鳥取市議会 2009-02-01
平成21年 ２月定例会（第５号） 本文
2009年03月09日：平成21年 ２月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中島規夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
有松数紀議員。
〔有松数紀議員 登壇〕（拍手）
◯有松数紀議員 皆さん、おはようございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、河原工業団地の造成計画についてお伺いいたします。
この件につきましては、市長は先日の代表質問の中で「取得済みの土地19.2ヘクタールでは工業用地として６ヘクタール程度しか分譲できないため、十分な面積とは言えない」「工業団地としては16ヘクタール程度必要と考えており、そのためには全体規模50ヘクタールが必要であり、追加用地買収を進めたい」と、また「分譲価格は坪当たり５万円以内で平成24年、25年度あたりから分譲開始を進めたい」という趣旨の答弁をされました。そこで、改めて何点かお伺いいたします。
初めに、本定例会において
河原工業団地整備への思いを「機を見るに敏」と表現されましたが、この時期、何をもって「機」とし、何をもって「敏」としようとしておられるのか、改めてお伺いいたします。
また、
河原工業団地推進協議会を立ち上げて協議を進めておられるとも聞いております。追加買収の用地交渉は可燃物処理場の部分もあわせて進めておられるのか、あるいは全く別のものとして協議を進めておられるのか、そしてまた、その協議内容はどこまで進んでいるのか、お尋ねいたします。
また、市長は今任期中においてどこまで事業を進めようとしておられるのか、24年度分譲を可能とする具体的なスケジュールをお示しください。
最後に、市内企業調査で進出希望あるいは検討をしていた数社の現在の動向はどうなのか、お伺いいたします。
次に、本市観光施策についてお伺いいたします。
本市は、
今期ローカルマニフェストの１つとして、「2009鳥取・因幡の祭典」を成功させ、観光産業を基幹産業として確立すること、また、滞在型・通年型観光に重点的に取り組むともしておられます。まさにその本番を直前に控え、より多くの県内外の方々に大いに鳥取の魅力を紹介したいと願うわけでありますが、その一翼を担うであろう
観光ボランティアの方々、特にガイドをしていただく方々への支援はどうなっているのか、何点かお伺いいたします。
１点目として、
本市観光ボランティアガイド組織の各地域の活動現状と現在までの組織育成への支援策はどうだったか、２点目として、「2009鳥取・因幡の祭典」での具体的連携はどのようになっているのか、３点目として、新年度事業における組織関連予算の内容はどうなっているのか、お伺いいたします。
最後に、無形民俗文化財の指定を受け、その伝承活動をしておられる方々への支援の状況についてお伺いいたします。
本市には古くから、各地に伝わる伝統芸能、特に口伝え、人伝えに日々多くの方々が練習をしなければ、見る人、聞く人に感動を与えられない、例えば傘踊り、獅子舞、民話、手踊りなど数多くあります。それらは本市の貴重な観光資源でもあると思います。国・県・市においてそれらを無形民俗文化財として指定している意味は何なのか、伝承活動、人づくりへの本市の支援のあり方、考え方について、現状と今後の対応をお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の有松議員から、河原工業団地、観光振興、大きくこの２点についての御質問をいただきました。
まず、河原工業団地に関連して「機を見るに敏」ということの意味合いを問われました。
この「機」という言葉でありますけれども、物事をなすに当たっては、これは孟子の言葉だというふうに理解していますが、天の時、地の利、人の和というようなことが非常に重要なわけでありまして、この天の時、地の利、人の和などの状況を把握しながら取り組んでいくようなことというのが事を成就するところであると。この河原工業団地について言えば、現在の時点では大変急激な景気の悪化等もありますけれども、いずれの時期か、それも回復していくだろうということがあります。それから、河原工業団地は河原インターの近くということで、鳥取自動車道の開通ということをにらんでいく必要があると思います。さらには、河原工業団地が河原町時代から、合併前の時代から工業団地として取得をされており、今も、地元の方に何回か出向いていろいろお話を聞いておりますが、雇用の場の確保というような意味からも工業団地の造成に大変地元の方が熱意がおありでございますし、我々も鳥取市の工業団地が底をついてきている中で、これが必要であるというようなことを考えているわけです。そういった意味から、いろいろな角度から見ても、これを今から取り組んでいくことというのが重要だと。そういう時期に来ているというように考えております。
「敏」の方は、やはりしっかりとこの事業を進めていく機敏な行動を言っているわけでございます。今回、そういったことで河原工業団地については完成までに三、四年の年月を必要とするというようなことから、24年、25年、これは佐用・鳥取間の、鳥取自動車道のいわゆる全線開通、これの時期にも当たってまいりますから、今から準備を進めておかなければならないというようなことがあると思います。そのほか、企業誘致にしても、それから「2009鳥取・因幡の祭典」にしても、時期を外すことなく積極的に取り組んでいるというのを私としても基本的に重要なことだというふうに考えておりますので、この機を見るに敏の姿勢は今後も貫いていきたいというふうに考えております。
次に、追加買収についての御質問がございました。これにつきましては担当部長からお答えいたします。
事業をどこまで進めようとしているかということでありますが、21年度までの間に項目的には５点ほど考えております。現地の測量とか地質等の調査といった点がまだ十分に完全にできておりませんから、今後本格的にそれを行うということ、文化財の調査も行う予定であります。こうしたことを踏まえて、造成に当たっての基本設計、実施設計といったものが必要ですが、特に実施設計への着手といったところまで行きたいと思っております。それから、森林法、農振法、農地法等の許認可手続、さらには用地取得や補償についての取り組みも21年度で始めたいというふうに思っております。これが21年度における事業の進捗として今計画しているところでございます。
進出を希望している企業の現状ということでありますが、これも担当部長からお答えいたします。
次に、２点目の観光振興であります。
観光ボランティア、あるいは
ボランティアガイドについての現状とか支援策について、担当部長からお答えしたいと思います。
「2009鳥取・因幡の祭典」との連携ということについても部長からお答えいたします。
次に私から、地域活性化と観光振興に
ボランティアガイドが大きな役割を果たすという中で、今後どのような支援を考えているかであります。
各地域でのガイド活動といいますのは大変有意義な活動でございます。観光地に関して、訪れた方々に、より理解を深めていただく、あるいはよい印象を持っていただくということで、ガイドの活動の効果というものも非常に大きいわけです。それに加えて、ガイドの組織が連携することによりまして、こちらの地域とガイドで案内し、その中で、あちらが関連する地域として非常にごらんいただいたらいいですよというようなガイドができると、地域と地域を結ぶ広域観光ルートの確立につながるというふうに考えておりまして、ひいては滞在型観光の振興を図ることができるということを考えております。また、ガイド活動をされる方の側に立ちましても、地域の歴史や文化を深く学ぶということになりますし、地域への愛着、誇りも高まるものでございまして、ガイドをされる市民の側にとっても大きな意味があるものであります。
そこで、平成21年度におきまして新たに
観光ガイド推進事業という事業、あるいは
ジオツーリズム推進事業に取り組むことにしておりますし、観光協会内にガイド育成のための組織をつくっていきたいと。鳥取市の観光協会の中のガイド育成のための組織づくり、体制づくり、これをやっていきたいと思っております。さらに、従来、観光大学とかガイド養成講座といったことをやってきておりますけれども、
観光ボランティア活性化事業として取り組んでいる事業につきましても充実を図っていきたいというふうに考えております。ガイドの支援は21年度は特に力を入れてまいりたいと思います。
次に、伝統芸能についてのお尋ねがございました。伝承活動についてどのような支援策を行っているかにつきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
以上です。
◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 伝統芸能、無形民俗文化財、この伝承活動の支援策の状況をお答えいたします。
本市には古くから伝承されてきた多くの伝統芸能がございます。現在、市内の無形民俗文化財の指定団体でございますが、国指定が４団体、県指定が23団体、市指定が11団体、合計38団体となっております。本市は、地域の伝統芸能の保存会などが行う後継者の育成や用具の整備などの取り組みに対し、文化庁、鳥取県、及び
財団法人自治総合センターなどの助成事業や市の単独補助事業によりまして保存会の活動を積極的に支援しております。最近の支援状況の実績といたしましては、人づくり活動、これは後継者の育成事業でございますが、平成19年度は14団体に対し助成額336万3,000円、平成20年度は13団体に助成額284万1,000円、用具整備事業といたしましては、平成19年度は、これは鳥取市の古海でございますが、八幡宮獅子連など３団体に対しまして助成額520万円、平成20年度は鹿野町の
城山神社祭礼行事保存会など６団体に対しまして助成額1,779万3,000円、こういった実績となっております。
今後も各地域の保存会などが伝統芸能の保存・伝承に取り組めるよう、後継者育成など人づくりの取り組みを支援し、伝承活動に対する各種の支援制度等について情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 ４点ございました。順次お答えしていきたいと思います。
追加買収の用地交渉は、可燃物との関係でございます。その協議の内容はということでございます。
昨年、地元の皆さんに対し、事業計画の見直しにより開発規模が拡大することを御説明いたしました。開発についての御賛同をいただいたほか、今後の円滑な事業推進のために各部落２名の推進委員から成る
工業団地推進委員会を設置し、協議の窓口としたい旨の提案をいただいたところでございます。測量等が進む中で、今後、
工業団地推進委員会を中心に協議を重ね、事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。可燃物処理場とは別に進めています。
それから、進出を希望している企業の最近の動向についてでございます。
100年に１度と言われる世界経済の悪化に伴い、日本も未曾有の経済不況の中にあり、企業の新たな設備投資も急速に縮小している状況にございます。進出希望を持っておられる企業の最近の動向につきましても、やむを得ず事業計画の見直しを迫られるなど大変厳しい経営環境にあると考えております。しかしながら、このまま経済が縮小するという悲観的な見方ではなく、ピンチをチャンスととらまえ、研究・開発に力を注ぐといった力強い企業もあるというふうに仄聞しているところでございます。
それから、観光の件でございます。
ボランティアガイド組織の活動状況と支援ということでございます。
現在、本市にはいなば
国府ガイドクラブ、
ぷらっとしかのガイドの会など７つの観光ガイド組織があります。各地域のすばらしさをもっとよく知っていただきたいという思いの取り組みが広がり、仲間づくり、組織づくりへと発展しながら、観光協会やゆめ本陣、これは鹿野でございますが、これを受付窓口として観光客の方々をもてなし、案内しておられます。ガイド組織の連携が図られ、万葉の歴史館、これは国府でございます、流しびなの館、用瀬でございます、順次受付窓口もふえている状況でございます。本市では観光協会を事務局として
観光ガイド活性化事業に取り組み、
観光ガイド養成講座や
ふるさとガイド勉強会、
歴史探訪ウオーク等の開催による人材育成等、ガイドコースマップやＰＲチラシの作成、
