、ジープ1台150万、私が計算してみますと、年間の維持管理費が23万2,000円ほどあったら、15年の償却を見て、油が、年間1日に50キロ乗るとしてずっと計算してみましたら、大体1支所当たり23万から、多く要っても車検その他修繕費を入れても30万もあったらいけると思うんですけどね。これは真剣に御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、改めてお尋ねいたします。  次に、因幡の祭典でございますけれども、これは大変立派な事業ですけれども、商工会議所が昭和レトロという展示会を、3月から1カ月ほどですが、これを私は一昨年の一般質問でも申し上げた経緯があると思うんですけれども、まちじゅう美術館、まちじゅう博物館でもいい、例えば農業の牛んぐわ、パイスケ、馬ぐわというのもいっぱい残っておりますが、それは商店の協力を得て、今月は農具を並べる、商家の大きなそろばんでもざっと並べると、まさに昭和レトロ、パンフレットを見せていただきましたけれども、昔の手回しの計算機だとかいろいろ展示される予定になっていますが、これがやっぱり砂丘に、砂像をコンクリートで固めるというわけにはいきませんから、壊れるでしょうけれども、何らかの形で砂丘に来られた皆さんがまちを歩いてみようというものを定着させるという意味で、まちを歩いていただけるという発想を、私はそういうことを一般質問で提案したことがあるんですけれども、前にもやったことがあるというふうなこともおっしゃっていましたけれども、これを定着させて。例えばひなさんでも、用瀬の流しびなの館は鳥取からすごいひなさんを無償でいただいておりますよ。だけど、いいものをまだたくさん残しておられると思うんですが、ちょうど4月からオープンのときには桃の節句のときですよね。ひなさんでも各商店の皆さんに協力していただいて、内裏びなの1つずつでもええ、まちじゅう飾っていただいたら、砂丘に行かれた人が必ず、まちにこういうことをしてあるそうだから歩いてみようなという。今々できなんでも結構。今後そういう定着性のある中心市街地をおつくりいただきたいというのを力いっぱい思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、サービスの問題で、私は財政のこともある程度はまあまあ理解もできますけれども、1つすばらしいガイドブックができています。亀屋次長に聞きましたら、あのすばらしいこれが、びっくり仰天したんですが、66円だそうですな。66円でできて、10万部印刷されたということで。とても普通でしたら60円って、1,000円ぐらいかかると思うんです。これを、サービスということになりますと、参加していただくことに意義があるという、確かにそうですけれども、やっぱりこれは後まで残りますし、どの家庭も1人や2人は大阪に兄弟がいたりとかというような家庭がほとんどあると思う。これは4人家族がこれを見て来てくだされたらとんでもない、30万から40万、毎年鳥取においでいただくということになりますが、これを家に1冊ずつ置いておいてもらうというようなことは、これは親切でもあるし、効果も高いし、せめて、これを見て皆さんおいでくださいというふうな市長のコメントでも各家庭に配られたら、市民のサービスということでどえらい効果があります。銭を払えとか、割引券をみんなに配ったりというような話じゃなしに、すごいいいと思うんです、これ。こういうことを本当は考えてほしいけれども、4カ町村を含めますと600万要ります。世帯数が9万何ぼですけえ。本市が7万2,000と4市が1万何ぼありますからね。そうすると600万ぐらい要りますけれども、600万かかってもいい、今後の課題として、今々でなくてもいい、後年度に残してもらうようにおつくりして配布というようなことは、財政のことを言いよったら何もできんようになりますので、ひとつお考えをいただきたいなと思っております。これについても無理だがようということで仕方がないかもしれませんけれども、答弁をお願いしたいと思います。  それから、高齢者対策については部長さん、頑張っていただいたら結構だと思います。  それから、入札制度につきましても、私どもが深くくちばしを入れることじゃないように思います。社会情勢を反映した中でお考えいただいているということですので。特に自治法の9項目のうち1項目めの130万の中身を再度検討していただいて、可能な緩和ができることがあったらしていただきたいなと思います。  それから、下水道については早目に検討にかかりたいとおっしゃっていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、子供たちの教育の問題は、教育長さん、よくわかりましたし、それで結構だと思いますが、通学費も、登壇しても申し上げましたが、鳥取市の4キロ・6キロを変えてもらうように御努力いただきたいということを強くお願いしておきたいんです。やっぱりよかった方はちいとつづめてもいいんですよ。下は上げにゃいけませんが。そこのところを理念に、方向性にしていただきたいなというふうに思いますので。  それから、去年は学力向上対策が2中学校区のモデルから全中学校区にされたというふうなことは、額じゃないです、大変いいなと思っておったんですけれども、本当は例えば18校、44校に10万ずつ学用品をことしはつけることにしましたと。それはたったの620万ですよ、計算してみますと。そのぐらいのことはしてほしかったですけれども、今後の課題としてお願いしたいと思います。  それから、マイクロバスの問題で、これは総務部長さん、まさか誤解はないと思うんですけれども、拍子木で鼻をかんだような答弁でしたけれども、私は、これまで旧中学校や小学校の合併前のところが優遇されたことは切られればええと。当たり前の話だと。その前提でやっぱり総合的に御検討いただいて。まだマイクロバスは続くように要綱がなっておるわけですから、その中で総合的に検討いただきたいなという趣旨ですので、お間違いじゃないと思いますけれども、当然これまで優遇された合併町村の子供たちがいつまでもバスをよう使ってというようなことはいけんと思いますから、それは白紙に返せばええ。改めた状態で基準を検討いただきたいという意味ですので、それも承知の上で先ほど御答弁いただいたのなら結構ですけれども、再度お願いしたいと思います。  それから、病院につきましては、先ほど院長代行の、病院間の診療連携の形を一応話し合ってつくったというふうにおっしゃっていましたので、大変結構だと思うんですけれども、なかなかどこの病院も先生が足りませんから、ひょいひょいはできんと思うんですけれども、医師が少ない中でもしっかりとした、時と場合にもよりますけれども、御答弁いただいたのは協定みたいなことなのでしょうか。ついあいておったら来てもらうからというふうな感じの協約というか、話し合いか。どっちでしょうか。私からいえば、行けないときは行けないんだけれども、協定として応援態勢を組もうやということならすごいなと思うんですが、その点を確認の意味でお尋ねいたしたいと思います。  以上でとりあえず御答弁いただきたいと思います。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の上紙議員からの重ねての御質問にお答えしていきたいと思います。  景気対策、御存じのように、融資の特別枠を設けたり、あるいはプレミアム付き商品券などによって地元の需要を喚起したり、また特別の雇用対策で3年間で六百数十名の雇用を実現したりと、いろんな手を打ってきて、その効果などを見きわめていきたいと思っておりますが、引き続き追加的な取り組みもやっていきたいと思います。  また、地元製品の、トライアル発注などと呼んでおりますが、試験的な使用とか、あるいは緊急的な購入などにつきましても力を入れております。こうした購入の取り組みは会社の経営者あるいは従業員の皆さんの1つの励みといいますか、に対する我々のサポートをする、支えていくよという意思表示にもなっておるわけでございますが、同時に市民の皆さんに対して、こういう製品があって、こういうふうな使い方ができるという、アナウンスメント効果などと呼ばれていますが、ある種の利用・活用についての宣伝効果を期待いたしております。手元のポットをぽっと見られたらタイガーだったというお話がありましたが。タイガーだったんですかね。象印ですね。済みません。固有名詞が飛び交っているのもどうかとは思いましたが、要するに必ずしも徹底していないなという御指摘のようにも思われます。今後とも、まずみずからができることはやっていくということで率先垂範する中で広く市民の皆さんに対しましても御理解や御協力をいただくような、そういった効果をねらっていきたいと思っております。  それから、職員の問題は、おっしゃられますように、やはり職員の心にある程度のゆとりというものがなければ、親切な、丁寧な対応ができにくくなってくるといったあたりから、議員の御指摘ももっともだというふうに思っております。ただ、多くの市民の皆さんからやはり一方では行財政改革、職員数の見直し、これも求められているというふうに認識をいたしております。と同時に、少し今後の取り扱いにつきまして財政的な面からも考えていかなければならない点もあるというふうに思っております。そのあたりを改めて深澤副市長から少しお答えをさせていただきます。これからもそういったことで、実際のサービス提供に支障が起こらないようにしながら、実際の人員の削減とかというようなことにも意を払っていきたいと思っております。  それから、グリーンツーリズムなどの取り組みについて御紹介いただいて、これは非常に一体感にプラスになるというのは同感でございます。それで、そうした取り組みなどにつきまして、ほかの例も幾つか、特産品の取り組みとかいろんな事業がありまして、このあたりは市の一体感にプラスになる取り組みとして地域振興の立場から推進しております、担当の企画推進部長から少し答弁をさせていただきたいと思います。  それから、アユの遡上の話もございましたけれども、こういったのも確かに河原総合支所の事業として位置づけるのでは十分でない場合も大いにあると思います。千代川の河口から広く上流の用瀬の地域まで、支川の袋川も含めてアユはたくさんいてほしいわけでありますが、最近とてもアユが減っているということで、これには危機感を感じております。こういったことは市民も同じ気持ちで憂慮されていることでありますので、連携した取り組みでアユの遡上の合同的な取り組みの展開をぜひしたいものだというふうに思いますので、今後必ず実施の方向で対策を強化していきたいと思います。  総合支所のあり方についてお尋ねがありました。  これも、一遍決めたら変えないというようなことではないようにという点はそのように、地元のお声もお聞きしながら、保健師さんの配置などにつきましても、現在私が感じておりますのは、少ない毎年の採用の中でも実は保健師さんの採用というのは少しふやしていかなきゃいけないんじゃないかという全体的な調整も図るようなことも必要でございまして、そういうこととあわせて配置のあり方、いわゆる体制、これの量をふやす、人数をふやすということとあわせて配置の体制を考えていくということの計画性が要るのではないかと思っておるところでございます。住民の皆さんの立場に立って、住民の皆さんの観点からの総合支所の機能のあり方をこれからも考えていきたいと思います。  なお、災害時の体制としては、今度工事事務所をつくるということを言っておりますが、工事事務所に大体8人ぐらいの土木技術の専門の方、一部事務系の職員とあわせて大体標準的には8名ぐらいの体制を考えておりますが、こういう体制を設けておりますと、総合支所に対して直接、少なくとも土木施設の災害対策、災害復旧、これらは強力に推進できる体制になるというふうに考えております。また、御存じのように、緊急の災害時での対応につきましては本庁から各総合支所に特定の方を指名しておりますので、派遣できる体制といたしております。これは災害時の支所と本庁の連携体制でそういうことになっておりますので、そういったことも活用していきたいと思っております。  道路管理などの必要性から、ジープなどの配置はどうかという御質問がありました。  実態をよく調べて、必要性なり現在の状況なり、環境パトロールなどで小型の軽4輪駆動車を本庁等で使っている例がありますけれども、突然の質問でございまして、現在の支所の状況を十分に承知していないところもあります。担当部長からこの点について、現状と方向性について答えてもらうようしたいと思います。  次に、鳥取・因幡の祭典でございますが、ガイドブックを各世帯に配ってはどうかというお話がありますが、これは当初そういうことも計画しておりまして、実際に10万部刷っても、これはどうも全世帯に配れるほどにはならないと。ほかの直接活用するところがあるということのようでございます。再度、鳥取・因幡の祭典そのものをPRするというよりは、鳥取・因幡の地域、特に鳥取市の地域の魅力とか、ガイドブック的なものをつくる機会は必ず出てくると思いますので、そういう機会にはぜひまた改めて予算を立てて、市としてガイドブックの配布についても考えたいと思います。  また、中心市街地の魅力アップでございますが、まちを周遊していただくような取り組みは大変重要であります。鳥取・因幡の祭典でも昭和レトロの展示というのが1つございますが、いろんなテーマでこういうことができると思います。例えば尾崎放哉の俳句の展示でそのようなことが実現できたり、各商店のウインドーに絵を飾っていただいて絵を見ていただくというようなこととか、花を飾ってそのようなものを見ていただく。このようなことは鳥取の若桜街道、智頭街道などの商店街の中で比較的非常に取り組みやすい環境整備がされているというふうに思いますし、熱意ある方々がいらっしゃいますので、これからも企画を立てながら、市としての支援もいろいろにやっていきたいと思っております。  入札制度の要望もございました。  マイクロバスについては再度総務部長から、改めて確認的に答弁をしてもらうようにしたいというふうに思います。  私は小・中学校の子供たちがスポーツ活動、文化活動にいろんな移動する必要が生じた場合に市として支援するのはできるだけ支援するべきだと。ただ、どのようなときにどういうふうなという一定の基準を設けて、公用マイクロバスというのが使われる範囲は限られてくると思いますが、そのほかのいろんな方法、民間のレンタカーが借りられるだとか、あるいはバス事業者のお世話になるとか、いろんなケースを想定した対応が必要であるというふうに思っております。