ガイド用スピーカーやポロシャツの購入等によるガイド活動に支援を行っているところでございます。また、各ガイド組織が実施するガイドツアーや講座等のイベント情報を市報やＣＡＴＶ等を活用して市民や観光客に紹介して、ガイド組織の知名度アップと仲間づくりを支援しております。今後も、ガイド組織の自主性を尊重しながら、行政としてできる支援を積極的に行ってまいります。
観光ボランティア組織の「2009鳥取・因幡の祭典」との連携でございます。
「2009鳥取・因幡の祭典」で作成し、３月中旬に発行される「
因幡周遊ルート徹底ガイド」では、各地域のガイド団体と連携しながらガイド・アンド・体験ツアー、ガイドと体験ツアーの10コースが紹介されております。「2009鳥取・因幡の祭典」実行委員会では１市４町に全戸配布している「2009鳥取・因幡の祭典かわら版」、このかわら版で
ボランティアガイド組織を市民の皆さんに紹介しております。一方、
ボランティアガイド組織では、いなば交流連絡会で仲間づくりや意見交換会を行いながら広域的な連携を図るとともに、活動時にイナバーズや、このピンバッジですが、イナバーズのピンバッジを身につけるなどして因幡の祭典のＰＲを図っていただいております。今後とも、本市を訪れる観光客をもてなすため、各地域で活用される
ボランティアガイド組織の皆さんと十分に連携をとりながら進めてまいりたい、連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 有松数紀議員からの、文化財についての教育委員会の担当の観点から答弁させていただきます。
伝統芸能は各地の歴史や文化がはぐくんできました最も身近な文化財でありまして、後世に受け継いでいかなければいけない重要なものであると考えております。本市の様子を見ますと、地域の方々の御尽力によりまして麒麟獅子舞とか傘踊り、あるいはしょうぶの綱引き、トンドウなどの数多くの伝統芸能などが残っております。この中で特に重要な民俗伝統等は国・県・市の無形文化財に指定されておりまして保護を図ってきておるところで、その件数は38件になります。本市の教育委員会ではこれらの無形文化財の伝承活動の手助けとするため、必要な用具の修理とか新調に係る経費に対する助成を行っております。また、保持団体が作成するパンフレットなど、文化財保護の啓発・普及に伴う経費などに対しても助成を行っておるところでございます。近年の過疎化や少子・高齢化の進行、あるいは生活様式の変化などによりまして、無形文化財の保存・伝承を取り巻く環境は厳しいものがございますが、無形文化財を保持されている皆さんが誇りを持って地域の文化財を伝承していけますよう支援を継続していきたいと考えております。国・県指定の文化財に関しましては国や県の補助の対象になる場合がございますので、担当課においでいただければまたいろいろなメニューが示せるものと思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 大変多くの質問に対して答えていただきました。重ねて質問を続けさせていただきたいと思います。
初めに河原工業団地の件につきましてお尋ねしましたけれども、今回、ごみ処理場ということで、追及はいたしませんけれども、お聞かせいただきました。別というものの考え方で地元協議を進めておるということで答弁をいただきましたけれども、市長自体はごみ処理場とあわせて開発するということでコスト削減とか、１つのかぎといいますか、必要性があるというふうに言っておられたものですから、改めてお聞きいたしました。別々ということで本当に21年度から今進めようとしておられる事業が進められるのかどうなのか、改めてお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河原工業団地と可燃物処理場は別々に用地の問題とかを進めているということを申し上げたとおりであります。最終的に両者が一体の地域、１つの地域ということになった場合に、例えば施設を共用するといいますか、電気、水道、下水道、いろんな施設が工業団地には必要でありますけれども、そういった施設について工業団地が負担する分、そして可燃物処理施設が必要としていわば負担する分、共通の負担分といったものも生ずることがあるというふうには想定しているわけでございまして、そうした取り組みも今後の展開の中で検討していきたいということでございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 そこで、市長自体、現在の鳥取市の工業団地の面積というのは非常に少なくなっておるという中で新しい河原工業団地の計画をしておられるわけですけれども、先般、新津ノ井工業団地の中のイーテックという会社が倒産という報道がなされておりました。ほかでも、契約を予定しておったけれども、こういった急激な後退という中で見合わせるとか撤退とかという話もいろいろ聞いております。現実に今鳥取市が工業団地を保有している中で新工業団地とか、例えば若葉台６丁目の用途地域を変えて工業団地にしようとかという土地がございましたけれども、ここら辺の残っておる面積は幾らなのか、お示しいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 厳しい経済環境の中で企業として計画どおり進んでいかないといったことも確かに出ているところでございますが、お尋ねの工業団地のあきの実態等につきまして、担当部長から具体的にお答えいたします。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 お答えします。
現在鳥取市で分譲中の工業団地としては、交渉中のものを除き、布袋工業団地の0.72ヘクタールと若葉台のみとなっています。工業団地の空き工場、私どもの方が把握しておる分でございますが、６件把握しております。しかしながら、空き工場の物件は、工場の運営形態や制約や、所有者の価格についての意向などから、なかなか誘致に至らないという実態でございます。
それから、議員さんから今イーテックの問題がございました。私の方といたしましてはまだ倒産したというような報告は聞いておりません。整理という段階での話はお聞きしておりますけれども。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 大西部長は契約中といいますか、交渉中の面積を省かれましたけれども、今のこういったかつて見ない景気の後退という部分の中で本当にその交渉中というのが前向きに進む状況と思っておられるのかどうなのか、その面積は幾らなのか、改めてお尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 新津ノ井で交渉中が1.41ヘク、それから若葉台が、まだ造成しておりませんで、これはまだ粗のままでございますけれども、一応想定されるのが3.1ヘクでございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 交渉中ということだから、それ以上言及しませんけれども、新津ノ井団地の中には工業用地として開発したいという中で保留地になっておるような土地もあるというふうに聞いております。地権者の方々からまだ周辺の理解が得られていないということ。こういったものを考えますと、ある程度まだまだ新津ノ井団地には分譲が完了していない土地がたくさんといいますか、少なくとも今お聞きする中で５ヘク近いものがあるというふうに思います。そういったことを含めますと、本当に河原工業団地を今の状況の中でどんどん進めていくのが妥当なのかどうなのか。本来なら進めるべきだと私は思いますけれども、そういうことを考えますと、河原工業団地が例えば計画どおり24年に分譲ができるという状況になりますと、津ノ井団地は非常に分譲価格が高いんですよね。河原工業団地は５万円以内にしたいという中で、この新津ノ井工業団地とか若葉台は残っていく可能性がありはしないか、こんな心配をしておるんですけれども、こういった部分に関しての方向づけは市長はどういうふうにお考えですか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員の御指摘ももっともな点がございます。確かに安い河原工業団地の大きな面積の開発によって既存の若葉台なり新津ノ井なりの部分はどうなるかという点は十分に検討を深める必要はありますけれども、河原工業団地はどちらかというと少しまとまった形での工業団地として、できる限り大きな企業の立地などを念頭に置いて取り組みたいというふうに思っておりますし、この新津ノ井なり若葉台といいますと、周辺に既にかなり工場の立地とか企業や研究所の立地がありますから、そうした企業が買い増しをされるとか、現在建設中の研究所とか工場などもあるわけですので、そういう中でそうした買い増し、あるいは事業の集約化、こういったことに適した団地として、価格面の差は立地条件の差としてございますけれども、別々に対象を振り分けながら考えていく必要があるというふうに思います。鳥取自動車道の全線開通などに合わせて24年、25年ごろの河原工業団地の大きな工業団地として分譲可能にするという取り組みにつきましては対象を少し変えながら考えていく必要がありはしないかというふうに思っております。
先週の日本経済新聞でも、これは中国経済の欄でありますけれども、鳥取自動車道の整備状況とあわせて河原工業団地の計画が紹介されるなど、マスコミの方でも経済紙等でも扱われている事実もございます。また、その記事にあわせて載っておりましたけれども、本市としてはことしの４月から、新年度から企業誘致には専門的な課を設けまして窓口を一本化してワンストップサービスを徹底するといった新たな体制の強化を図りたい、誘致活動を新たに強力に展開する、そういったことを考えておりますので、こうした中で河原工業団地についての将来的な展望を切り開いていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 河原工業団地の企業誘致に関しては少し対象を変えた部分としてということもお話しいただきましたので、改めて既存の分譲の部分に関してもしっかりとした方向づけといいますか、利用されるように御努力をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
そこで、続いて質問させていただきます。数字を言いますので、少しお聞きいただきたいと思いますけれども、ある積算資料の中で可燃物処理場用地として15ヘクタール、工業団地用地として、これは河原工業団地のことですけれども、47ヘクタール、分譲面積はそのうち17.5ヘクタール、その造成費に45億円余りかかるだろうという数字。このことについて、私はある方からこういった資料をいただいたんですけれども、このことに対して執行部はどういった時点でどういったところから出てきたものかというのは御存じなのでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 基本設計をいたしました段階で県との協議をしてまいっております。そうした県との協議の中の間で出てきた数字でございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 全く根拠のない数字ではないと。協議の中でということでお示しいただきました。そこで、お尋ねするんですけれども、この数字の内容は市長が言われた50ヘク、あるいは分譲面積16ヘクというのとは多少数字はずれておりますけれども、その部分での最終的な分譲価格というのが設定というか、基本設計の中で示されておる。平米当たり２万5,700円、坪当たり８万4,800円はかかるだろうという数字が出ております。そういった中で、先般の代表質問の中でも市長が言われた、５万以下におさめたいということになると、平米当たり１万5,150円、ざっと１万5,000円かかるということであります。そうしますと、今の見積もりの部分との格差といいますか、差が約１万550円ということになります。ざっと１万円。平米当たり１万円ということで、それを16ヘクに計算しますと16億8,800万、ざっと16億の開きがあるんですよね。この部分を県としてどう圧縮ができると思っておられるのかどうなのか。本来なら20年度でそういった協議が、これは県の協議ですから、もう既にそういった話を進めておられたというふうにお聞きするんですけれども、この時点でもこういった数字の圧縮といいますか、そういった見通しができておるのか、市長の県との協議、どの程度手ごたえを感じておられるのか、ちょっと納得がいかん、合点がいかんものですから、結構な大きな数字ですので、そこら辺の市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 県と協議するある段階での数字なり内容でございますが、担当部長からお答えしていきます。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 今の８万円台から５万円台での分譲ということでございます。