そのような認識でおるところでございますので、できるだけ支障がないようにルールを決めていくということが重要ではないでしょうか。そういうふうに認識しております。  以上です。 ◯中西照典副議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 職員の定員適正化計画についてお尋ねをいただきました。  先ほど特例市43市の中で少ない方から数えまして41番目ということで申し上げたわけでございますが、御案内のように、適正な職員数ということにつきましては、それぞれの自治体の人口、面積、あるいはその団体の持っております特性等によりまして、単純に比較はできないものであろうかというふうに思っております。また、一方では地方交付税の合併算定がえの問題もございますし、これからさらなる地方分権の進展、こういったことも考えられるところでございまして、今後も、先ほど御指摘のありましたようなコミュニケーションの欠如、あるいは接遇の低下、こういったことにつながらないように、適正な職員数につきまして、現在策定中の第5次行財政改革大綱の中でもしっかりと検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 道路パトロール車の配置ということでございますけれども、現在、西と南の車両センターには軽自動車が1台と2トントラックが1台、それから環境パトロール車ということで3台を配置いたしております。各支所に配置するのがいいのか、車両センターに配置するのがいいのかは別としまして、軽自動車等の更新もありますので、その際に道路パトロール車を導入するとかの検討をしてみたいと思います。そして一番いい方法でやっていきたいというふうに考えております。  それから、マイクロバスの件ですけれども、先ほどの市長の答弁で大体そのとおりだろうと思うんですけれども、マイクロバスは現在10台所有いたしております。絶対数が10台でございますので、これを全市的な基準を設けて学校の活動なんかの支援をしていくということになれば物理的に台数的なものも無理がございますし、先ほど市長の答弁がありましたように、民間の自動車、そういうものを活用する方法なり、支援の必要なものについてはそういう形での検討が必要だろうということで先ほど答弁をさせていただきましたけれども、ちょっと言葉が足らなかったようでございまして、済みませんでした。  以上です。 ◯中西照典副議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 グリーンツーリズム連絡会、一体化を図る事業ということで、市の中で少ない経費でいろんな施策を作成できないかといったお尋ねと、あと、広域的な取り組みとして観光振興、あるいは商品の特産化はどうかといったお尋ねでございます。お答えいたします。  議員からも御紹介がございましたグリーンツーリズム連絡会、これにつきましては今後も会員の拡大を図って会員研修あるいは交流、そういった交流を活発にする事業、研修会等、拡大を図ってまいりたいといったことが基本的な考えでございます。特に平成21年度でございますが、農家民泊、これについての取り組みを強化したいと考えております。また、まちとむらの交流事業、これは現在でも行われておりますが、最近、市内の61地区公民館あるいは総合支所を通じまして、まちとむらの交流事業のアンケートを実施したところでございます。今後、このアンケートの内容を分析いたしまして、交流を実施する地区あるいは団体、こういったもののマッチング作業、こういったものを行いたいと考えております。あわせまして、市内全体でやはり体験事業、自然体験とか農林業の体験、こういった交流の輪の拡大を図るための庁内的な施策のメニューの検討、これについても引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に、議員の御指摘でもございました、総合支所が個別で行っていくような取り組みに比べまして、特産品の販売あるいは観光振興、こういったものを図る上ではやはり各総合支所が連携をして広域的な取り組み、こういったことをすることで、より一層事業効果が上がっていくものと考えております。また、お客様あるいは観光客の皆様、こういった皆さんにとっても情報内容などが充実してまいります。メニューあるいは選択肢、こういったものがふえていくものと考えております。今後はできる限り総合支所間の連携を図って本市全体の魅力を高める取り組みになっていく、こういう取り組みが必要と考えております。  また、新しい特産品の商品化についてでございますが、これまでの事例といたしまして鳥取市の生活改善グループ、これは15団体で販売会社ぱれっとはうす、こういったものでブランド化をしております。市内の直売所、あるいはふれあい市、あるいは量販店の中での直売、こういった事例がございます。また、議員の御指摘でもございました青谷町、佐治町の因州和紙の協同組合、これも合併をして因州和紙の振興、販路の開拓を行っている事例などもございます。今後も地域や団体での情報の共有化あるいは連携を図りながら広域的な視点に立って事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 清水病院長代行。 ◯清水健治病院長代行 それでは、お答えいたします。  病院同士の連携というのは非常に範囲が広うございまして、当然のことながら、その病院の状況に合わせた紹介連携、それから夜間の救急の連携、こういったものはもう既にかなり充実してやっておるところでございます。それから、運営の連携ですとか経営の連携、これはまだ実際には実現できていないという状況にあります。御質問の中にありました医師の交流、いわゆる医師に限らずスタッフの交流というふうに申し上げた方がいいかなと思うんですけれども、こういったものが各病院間でできれば、これは非常にお互いの診療のプラスになりますので、いいことだろうと我々は考えております。御存じのとおり、当院は今、小児科が休止状態になっております。それ以来、当院の産婦人科で分娩は取り扱っておりますので、当然新生児が生まれてまいります。そこで、県立中央病院にお願いいたしまして、今のところ週2回、医師に来ていただいていると。それで新生児の診察をお願いする。異常が見つかりましたらそのまま中央病院の方に入院という形で連れて帰っていただく。また元気になれば、お母さんが当院の方にまだおられればまた赤ちゃんが戻ってくるということです。そういったことで、実際に医師の派遣連携というのももう既に始まっておるという状況でございます。  ただ、先ほど議員さんも言われましたけれども、やはり東部の地域の中でどの診療科におきましても医師不足というのはかなり非常に厳しい状況でありますので、その中で医師をお互いの病院に自由に派遣できるというところまではまだなかなか行っていないというのが現状でございます。そのシステムそのものを構築するためには大学、それからそれぞれの病院の中での共通認識の構築というのがどうしても必要になってくると思います。そのための今後の協議が必要であろうというふうに考えておりますけれども、ただ、病院長同士の話の中ではそういったことも将来的に、将来というのは遠い将来ではなくて、ごく近い将来に実現していかなくちゃいけないなという話はもう既に出ておりますので、今後例えば手術ですとか、それから放射線治療等特殊な治療ないし検査、そういったことも、患者さんを紹介するということもあるんですけれども、医師の方が病院間で動いてそういったことを行っていくということが恐らく今後ある程度のスピードでは拡充していくのではないかなというふうに考えておるところです。  以上です。 ◯中西照典副議長 上紙光春議員◯上紙光春議員 ありがとうございました。  あと5分になりましたので、お礼を1つと、教育長に1件だけ御要望しておきたいと思いますけれども、携帯電話の問題。万が一規制できなかったら、教育委員会が直接に協約・協定ができるかは不勉強ですけれども、通話だけの機能に今幾らでもできるでしょう。そういうことまでは少なくとも規制されるべきだというふうに思いますので、あわせて検討いただきたいと思います。  それから、ナシの問題と作業道の問題はありがとうございました。いい答弁をしていただきまして、お礼を申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯中西照典副議長 入江順子議員。                 〔入江順子議員 登壇〕(拍手) ◯入江順子議員 私は、鳥取市議会平成21年2月定例会に当たりまして、市議会こう風を代表いたしまして質問をいたします。なお、清和会の上紙議員の代表質問と重複する事項が多々ありますけれども、論旨の展開上お許しいただきまして、質問に入ります。  本年は、国外では、アメリカだけでなく全世界に新風を吹き込むであろうオバマ大統領が就任いたしました。世界同時不況に対し、金融危機の克服に向けての景気対策に期待が集まっております。竹内市長にオバマ大統領に負けない政策展開を期待して、早速質問に入ります。  まず、平成20年度の決算見通しについてお尋ねいたします。  市長は、厳しい財政事情の中、将来にわたって持続可能で健全な財政運営を確保するとして平成20年度の一般会計、特別会計予算を編成されました。特に、地域再生を図って地域間格差を克服するのが最重要課題だと位置づけ、市民と行政との協働によって地域再生を進めてこられました。昨年は鳥取市自治基本条例を制定し、10月1日から施行されております。また、「2009鳥取・因幡の祭典」も目前に迫っております。地域の活性化と連帯が一層深まることを願うところです。  そこで、税収見込みを含め、本市の平成20年度の決算見通しについて、諸指標を用いて説明願います。  次に、平成21年度の予算についてお尋ねいたします。  本定例会初日の提案説明にもありましたように、世界的経済不況の影響を受け、法人税を初め税収の伸びは見込めない厳しい状況にあると考えます。本市としては、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の見直しによる抑制と重点化を進め、また、歳入面でも自主財源について積極的な確保を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務でございます。本市の平成21年度の予算編成に当たって、知恵と工夫を生かした本市独自の施策は何なのか、市長及び教育長にお伺いいたします。  それでは、次からは具体的な施策についてお尋ねいたします。  初めに、協働のまちづくりの取り組みについて市長にお伺いいたします。  先ほども申し述べましたが、平成19年1月に鳥取市みんなでつくる住民自治基本条例検討委員会が設置され、昨年3月にはまちづくりの基本ルールとなる鳥取市自治基本条例が制定、10月1日から施行されております。本条例が市民に十分浸透し、まちづくりの指針として真に市民のものとなり、有効に活用されることを強く願うものです。この条例をもとに各地区公民館が、生涯学習の拠点とあわせ地域コミュニティーの拠点として、地域コミュニティーの活性化に向けてのまちづくり協議会の組織化が進められておりますが、設立状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  また、市の職員で構成されておりますコミュニティー支援チームについてですが、現在、市民と一緒になってまちづくりを進めていく体制がとられております。今後はどのようなかかわりを持って取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。  次に、常備消防についてお尋ねいたします。  平成18年、消防組織法の一部を改正する法律が施行され、市町村消防の広域化に関する基本方針が策定されました。これを受けて鳥取県は昨年、鳥取県の常備消防のあり方検討会を設置し、県内1消防局を視野に入れ、4回にわたる検討会が開催されました。その結果、「広域化が有効な手段」「さらに広域化すれば1消防本部に集約する」など、検討会の総意であるかのごとく結論づけられました。この件に対して東部広域行政管理組合議会では反対の意見書を平井知事に提出し、東部広域管理者も同様な要望を県に提出されております。鳥取県は広域消防のあり方について推進計画を策定し、国へ報告することとなっておりますが、県の策定状況はどうなのか、お尋ねいたします。  あわせて、市長のこの問題に対するお考えをお尋ねいたします。  次に、鳥取環境大学についてお尋ねいたします。  全国の多くの大学で定員割れが進む中、鳥取環境大学でも例外ではなく、平成16年度から定員割れが続いております。鳥取環境大学では、平成21年度より学科再編と、定員324人を276人に減らし、さまざまな入試方法により学生確保の努力をされております。定員割れの背景には、少子化による18歳人口の減少、急激な経済状況の悪化に伴い、学費の高い私学の敬遠、県内の高校における国公立志向の進学指導などが挙げられますが、鳥取環境大学の経営についてもますます厳しくなるものと考えます。このたびの学科再編、定員の見直しも生き残りをかけての改変であると考えます。平成21年度の入試も終盤ですが、現在までの志願者数、合格者数をお尋ねいたします。  また、今後定員割れが続く場合、大学経営の根本的な見直しが迫られるように考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  国際交流につきましてお尋ねいたします。  本市は、姉妹都市のドイツ・ハーナウ市、韓国・清州市、友好都市の中国・太倉市とそれぞれ友好提携を結び、交流を続けてきました。4月から開催されます「2009鳥取・因幡の祭典」でも交流の日が設定されており、海外からの訪問団も本市を訪れると聞いております。一方、清州市とは竹島の領有問題で昨年7月から交流が途絶えたままです。教科書問題、竹島問題など、国策問題が直接地方都市の友好交流を中断・阻害しておりますが、今後、清州市との交流の再開についてのお考えをお尋ねいたします。  また、オルドス市との今後の交流をどのように考えておられるのか、姉妹都市も視野に入れておられるのか、市長に御所見をお伺いいたします。  次に、「2009鳥取・因幡の祭典」につきましてお尋ねいたします。  今月15日にはいよいよ河原町に高速道路のインターチェンジが開通し、鳥取市民が待望久しかった高速道路時代の幕があくことになります。そして、4月18日には鳥取県東部を舞台に世界砂像フェスティバルをオープニングとして「2009鳥取・因幡の祭典」が開幕いたします。