公共事業に係る道路、それからそういう施設等につきまして国・県・市で公費を入れていきたいという思いで交渉を行っておりまして、そういうことで５万円台にしていきたいという表現をしておるところでございます。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 その可能性はあるんでしょうか。もう一度。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河原工業団地につきましては、県に計画当初の段階からといいますか、このもともとの計画は中核工業団地として県と河原町で話し合いをしながら開発を進めてきた経緯もございますし、合併して本市としてもこの開発につきましては県としての支援なり検討を県にいろいろにお願いしているところであります。まず、県として明らかにされていますのは、企業誘致等について県も力を入れますという点がありますし、それから、工業団地については、先ほどから申し上げておる公共施設等の整備に関して県に要望されるものがあれば具体的に示されたいといった話もございますし、今後県としても東・中・西で工業団地の必要性を前提として開発適地調査を行うといった話がございまして、これは県の工業団地として整備するといったことを一応念頭に置いた適地調査と聞いておりますけれども、今後、河原の工業団地を県・市で、県の支援も得ながら市が主体的に責任を持って開発するというような図式に関しては、県に対して引き続き県会議員の皆さんにも御理解と御支援を得ながら、そういった方向づけをしていきたいと思います。今の時点で話し合いはある程度かみ合った形で進んでいるというふうに理解しております。今後に期待をしていきたいというふうに思っております。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 今、市長から、県との協議はかみ合った中で進めておるというふうにお聞きいたしました。いずれにしても、他県等のことを考えますと、河原工業団地の分譲価格は本当に５万円でもまだまだ高いのかなという部分もあります。しっかりとそういった部分を踏まえた中で進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
それでは、次に観光振興策についてお尋ねいたします。
この件につきまして、ちょっと聞きづらいことを言わせていただくのかもしれませんが、現場の
観光ボランティアの方々のお話を聞くと、今まで具体的に活動支援に対してはほとんどしていただいてはおらんということを聞いておりますし、部長から話がありましたいなば交流連絡会という会も、これは民間主導で、行政が主導して行ったものではないということ、ボランティアの方々の熱意とかということで東部圏域、智頭とかも含めながらやっておられるということで、例えば今、「2009鳥取・因幡の祭典」が目前になっておるわけですけれども、にわかに補助金をもらったりして、しりをたたかれるようなと。しりをたたかれるというのは私が表現しておることであって、団体の方々が言っているわけではありませんけれども、そういった補助金をもらってせかされるとか活動をいろいろ言われるというのは非常に窮屈だという声も聞いております。何か私はやっておられることがこの因幡の祭典を成功に結びつけるだけの部分でまだスタートしておるという域から脱していないような気がして質問しておるんですけれども、この部分に関して、市長のコメントがございましたらよろしくお願いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私は
ボランティアガイドの皆さんと何回かお話をするような機会を、むしろ私が意識的に声をかけたりしてつくらせていただいて、いろいろ御意向を伺っております。自分たちの活動は自分たちとして自主的にやっていくところに大きな誇りを感じておられる点もございますし、我々が例えば
ボランティアガイドの皆さんにとって必要な拠点づくりといったことを御提案した例でも、自分たちはそれなりに拠点もあってやっているからというようなお話を伺ったこともございます。したがいまして、今後とも団体の御意向を踏まえながら、必要な支援につきましては取り組んでいこうというのが第１点であります。
第２点は、現在、「2009鳥取・因幡の祭典」ということで急に背中を押されていろいろやらされるような局面になっているといった御感想があるということでございますけれども、実際
ボランティアガイドの皆さんも、多くの方が見えるこういう時期、いろんなそういったマップとかガイドブックとか、そうしたものの整備が市の方で、あるいは鳥取・因幡の祭典の事務局の方で進められておって、こういうものを活用しながら、ぜひぜひガイドツアーもいろいろにお願いをしたいと、お願いはしている実態があると思います。これらにつきまして何か無理強いするというようなことを基本的にしているというふうには理解しておりませんけれども、一緒になって盛り上げていくという観点から御協力をいただきたいと思いますし、必要な御支援はしていきたい、こういうふうなスタンスで、そういうふうな姿勢で取り組んでおるところでございます。
いずれにしても、
ボランティアガイドの皆さん、あるいは今養成しているいろんな、例えばタクシーの運転手の皆さんに観光ガイドのいろんな情報を出すとか、そんな多方面にわたる取り組みをしておりますし、多くのそうしたガイドの皆さんに心から感謝をしておるというところでございまして、一緒になって祭典を盛り上げていくということをお願いしたいと思います。
◯中島規夫議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 観光マイスターの方々の活動もケーブルテレビとかでいろいろ本当に御活躍いただいているということで感謝するわけですけれども、ああいったレベルまでなかなか行かないにしても、少なくともこの合併した周辺地域それぞれにそういったガイドさんの方々の組織が育つような支援をしていただく、そのことで、その地域の中の財産である歴史とか文化をそのガイドさんに、来られた方々に広く知っていただく、これが１つの大きな目的だろうと思います。ガイドさんはなかなか一遍に育ちませんので、それまでの支援策がやはり本来なら市としてあるべきではないかということ。物を与える、ジャンパーを例えば用意するとかという、もの的なものではなしに日々の活動・研修に対して私は鳥取市がもっと支援をするべきではないかということを改めて要望なりをしておきたいというふうに思います。
時間がありませんので、次の質問。これも人づくりという観点でお尋ねしておるわけですけれども、無形民俗文化財の指定団体がたくさんございます。国・県・市あわせてということで御紹介がありましたけれども、改めて、きのうＮＨＫ、ＢＳ２で放送されましたけれども、市長、教育長はごらんになったのか、タイトルが「まつりの響き」ということで第９回地域伝統芸能まつりという、１時から放映されました。この中に県代表として因幡の傘踊り、我が国府の麻生チームと市の職員さん方総勢20名というふうに聞きましたけれども、大変勇壮な、終わった後には息が切れるほどの中で本当に見事な傘踊りを披露していただきました。これは御存じだったでしょうかね。ああいったテレビで我々が見ておってでも、本当にあそこまで行くというのは相当な日々練習が必要だということなんですよね。こういった部分に関して、今まで旧町村時代から補助金なりということがあったわけですけれども、これは20年度で打ち切ると。これは協議の中のことですので、これに異を唱えるということではありませんけれども、本当に教育委員会あたりが文化財保護条例とかで指定をしておる中で、何もしないということがいいのかな、あるのかなということで、改めて市長と教育長にその責任なりをお尋ねして、終わりたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お話のありました因幡の傘踊りが、地域伝統芸能まつりでございますか、全国的な大会にこのたび出場して見事な踊りを披露したという話は私はその計画の段階から知っておりましたし、新聞記事にもなっておりました。残念ながらそのテレビ番組の方は拝見しなかったのでありますけれども、こうしたことが鳥取を代表する、全国の場で因幡の傘踊りが出ていって見事な踊りを披露し、これはトップの出場なんですね、一番最初に出ていって踊ってみんなをうならせたということは承知いたしております。
こういった伝統芸能は長い歴史の中ではぐくまれておりまして、地域全体で応援していく機運を盛り上げていく、またその重要性、すばらしさ、そうしたものを皆で共有する、共通理解を持つということが重要であると思います。人づくりという面が重要だというふうに思っておりますので、こうした取り組みにつきましては支援をしていきたいと思います。また、広く伝統文化の育成に関し、ハード面、ソフト面、両面で国・県とも連携をとりながら進めていくという思いを持っております。必要な支援はやっていきたいと思いますし、因幡の県指定の民俗芸能であり、無形文化財であります因幡の傘踊りにつきまして従来一定額の補助金を出していたという事実もございますけれども、これにつきましては内容的に他のいろんな補助金や支援制度で応援するということを前提といたしまして20年度限りとしたものでございます。これは団体とも十分調整を図っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 無形文化財の保存につきましては、それを伝承されておられる団体の多くの部分をボランティア的な活動でなさっていると思っております。この点については本当に感謝を申し上げております。ただ、協定によりまして、20年度で今までついていた予算がないということでありまして、今後のことにつきましては、先ほども少し触れましたけれども、国・県の文化財であれば補助メニュー等もございますし、それらを協議する中で何らかの支援体制ができないのかということは今後考えていきたいなということは十分思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 早速質問に入らせていただきます。
初めに、雇用と住環境整備についてお尋ねいたします。
世界同時不況の影響による厳しい経済情勢が続いておりますが、そのあおりをまともにこうむっている若年者を初めとする市民に対し、本市は柔軟かつきめ細やかな対応で生活支援をしていかなくてはなりません。例えば住宅確保に困っている派遣社員、また賃貸住宅で生活する母子世帯などは収入に対し家賃割合が大きいことから、その多くが公営住宅への申し込みを望んでおります。本市は平成16年、住宅困窮度の高い市民を対象に登録制による優先入居制度を設けておりますが、今後、市民にとってさらに使いやすい運用の見直しが必要と考えます。現状について、市長の認識をお伺いいたします。
次に、雇用アドバイザーについてお尋ねいたします。
今、ハローワークに参りますと、早朝から就職先を求める市民の列ができており、窓口でゆっくり相談をしたくてもできないのが現状であります。一方、本市の産業振興課には雇用アドバイザーが設置され、企業開拓、就職相談、職業紹介などを行っております。ハローワークと違い、時間を気にせず相談できることから、市民サービスとしてますます雇用アドバイザーの役割は大切になってまいります。そこで、今年度の雇用アドバイザーの相談件数と就業実績についてお伺いいたします。
次に、鳥取市緑の基本計画についてお尋ねいたします。
私たちが暮らす故郷・鳥取は豊かな自然に恵まれた地域ですが、市街地の緑化は進んでいないと感じます。本市は現在、行政と市民が一緒に取り組む「緑のネットワーク」構築に向けた鳥取市緑の基本計画を策定中でありますが、その目的と今後の展望について市長の所見をお伺いいたします。
以上、登壇質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えします。
第１点は、市営住宅の優先入居候補者登録制度についてであります。
優先入居候補者登録制度は、募集戸数の３分の１につきまして、住宅困窮度が高い等、一定の要件を満たす方を名簿に登録し、公開抽選によらないで優先的に入居いただく制度であり、平成16年11月から実施しております。これは制度創設当時は特に全国的に注目を集めておりまして、建築住宅課にはいろいろ問い合わせ、照会等があったりしたというふうに聞いておりまして、本市として早い時期に必要な制度を導入したというふうに考えております。
現在の状況でありますが、本年２月末までに延べ109名の方が登録されたという実績があります。この方々のうち既に入居済みになっている方が68名、みずから住宅を確保され、登録を辞退された方等が14名ございまして、待機者数は、２月に８名の登録があった直後でありまして、現在27名となっております。今後、年４回の募集がございますので、これに毎回毎回の募集に当たりまして優先入居の方々の入居も可能になってくると思いますので、この数は大体減少していくという、年度の初めは高いけれども、だんだん下がっていく、そういうような状況であることが通例でございます。応募倍率の高い本市の市営住宅にあってこの制度を導入したことによりまして、住宅困窮度の高い入居希望者に、より的確に、より優先的に入居いただくということになっておるものと考えております。
雇用アドバイザーの相談件数は担当部長からお答えします。
緑の基本計画についてお答えします。
緑の基本計画は、都市緑地法に基づき、都市計画マスタープランなどに位置づけられた緑に関する方針に沿いまして策定しているものでございます。緑の将来像、具体的な目標を設定して、その実現に向けた施策を定めているという内容でございます。公園や緑地の整備、公共公益施設の緑化、樹林の保全や民有地緑化などに取り組むことにしておりまして、市民と行政とが協働という面も含めまして、緑を守り育てるという取り組みの基本となる指針としているものでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 雇用アドバイザーの相談件数等々でございます。
平成20年度の雇用アドバイザーの相談受け付け状況は、２月末現在で相談件数151件、うち就職内定件数23件であります。また、母子家庭やＵ・Ｊ・Ｉターン者などの就職あっせんを行うことができる鳥取市無料職業紹介所でございますけれども、これへの相談件数は105件、うち内定件数は17件ということになっております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、引き続き優先入居制度について質問させていただきたいと思います。
市長に先ほど御答弁いただきましたとおり、この優先入居制度につきましては平成16年、当時の担当課の皆さんが本当に苦労されて創設され、大変喜ばれている制度の１つではないかというふうに思っておりますが、先ほど登録者、それぞれ入居者、待機者の御答弁がありまして、住宅困窮者の方々に対して大変有効な制度として継続をしておられるというふうに私も認識をしております。
ところが、この登録団地と入居希望団地、このミスマッチが今後生じるのではないかと私は危惧しておりまして、そのことを少し質問させていただきたいと思うんですが、現行の優先入居制度というのは現段階では２段階の登録制になっております。御承知のとおり、特Ａ、この場合は連続２回抽選で外れた方が特Ａとして登録されます。そして、連続４回抽選で外れた方はＡランクに位置づけされる。この２段階になっているわけですけれども、それぞれこの方は登録されればもうくじを引く必要がない。そして、困窮度の高い方から順に、抽選に応募をした団地に登録をされていく仕組みということになっておるわけですが、しかし、これは応募した団地のみで登録されているということからミスマッチが生じるのではないかというふうに、そういう場合があることを指摘しておきたいと私は思うんです。
例えば困窮度の高い、子育て世代の母子家庭の方がいらっしゃったとします。２回連続応募をして抽選で外れた結果、この優先登録をされると。しかし、入居の順番が来るまでにやむなく何らかの事情によってその地を転居しないといけないというふうになった場合、そうすると、子供を抱えておれば校区を変えないといけないとかそういう、登録をされている団地と、入居をしたいけれども、入居したいという希望団地とがおのずと違ってくるわけですね。現制度では、登録団地と異なる団地に申し込めば、最初の抽選を初めからやり直さなければならないというふうなことになっておるわけでございまして、こういったことは制度上、私は前向きに検討されて改正すべきではないか、このように考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 優先入居の制度の中で、応募をした特定の団地に対して優先であって、他の団地にそういう優先がきかないという、いわばそういう点でございますね。
これは、現在の優先入居候補者登録制度が住宅の困窮度に応じた公開抽選の落選回数を要件の１つとしており、登録できる団地は入居申し込みをした団地のみという仕組みからくるものでございます。現在、どなたに対しても、あきが出て入居の公募をするというときに、１団地しか応募できないことになっているんですね。複数の団地に応募する、３つの団地を公募していても、３つの団地全部に応募するということはできないことになっておりまして、選んで申し込んでくれということになっておるわけです。この１団地しか応募できないということとの整合性をとっていると。そしてまた、より住宅困窮度の高い者が優先的に入居できるようにするといった観点から、この制度がこういう一定の制約を設けているというところであります。
この点について、いろいろ内部で検討しておるところなんですが、確かに公開募集時に１つではなくて複数の団地に一般的にだれでも応募できる、そういう制度にすれば、優先入居候補者においても複数の団地に登録するということがバランスをとって可能となってきますので、今後そういうことが十分に合理的に抽選の制度とあわせて、もちろん１つでもいいんですが、複数の団地も申し込むことが可能であるようにするという新しい方式の実施について検討することにしたいというふうに思っております。こうした取り扱いに伴ういろいろな問題点等も検討した上で、事前の周知期間もある程度必要だと思いますので、その上で実施に向けて取り組もうとしておりますので、もう少し、いつの時点からできるかとか、どういう制度の仕掛けにするのかということにつきましては検討を深めて実施したいと思います。前向きに検討する方向で今取り組むことをしたいということでお答えにさせていただきたいと思います。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 あわせまして、抽選の連続性ということについても質問させていただきたいと思いますが、この優先登録の条件の中には連続して応募しなければ優先入居の対象にならないということになっております。このような条件というのは私はやっぱりあわせて緩和していかなくてはならない、このように考えておりまして、例えば特Ａランクの場合は、連続抽選しなくても応募２回で住宅困窮度の高い方は特Ａにランクされると。それから、Ａランクについては応募回数４回でいいんじゃないかと。それが途切れ途切れになっておっても、必ずしも連続に抽選しなくても、４回、２回という形で登録されるべきではないかと、私はこのように思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この点につきましてはいろんな判断をしなければいけないと思いますが、現在の考え方を担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 本制度は、より住宅困窮度の高い方に優先的に入居していただくということを趣旨としておりますので、そのために、連続して落選した回数を要件の１つとしているところでございます。これは、複数回落選していたとしても、それが連続していない場合には、例えば親元に仮住まいができるなど、やはり連続して落選されている方に比べれば優先度が低いというふうに判断せざるを得ないのかなと考えているところでございます。したがいまして、議員の御提案でございますけれども、現行制度の連続の落選回数の要件については見直しは考えておりません。
以上でございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 他都市の例ですが、例えば優遇抽選ということも行っているところもございまして、住宅困窮度に応じて、今、鳥取市では１回の抽選なんですけれども、困窮度に応じて抽選回数をふやす、１回の抽選に応募したときに２回抽選が引けるとか、３回できるというようなことを、優遇抽選、このような制度を設けておるところもあるようでございますので、こういったこともぜひ御検討いただきたいことを要望しておきたいと思います。
続きまして、借り上げ型の公営住宅の検討についてお伺いしたいと思いますが、現下のような景気状況が続けば、派遣労働者の方々など、解雇が今後も続くというような状況の中で住環境の悪化がますます悪くなる、進むということが懸念されるわけでございますけれども、市営住宅への入居希望者が増加することはこういった背景から十分予想されるわけですが、一方、市営住宅の提供者は非常に少ないということで、例えば県の職員住宅とか旧郵政官舎、それからＮＴＴの官舎など、空き部屋が相当目立っている、このように私は思っております。かつて税金で建てられたこのような官舎を利用して借り上げ型の公営住宅として市民に提供していってもいいんじゃないか、このように私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 借り上げ型の公営住宅の制度の導入なり、県の施設等の活用なりでございますが、担当の部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 国の平成21年度の予算におきまして、既存の民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅とするいわゆる借り上げ公営住宅の供給促進策としまして、国の家賃補助の算定基準の考え方を見直して自治体の負担を少なくするなどの措置が行われる予定となっております。一般に民間賃貸住宅を転貸、転貸というのは市が１回借り上げてそれをまたお貸しするという場合には、効率的な管理の方法であるとか、あるいは入居者の居座り、地位の承継などの問題が指摘されるところでございます。本市におきましては昨年12月から定期入居制度を導入するなど、こういうリスクの軽減についても図ってきているところです。したがいまして、借り上げ市営住宅の導入は検討の余地が出てきたのではないかというふうには考えております。
ただ、平成17年12月に市営住宅ストック総合計画というものを策定しておりますが、この中で、既存の市営住宅の建てかえや改修などによって要援助世帯の対応が可能だというような推定がされております。今後、市営住宅ストック総合計画の見直しを図る平成22年度までに新たな要援助世帯の推計を行った上で、借り上げ市営住宅の必要性とか、あるいは指定管理者制度の導入といったような効率的な管理手法などについても検討して、まずは試験的な導入を図りたい、そういう研究をしたいというふうに思っておりますが、そういった中で、御指摘のありました県の職員住宅とか、あるいは郵政官舎等の、公的な資金により建設された住宅の使用・活用についても可能な限り検討の対象にしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございます。ぜひ今後の導入に向けて積極的な検討をお願いしたいと思います。
それでは、続きまして雇用アドバイザーについてお伺いしたいと思います。
先ほど相談件数と就業実績を御答弁いただきましたが、現下の雇用情勢を見ますれば、アドバイザーの必要性というのはますます高まってくる、このように思うわけですが、ところが、せっかくつくっていただいた雇用アドバイザー、これまで２名だったものが１名に減員となってしまっておりまして、私はこの社会情勢から、こういうアドバイザーが１名減ったということは逆行していることではないのかなと思うわけです。市民サービス充実のためにも逆に増員をすべきでありまして、さらには女性の雇用アドバイザーも含めて今後の検討をしていただきたいと思いますが、この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 雇用アドバイザーの配置と活用といった点でありますが、林副市長からお答えします。
◯中島規夫議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