本市は祭典を支援するため、昨年より鳥取・因幡の祭典推進局を設置され、支援を行っておられますが、祭典と市がどのように連携し、祭典をどのように活用されようとしているのか、お伺いいたします。  そして、昨年起こった世界同時不況の波はこの鳥取にも確実に押し寄せております。地域経済が疲弊している中、祭典が行われる意義をお伺いいたします。  次に、子育て支援についてお尋ねいたします。  鳥取市は鳥取市次世代育成行動計画を計画期間平成17年度から平成21年度までの5カ年として策定しております。それは、次代を担う世代を健やかに育てるため、全市域で子供を産み育てやすい環境を整え、子育てを強力に応援する都市を目指した計画です。そこには4つの基本目標がございます。1つ目、親と子の心身の健康を守る、2つ目、子育て家庭を支援する、3つ目、地域ぐるみの子育てをする、4つ目、子供と子育て家庭に優しい環境づくりの実現のため、さまざまな具体的施策が掲げられております。  そこで、計画期間の最終年度を迎え、鳥取市次世代育成行動計画の進捗度と目標達成への評価についてお尋ねいたします。  次に、放課後児童クラブについてです。  放課後児童クラブは児童福祉法第6条第2項の規定に基づき、放課後児童の健全育成事業として、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館、学校の余裕教室、学校敷地内専用施設等を利用し、適切な遊び場及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることとしております。  そこで、実施場所としての施設の確保への鳥取市における放課後児童クラブの要望と現状をお尋ねいたします。  続きまして、介護保険についてお尋ねいたします。  鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画が平成21年度から23年度の3年間を計画期間として改定されます。それは、超高齢化社会の進展による給付金の増大に対応し、制度の長期的な維持・安定を図ることを目的としております。本市は、介護予防施設として平成18年4月に地域包括支援センターを開設しておりますが、このセンターの業績への評価をお尋ねいたします。  介護保険料についてです。新年度の計画によりますと、第1号被保険者の介護保険料の増額が予定されておりますが、その算出根拠についてお尋ねいたします。  次に、本市の経済及び雇用に対する認識、対策についてお伺いいたします。  世界同時不況が日を追って深刻さを増している中で、我が国経済のかなめである輸出も激減しており、本年1月の貿易統計によると、前年同月比47.5%もの減少幅を記録いたしました。電子、電機など、輸出関連企業の多い本市の状況も推して知るべしと思われます。この状況下、雇用も日増しに悪化しており、1月の管内有効求人倍率は0.54倍まで低下いたしました。12月議会でも討論をされましたが、現状に対する認識と対策について、市長のお考えをお尋ねいたします。  また、補正予算、新年度予算の経済・雇用対策が及ぼす効果についてどのような想定をしておられるのかもお聞かせください。
     次に、農林水産政策についてお尋ねいたします。  合併によって本市の農業は2倍以上の規模となり、市長は第8次総合計画において、農業を本市の基幹産業としてとらえ、振興を図るとしておられます。しかし、内外の厳しい情勢や、従事者の高齢化により、むしろ縮小しているのが現状であります。林業や水産業においても農業と同様に、課題解決の道筋がなかなか見えてまいりません。第1次産業の活性化について、市長の御所見をお聞かせください。  次に、具体的な施策について2件お尋ねいたします。  米の消費拡大のため、学校給食における米飯を本市は既に週4回の実施を実現しておりますが、これを5回すべてに拡大すべきであると思います。お考えと取り組みをお聞かせください。  次に、遊休農地対策についてでありますが、担い手の高齢化、米価を中心とした農産物価格の低迷などから、耕作放棄地や不作付地などの遊休農地が増加しております。この対策につき、農業委員会の御所見をお聞かせください。  次に、都市計画事業(合流改善)についてお尋ねいたします。  本市は、片原貯留管築造工事において、予期しない汚染残土処理で大変な教訓をしたわけですが、この事業は都市計画事業の一環であります。改めて、鳥取市の浸水予防、河川への汚水の放流防止につきまして、全体計画と今後の予定についてお伺いいたします。  ごみ処理施策についてお尋ねいたします。  平成18年、鳥取市河原町国英地区を可燃物処理施設建設候補地として選定してから3年が経過しようとしております。建設候補地については、地元地区の反対もあり、いまだに具体的な展開が見られません。クリーンセンターやずの稼働期限もあと半年となる中、神谷清掃工場も平成25年に稼働期限を迎えます。いっときの猶予もない中で、可燃物処理施設建設の今後のスケジュールについてお尋ねいたします。  また、物理的に平成25年までの新施設建設が不可能な状況下で、神谷清掃工場の延命化は避けられないと考えますが、地元東郷地区の合意形成についてどのように対応をされようとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。  橋の耐震化についてお尋ねいたします。  市内に数多くある橋の一部が国の補助を受けて耐震補強工事が進められております。そこで、中山間地に数多くある生活道路としての木造の橋の整備計画、また湖山池の青島大橋など、公園や遊歩道の橋、この2つを例に本市の橋の耐震整備計画をお尋ねいたします。  次に、教育と子育てについてお尋ねいたします。  本市においても少子化や中山間地の過疎化などによる人口の偏在で、小・中学校の規模に大きな差が生じております。学校統合や校区再編に加え、新たに湖南学園における小中一貫校などの対応を行ってきましたが、学校選択制などを含めて将来的な小・中学校のあり方について教育長の御所見をお伺いいたします。  また、鳥取県は昨年、スポーツ振興計画案を提示し、パブリックコメントを実施、ことし3月の振興計画を最終決定すると仄聞しております。パブリックコメントの意見に国体で優秀な成績をおさめるための特化した取り組みの必要性を求める意見もあったと聞いております。我が会派はことし1月にナショナルトレーニングセンターを視察いたしました。国と同等の取り組みを期待するのは無理とは思いますが、本市としても競技力向上に向けた小・中学生の育成が必要ではないかと考えます。全国大会出場時の助成金制度の拡充を含め、教育長に御所見をお伺いいたします。  最後に、図書館事業について教育長にお尋ねいたします。  子ども読書活動推進につきましては、第8次鳥取市総合計画の実施計画の中にも「あすを担う人づくり」のための事業として示されておりますし、平成19年3月には鳥取市子ども読書推進計画が策定され、実施されているところであります。本市では、市立図書館の職員や学校図書館の司書、あるいは子育て支援センターや乳幼児サークル、読み聞かせボランティア、家庭文庫などが連携して活発な活動が行われていますことに対し、この場をおかりして敬意を表する次第です。しかし、このように積極的な子ども読書推進活動にもかかわらず、青少年の読書離れは進んでいると考えます。全国学校図書館協議会が毎年行っている「学校図書館調査報告」を見ましても、とりわけ中学生や高校生の不読者率が増加しております。こうした状態の中で、10代の青少年の市立図書館利用状況についてお尋ねいたします。  あわせて、本市の中学校における図書館の整備状況と利用状況についてお尋ねいたします。  また、ヤングアダルトと呼ばれております中学生の対応については、中学校図書館でも取り組みがなされていると存じますが、子供たちのニーズに合わせた読書指導も必要と考えております。これらにつきまして、中学校図書館司書の研修はなされているのでしょうか。このことにつきましてもお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 それでは、こう風を代表しての入江議員の御質問にお答えをしてまいります。  まず最初は、平成21年度予算案につきましてお尋ねがございました。  提案説明でも申し上げましたように、こういった厳しい経済、経営、あるいは雇用の情勢の中で公共団体、特に基礎的自治体である市といたしましては、守りに終始するのではなく、将来を展望して責めの姿勢を持ち続けることが重要だというのが私のこの予算を編成した基本的認識であります。そして、地域が一丸となって取り組みを進めることによりまして鳥取市の明るい未来を開いていきたいということを述べたところでございます。そして、予算のいわゆる名称としては「市民生活を守り地域経済を支える地域力向上予算」ということで、地域力向上という言葉をいわば少し広く使いまして、この予算を、地域再生という言葉をさらに超えて、地域力を向上させる積極的な予算だということをお伝えしてきたところでございます。  その中で、本市独自の施策という御質問があり、また、この決算から見た20年度の決算の見通しはどうかといった御質問がありました。  私から、この21年度当初予算、地域力向上予算の特に市独自のものについて先にお答えしたいと思いますが、3つの柱を立てたわけでございます。経済対策、雇用の創出というのが第1の柱、鳥取自動車道開通を生かした観光振興が第2の柱、そして市民生活の向上と安全の確保が3つ目の柱でございました。  これらを重点的な施策の分野と位置づけた上で、経済対策、雇用創出の分野では、先ほどもこの議場で答弁いたしましたが、まず、12月補正予算で初めて計上した中小企業への無利子融資制度に係る利子相当額、無利子融資ですので、利子分は市が負担して御利用いただくことになります。この分の負担分の予算は21年度の予算として計上しておりますし、米粉の普及を図り、米の消費・生産拡大をねらった米粉活用普及推進事業という事業もいわば農林水産業に対する新たな展開を促すものでございます。また、食品加工産業における新商品開発等を支援する食品加工産業育成事業、これも新たに300万という規模でスタートを切ることにしております。それから、本市にゆかりのある逸材に焦点を当てて地域活性化をねらう「父の暦」等映画化推進事業200万、こういった事業も、金額的にはまだ、これは3カ年ぐらいの計画で実らせていこうということでありまして、初年度としての予算を計上しておるところでございます。  次に、鳥取自動車道開通を生かした観光振興では、今年度20年度の取り組みをさらに発展させるべく、山陰海岸ジオパーク推進事業、このジオパークというのは片仮名語でよくわかりにくい面があるかもしれませんが、鳥取砂丘を含む、地質的に特色のあるこういった地域をユネスコの認定を受けて大いにPRし、活用し、保存していこうというものでありますが、山陰海岸ジオパーク推進事業を初め、「2009鳥取・因幡の祭典」を盛り上げるための芸能団等の招聘といった国際交流の費用、あるいは民間交流の費用、こういったものをこの「2009鳥取・因幡の祭典」と連動する形で予算化をいたしております。また、鳥取市知名度アップ大作戦、これは20年度に続く第2弾として21年度に、これも鳥取・因幡の祭典との関連もございますけれども、知名度アップをこの機会に大いに行うことによりまして、関西とぐんと近くなった鳥取市ということをアピールしていきたい、訴えていきたいと考えております。  3本目の柱であります、市民生活の向上と安全の確保では、新たな取り組みとして本市に消費生活相談窓口を設置することにいたしております。これにつきましては、既にハード面の整備を駅南庁舎の一角をもって充てるべく進めてきておりますけれども、実際に専門の相談員の方を雇用いたしまして体制を整えて、ことしの5月ぐらいからスタートできるという見通しとなっております。次に、協働のまちづくりを進めてまいりましたけれども、これに伴う各地域での協働のまちづくりの事業、各地区での事業を助成する仕組みを創設しておりまして、これらの取り組みによりまして財政的にも協働のまちづくりを、地区地区の取り組みを支援できる体制を整えております。また、新市域における新たな魅力を掘り起こす地域振興プラン魅力創出事業、これも合計640万円の予算を新規につけて事業化を図ろうといたしております。  このように地域力向上という言葉の中で3つの柱を立てながら独自の施策の展開を図っております。  税収見込み等、諸指標を用いての説明につきましては担当の総務部長から答弁させていただきます。  次に、鳥取市自治基本条例をもとにまちづくり協議会等の組織化が進んできているわけですが、この設立状況等につきまして、今後の見通しにつきまして、これも担当部長からお答えいたします。  コミュニティー支援チームについてお尋ねがありました。  御存じのように、61の地区公民館単位の各地区に3名から5名のコミュニティー支援チームをいわば任命をして配置したわけでございますけれども、この取り組みにつきましては21年度も継続を予定しております。地域でのいろんな協働のまちづくりの話し合い、あるいは今後の事業実施に欠かせない存在だというふうに私自身も考えておりますが、地域の皆さんからも、継続的にコミュニティー支援チームからの取り組み、支援といいますか、そういったものに期待も多いわけでございます。要望もお聞きしております。幸い地域の皆さんから高い評価をいただいておりますので、この制度につきましては引き続き実施をしていきたいということで考えておるところでございます。  こうした取り組みは市の職員にとりましても、地域の皆さんといろんな意味でコミュニケーションする、顔と顔のつながりができるいい機会ともなっておりますし、地域の課題についてじかにみずから理解を深めるいい機会にもなっております。こうしたことは先ほどの上紙議員の御質問などでも御指摘があったように、市の職員が地域について理解を深め、いろいろなコミュニケーションをするといった点から考えましても適当なものであると考えております。協働のまちづくりでスタートしましたコミュニティー支援チームにつきましては、今後も市職員とよく調整を図りながら、適切な形で、地域の皆さんに喜ばれる形で実施してまいりたいと考えております。  次に、常備消防の広域化に関して質問がありました。  これにつきましては議員御指摘のとおりでございまして、私としましては昨年7月31日に東部行政管理組合の管理者として、広域化を前提に性急な推進計画の策定をされないよう、構成の1市4町というメンバーで県に対して反対の申し入れをいたしたところであります。