平成19年度までは産業振興課内に２名の雇用アドバイザーを配置しておりましたが、その１名につきましては今年度から生活福祉課に配置いたしております。これは、生活に困窮している方の就労支援のため配置をかえたものでございます。産業振興課内では雇用アドバイザーが１人となっておりますが、課の中に無料職業紹介責任者講習を受講した職員が３名おります。しかも、その中の１名は女性でございます。それぞれ相談業務に当たるノウハウを持っておりますので、課の中で連携をとりながら進めているところでございます。求職者の方にとりましては就労相談窓口が２カ所に広がったという形によりまして、より柔軟な対応がとれることになったというふうに考えているところでございます。
一方で、大変厳しい経済・雇用情勢が今後も市民生活に深刻な影響を及ぼすことが予想されますことから、さらに積極的な対策を講じることが重要でありますので、新年度には経済観光部の体制を充実していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 今、副市長から職業紹介所のことの御答弁がありましたので、この職業紹介所のことについて重ねて質問させていただきたいと思います。
現在本市では、平成16年３月の職業安定法の改正によりまして地方自治体が職業紹介、これを実施することが可能となったわけであります。これは雇用労働行政の分野で地方自治体への権限移譲というふうに考えてもいいのではないかと思いますが、現在この職業紹介につきましては５項目あるんですね。１つは、ひとり親家庭の父または母への紹介、母子支援施設の利用者への紹介、誘致企業に対する紹介、鳥取市の工業団地に進出・移転した企業への紹介、そして最後が鳥取市へのＵ・Ｊ・Ｉターン希望者への紹介、この５項目に限定されております。しかし、この職業紹介所で相談を受けたい方々は例えば若年者も含めて、あるわけですね。これは国に届け出さえすればこのような職業紹介所の項目については拡充ができるというふうになっておるわけですので、市民ニーズに対応するためにも厚労省への届け出拡充を図るべきではないかと、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 職業紹介の取り組みの拡大といった点でございますが、引き続き担当副市長からお答えします。
◯中島規夫議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
先ほど御紹介がございましたとおり、本市では平成16年10月に開設いたしておりまして、その５項目のうち特に平成18年度にはＵ・Ｊ・Ｉターンで本市に移住される方を対象にするという形で対象範囲を広げたという経緯がございます。実際には企業等からの求人が思うように集まらない現状もあるところでございます。今後も住民福祉の増進であるとか産業・経済の発展等に資する施策を進めている中で、先ほどは若年者もというお話がございましたが、対象範囲の拡大に今後も努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 よろしくお願いします。
それでは、鳥取市緑の基本計画について質問をさせていただきます。
市長は過日の代表質問の中で日本版グリーン・ニューディール政策、この可能性について答弁をされたわけでございますが、市長はこの鳥取市緑の基本計画、今後どのようにこの計画を鳥取市におきまして発展させて、そして本市の環境であるとか教育であるとか経済を初め市民生活にどう結びつけていこうとされていらっしゃるのか、このことをお伺いしたいと思います。といいますのが、この緑の基本計画、これは環境基本計画とか、また中心市街地活性化基本計画や景観計画、また地域防災計画と関連づけられている計画という性格を持っておりますので、この点について市長のお考えを求めたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 緑の基本計画にどう取り組んでいくかということだと思うんですけれども、先ほども都市計画マスタープラン等、いわゆる上位計画等を踏まえながら緑をふやしていくということはお答えしたところでございます。桑田議員の御質問の中でも、緑豊かな鳥取市ではあるけれども、市街地の緑は足りないといった御指摘もございました。中心市街地の緑ということで、西町広場の整備などにつきましても、あるいは芝生ということも出ておりましたが、弥生公園の芝生化で、いろんな意見があって、木が茂っている方がよかったというような意見も一部にはあるように聞いておりますが、緑の空間づくりに寄与しているというふうに考えております。それともう１つは湖山池周辺の公園の整備、こういったことに緑の基本計画の中で力を入れていこうというふうに考えているものでございまして、重点的に取り組もうというふうに考えております。鳥取市において水と緑、潤いですね、こうしたことは大変重要な要素だと思います。恵まれた環境を生かしていく上でもこのような取り組みはますます重要になってきているというふうに考えております。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それでは、教育長に校庭の芝生化の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
子供たちの豊かな教育環境づくりのために今全国で校庭の芝生化が積極的に導入されて取り組まれておりますが、課題もあるけれども、子供たちの教育環境という面から見れば大変メリットが多い、このようにおっしゃる方も教育関係者の中で大変多くございますが、教育長は校庭を芝生にしていくことにつきまして効果をどのように見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、鳥取市の校庭の芝生化の現状をお知らせしようと思いますけれども、本年度は若葉台小学校と中ノ郷小学校の２校で県体協の補助制度を活用しまして取り組んでおります。芝生化につきましては子供たちにはおおむね好評のようでございます。維持管理ということが問題になるわけですけれども、維持管理についてはＰＴＡや地域の協力を前提として取り組みを始めたところですが、芝刈りなどについて教職員が主体となってやっているというような現状もあるようでございます。本市における校庭の芝生化というのは取り組みが始まったところでありまして、これから課題や問題を整理していく段階でございますが、現状では維持管理上の問題や、芝生化に伴う校庭の使用制限などの課題があるのではないかと考えております。
教育委員会の芝生化については大体次のように考えております。環境面では地球温暖化の防止効果とか、あるいは教育面では転倒時にけがの防止や、緑化による子供たちのいやし効果、あるいは施設管理の面で飛砂防止、これらに非常にメリットがあると考えております。こうした芝生化の効果は十分理解しておりますが、学校だけでは維持管理を行うということが非常に難しいため、ＰＴＡや地域の方々の協力体制が基本的には不可欠だと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 先ほど緑の基本計画ということで質問をさせていただいたわけですけれども、今策定中であるこの計画の中に、教育委員会としましても「学校グラウンドにおいては鳥取方式の芝生化の導入を図り」というような項目を資料の中にうたっていらっしゃいまして、今後、校庭の芝生化についてはさらに教育委員会の積極的な推進によって実現をされていくものだというふうに私は考えておるわけでありますけれども、先ほど教育長は、子供たちのメリットはさまざまあるけれども、維持管理という面で保護者、学校の先生であるとか地域の方々にも大変負担があるというふうにおっしゃったわけですが、私は維持管理というようなことのもう１つ前に、やはり子供たちの教育環境を積極的に学校も、そして保護者も地域もまずそれを最大の大前提として考えて取り組むべきことがこの緑の基本計画の中においての学校の芝生化、校庭の芝生化である、このように思うわけであります。そういったことを考えたときに、ぜひ教育委員会としましても具体的な推進方針というものを策定されまして、そして向かっていただきたい、このように思うわけですけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 議員のおっしゃることは十分理解しておりますし、芝生の子供たちへ与える影響というのも非常に理解をしております。その上での我々の考えでございますけれども、大前提として、これをやるから進めなさいということでございますけれども、実際にこれを進めたときに一番大きなのは維持管理だと何度も申し上げておるとおりでございますけれども、特に成長期には週２回刈らなければいけないというようなことで、つくったはいいけれども、それを刈る人がいなくなって、みんなこれが教職員の負担になるということになると、これもまた大きなことでございます。したがいまして、教育委員会の一番の基本的な方針としては、芝生化をするという学校があれば、初期投資はしましょうと。初期投資はやっていきます。しかし、維持管理についてはＰＴＡなり地域の方々の協力が得られるということであって初期投資をしましょうと。しかし、それがなしに進めるということは、鳥取市の小学校44校、中学校18校がそうなったときには、維持管理費たるや、これは全部教育委員会が持つということになったら膨大なものになりまして、そっちに回す費用が多くなれば、ほかに回す費用が少なくなるというような、こういうことも考えなきゃいけないということを考えております。全く教育委員会が芝生化に消極的ではございません。そういうことで考えておるということを御理解ください。
以上です。
◯中島規夫議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ところが、教育長、私は教育委員会は校庭の芝生化というのは消極的だなと思っているんです。といいますのは、これは鳥取市の緑の基本計画の策定委員会の資料、そこの中に、今後進めなくてはならない具体的な計画の推進という資料がありまして、当初教育委員会は、学校グラウンドや保育園の園庭においてはＰＴＡや地域の方々の理解と協力を得て鳥取方式による芝生化の導入を図り、敷地面積の緑化率20％、現況14％を向上させていくというようなことをうたっておられたわけですが、私が今回この質問をするに当たって質問通告を出した後にこの文章が削除されちゃっているんですよ、ホームページの中で。こういうことを見るにつけ、私は教育委員会のこの考え方というのが余りにも消極的過ぎる、このように思うわけです。これは教育委員会が校庭の芝生化を進める上での一番大事な計画の柱じゃないですか。具体的な数値まで示していらっしゃる。それを、この質問通告を出した以降にこれを削除されているというのはどういったことなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私は今それは初耳でして、実際にどのようないきさつでそうなったのか、あるいは桑田議員の質問が出たからそれをカットしたのかどうかということもわかりませんので、責任ある回答はここではできないと思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、雇用と市民生活への支援について７点質問いたします。
まず、正職員の定数と非正規職員の採用と雇用状況について質問します。
派遣などの非正規雇用の増加が社会問題となっています。将来の生活設計と社会の影響が強く懸念されています。今、水道局、病院を除いた市役所職員の正規・非正規の割合は10対７であります。保育現場では55対45という実態でもあります。待機児童ゼロ作戦などの事業と市民サービスは非正規の職員に支えられていると言っても過言ではないと思います。こうした非正規職員の正規職員への切りかえについて、市長のお考えをお聞きいたします。
２番目は、雇用確保と労働法制です。
私ども共産党市議団は昨年末に、悪化する雇用状況のもと、誘致企業を中心とする雇用確保を要請するように市長に申し入れを行いました。三洋電機コンシューマエレクトロニクスを初め各企業の対応はどうでしたか。また、今後どう取り組まれようとしておられるのか、お聞きいたします。
また、昨年の12月議会で、企業が派遣解除の事前申し入れ、就業先における就業機会の確保、損害賠償等に係る適切な措置、派遣先がとるべき措置という、いわゆる解雇４条件を厳守して労働者の雇用確保に努めるべきであると指摘し、市の対応を求めました。市長は十分に関心を持つ必要があると述べられました。受動的ではなく、雇用の継続・確保に向けてどう積極的に対応されたのか、お聞きいたします。
３番目は、外郭団体の雇用です。
深刻化する雇用に対して行政組織として最大限可能な手は打つべきです。外郭団体に対しても、国の交付金の活用も含め雇用拡大について要請すべきであると思いますが、どうお考えでしょうか。
４番目は、障害のある人の雇用です。
行政は障害者雇用では率先垂範すべきです。また、公共的団体の外郭団体も、民間扱いとはいえ、雇用率の維持・達成に尽くすべきです。鳥取市の法定雇用率について現状と今後の対応についてまずお尋ねいたします。
５番目は障害者の福祉作業所の運営についてであります。
景気後退による深刻な事態は雇用だけではありません。障害者の福祉作業所は仕事の受注減に悲鳴を上げておられます。国は２月10日、各自治体の官公需の発注等に配慮するように、具体的な事例も紹介した要請文書を出しています。市も積極的に取り組むべきでありますが、お考えをお聞きいたします。
６番目は、生活保護についてです。
景気後退で生活保護の相談が急増しています。今年度１月末までの相談件数は668件、月平均66.8件、これは３年前より44％増、昨年度より24％増で、生活保護決定件数は既に昨年度の年間件数に達しております。特に昨年10月以降の月平均の決定件数は、昨年度の約1.5倍と急増しております。担当課は、生活保護に至らなくても、福祉サービス等の案内と相談者への助言役として市民生活への支援と相談体制の強化が望まれます。担当職員の増員について市長のお考えをお聞きいたします。
最後に、小規模工事の発注についてであります。具体的には小規模修繕等契約希望者登録制度についてお聞きいたします。
零細自営業者はふだんでもなかなか仕事がなく、景気回復がおくれれば廃業・破産になります。４年前から、少額で内容が軽易な修繕等の受注を希望する小規模修繕等の工事を簡便な手続によって契約できる登録制度が始まりました。しかし、今年度の登録業者は35社、手続の見直しがあっても契約件数は23件にとどまっております。これは、契約額が30万円以下であることが業者の登録数と契約数が少ない原因であると思います。この上限額を50万円、100万円と引き上げることで、さらにきめ細かな業者への支援を拡充するお考えはないのかお尋ねをして、登壇での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えします。
非正規職員の割合が高いといった御指摘をいただきました。具体的には部長からお答えいたしますが、確かに保育の現場において非正規の職員、臨時保育士さん、こういった方々に大きく職場が支えられているという事実はあるというふうに私も思っております。そういったことも踏まえながら、ことし新年度からの臨時保育士さん等の、保育園で勤務される臨時の職員の手当、期末手当でございますが、これの増額等に取り組むことにしたところでございます。具体的な状況につきまして、担当部長からお答えします。
次に、雇用の確保の要請状況であります。
現下の厳しい状況は十分私も承知いたしております。昨年の11月以降、誘致企業を中心に、私を含め幹部職員が文書を持って訪問しておりまして、各企業の動向等を把握するとともに、雇用の維持・継続等についてお願いをしているところであります。また、商工団体との懇談、企業経営者の皆さんと接する折等に同様の趣旨をお願いいたしております。２月中までに62社の企業を訪問しているという実績でございます。また、雇用等について申し上げたとき、私の直接お話を伺ったケースでは、解雇というのはできるだけ避けたいんだと。時短とか操業の短縮等で、雇用そのものは維持していきたい、また、有能な人材を確保したいといったような声もございました。そういったことをぜひ受注減に伴う対応として解雇に至らないようなお願いということは私からも強くいたしております。
解雇の４条件の関係でお尋ねがありました。
現在の雇用情勢の厳しさの中で、先ほども答弁いたしましたように、市内の企業を数多く訪問して、解雇について、そういった安易な解雇が行われることがないよう申し入れをするといったことに取り組んできております。雇用対策法に基づく大量離職届、これは30人以上でありますが、この大量離職届がハローワークに提出される場合には、県・市を含む対策会議、これは連絡調整会議といった形で開かれる例が過去にもあるわけですが、こういった機会に労働契約法など法律が遵守されているか、離職届の背景にある解雇といったことが合理的に行われているのか、こういったことがしっかり検証されていくべきだというふうに考えておるところでございます。今後ともそういった対処をしていく考えでございます。
市の外郭団体での雇用拡大であります。
市の外郭団体は23団体ございます。それぞれ各団体の責任と自主的な判断によりまして運営されており、また、経営面の改善にも取り組んでおる中でございます。こういった中で、外郭団体でも緊急的な雇用に対応した取り組みを進めることについて市としても理解を求める立場でございますけれども、現に複数の団体、例えば世界おもちゃ館等で新規の雇用を予定している、あるいは所蔵資料の整理等をふるさと雇用再生特別交付金事業で対応するといったことを伺っております。その他の外郭団体についても今後適宜取り組みを強めていただくことを期待しております。
次に、障害のある方の法定雇用率の達成状況につきまして、担当部長からお答えいたします。
国から官公需の発注等の配慮についてという通知が来ているという関係も、取り組みの状況を担当部長からお答えいたします。
次に、生活保護行政についてお答えいたします。
御指摘のように、経済情勢の悪化により、最近生活保護の相談・申請の件数が増加しております。個々のケースワーカーの業務量が増大していることは御指摘のとおりでございます。私もこういったことに対して適切な配慮、対応をしなければならないというふうに考えておりまして、具体的には新年度、この４月から体制を強化すると。具体的には、人員の増員とか、あるいは責任ある立場で取りまとめを行う職員を配置するとか、そういった体制強化の取り組みを進めることにしております。
それから、小規模修繕の登録制度の活用であります。
この制度の運用については角谷議員は十分御承知だと思いますが、この制度によりまして、入札参加資格のない小規模事業者が事前に登録した上で、見積もり等を出していただいて随意契約を結ぶということでございます。これは上紙議員の質問にお答えしておりますように、随意契約でございますので、30万円以上の修繕等は原則として競争入札ということで、御指摘の30万円という上限に関してはこれを維持したいと考えておるところでございます。
一方で、現下の経済情勢で小規模事業者のみならず建設業者全体が厳しい環境にある中で、公共工事については対前年度当初費20％増の新年度予算を組んでおります。さらに、この小規模事業者の登録制度につきまして、今年度から登録期間を２年に延長いたしました。発注課が見積書をとるときに、従前は３社でございましたけれども、２社から見積もりをとるというふうにしまして、迅速な発注ができたり、あるいは負担を余りかけないということにつながっているわけでございます。その上で、今年度２月末現在の発注実績は、件数で対前年比64％増、金額で75％増と、19年度に比べ20年度は大幅にふえているということになるわけでございまして、こうしたことから、上限の拡大ではなくてむしろより多くの件数なりひいては金額の仕事を小規模事業者に確保できるように配慮することが重要であるし、可能であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、引き続き庁内の各課に対しましてこの制度の積極的な活用を呼びかけてまいりたいと考えております。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 私から、２点についてお答えさせていただきます。
まず最初に、正職員と非正規職員についてでございますが、現在の市の職員数でございますが、水道、病院を除いた正職員の数は1,440名でございます。それから、嘱託職員は749人、臨時職員は293人というのが現状でございます。嘱託職員は749人のうち、公民館及び隣保館職員が252名、保育所の保育士等が93名、ほかには学校嘱託員でありますとか図書館司書、それから庁舎管理の宿直職員などで合計509人を占めております。また、臨時職員は293人のうち、保育園の保育士等が227人、学校給食センターの調理員が18人で、これも合計で245人となります。嘱託・臨時職員は1,042人おりますが、このうちただいま申し上げました施設等に勤務する職員、専門的な業務を担当する職員が754人でございます。一般の事務補助に従事している嘱託・臨時職員は62名でありまして、決して多くはないというふうに認識いたしております。
今後予想されることでございますが、今後は地方交付税の合併算定替えなど、財政運営は厳しいことが想定されますので、事務事業の合理化や民間委託の推進などによる効率的な行政運営を求められておりまして、職員採用につきましても長期的展望に立って慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。
それからもう１点、外郭団体における障害者の法定雇用率の状況でございます。
障害者の雇用の促進等に関する法律の規定によりまして義務づけられている、障害のある方の法定雇用率は、地方公共団体が2.1％、民間企業が1.8％であります。鳥取市における平成20年６月１日現在の障害者雇用率は、市長部局で2.58％、教育委員会が5.0％、水道局が2.15％、市立病院が1.55％でございます。市立病院につきましては1.55％と、法定雇用率の2.1％を下回っておりますが、法定雇用者数を算定する場合には常用職員数に法定雇用率を乗じた後に、１人未満の端数については切り捨てて計算するというふうになっておりまして、市立病院の算定基礎職員数は129人でございます。それに2.1％をかけますと2.7人で、端数を切り捨てるということで、雇用義務人数は２名ということで、現在２名雇用しておりますので、法定雇用数をかろうじて満たしておるという状況でございます。それから、本市の外郭団体につきましては１名以上の雇用義務があるのは常用労働者数が56名以上の団体でございまして、現在５団体ありますが、いずれも法定雇用数を満たしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 国からの「官公需の発注等の配慮について」という通知に基づいた取り組みについてお答えいたします。
２月10日付の通知は、障害者を多数雇用する事業所や障害福祉施設等に対する官公需の発注等について特段の配慮を促すもので、各課へも配布して周知を行ったところでございます。市ではこの通知に先立ちまして、ことしの１月19日の幹部会において小規模作業所一覧表を配付し、物品の購入や役務の提供に際し、積極的に小規模作業所や障害者福祉施設等に対する発注を行うよう各課に依頼を行い、取り組んでいるところでございます。また、本市の平成21年度当初予算では、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用し、小規模作業所等の製品を販売している福祉の店２店、レインボーとユーカリでございますけれども、これに対しまして各１名の外販担当職員の配置を計画しております。この取り組みにより販路の拡大及び新たな下請業務の開拓など、小規模作業所等の受注量の増加を図ることとしておるところでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、まず、小規模工事の発注について再度お尋ねしたいと思います。
答弁をよく聞いておりますと、鳥取市と類似都市である特例市の比較が出されるわけです。今回、議会事務局の調査係の協力を得まして調べてみました。実は、市長、実施しておるところで22都市あるわけですけれども、修繕について50万円以下、100万円以下、130万円以下、こういうふうな上限金額になっているのは、既に82％の都市がこういうふうに50万を超える金額を50万円以下ないしはそれ以上の金額を設定しているわけですね。しかも、お隣の島根県の松江市は既に以前から130万円以下と。そして出雲市でも、今年度４月からやられるというようなことを仄聞しておりますが、これとて50万円以下なわけですよね。本当に市長が言われる現下の経済情勢を考慮するなら、業者にとってはいわゆるピンチをチャンスの機会に、そういう点で再度この上限額について見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 他都市の例も挙げての御質問でございました。