現在、県の推進計画の策定作業というものは中断しておると承知をいたしております。必要な広域消防としての課題は、各3つのそれぞれ広域の消防本部があるわけでありますので、東部、中部、西部で横の連携も十分保ちながら、また連携についてそれぞれの消防局でさらなる切磋琢磨もいたしながら対応していきたいと考えておるところでございます。  次に、環境大学についてお尋ねがありました。  現在の入試の状況等につきましては担当部長からお答えをいたします。  大学経営の根本的な見直しが迫られるのではないか、今後とも定員割れが続く場合にはそういうことではないかという御指摘でございます。  既に応募者の減少傾向、また入学者の減少傾向が続いている状況でございます。したがいまして、この問題は既に今の時点から大きな問題だという認識でおります。今後減るようならばというよりも、今の時点から大きな課題であるというふうに思っております。昨年は入学者141名で、定員充足率が、全入学定員が324名と、当初のままでございますから、それで充足率43.5%ということであります。平成21年度の定員充足率は、定員を下げているというようなこともありますけれども、やはり50%を下回ることが予想されるような厳しい状況がございます。環境大学教育活動、あるいは学生の指導にも力を入れてきておりますけれども、全体として応募者がふえ、入学者がふえるという状況には至っていないわけでありまして、やはり根本的な改革が求められているというふうに思います。  この点につきましては私もかねてから強く主張してきておりまして、大学も平成19年5月に学校法人鳥取環境大学の中期教育・経営方針に基づいた学生確保の努力はしているわけでありますけれども、これだけでは十分ではないということで、教育内容、研究内容はもとより、学科構成、入学定員の見直し、教職員配置の適正化などについて検討を促すように、大学に対して強く求めてきたところであります。私の強い主張に対しまして昨年5月、理事会のもとに、高校関係者、私学経営の専門家などで構成される改革検討委員会が設置されるに至ったわけでありまして、その中で学生確保対策、学科構成はもとより、設置形態を含む大学のあり方を調査・検討の課題と位置づけたところであります。私自身は理事会のメンバーであり、この改革検討委員会のメンバーではありませんが、理事会がその改革検討委員会の設置をするに至ったという状況でございます。この改革検討委員会に副市長に加わってもらっておりますので、改革検討委員会が今後とも市の意向も踏まえながら十分な審議・調査によりまして早急に方向性を打ち出すということを期待しております。  今回の学長選挙におきまして最終的に、これまで4年間学長でありました古澤学長が就任されておりますが、2年間の改革期間というものを新たに設置して、その中でこの改革検討委員会も加速して審議をするということが明らかにされておりますし、そうした中で今後とも私も理事会等におきまして、地域のニーズにこたえた新たな学科への改編、公立大学法人化など、設置形態を含む大学のあり方について今後の、段階を踏んだといいますか、いきなり公立大学法人化すればいいということではないというふうに思いますので、ここはどういう問題、どういうふうにそれを進めていくかと同時に、学内の学科改編などをどういうふうにしていくか、これらを総合的にあり方を考えて、市長としても主張を明確にしていきたいというふうに思います。あわせて、今、改革検討委員会でスピード感ある検討の取り組みを進めるということになったところでございますので、改めてそちらの検討にも十分期待をしていきたいというふうに思います。  次に、国際交流について2つのお尋ねがございました。  1つは、清州市との交流の再開についてどう考えるかであります。  韓国の清州(チョンジュ)市、清州(セイシュウ)市ということでありますが、この清州市とは1990年から交流を続けているわけでありますけれども、今回の中学校社会科教科書学習指導要領解説書の改訂に伴い竹島に関する記述が盛り込まれたことを理由に、昨年平成20年7月よりすべての交流事業が保留されて現在に至っております。  本市は、竹島の領有に関する問題については両国の間で、現在解決されていない外交問題として、対話による解決を求めるべきものということ、そして、市民レベルの交流の積み重ねはこの両国国民の間の相互理解や信頼関係を築く上で有効なものでありまして、これによりましてこうした国家間の問題の平和的解決にもつながるというような認識を持っておるわけでございます。清州市に対しましては、この竹島問題の記述にかかわらず、これを、交流を中断するといいますか、そういった理由にすることなく交流の継続をすべきではないかというふうに申し述べてきたところでありますけれども、清州市からは交流の保留という意思が示されたままでありまして、今後、交流の再開に当たりましてはまず清州市から交流再開の明確な意思表示が必要であるというふうに考えておるところでございます。  竹島に関する教科書問題は今後も両国の間において起こり得る問題でございまして、こうした国家間の問題があるにせよ、両市の交流を続けていくことができるのかどうか、これの意思を確認することが鳥取市としては今必要であるというふうに思っているところであります。これから本市としては交流事業が両市の正しい認識のもとで早期に再開することを望むわけでありますけれども、市民の皆さん、市議会の皆様方が納得できる形での再開でなければならないというふうに考えております。  なお、現在、清州市立舞踊団の「日本のまつり2009鳥取」への参加の意向をいただいております。これにつきましては、鳥取市としてもこういう「日本のまつり」を鳥取で行うに当たって参加を呼びかけたわけでございますけれども、これは現段階では両市間の交流事業という位置づけではなくて舞踊団の国際イベントへの参加、国際といっても、鳥取で行われるこのイベントへの参加ということで理解をして、十分にお越しいただき舞踊の披露をいただくというようなことで位置づけているものでございます。  次に、オルドス市との今後の交流はどうかということの御質問であります。  世界砂像フェスティバルにおきましてはオルドス市の日を5月2日というふうにしておりまして、オルドス市から代表団、それから芸能団等に参加いただくことになっております。なお、太倉市につきましては5月28日を太倉市の日として、同様な対応を太倉市からもいただくことになっておるところでございます。  さて、本市とオルドス市は、元鳥取大学名誉教授である故遠山正瑛先生が中国内蒙古自治区オルドス市にあるクブチ沙漠で行った沙漠緑化活動が御縁で交流が始まったところでございます。オルドス市につきましては、これまでも述べてきておりますけれども、中国有数のカシミヤの生産地であるとともに、豊かな地下資源、これは希土類とか石炭などもそうでありますが、そういった豊かな地下資源を背景として経済発展が極めて著しい都市となっております。オルドス市とは経済・文化など幅広い分野での交流が可能であると考えており、鳥取市都市交流ビジョンにおいて北東アジアの都市との交流の推進を掲げている本市としては、今後もオルドス市との交流を促進していくべきものと考えているところでございます。両市の交流の位置づけにつきましては、オルドス市は本市との姉妹都市提携を希望している現状がございます。本市としてはそうした交流の位置づけということにつきましては、議会とも相談しながら、また大学等、交流の関係者もございますので、民間参加での交流の実績なども見ながら今後検討したいと思っております。  5月2日のオルドスの日におきましては、先ほども触れましたが、行政団、芸能団体がお越しになりますけれども、その時点では、今後両市が、砂漠化が深刻な地球規模の環境問題であることなどを共通の認識として幅広い分野での交流を行っていきましょうという宣言を行うことといたしております。その宣言を行った上で、その旨の覚書を取り交わすということを考えておるところでございます。  次に、祭典と市がどのように連携するかであります。  この点につきましては、「2009鳥取・因幡の祭典」は観光をキーワードに鳥取市を世界に、あるいは全国に情報発信し、多くの観光客を迎えて因幡圏域を活性化しようとする取り組みであります。鳥取・因幡の祭典ということで1市4町をアピールする取り組みであります。いよいよ世界砂像フェスティバルが4月18日から始まるわけでありますけれども、これは単にイベントを幾つか行うということではなくて、その期間中、2009年1年において因幡一円の観光ルート、周遊ルートなども紹介しますし、各観光のスポット等を、先ほども紹介いただいたようなガイドブックその他情報発信の手段で紹介をすると。また、観光案内等の体制も整えて理解を深めていただくというようなことで、イベントのみならず地域全体がお客様をおもてなしする1年にするというようなことを考えておるところでございまして、観光面で今後に向けて大きな飛躍となるものだと考えております。鳥取市としてはこれをこの祭典と連携して、魅力づくりと情報発信、この両者を一体となって進めたいというふうに考えております。  具体的な取り組みとして、知名度アップ大作戦だとか、世界砂像フェスティバル宿泊客歓迎キャンペーン補助事業など、宿泊客に対する魅力ある取り組みを展開したり、そのほか周遊型観光、滞在型観光のためのいろんな案内板等の条件整備なども行っていくということにいたしております。高速道路の開通がもたらすいろんな可能性をこの「2009鳥取・因幡の祭典」は大きく押し広げるものになるというふうに考えておりまして、市としてこれを強力に支援していきたいと考えております。  厳しい時期に祭典を行う意義を尋ねるという御質問がありました。  この計画を立てたのは約3年前、平成18年でございましたので、現在の経済危機を予期して鳥取・因幡の祭典を計画したものではございません。鳥取自動車道開通を記念する事業として行ったものであります。しかし、今この時期に来て改めて思いますのは、こういう危機的な経済状況の中で明るい1つの取り組みがこの「2009鳥取・因幡の祭典」そのものではないかというふうに思います。大きく言えば地域力向上につながる取り組みとして「2009鳥取・因幡の祭典」を今やしっかりと位置づけて積極的に取り組むことが地域にとって必要となっているというふうに思います。  年初以来、新年会等の席で、今、地域一体となって、一丸となって困難を克服していかなければならないということとあわせて、この世界砂像フェスティバルを初めとする「2009鳥取・因幡の祭典」の取り組みに地域を挙げてよろしくお願いしたいということも呼びかけてきたわけでございます。祭典では因幡全体で100万人の観光客増をねらっておりますし、それによる経済効果は335億円ということを既にあらかじめ計算して打ち上げております。世界砂像フェスティバルは目前に迫ってきておりますけれども、20万人を目標に、できればそれ以上の方々に来ていただくことで、またお泊まりいただくことで経済効果を上げていきたいと考えております。こういう厳しい時期だからこそ、これを契機に活性化を図りたいというところを御理解いただきたいと思います。  次に、子育て支援の関係で、次世代育成行動計画についての御質問がございました。  この次世代育成行動計画、平成17年度から、平成21年度が最終年度として計画がつくられております。進捗と評価でありますが、病後児保育施設を2施設から目標の5施設に増加するといったこととか、延長保育の実施園を27園から、目標の29園に対して今30園で保育ができるようにしているということで、保育面での体制・対応の充実がございます。待機児童ゼロ対策ということも今も堅持いたしております。子育て支援カードも鳥取市としていち早く取り組んでおります。こうしたことから、子育ての取り組みにつきまして朝日新聞出版が出されている「AERA」でしたか、子育てに関する特集、特別の雑誌の中で、全国95自治体の子育てに優しいまちランキングの中で、育てやすいまちの第1位、そしていろんな子育てにかかわる要素で総合では19位ということで位置づけられたわけで、95の中の育てやすいまちという分野では1位であるし、その他総合で19位でございますので、全国的に見ても子育ての環境整備が進んできたということは自信を持って言えるものと考えております。まだまだ課題は残っておりますので、引き続き努力をして状況をよくしていきたいというふうに考えております。  次に、次期の次世代育成行動計画の取り組みにつきまして、これは子育て参事監から答弁をさせていただきます。  地域包括支援センターの業績の評価ということがございます。  地域包括支援センターにつきましては18年4月からスタートを切っておりまして、高齢者の生活を支援することを目的として鳥取市内に3カ所設けてスタートいたしました。主な業務は、相談業務、介護予防プランの作成であります。相談件数は、18年度が1万3,846件、それからだんだんふえてまいりまして、20年度の見込みでは年度で約1万9,000件の見込みでございます。業務量が増加する中で職員を、開設当初の22名、3つのセンター合わせて22名でございましたのを33名に増員いたしております。官民協働型の運営形態という特徴ある方式でもって効果的、効率的に実施をいたしてきております。なお、この3カ所に対してもう1カ所ふやしていこうということで、新年度からそのような取り組みを予定しております。  介護保険料の増額の算出根拠につきましては担当部長からお答えいたします。  次に、雇用情勢に対する認識についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、ことしの1月の有効求人倍率は0.54と、非常に厳しい状況になっております。この0.54という数字は、県内では米子の0.62、倉吉の0.52と比べますとその間の水準でありますけれども、全体として東部は厳しいなというのが私の認識であります。といいますのは、例えば1年前は鳥取県内で一番高い0.88という水準でございました。全県的に見ると0.74であったときに東部では0.88でした。ところが、その0.88から落ち込みが大きいというのが東部の現在のいわゆる有効求人倍率から見た雇用情勢の変化であります。また、雇いどめなどの、仕事を失う方々が県下で1,393人といった数字もございます。本市としては緊急地域経済対策協議会というものを11月、そして1月に開いて、対応について商工会議所、商工会等を含めて各業界の代表者等と意見交換をしてきて、それに基づく支援策を打ち出してきております。