先ほどお答えしたとおり、30万円の原則というのは、随意契約として取り扱うものは地方自治法の考え方以下基本的な考え方としてやはり一定の制約のもとにあるということで、修繕等について30万円と。これは一般的な考え方として変えられないという認識でございます。むしろ、上限の金額を上げるというよりは、実際には工事の件数なり工事金額の総額をふやしていく、現に20年度はふえておりますので、そういった方向での対応が適切であると思います。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 重ねての否定的な答弁ですから、ちょっと角度を変えますと、先ほど市長答弁に、昨年度より大幅にふえておるというふうにありました。実際に数字は64％、75％ですけれども、件数で言えば14件が23件、そして金額も201万円ほどが352万円ほどに大幅に上がったということをおっしゃるわけですね。今回、交付金に基づくいろんな工事が予算化されておりまして、いろいろ見てみました。しかし、本当にこれで、業者の人たちは30万円以下で十分できるだろうか、とり得るだろうかと。青息吐息の状況の中で本当に数少ない工事をとっていくことができるだろうかということを思うわけです。教育委員会の関係でも、体育課関係で手すりなんかがちょうど50万円で２件ほど上がっています。これらも全然除かれるわけです。一番細かかったのは企画推進部であります。やはり担当課によってもこの23件というのはばらつきがあり過ぎるわけです。教育委員会は今年度はまだゼロなんですね。それから、企画推進部もゼロなわけですね。この点についても本当に業者の経営実態に思いをはせて、今後の取り組みについて改めて市長の御所見をお尋ねしておきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今年度の全体の工事量をふやしている中で、確かにこれまで必ずしも行き届いていなかった細かい修繕とかそういったことにも意を払いたいという気持ちであります。30万円未満の工事がどれくらいあるかという総量について、例えば19年度と20年度、そして来年度21年度を比較して見てはおりませんけれども、調べてみたいと思いますが、しかし、20年度で例えば都市整備部は14件、これが300万、ここが一番大きいわけですよね。担当部として非常に取り組みに力を入れているわけでありますが、他の部局についても、総合支所なんかでやっているところとやっていないところのばらつきなんかもありますので、それらも含めて今後の具体的な取り組みの中でこうした小規模工事もふやしていけるようにしたいというふうに思います。これは小規模工事だけをふやすということになりませんで、やはり建設業者全般が大変厳しい思いをしておりますので、それも踏まえながら、限度額を動かすんじゃなくて、小規模にわたるものについて積極的な活用を図る、こういう方針でまいりたいと思います。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 そうしましたら、次は福祉作業所の運営についてであります。先ほど答弁がありましたので、それを踏まえて。
今回、幾つかの福祉作業所の運営に携わっている人の話を聞きました。行政としてどう仕事を出すかという点でいけば、こういう提案を寄せられたんです。文書の発送作業などを自分たちのところでできないだろうかということなんです。個人情報のシールを張ることは、それは分けないといけないと思いますけれども、例えばこういう障害者の作業所から見た行政の仕事で何ができるのか、そういう点についても積極的に意見を聞いていただくとともに、単に文書を流した、幹部会で言ったということじゃなくて進捗状況、この点についても把握して、担当部からもその状況を伝えてこの要請にこたえるようにしていただきたいと思いますが、この点について再度お尋ねいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
従来から作業所の方ではどういうことが必要であるかというようなことも聞き取り等はやっておるわけでございまして、先ほど議員が御提案されたような、そういう文書の発送というところまでの要望は聞いておらないところです。ただ、現在でも、担当課や一部の課においてでございますけれども、物品の購入や役務の発注ということは行っておるわけでございます。また、昨日開催されました姫路鳥取線の河原インターの開通記念イベントにおきましても地域の小規模作業所が出店されまして、製品の販売等をしていただいたというところでございますし、また、因幡の祭典においても小規模作業所の参加が予定されておるところでございまして、引き続きまして各課の取り組み状況について把握しながら、全体的な取り組み、全庁的な取り組みということをやっていきたいと考えておるところです。
以上です。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 障害者の雇用について１点だけお尋ねしたいと思います。
市立病院が達成していないということで、細かな算定を部長が答弁されたんですけれども、労働局に聞いてみますと、民間の場合は達成していなかったら納付金を払わなきゃいけないわけですね。今は301人以上なんです。これがこれから201人以上、101人以上と段階的に引き下げられます。なぜ行政についてはそういう納付金がないんですかと聞きましたら、担当者の方が一言、行政はやるのが当たり前です、こうおっしゃったわけです。ある意味じゃかなり厳しい言葉だと思います。
それで、引き続いてそれは当然努力をしていただくということで要望しておきたいと思いますが、先ほど外郭団体について56人以上の常用雇用について達成しておるんだということなわけですけれども、私は現下の状況の雇用情勢を強調しておりますが、市長に対して、これが４年前の本議会でも議論になった経緯があります。そのときに外郭団体の雇用については市長はしっかりと取り組みを要請していきたいということで、改めてという言葉もついておりました。その２年前に同様な質問があったからでありまして、市長にお尋ねしたいのは、そういう55人以下の外郭団体についてもしっかり要請していただきたいと思いますけれども、御所見をお尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この点は御指摘のようにたびたび御質問もあり、課題となっております。外郭団体においても十分そういう認識を持って取り組んでいると思いますけれども、改めて、こういった厳しい時期でもございますので、障害のある方の雇用に最大限配慮し、基準を満たすことはもとより、できるだけそうした方の雇用窓口を広げていくという努力を本市としても、また外郭団体としてもやっていきたいと思います。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 外郭団体については、説明員できょうここにおられる部長級の方々はかなりやっぱり、教育長もそうですけれども、役員として、理事として行っておられるわけですよね。そういう点からすれば、単に人事異動で自分の担当じゃないということで受けとめていただくんじゃなくて、やはり幹部職員の方々ですから、こういうきめ細かいところに目を向けていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それでは、雇用と労働法制について１点だけお尋ねしたいと思います。
先ほど市長が62社の企業訪問等を行っているということをおっしゃいましたし、それから、解雇の４条件に関連して、30人以上の場合の離職票が出たときに、この連絡調整会議ですか、県などが入った、そういうところでしっかり検討していくと。今後ともそういう取り組みもまたしていきたいということでしたが、具体的に１つだけ、人数もそうですけれども、この現下の雇用情勢でもありますし、それから、雇用促進だとか拡大のために企業立地促進のための補助金制度があるわけでして、人員整理などを行う場合は市に対して事前に提出する、そういうことを要綱に義務づける、そういう改正をまたしていくべきではないか、この点について市長はどうお考えなのか、１点だけお尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 誘致企業に対する取り扱いにつきまして、担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 お答えします。
企業立地促進補助金におきましては、要綱に定める事業継続義務期間に事業を休止または廃止する場合、もしくは事業の縮小、外注化、転換等により解雇、一時期休、希望退職等の雇用調整が生じるような著しい変更を伴う場合には７年間、事前協議を義務づけているところでございます。これとは別に、期間外であっても、経済状況の悪化等により著しく経営活動に変更が生じ、正社員の雇用が減少する場合などは、雇用の確保が図られるように日常的に協議・相談を行っておるところでございます。基本的には企業が立地することが最優先というふうに考えております。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 確認なんですけれども、７年間だけは義務づけするけれども、それ以上については義務づけはしないという意味なんですね。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 要するに、そうした削減があるときには日常的に雇用の確保が図られるように協議・相談を行っておるということでございます。特に義務づけるということじゃなしに、企業が立地するということを基本的に考えておるということでございます。
◯中島規夫議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 納得はいきません。やはり市として公的なお金を出したわけですから、最大限それに沿うような形で、事前に通知して一定の対応策が協議できるようにルール化するべきだと私は思います。
最後ですが、正職員の定数問題について質問いたします。
市長は去年の３月議会で派遣社員の問題を私が取り上げたときに、やはり民間企業で正規雇用をふやすように要求していくべきじゃないかと言ったことに対して、市長はそのとおりだと思うというふうに答弁されたわけですね。そうするとなると、本当に今の現状でいけば改善しなきゃいけないと思います。そこで、私は正規職員をふやすという点で、今いろいろ退職者などの場合は２分の１しか補充しないわけですけれども、近年相当いろんな事情で定年退職者以外の中途退職者が多数出ております。こういうことを考慮すれば、実施の前倒しじゃなくて、一定の人数を、やはり定員適正化計画にこだわらないで現下の雇用情勢にこたえていくべきじゃないかと思います。この点について、ふやす気があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 非正規職員の問題に関連もして、正規職員をふやすべきではないかといったことでありますが、確かに正規職員を事業の必要に応じてふやしていく、あるいはその割合を高めていくといったことも大事なことだと思いますし、鳥取地域での雇用をふやすという上では官民を問わずそういったことも望ましいことだと思います。しかし、鳥取市の職場において正職員の雇用、今、定年退職者の２分の１を基本にして職員の定員適正化計画に基づく縮小といいますか、正規職員の職員数の適正化、削減ということですが、これに計画的に取り組んでいるわけですけれども、これは今後を見ていますと、定年退職者の２分の１採用というような数字で見ていきましても平成27年の目標に至らないというような状況も一方では予測もされますし、また他方で、今後の財政の見通しの厳しさも総務部長からもお答えしております。今後は単に一律の削減ということではなくて、事務事業の合理化とか外部委託等の推進の内容、程度、そういったものを見きわめながら業務の推進体制をつくっていきたいというふうに考えております。現時点で定員適正化の計画から外れて正職員の増員を図るといったことは考えておりません。現下の厳しい雇用情勢との関連でいろいろ工夫して取り組むといったことにつきましては臨時、あるいは期限を定めた職員の雇用といったことを活用したいというふうに考えております。
◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時９分 休憩
午後１時15分 再開
◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。