無利息融資やプレミアム付き商品券、公共事業の前倒しなどによる対策を今まさに実施しようとしているところでございます。できるものから取り組んでいるところでございます。今回の新年度予算につきましても、合併後初めて対前年比2.2%増と大幅な大型積極予算としたところでございますし、新規事業を110取り入れておるということでございます。雇用対策にもこれらが総合的にきいていくことを願っているところでございます。今後、市が設けた緊急地域経済対策協議会も適宜実施するということも申し上げておりますし、第3回目のこういった協議会を開く中で新たな対策を打ち出すといったことも必要になってくるという認識をしております。  経済・雇用対策が及ぼす効果という質問でありますが、例えば雇用対策としては3年間で618人の雇用創出の効果を生み出すことになります。そのほか、大型積極予算の実施によりまして、融資制度などを含めていろいろな経済・経営安定化対策が徐々に功を奏していくように、今、状況を注視しているところでございます。今後もう少し状況を見ながら、こうした効果についてもしっかりと明確にしていきたいというふうに考えております。  次に、第1次産業の活性化であります。  確かに現在の情勢から見ますと、農地が、耕作放棄地がふえたり、従事者が高齢化したり、数が減少したりするという一面もございますけれども、現在、20年度から農業の振興について新たな決意を持って進めているところでございます。そのようなものの中では、19年度から始めておりますとっとりふるさと就農舎の取り組みもありますし、認定農業者、集落営農の組織化・法人化、あるいは遊休農地の調査等々がございます。平成21年度にはふるさと雇用再生特別交付金事業を活用した農産物の生産振興や販路の拡大といったことも新たに力を入れていくことにいたしております。  いずれにしましても、林業、水産業も含めまして、非常に厳しい状況はあるわけですけれども、鳥取市が有する大事な資源であります。農地も代々長い年月を経て築き上げてきたものでありますし、森林、それから漁場、漁港等もそうであります。こうしたものをぜひともこういった厳しい時代にもう一度生かして、高速道路ができた中での新たな戦略的な展開を図っていきたいということで、これは鳥取市の次の時代につながっていく取り組みであると認識しております。  合流改善につきましての御質問がございましたが、担当部長からお答えいたします。  次に、国英地区の可燃物処理施設の建設についての取り組みであります。  これは極めて重要な課題であると位置づけて、これに取り組んできたところでありますが、何分18年4月に実際に現地に私を初め4町の町長と出向きまして、候補地として国英を検討しているんだと。ぜひ御理解をいただきたいといったことが1つのスタートであったと思いますが、その後も大変厳しい状況に直面する中で一歩一歩、少しずつ理解を深めていただく努力を重ねているところでございます。昨年の6月から7月にかけましては私自身国英地区の集落に出向かせていただきまして住民の皆さんと話し合いをさせていただき、いろんな形で対応を、例えばクリーンセンターやずの操業につきまして21年6月末の期限をしっかり守りながら、新たな計画につきましてもできる限り誠心誠意対応させていただきますということでのお話し合いをさせてもらいました。また、昨年になりますが、12月には現地の先進地視察といいますか、最新の可燃物処理施設を地元国英の集落の皆様の代表の方に、全体で37名の方々に京都市北部クリーンセンターを視察いただくということの運びになりまして、クリーンセンターの最新の、比較的規模も類似したといいますか、そういった施設を見ていただく機会を持っていただくことに相なったわけでございます。視察をいただいた皆様からは、施設のデザインが周辺の景観とマッチしていたなと。あるいは、排ガス対策や安全性は十分に確保されていたと。あるいは、排ガス情報がリアルタイムで、これは同時的にということでありますが、公表されていたといったような、最新の施設のあり方、姿、これに認識を深めていただいたというふうに感じておるところでございます。また、環境学習を行うための説明の部屋とか、ごみを原料とした発電といったものに改めて大きな関心を寄せていただいたというような事実があるわけでございます。  今後のスケジュールといたしましては、新しい施設を建設するには、環境影響評価に約3年、設計や造成に約1年半、施設建設等に約3年半を要することになります。これを単純に足し算しますと約8年を要することになるわけでございます。こうした長い年限を要する事業となります。そのため、本年度中に地元同意がいただけ、平成21年度の当初から環境影響評価を始めても、新施設の稼働は平成29年4月ごろになるというふうに考えているところでございます。本市としては鳥取県東部広域行政管理組合の関係者としっかりと連携をしながら、一日でも早く地元の皆様の御同意がいただけますよう、誠意を持って引き続きお願いをしていく所存であります。この課題につきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますし、少しずつ御理解を深めていただいている面もございます。議会の皆様におかれましてもひとつ御支援、御協力を改めてよろしくお願い申し上げる次第でございます。  次に、クリーンセンターやずの関係の、稼働期限が来るのだがといったことへの対応でございます。  議員御指摘のとおり、新施設の建設がおくれている状況でございます。当面の課題として、本年6月末で稼働期限を迎えるクリーンセンターやずでこれまで処理しておりました可燃ごみ、これはいわゆる旧八頭郡の範囲のごみを全部一括してここで焼却していたわけでございますが、これをどうしていくのかという喫緊の課題がございます。既存施設の稼働状況や処理能力などについて十分に慎重に検討した結果、神谷清掃工場で処理をさせていただくことが最適であると。これしかないという検討の結果の結論を得たわけでございますので、去る2月25日に、私を含め、関係する鳥取県東部広域行政管理組合管内の4人の町長さんと一緒に5人で地元東郷地区の各区長の皆様に一堂に会していただく機会に、ごみの受け入れにつきまして御理解とお願いをしてまいったところでございます。また、平成25年3月で稼働期限を迎える神谷清掃工場の稼働期限につきましても、その延長について御検討いただくようお願いをしているところでございます。今後は、地元の皆様に対し、私どものこうしたお願いにつきまして十分に御理解をいただき、御協力がいただけるよう、誠心誠意最大限の努力をさせていただきたいと考えているところでございまして、地元の皆さんの御意見もよく伺いながら、御理解をいただいて、こうした方針について受け入れていただけるように努めてまいりたいと考えております。  最後の御質問で橋の耐震化という点がございましたが、これにつきましては都市整備部長からお答えをいたします。  以上で答弁を終わらせていただきます。 ◯中西照典副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時20分とします。                    午後3時1分 休憩                    午後3時20分 再開 ◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。  山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 税収見込みを含め、本市の平成20年度の決算見通しについてのお尋ねがございました。お答えをさせていただきます。  平成20年度の市税収入は、現年度分で、1月末の調定額が前年の同期を約4億6,000万円上回っていることから、最終的に予算額250億3,000万円を確保できるものと見込んでおります。また、地方交付税のうち特別交付税は現時点ではまだ確定をいたしておりませんが、近年20億円前後で推移していることから、現在の予算計上額は確保できるものと見込んでおります。これによりまして、年度末には基金の積み増しが可能であるというふうに考えております。  一方、財政構造の弾力性を示す指標の1つであります経常収支比率は、公債費が20年度にピークを迎えたということもありまして、19年度の実績であります84.9%を若干上回る決算となるのではないかというふうに見込んでおります。この数値は19年度決算における全国の市町村全体の平均値が92%と高い数値を示す中にあって、許容の範囲であるというふうに考えております。また、財政規模に占める実質的な借金返済の割合を示す指標であります実質公債費比率は、平成19年度の17.9%とほぼ同水準で推移するものと推計いたしております。平成18年度以降積極的に取り組んでおります起債の抑制効果もありまして、臨時財政対策債などの特例債を除く地方債残高は平成19年度に比べて約36億2,000万円減少させることができる予定でございます。計画的に残高を減少させる点においても着実に成果を上げているというふうに認識をいたしております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 2点お尋ねをいただきました。  まず、第1点でございます、まちづくり協議会の設立状況と今後の見通しについてお答えいたします。  2月末現在で30地域が設立され、3月末までには41地域が設立される予定でございます。また、平成21年度中に設立予定の地域が18地域あり、61地区公民館の59地域で設立される見込みでございます。まちづくり協議会の構成団体の状況といたしましては、自治会を中心といたしました地域の福祉、文化、教育等の幅広い分野の団体で構成されております。平成21年度中にコミュニティー計画を59地域が作成される予定となっております。また、協議会が取り組む予定とされている事業といたしましては、主なものといたしまして、災害時要支援体制の整備、環境美化、歴史・地域伝統文化の継承などさまざまな活動、事業が予定されております。また、これらの事業が前進いたしますように、本市といたしましては地区公民館の職員の拡充、あるいはまちづくり協議会が行う事業への新たな協働のまちづくり助成事業を設けることといたしております。今後これらの財政的支援、人的支援、こういったものについて市民の皆さんやまちづくり協議会の関係者の皆さんに周知をして、大いに活用していただきたいと考えておるところでございます。  第2点目でございます、環境大学の現在までの志願者数、合格者数についてお答えいたします。  平成21年度の志願状況につきましては、一般入試B・C方式等がまだ終了しておりませんが、2月末現在の募集定員252名、これに対しまして志願者数は222名となっております。前年の同時期に比べ40名下回っております。また、合格者数は202名となっており、前年同時期と比較いたしまして24名下回っております。志願者222名の内訳といたしましては、県内116名、県外106名となっております。前年同時期と比較して、県内は2名、県外は38名下回っております。志願者数あるいは志願状況等の詳細な分析につきましては今後環境大学で行われることとなりますが、改革検討委員会で提案され、実施されました県内学生への授業料半額免除などの学生支援策は県内受験生にはある程度支持されたものの、このたびの学科改編が志願者の増に直接結びつかなかったのではないかと考えております。議員の話でもありました、全国の地方の私立大学は、少子化の進行、あるいは世界経済の急速な落ち込みなどから、学生確保について非常に厳しい状況にあります。鳥取環境大学は今後一般入試、B・C方式、センター利用入試後期などの募集が残っておりますが、同様に厳しい状況にございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 第1号被保険者の介護保険料の算定根拠についてお答えいたします。  平成21年から23年度の次期介護保険料については、認定者数の増加や介護報酬の引き上げによる給付費の増加が見込まれる中、国の臨時特例交付金や介護給付費準備基金を財源の一部に充てることによりまして、これまでより小幅な上昇にとどまるものと判断しているところでございます。具体的には、3年間の介護サービス給付費の総額を約417億4,742万円、そのうち第1号被保険者の負担額は約69億3,311万円と見込んでおります。これを1人当たりの基準額に置き直しますと、年額で5万2,000円、月額にしますと4,340円と算定しているところでございます。現在が月額5万円ですので、2,000円の増ということでございます。次期介護保険料については計画作成委員会で検討していただき、市民政策コメントを実施するとともに、社会福祉審議会に諮問し、答申をいただき、本定例会に介護保険条例の一部改正を提案させていただいておるところでございます。  以上です。
    ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 橋についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。  本市の橋には市道、農道、林道、観光用道路、公園内通路がございまして、それぞれの所管課が管理しているところでございます。このうち市道として管理している橋は1,341橋ございまして、この中には御指摘の木橋が19橋含まれております。これらにつきましては、平成19年度に策定した鳥取市道路施設修繕計画に基づきまして技術的、政策的に判断し、順次修繕、かけかえ、場合によっては関係集落の御理解を得た上での廃止を行うということとしております。また、公園内の通路として管理しております17橋につきましては、来年度詳細調査を行う青島大橋を初めとして適宜目視・点検を行っているところでございます。必要があれば修繕を行うこととしています。  なお、現在取り組んでおります橋の修繕などにつきましてはいわゆる橋の長寿命化でございまして、お尋ねがございました耐震補強というものとは異なるということを申し添えさせていただきます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 合流改善事業の全体計画と今後の予定につきましてお尋ねいただきましたので、お答えしたいと思います。  平成16年4月1日に下水道法施行令が改正され、合流式下水道の雨水はけ口から放流する場合の水質基準といたしまして、BODは1リットル当たり40ミリグラム以下とすることが規定されました。あわせまして、平成26年3月31日までは暫定水質基準といたしましてBODは1リットル当たり70ミリグラム以下とするよう定められております。平成26年3月31日までの暫定期間内に整備を完了することが求められているものでございます。  この改正を受けまして、本市では合流式下水道緊急改善計画書を作成いたしまして、平成17年3月に国の同意を得まして事業を推進しているところでございます。この改善計画書の計画目標でございますけれども、年間の放流汚濁負荷量を分流式下水道並み以下にする、各はけ口から未処理下水の放流回数を半減させる、各はけ口からのごみ等、夾雑物といいますけれども、この流出を防止する、この3点でございます。現在までに片原貯留管の築造、秋里下水終末処理場内の雨天時処理施設の整備、袋川への放流ゲートの整備を進めております。  今後の工事計画といたしましては、平成21年度から3カ年で増補幹線築造工事、平成21年度から2カ年で遮集幹線工事、平成21年度から4カ年で秋里ポンプ場の整備を予定しております。さらには、平成22年度から2カ年で雨水時処理設備の第2期工事も予定をしているところでございます。また、平成17年度から、合流区域であります行徳、中町、立川町などの一部を部分分流化するために、最寄りの河川へ直接放流ができるよう、側溝の整備を進めているところでもございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 教育委員会へ数点の質問が出ておりました。順次お答えします。  まず、独自の予算はどんなものがあるかということですけれども、上紙議員の答弁となるべく重ならないように答弁したいと思いますが、まず、放課後児童クラブの専用施設について民間借り上げというような新たな手法を取り入れたというようなところ。それから、そのほかに独自ということで言いますと、学校給食費の未納対策として20年度の途中から進めておりました法的措置の手続を具体的に進めておるというようなこと、その一方で、これはこのたびの補正予算の計上ではありますけれども、どうしても徴収できなかったやむを得ないものにつきましては公費による補てんを新たに行うことにしたというようなこと。それからまた、21年度、いよいよ中ノ郷地区の体育館の本格工事にかかるというようなこと。あるいは、文化財関係では青谷上寺地遺跡とか鳥取城跡、それから栃本廃寺などについて続けて整備を行いますけれども、このうち青谷上寺地遺跡については昨年3月、国の史跡指定を受けましたので、今年度4万平方メートル余りを一括取得するというような予算を計上しております。それから、本年度スタートしました読書活動推進事業でありますとっとり手作り絵本コンクール、これにつきましては来年度第2回を実施して図書館の市民サービスに寄与しようとしております。  続きまして、放課後児童クラブの要望と現状ということでございますが、現在37の放課後児童クラブがございまして、その開設につきましては、小学校内の余裕教室で17クラブ、学校内の敷地等に専用施設をつくっておるものが10クラブ、それから公民館などの公共施設を使っておるものが10クラブとなっております。各児童クラブにおきましては、夫婦共働きやひとり親家庭等の増加によりまして年々入級希望者が増加しておりまして、中には現在の開設場所が手狭となりまして待機児童が生じておるクラブがございます。また、入級児童数が71名を超えるクラブにつきましては、平成22年度以降は国庫補助の対象外となりますので、これは早急に分割することが求められております。こうした状況の中で複数のクラブから、専用施設の建設とか、あるいは開設場所の確保に関する要望が出ております。本市においてはこれらの要望を検討した上で、来年度は1施設の専用施設を建設すること、あるいは1施設において民間施設を借りるというようなこと、あるいは幾つかの学校内の特別教室を新たに利用するようにしておりますけれども、エアコン等を設置するなどして開設場所の確保を図っていくというような計画をしておるところでございます。  続きまして、給食週4回の米飯を週5回にすべきだが、どうかというお尋ねです。  学校給食における米飯の回数に関しましては、さきの12月議会におきまして川瀬滋子議員の御質問にお答えしたところでございます。米飯給食は、米の消費拡大だけではなく、日本型の食生活の普及などのため、その重要性は十分理解しております。一方で、パン給食はスープとかポタージュとの組み合わせによりまして幅広い献立が組めるため、子供たちには人気が高く、食の成り立ちを学び、また外国の食生活にも触れることができるなどの効用もございまして、現時点で週4回というのは妥当な形かなとは考えております。ただ、学校給食における米の消費拡大に関しましては、耕作放棄地の対策の1つとして、小麦粉パンにかえて、転作作物扱いとなる多収米、タカナリという品種らしいですけれども、これによる米粉パンの提供につきまして県や農林水産部の予算措置とともに検討しておりまして、平成21年度産米による米粉パンを21年度の冬からモデル的に提供できるように、試食会やアンケートを行うなど、関係者と一緒になりながら準備や調整をしておるところでございます。  それから、学校選択制の御質問が出ておりました。  鳥取市の教育委員会の考える学校づくりというのは、地域を基盤とした学校づくり、これが根本でございます。現在検討中の鳥取市教育ビジョンの議論の中でも、鳥取には地域の豊かな自然や文化があり、依然として高い教育力が子供たちを支えているという意見が委員の中から多く出ております。と同時に、子供たちは地域の活力の源にもなっていると考えております。この考えをもとに、本年度スタートしました小中一貫校の湖南学園や小規模校特別転入制度はまさに地域の実情に応じた、地域に生きる学校づくりへの取り組みであると考えております。また、校区再編におきましても、学校と地域との連携を大切にした指定校区制を維持しつつ、適正な規模での学校づくりに取り組んでいるところでございます。議員御指摘の学校選択制というのは、このような理由から考えると、鳥取にはこれはなじまない制度ではないかと考えております。今後も地域の学校で子供たちが学ぶ中で、将来鳥取で育ったことに誇りの持てるような子供の育成、そしてそのための適切な教育環境を整えた学校づくりに努めていきたいと考えております。  それから、スポーツ助成についての質問でございました。  スポーツの競技力向上にはそれぞれの競技において専門的、科学的、重点的な強化策が必要であります。県においては、今年度策定する鳥取県スポーツ振興計画において、競技スポーツの総合的な向上を大きな柱に掲げ、強化の中心となる競技団体の育成や指導体制の確立、スポーツ医学の導入や競技環境の整備に取り組むこととされております。このように、スポーツの競技力向上には国・県レベルでの総合的な取り組みが最も重要と考えますが、市町村単位での取り組みとしましては、学校体育や社会体育の環境を整備し、小・中学生への競技の普及や選手の発掘、地域スポーツクラブの育成や指導者養成などであり、スポーツに取り組む意欲のある子供の活動のすそ野を広げる環境整備が鳥取市としての大きな役割であると考えております。  また、小学生の全国大会出場時の助成制度の拡充につきましては、スポーツ振興法におきまして、地方公共団体がスポーツ団体へ助成措置を行う場合にはスポーツ振興審議会の意見を聞かねばならないと規定されております。本市の制度は鳥取市体育協会の助成制度でもありまして、スポーツ振興法の適用を受けるものではございませんが、法の精神を尊重しまして、スポーツ振興審議会の意見や鳥取市体育協会の議論を踏まえながら考えていく必要があるかと考えております。  最後に、図書館について3点ほど質問が出ておりました。  10代の青少年の市立図書館の利用状況についてでございますが、アメリカの図書館では12歳から18歳までの世代をヤングアダルトと呼んでおりまして、独自の配慮やサービスが必要な利用層と位置づけております。日本の図書館では青少年サービスという呼び方が一般的で主流でしたけれども、1980年代ごろから中学生や高校生を対象にしたサービスをヤングアダルト・サービスとか、あるいはYAサービスなどと呼んで意識的に実施する図書館がだんだんとふえてきております。鳥取市立の中央図書館でも、駅南庁舎に移転しました平成17年度から館内に新しく設けたんですけれども、ヤングアダルトコーナーを設けまして中・高生へのサービスに取り組んできております。平成19年度末のこのコーナーの蔵書は約4,000冊で、昨年度はこのコーナーの本だけで約2万4,000冊の利用がありました。1冊当たり平均6回になるというような勘定になりますけれども、随分借りられていると思います。図書館全体では平成19年度の中・高生の登録者は約4,700人ありまして、これは登録者全体の11%に当たります。貸し出し冊数は中・高生合わせて2万8,000冊で、全体の4%になります。この4%は随分少ないような印象を受けますが、5年前の平成14年と比べますと、中学生で1.6倍、高校生で2倍に伸びており、ヤングアダルト世代に対するサービスは確実に成果を上げてきているのではないかと考えております。  それから、中学生に対する取り組みについてということでございます。それから、あわせて研修についての御質問でございました。  まず、鳥取市の中学校の図書館の整備状況でございますが、20年度、本年度は図書購入費を5%増額しております。生徒1人当たりの蔵書数は25.5冊と、若干ですが、昨年を上回りました。また、人的環境ですけれども、鳥取市では平成15年よりいち早く、資格のある学校図書館司書を全校に配置しております。生徒の読書意欲を高めるために、推薦図書コーナーの設置や図書館だよりの発行など、各校で工夫した活動に努めております。  次に、利用状況でございますけれども、18年度の生徒1人当たりの貸し出し冊数は10.5冊でしたが、19年度は11.3冊と、少しずつではありますけれども、ふえております。積極的に利用できるよう、さらに環境整備に努めていきたいと考えております。  最後に、学校図書館司書の研修でございますが、鳥取市の教育委員会の主催で年に2回開催しております。読書推進とか学習・情報センターとしてのあり方、個々のニーズに対応した読書支援等、学校図書館司書としてのさまざまな役割、心構えについて専門的な研修を行っております。今後も司書の資質を高めながら、中学生の読書活動をより豊かなものにしていきたいと考えております。近年、中学校では朝の一斉読書の実施率が100%、これは全国的にも非常に注目されておる活動なんですけれども、毎日、本と触れ合う機会を持っております。今年度、全国学力・学習状況調査ですけれども、読書が好きと答えた生徒は昨年度より3.4%ふえて76.5%となっておりまして、司書を中心としたこれまでの取り組みの成果があらわれてきているのではないかと感じております。  以上です。 ◯中島規夫議長 坂本農業委員会会長。 ◯坂本匡範農業委員会会長 農業委員会への御質問にお答えいたします。  今年度、全国の農業委員会で一斉に耕作放棄地の全体調査を行い、私ども農業委員一人一人も現地で汗をかきながら踏査し、耕作放棄地の現況調査を実施したところであります。一部にまだ未確定の地域もありますが、現在約140ヘクタール、1,350筆の耕作放棄地として把握しております。調査確定後には筆ごとに、営農再開農地、保全管理農地等の解消分析を行い、21年度の解消目標及び目標達成に向けた活動計画等を3月末までに策定いたします。  解消対策としましては、21年度当初に鳥取市耕作放棄地解消対策協議会を、構成メンバー、県、鳥取市の農業振興課、JA、土地改良区等で立ち上げ、関係機関と連携して取り組んでいきます。また、より地域の実情に即した対応ができるよう、地域ごとに地元農業委員、県の農林振興課、農業改良普及所等で遊休農地解消取り組み検討会を設置し、遊休農地所有者に対し意向調査を実施して、貸したい等の意見がある農地については担い手へのあっせんを行って解消に努めていきます。既に先行して鹿野、気高、青谷の3地区では検討会を設置し、意向調査で貸したい意向のあった農地には農業委員が利用調整活動を行っております。この活動により今年度、3地区で6筆、約1ヘクタールの解消のめどが立っています。21年度にはこの地域ごとの検討会の活動を全市エリアに拡大し、国の交付金も活用して、より強力に解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。  なお、農水省から農業委員会の適正な事務実施の通知によりまして今年度4月、当該年度の耕作放棄地の現状、解消目標及び活動計画等を本市のホームページに公表し、地域農業者等から意見募集を行い、その意見を反映した活動計画等を6月末までに県・国への報告をすることになっております。  以上であります。 ◯中島規夫議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 大変御丁寧な御答弁をいただきました。すべてにわたりまして質問させていただきたいんですけれども、限られた時間でございますので、6点質問をさせていただきます。  まず初めに、協働のまちづくりの取り組みについて市長にお尋ねいたします。  市民と行政の協働のまちづくりを推進していく上で、男女共同参画の視点からの取り組みが重要なことと考えます。各地区のまちづくり協議会の設立委員会のメンバーで女性の割合がどれくらいであったのか、お伺いいたします。  そして、今設立されつつありますまちづくり協議会の、委員の方ではなくて女性の役員の割合はどうなっているのかにつきましてもお尋ねいたします。  鳥取市自治基本条例の制定の際には女性委員も参画され、活発な意見が出ておりました。各地区のまちづくり協議会におきましても、事業の検討・決定の場に女性の参画を仕組みとして取り入れるということも大変大切なことで、望ましいと考えます。もちろん地域のまちづくり協議会の事業展開におきましては、女性が中心となって地域課題の解決につながる活発な事業なり支援が必要と思いますし、また、地域における男女共同参画を推進する事業の援助も必要と考えます。これにつきましても市長の御所見をお伺いいたします。  国際交流について、重ねて質問させていただきます。  清州市の交流は、過去、教科書問題、竹島問題等、日韓の問題が起こるたびに中断をしております。県を含め、県内の自治体では多くの市町村が韓国との姉妹都市提携を結び、交流を進めておりますが、竹島問題等で交流が中断している自治体の数はどのくらいなのか、お尋ねいたします。  また、交流を再開している自治体の現在の状況はどうでありましょうか、それにつきましてもお尋ねいたします。  先日、境港に入港いたしました環日本海定期貨客船の試験運航で来鳥した東海市の市長と面談されておりますが、東海市とはどう交流していかれるおつもりなのか、それにつきましてもお伺いいたします。  次ですが、「2009鳥取・因幡の祭典」につきましてお伺いいたします。  祭典が盛り上がる、それが本市の交流人口増大の起爆剤となって東部一円が元気になることを期待いたしております。ですが、祭典が終わります2010年以降、祭典の成果を鳥取・因幡の地域づくりに生かすこと、これが肝要なことと考えます。先ほどの清和会の代表質問でも御答弁がありましたけれども、次につなげていくという具体的な施策がございましたら、お聞かせいただきたいと存じます。  次に、子育て支援についてお尋ねいたします。  鳥取市次世代育成行動計画の進捗度と目標達成への評価についてお聞きいたしましたが、22年度以降の次期行動計画作成へのスケジュールを含めて取り組み状況をお教えいただきたいと思います。  放課後児童クラブについて教育長は以前「放課後児童クラブの専用施設の確保について、庁内に横断的な検討委員会を設けて検討し、民間の施設利用は保護者や地域の方々の情報提供により現実的に検討する」と述べておられます。そこで、どのような検討委員会が設置され、どのような検討をされておりますかにつきまして、重ねてお伺いいたします。  介護保険についてでございます。  地域包括支援センターの業績の評価はお聞きいたしました。ただいまの自己評価を踏まえて、地域包括支援センターの今後の運営について本市の取り組みをお尋ねいたします。  介護保険の算出根拠をお聞きいたしました。保険料負担について危惧せざるを得ません。そこで、今後10年間の見通しをお聞かせいただきたいと思います。  学校給食の取り組みにつきまして、教育長にお尋ねいたします。  米飯給食は、米の消費拡大だけでなく、児童・生徒が御飯を中心とした食生活の重要性を理解するのに大きな効果を上げております。引き続き取り組んでいただきたい事業と考えます。また、県産米を使用した米飯給食の推進も必要な事業であります。県産米の取り組み状況についてお尋ねいたします。  先日、ある米の生産者の方から、学校給食の試食会に参加したけれども、子供たちに自分たちの田んぼで収穫した米を教室で炊いて温かい御飯を食べさせてやることはできないだろうかと、そのように話しておられました。鳥取市全部での実施は無理と考えますが、取り組みが可能な学校からでも自校炊飯の取り組みができないのか、教育長にお伺いいたします。  図書館事業につきまして教育長にお尋ねいたします。  ヤングアダルトサービスにつきまして、詳しい御説明をどうもありがとうございました。御説明にありましたように、ヤングアダルトと言われている中学生・高校生は児童と成人の中間に位置し、自分ではもう子供ではないと思っているのに、社会からはまだ大人ではないと思われている世代であります。流行にも敏感で、興味や関心も変化が激しいというふうに思っております。そのため、ヤングアダルト世代に対しては独自の資料整理が必要になると思いますし、それとあわせて担当職員の配置にも配慮が必要と考えます。本市におけるヤングアダルトサービスについて、現在の取り組み状況と今後の方針につきまして市長にお伺いいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 それでは、順次お答えをしたいと思います。  協働のまちづくりに関して、女性の参画は大変重要だというふうに思います。これは全く議員と同じ立場に立っておるところでございます。具体的にどのような数字になっているのかということにつきましては担当部長からお答えいたします。新たな支援制度もつくったりしまして、今後、新年度からの地域における女性団体の男女共同参画実現の取り組みを支援していきたいというふうに考えております。  次に、清州市の関係でありますが、現在交流が中断している自治体の数とか、再開している自治体の状況、これはばらばらな感じがいたしまして、韓国国内でも地域によって、あるいは自治体によっていろいろ違うわけでございます。鳥取県内で交流している相手先との関係の数字の点を部長からお答えしたいと思います。  それから、先日、環日本海定期貨客船の試験運航で東海の市長さん、韓国の江原道の、東海(トンヘ)というのは東の海、これは日本海に面する港町でありますが、この東海の市長さんが早朝に境港に入港されまして、その足で中部、そして東部と。お昼御飯は鳥取砂丘で食事を食べられたわけです。約100人弱の東海市関係のお客様がそのとき同じグループで鳥取砂丘を訪問され、昼食をされたわけであります。私は昼食の段階からそこに同席いたしまして、鳥取市長としての、鳥取砂丘にいらっしゃった歓迎のごあいさつと、それから、東海市が環日本海拠点都市会議のメンバーでございまして、鳥取市も昨年から正式メンバーに加わりましたので、そのお話をして、同じ環日本海拠点都市会議のメンバー都市としての交流もこれからやっていきましょうということをお話ししたところであります。以前にこの東海市で環日本海拠点都市会議が開かれ、オブザーバーとして参加したことがありまして、東海港も私は見ておりますが、大変立派な港でありまして、掘り込み港湾で、大きな貨客船ターミナルもそこにございました。したがいまして、今後、環日本海の貨客船が就航する暁には多くの観光客が鳥取市にもこの船を活用してお越しいただけるということも十分可能性が高いという認識をいたしております。  具体的にどんな話をしたかという御質問でありますけれども、私からは世界砂像フェスティバルの話をいたしました。船の就航は5月下旬ですので、余りそこでは期間の重なりが少ないのですが、鳥取・因幡の祭典に来ていただけるというふうに考えております。東海の市長さんは、東海市は長さが約4キロにわたって、幅は短いのですが、砂の、いわゆる海浜に砂丘地があって、そこの一部は公園になっているというお話をされ、砂像に大変関心があるというお話をされましたので、きっと砂像フェスティバルの期間中にお越しになるんじゃないかと、そういうふうに感じましたし、そのようにお願いをして、ぜひ訪問してくださいというふうにお話をしてございます。  次に、祭典の成果をどう今後の地域づくりにつなげるかという御質問であります。  これも既に質問があり、答弁もしてきたわけでありますが、祭典は一過性のものであってはならないし、あと2010年以降につなげていくんだと。具体的には、高速道路を使って多くの方が鳥取にお越しになる。もちろん鉄道とか航空機もあると思います。そういった体験の中でリピーターになっていただくというようなことが一方では重要でありますし、また、我々としては鳥取の魅力にいよいよますます磨きをかけて、我々がふるさとに誇りを持ち、そしてそれを情報発信していくということを継続していきたいと思います。今回、観光案内どころを170カ所設けて、こういう旗なども立てております。こうした取り組みを2010年度以降は観光協会に引き継ぎまして、このような取り組みを鳥取市においてやっていきたいと思っております。各地に観光案内どころを今後とも維持できるように、4町とも連携をとりながらやっていきたいというふうに思いますし、山陰海岸ジオパークの取り組み等につきましても今後発展を図っていきたいというふうに考えております。  次に、次世代育成行動計画の次期計画につきましては、健康子育て参事監からお答えをさせていただきます。  包括支援センターの今後の運営についてお尋ねがございました。先ほどの答弁でも少し触れておりましたが、詳しく申し上げます。  昨年の12月議会で予算化をして、学習・交流センターの2階に鳥取こやま地域包括支援センターを新たに本年4月からスタートさせることにいたしておるところでございます。担当地域は鳥取地域の千代川西側の地域でありまして、職員体制は、保健師、主任介護支援相談員等、全体で8名を予定しております。駅南庁舎で現在鳥取地域全体の中央包括支援センターという形で担当している業務量の約3分の1をこの鳥取こやま地域包括支援センターで担当することになり、地域との近接性といいますか、それに千代川左岸地域の1つの核となる、センターとなるわけでございますので、住民の皆さんにとっても、サービスを提供する側にとっても、非常に利便性が高まり、効率性が上がるものと期待をいたしております。  次に、介護保険料の今後の10年間の見通しは担当部長からお答えいたします。  以上で私の担当の答弁といたします。 ◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 2点お答えいたします。  まず第1点でございますが、まちづくり協議会、この役員に女性委員の割合はどうなっているかといったお尋ねでございます。  まちづくり協議会は地域の各種団体の代表者、あるいは地区の住民の皆さんなどの委員で構成されております。これらの委員の中から会長、副会長、理事、監事など、こういった役員の皆さんが選出されております。2月末現在で30地域でまちづくり協議会が組織化されておりますが、役員の総数が353名となっております。そのうち女性役員は67名、約2割を占めておられます。  また、まちづくり協議会でございますが、やはり心豊かに安心して暮らせる地域社会をつくるといったことが主たる目的となっておるところでございますが、多くの住民の皆さんで取り組むといった目的の組織でございます。やはりそこには地域に住む一人一人の皆さんの多様な意見が尊重される、男女がともにまちづくりにかかわっていく、こういったことが重要だと考えます。本市におきましては地域における男女共同参画社会を目指しております。まちづくり協議会への女性の参画について、これまでから、地域づくり懇談会やミニ座談会、こういった機会を通じましてその必要性について御説明をしてまいりました。平成21年度にはまちづくり協議会に参加されます地域の女性団体が主体的に取り組む各種の活動を支援するということで、女性コミュニティ活動推進助成事業、これは補助率4分の3、補助限度額3万円、こういった新たな制度を創設することとしております。地域の中で男女共同参画が一層推進されるよう期待をしているところでございます。  2点目でございます。竹島問題で交流が中断しているといった県内の自治体の状況はどうかといった点でございます。  県内で韓国との姉妹都市交流を行っている自治体は、鳥取県と鳥取市を含めまして8団体ございます。このうち3団体は竹島問題により交流に影響はありませんでしたが、交流事業の中止、延期など、何らかの影響があった団体が5団体ございます。これは鳥取県、鳥取市、倉吉市、智頭町、琴浦町でございます。このうち1団体、智頭町でございますが、来年度事業を平年どおり再開されるといったことを伺っております。また、本市を含めまして残りの4団体は、来年度に向けた協議を継続しているものの、再開は決まっておりません。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 第1号被保険者の介護保険料の今後10年間の見通しということについてお答えさせていただきます。  介護保険料については平成12年4月の制度発足以来、介護サービスの利用が拡大し、給付費も増加の一途をたどっている中、これまでの保険料の上昇率は、平成15年度の改定で全国平均が13.1%、本市が19.8%の増。それから、平成18年度の改定で全国平均が24.2%、本市が25.1%の増となっております。今後ますます高齢化が進む中で、給付費の増加が見込まれ、保険料の上昇につながるものと推測されます。国においては将来にわたって持続可能な制度とするため、幅広い検討がなされておるところでございます。御質問の今後10年間の保険料については、介護保険の基本部分が国の制度として決定されるものであるため、見通しを示すことは難しいと思っていますが、現行制度に変更がないとした条件で推計すると、相当の負担額の増となることが予測されるところでございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。 ◯林 茂良健康子育て参事監 次期の鳥取市次世代育成行動計画、これは平成22年度から26年度についての取り組み状況についてお尋ねでございます。  今年度は、市民、公募委員を含めた10人の作成委員会を9月に設置し、現在の行動計画の進捗状況の確認、評価、課題の整理を行い、次期計画の目標事業量の把握のための市民ニーズ調査項目及び内容の検討を行っていただきました。この市民ニーズ調査は無作為抽出により、就学前と小学生の子育て中の保護者の方及び中・高校生を対象として4,000件を実施し、集計がまとまり次第調査結果を公表する予定としております。平成21年度には今回の調査結果の評価・分析を行うとともに、市民ニーズを計画に反映させるための施策について委員皆さんから御意見をいただきながら検討を進めます。計画案については各種団体との意見交換、パブリックコメントなどで幅広い市民の皆さんの意見をいただき、市議会にも適宜報告しながら策定を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 何点かの追及にお答えいたします。  まず、放課後児童クラブの専用施設について検討委員会を設けるということだったが、どんな内容だったのかというような御質問でございました。  12月議会で答弁しましたとおり、本市所有の公共施設を放課後児童クラブの開設場所として利用することにつきまして、市長部局との連携のもと、企画調整課が中心となりまして、教育委員会はもとより、高齢社会課、児童家庭課などの関係各課が集まり、利用可能な施設がないか、検討を行ってまいりました。しかしながら、現段階では利用可能な施設がないとの結論に達しましたので、来年度は大規模クラブの分割のため、専用施設の建設と、一方では民間施設の賃貸借、これをするということに決定したものでございます。  なお、この検討会は今後も随時開催していく考えでございますが、放課後児童クラブの開設場所につきましては、次のような順序といいますか、こういうことを考えております。まず、当該小学校内に余裕教室があるかどうかを検討して、これが1番。そして、もしも余裕教室がない場合は近隣の公共施設を探す。それも困難な場合には、専用施設の建設をするのか、あるいは民間施設の賃貸借をするのかというようなことを検討していく。こんなような順序を考えております。  それから、給食につきまして、米飯給食で県産米を推進するという教育長の所見でございますが、学校給食用の米は現在、県産の自主流通米コシヒカリ1等を50%とひとめぼれ1等50%の配合割合による「おかわりくん」で、主に鳥取地域の豊実・明治地区産の米を優先的に提供していただいているところでございます。学校現場では、学校栄養職員による食指導でも「おかわりくん」のキャラクターを使わせてもらい、米のよさや和食の啓発を行っておりますが、米飯給食の推進や県産米のさらなる使用拡大につながる事業があれば、県、市、これは農林水産部など、それからJAなどとの連携を深めて推進してまいりたいと考えております。  それから、自校炊飯の取り組みができないかということでございます。  自校炊飯につきましては特に高知県の南国市の取り組みというのが注目を集めておりますけれども、南国市では全校が自校方式で、各校に調理員が勤務している中、施設改修や電気工事を行い、各教室分の電気炊飯器を購入して、地元の棚田の米を炊飯して、温かい御飯を食べて、残飯も少ないとか、食育のメリットも大変大きいとかということで、その取り組みが注目を浴びております。本市の場合、学校行事や授業で炊飯する場合を除いて、学校給食として継続して炊飯を行うには、学校給食がセンター方式であるために、各学校に調理員を新たに配置し、かつ学校で給食実施管理と衛生管理を行うこと、これは調理員の健康管理とか、代員の確保、衛生管理基準の遵守、あるいは給食施設としての保健所等の指導など、こういうものを含めるわけでございます。こういうこともございます。また、学校において炊飯器以外に新たに炊飯室を設ける必要があること。これは配ぜん室や家庭科室とは別の部屋が必要になります。それから、学校給食センターにおきまして米飯用食器を購入して熱風消毒保管庫の設置と施設改造、さらには配食用コンテナや配送車両の大型化または便数の増加を行うほか、食器洗浄などの作業時間が新たに必要になってくることなど、大きな投資を行って環境を整え、また給食提供の課題をクリアする必要があるかと考えております。小規模校など、これらの条件が整えられる学校があるのかどうなのか、あるいは学校給食センターとの連携が可能なのかどうなのか、あるいは費用対効果などを考えまして、自校炊飯の可能性について研究を深めてみたいと考えております。  最後に、ヤングアダルトサービスの現在の取り組み状況と今後の方針についてということでございますが、先ほどの答弁で平成19年度末のヤングアダルトコーナーの蔵書は4,000冊と申しましたけれども、これは本年1月末までに約4,500までふやしております。ヤングアダルトコーナーの小説というのは非常に人気が高うございまして、今後も継続して充実させていくつもりでございます。また、市立図書館の司書と学校図書館の司書が連携・協力しましてヤングアダルトサービスの研究会を開いたり、市立図書館のホームページに中・高生の調べ学習に役立つようなコーナーを新設するなどしまして、職員の研修とか、サービスの拡充に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 御答弁いただきました。重ねてまた質問させていただきます。
     まず初めに、協働のまちづくりにつきまして一言申し上げます。  協働のまちづくりの取り組みが効果のあるものとなるためには、平成19年度に御提案のありました「地区公民館の活用策と今後のあり方」にも、地域住民に最も身近な公共施設として、公民館が生涯学習及びコミュニティーの拠点となるよう、そこは整備していただかないといけないかなと思っておりますが、整備していただきたいと思います。私はその中で、公民館の機能強化、及び建物・設備の充実が欠かせないと考えております。実際パソコン及びそれに伴う情報機器の整備などは、業務が多忙化しております地区の公民館職員の負担軽減のためにも整備環境がきちんとできるということが必要だと思います。この辺、御検討いただきたいと思います。  また、今後の協働のまちづくりを着実に推進して地域住民の皆さんに協働という高い理念を理解していただくためにも、どのような形で地区住民とともに協働のまちづくりを実現していくことができるか、市役所関係各課の職員の方々に真剣に考えていただきたいと思うものです。例でございますけれども、諏訪中央病院の鎌田先生は「人と人とのつながりの中で人は生き、人はつながって生きているとうれしくなる。楽しくなる。強くなる」という言葉があります。私はまちづくりは人づくりだと思っております。それは、人と人とのつながりの中で生まれてくると思います。多くの地域の方々がまちづくりにかかわって、自分たちのまちは次世代を担う子供たちに誇りの持てるまちとしてきちっと引き渡す行動に参加していただけるとするのであれば、この経済不況にも立ち向かえる強い鳥取市になると信じます。竹内市長の指導力に期待をいたします。  続きまして、国際交流のことにつきまして御質問いたします。  中国・韓国と日本の懸案事項が問題化するたびに民間交流や自治体交流が直接影響を受けております。教科書問題で交流中断したとき、民団の役員に交流再開の橋渡しをお願いしたという経過もございます。先ほど市長より、環日本海定期貨客船の訪韓は東海市では大変歓迎を受けたという御答弁をいただきました。しかし、竹島問題は厳然として両国間の大きな政治課題が存在する中で、定期貨客船は日韓共通の経済・観光・文化交流として期待されているところであります。長年、姉妹都市として友好関係を続けてきた清州市でございますが、竹島問題を理由として本市との交流の中断が続くようであれば、本市としては姉妹都市交流の見直しをする必要があるのではというふうにも考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。  今後、オルドス市を含め、海外の友好・姉妹都市の取り組みは慎重にすべきだというふうに考えますが、市長のお考えを重ねてお伺いいたします。  学校給食のことでございます。重ねてになりますが、教育長にお伺いいたします。  私たちこう風は農林水産省に陳情に行きましたときに、先ほど御答弁がございました高知県南国市の例をお聞きして帰ってまいりました。全部の小学校で炊飯器を利用した自校の炊飯を実施しており、大変効果があるということを承って帰っておりました。先ほど大変種々さまざまな問題があるということを教育長から御答弁いただきましたけれども、小規模校からでも自校炊飯に取り組んでいただければというふうに思います。  先月、市内の小学校に行きまして、地域の方々と稲作体験をしたという感謝会に出席させていただきました。もちろん稲作に対する御指導をされた方々とともに試食をさせていただいたんですけれども、子供たちの地域の方々への感謝の気持ちが大変あらわれておりますし、大人ってすごいという信頼関係が生まれております。生まれ育った土地を愛する子供たちの育成という教育の大きな目的を学校と地域が協力して実施されていたということで、私は大変感激して帰ってまいりました。そのときもそこの学校では三洋電機の炊飯器で米を炊いておられましたけれども、地元の企業を支えるという観点から三洋の製品購入を促進しているわけですけれども、これに協力するということからでも、自校炊飯の際、三洋電機の炊飯器を購入されるということを検討されるお考えはないのか、重ねてでございますが、教育長にお伺いいたします。  最後になりますけれども、図書館事業についてお伺いいたします。  ヤングアダルトサービスを本当に実効力のあるものとするためには、資料の整備、書籍の整備だけではなく、中学生や高校生の気持ちに寄り添って悩み事などの相談にも応じる、子供たちの成長の手助けができる専門的職員が必要であるということは、先ほど教育長がおっしゃいました学校図書館の司書さんの奮闘ぶりを見ても容易に想像がつくと考えます。現在、市立図書館では平成57年の開館時に司書資格を持った7人の専門職員が採用されて以来、正規の司書職員の採用はございません。昭和57年の開館から既に27年経過しておりまして、失礼とは思いますけれども、当時採用された職員の方々はかなり高齢化が進んでいるのではないかと考えます。市立図書館の若返りを図り、ヤングアダルト世代の興味や関心を的確に受けとめられるような若い職員を養成していかなければいけないと考えます。若い職員を養成していくためにも、今後、図書館司書の採用について教育長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと存じます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 2点について御質問をいただいております。  1点は協働のまちづくりであります。地区公民館の充実・整備が必要だという点であります。  私が市長に就任してから地区公民館の体制の充実・整備というのは段階的に取り組んできたという認識を持っておりまして、特に地区公民館が地域コミュニティーの拠点という位置づけ、これは条例の中で自治基本条例という重要な条例の中でこの位置づけがされているわけでございまして、そういった条例上の位置づけも一方ではしっかりと位置づけながら、他方で人員あるいは機材両面で行ってきているのは議員も身近によく御理解いただいている点だと思います。  そこで、最近の取り組みの中で一端を紹介しました、従来ファクスが電話回線と同じだったというのを分離して、ファクスはファクスの専用回線、電話回線は電話回線として設けているというようなこともございましたし、また21年度に、御指摘のパソコンにつきまして、現在大体地区公民館に1台しかないんですけれども、これを2台に全部そろえる。機能も高い機能の最新のもので整備するということでございまして、パソコンの面での整備も今年度21年度は進むということで考えておりますので、御期待をいただきたいというふうに思います。  協働のまちづくりは我々にとりまして、自治基本条例に基づく新たな地域の住民が主役のまちづくりということで、新たな課題を市の行政サイドにも、そして同時に住民サイドにも課していると。新たなチャレンジがそこに出てきているということだと思います。これを地道にしっかりと進めることで、地域の中に新たなきずなをしっかりと築いていくことができると考えておりまして、心豊かに過ごすことのできる地域コミュニティー、地域の共同体といいますか、そういったきずなを築いていく大事な取り組みとして、地域住民の皆さん、行政の担当者、コミュニティ支援チームも含めて両方に大きな課題を課しているというふうに考え、これからの取り組みの展開に十分配慮していきたいというふうに思っております。公民館施設のハード面の整備も計画的にやっておりますし、平屋建ての木造を中心とした建物として今後とも整備をしっかりと続けていきたいというふうに思っているところであります。  第2点の国際交流であります。  竹島問題という問題は戦後の日韓両国の大きな政治問題でありますし、これに伴っていろいろ、漁業の問題、あるいは資源管理の問題等、両国にとっては非常に深刻な、重大な課題であると思っておるわけであります。しかし、これと都市間の交流とがどうしてこれによって中断したり再開したりするというようなことにならなければならないのか、我々としてはなかなか、鳥取市の立場では、あるいは私自身の立場では、これは都市交流の正しい姿勢ではないということで考えております。したがいまして、交流再開に当たっては、こういうことで今後中断することがないようなお互いの確認ができればというふうに願っておるわけでございまして、そういう意味で、御指摘の点についても十分念頭に置いて適切な対処をしようというふうに考えておるところであります。長い間の交流の成果も一定上がっておりますし、青少年の交流等、お互いに双方の市民レベルでのいろんな結びつきというのもあるわけでございますので、今直ちに清州市との姉妹都市交流見直しを行うべきだとまでは考えていません。このニュースを見ながら、また、先ほどからも申し上げておりますようなしっかりとした確認をした上で再開をすることができるかどうか、この点をしっかり見きわめていきたいというふうに思っております。  また、中国との交流につきましてどういう位置づけをしていくのかという、市と市の間の位置づけに関しましては慎重な検討を要するという御意見も十分理解するところでありますが、やはり今、国際化の時代でありまして、実際にオルドス市の例を挙げれば、いろんな意味で砂漠の緑化、それが大きな地球環境問題にかかわったり、日本国の多くの国民がそれに関心を持っているというような事実もございます。このよって来る1つの始まりが鳥取大学の名誉教授の遠山先生の偉大な企てに始まっているということで、中国でも高く評価され、顕彰されている事実もあるわけでございまして、その本拠地であるところの鳥取市としていろんな形での交流、これが盛んになることについてはできるだけ鳥取市としてもそれを支援していくなり、鳥取市も交流の流れの中でそれを支える一員として鳥取大学等とともに役割を果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 2点のさらなる質問でございました。  まず、三洋電機の炊飯器の件でございますけれども、三洋電機の炊飯器の性能のよさというのは私もあちこちで聞いておりまして、確かにおいしい御飯ができるようでございます。また、地元企業を支えるという観点からも、学校給食に使う、使わないということは別として、今後とも家庭科等で炊飯器の購入の必要が生じた場合には有力な候補の機器になるのではないかと考えております。  それから、最後の質問で、市立図書館の職員のことでございます。  高齢化が進んでいるのではないかというような御指摘でございましたけれども、現在、市立図書館には司書資格を持った正職員が10名おります。また、嘱託職員も23名中19名が司書資格を有しております。おっしゃるように、昭和57年の採用でございますので、確かに物理的な年齢は進んでおりますけれども、非常に若々しい気持ちで取り組んでいただいております。また、若い嘱託職員をヤングアダルトサービスの担当者として養成したり、あるいは学校図書館司書と連携していくことで中・高生の悩みや相談にも応じられるようなサービスができないかということについて心がけていきたいと考えております。正規の司書職員の採用につきましては、鳥取市全体の職員計画の中で計画的に配置されていくものだろうというふうに思っております。  以上です。 ◯中島規夫議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時38分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....