武田えみ子議員。
〔武田えみ子議員 登壇〕（拍手）
◯武田えみ子議員 ピンチをチャンスに、冬は必ず春となる、その思いで最初に１つ詩を紹介させていただきます。「春だ！ 桜だ！ 満開だ！ 希望だ！ 勝利だ！ 青春桜だ！ 厳寒を乗り越え咲き行く幸福桜だ！」。春が待ち遠しい１人の女性の思いをお伝えさせていただきます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、チャイルドファースト、子供優先社会についてお尋ねいたします。
少子・高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入する我が国において、子育て支援こそ政策の基幹に置くべきであり、子供の年齢に応じた支援策をきめ細かく講じることが重要であります。安心して子供を産み育てられる体制について３項目お尋ねいたします。
出産育児一時金、妊婦健診14回無料化、子育て応援特別手当の支援策が打ち出されていることは高く評価できることであります。出産育児一時金についてでありますが、35万円からこの１月より３万円加算され38万円になりましたが、その背景についてお伺いいたします。
また、鳥取市内における出産費用は概算どの程度になっておりますのか、お尋ねいたします。
妊婦健診公費負担回数は、本年度より従来の３回から５回までに大幅拡充されましたが、全国平均は２回から一挙に5.5回となりました。妊婦が受診する回数は12回から14回が望ましいと言われておりますが、来年度はこの公費負担回数が14回になります。厚生労働大臣の大英断を了とし、本市の受診ごとの検査項目についてはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。健康状態の把握、定期検査、保健指導など、妊娠初期、妊娠24週から、妊娠36週からと、段階的に考えられると思います。
子育て応援特別手当についてお尋ねいたします。
単年度の措置ではありますが、この手当は子育て家庭の大きな負担軽減となります。子育てに頑張っていらっしゃるお父さん、お母さんを応援する手当です。市長はどのような効果を期待されておられるのか、お伺いいたします。
幼児教育の無償化について。
少子化が進み、一人っ子や子供２人という家庭が多い中で、就学前に幼稚園に入園する子供さんが多いことは御案内のとおりでございます。核家族化や兄弟の数が少ないなど、家庭環境の変化が著しい昨今、小学校までに集団生活になれていた方がいいのではないかとお父さん、お母さんは考えられるようですが、経済的負担も大きくかかってまいります。市長は、幼児期にかかる費用負担についてどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
不妊治療についてお尋ねいたします。
市立病院は、平成７年４月に移転新築、開設されました。その当時、病院長には、不妊治療の権威者で、全国的にも著名な方をお迎えすることができました。不妊治療への期待が大きく膨らんだと思っております。不妊治療における市立病院の実績についてお答えいただきたいと思います。
最後に、教育長に２点お伺いいたします。
学校の安全対策について、初めに学校安全推進事業についてお尋ねいたします。
本市はこの事業に数年来取り組んでこられ、地域でより多くの人たちがかかわりながら子供たちの安全を確保していくことを目的として推進してこられたところでございます。活動助成費は学校規模には関係なく一律に10万円支給され、安全グッズをそれぞれの団体がそろえて活動に臨んでこられたと認識しております。この推進事業の成果と課題についてお伺いいたします。
最後に、通学路の安全総点検についてお尋ねいたします。
児童の登下校時の事故は、予想もできないような状況でも起こることがございます。そこで、予想できる危険箇所などを点検し、より安全・安心な状況整備をし、児童の通学路の安全確保に関係者は努めなければなりません。児童の通学路の安全確保のために、各学校現場では毎年通学路の総点検をどのように実施しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
以上で終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の武田議員からの御質問にお答えします。
チャイルドファースト社会ということで、子供優先の社会を目指すという立場からの御質問でございます。私も、産み育てやすい環境をつくっていくということが本市の重要な課題だということでいろいろと取り組みを進めております。
最初の質問は、出産育児一時金の件でございました。また、本市での出産費用についてのお尋ねがございました。これらを福祉保健部長からお答えいたします。
それから、その次に妊婦健康診査の回数の拡充、これは21年度の本市の取り組みの中で最も重点を置いた取り組みでございますし、かねてから武田議員からの回数をふやせという御要請もございましたから、一応14回ということで、かなりふやすことができたということでございます。具体的に検査項目等の御質問は子育て参事監から答弁をさせていただきます。
次に、子育て応援手当でございます。
子育て応援特別手当は定額給付金と同様に国の第２次補正予算において決定され、今議会、本市の議会におきましても補正予算に計上し、議決をいただいております。私はよく定額給付金のときに御夫婦２人、子供２人の４人家族の場合に、子供たちの年齢が18歳以下ということでありますと６万4,000円になりますよというお話を例に挙げておりますが、子育て応援特別手当３万6,000円がこの６万4,000円に上乗せになる場合にはこれで10万円ということになりまして、この例でもおわかりのように、現下の厳しい経済情勢において多子世帯といいますか、子供さんが２人以上おられるといった世帯に該当する対象の世帯につきましては、子育てにかかる経済的な負担を大きく軽減する効果があると思っております。御指摘のように、緊急的な対策として一時金として交付されるものではございますが、これを有効に活用していただきたいなというふうに思っております。
なお、定額給付金につきましても支給時期をできるだけ早めたいと。市民の皆さんからのいろんな思い、期待、そういうふうにこたえるべきだということで、再度担当者等とも調整を図りまして、一部分になろうかと思いますけれども、３月中の支給も可能となるよう準備を進めておるというところでございます。桜の花とともに定額給付金も支給できるということを皆さんとともに喜びたいというふうに思います。
次に、就学前の幼児期にかかる費用についての経済的負担であります。
これは私もかなりの負担があると。特にそうしたお子さんをお持ちの御家庭というのは、まだまだ発展段階と言ってはいけないかもしれませんが、所得もそれほど高くないケースも多いわけでございます。そうした若い世帯といいますか、若い世代の皆さんにとって子育ての費用の経済的な負担は大きなものがあると認識しております。
本市におきましては、例えば保育料については国が設けている基準に対して、３歳未満児は国基準の７割、３歳以上のお子さん方の分は８割ということで、国基準よりも低減を図っております。実はこのために本市が支出している、いわゆる持ち出しというような言葉でも表現しておりますが、本市が持ち出している一般財源というのは20年度で５億6,000万という多額に上っております。しかし、子育ての負担を軽減するという意味で大きな効果を上げているというふうに考えております。また、私立幼稚園の保育料軽減策も講じておりますが、この額が同じく20年度で9,600万円ということになっておりまして、いずれも保育料についての軽減策として力を入れております。幼児期の経済的な負担の軽減、幼児期における子育ての負担軽減、これは先ほども触れましたけれども、子供を産み育てやすい地域の環境をつくるという上で大きな効果があり、また重要な取り組みであると考えております。
◯中西照典副議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 ２点質問をいただきました。お答えしたいと思います。
まず初めに、出産育児一時金が１月からプラス３万円になった背景についてお答えしたいと思います。
出産育児一時金がことし１月から３万円プラスとなった背景は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として産科医療補償制度が創設されたことによります。この制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった子供さんとその家族の経済的負担を補償するものであり、加入する医療機関は補償に要する掛金として１分娩当たり３万円を負担することとなっています。補償内容としては、補償総額3,000万円で、一時金600万円と、20年間にわたって年間120万円が支給されます。これに伴い、国においては産科医療補償制度に加入されている医療機関で出産された場合に支給される出産育児一時金を３万円加算し、38万円とされたものです。本市においても、国民健康保険の加入者の出産育児一時金を３万円加算することとする条例改正案を平成20年12月議会に提出し、議決をいただいております。
次に、鳥取市の出産費用の状況についてお答えしたいと思います。
出産費用は自由診療である上に、出産される方は国民健康保険の被保険者以外の方が多く、本市では把握することが困難な状況です。しかしながら、国民健康保険の出産育児一時金については４割を超える方が本市から直接医療機関に支払う受領委任払い制度を利用されておられますので、その際に添付されている医療機関の請求書を確認したところ、ほとんど出産育児一時金の金額以下となっておるというところでございます。
以上です。
◯中西照典副議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 妊婦健康診査についてお答えいたします。
本年４月から実施予定の妊婦健康診査では、妊婦の方の健康状態及び胎児の発育状態の確認のため、基本的な妊婦健康診査に加えまして、１回目の検査ではＨＩＶ抗体価検査、風疹ウイルス抗体価検査を追加することとしています。また、２回目から14回目までは基本的な妊婦健康診査に加えまして、医師が必要と認める超音波検査、血液検査などについても委託料の額を上限として公費助成をすることとしております。これによって妊婦の方が健診費用を心配せずに必要な健診を受けられるものと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 武田えみ子議員から２件の質問でございます。
まず、学校安全推進事業の成果と課題ということでございます。
平成17年度より学校安全推進事業を始めましたが、何よりの成果は、地域の方々が子供たちの登下校を見守ってくださり、安心して通学できているという、これが一番大きなことだと思っております。現在、全市で4,100人ものボランティアの方々が登録されています。地域の中に防犯のための看板の設置がふえ、目立つ服装で活動してくださるボランティアの方々の存在が不審者への強い抑止力になっていると思っております。また、子供たちが地域の方々に対して親しみや感謝の気持ちを持つようになり、あいさつやかけ声が弾む様子が見られ出し、少しずつ雰囲気が変わってきたということの報告を受けております。ボランティアの皆様には本当に心より厚く感謝しております。
一方で、ボランティアの方の固定化がなされて一部の方に負担がかかっているとか、保護者の協力をもっと期待しておったんだけれども、もう少し協力が欲しいなというような声、これらがこれからの課題になるのではないかと思っております。確かに真冬など厳しい天候の中で毎日の交通安全指導や見守り活動は大変だと思います。この価値のある活動をどのように続けていくか、教育委員会としてもこれから考えていかなければいけないと思っております。
続きまして、通学路の安全点検についてですが、各学校はどのようにしているかということでございます。
通学路を指定するに当たりまして、年度当初、すべての学校で通学路の確認や点検を行います。特に小学校においては、子供たちが事故なく安心して登下校できるためにＰＴＡや地域の方々にも協力をお願いして、より多くの目で安全な環境づくりをしていただいております。具体的な状況として、まず、学校では集団下校時に教職員が児童と一緒に歩いて点検し、その場で安全指導を行うとともに、改善の必要があれば関係機関への働きかけや通学路の変更などもしております。また、子供自身の目線で安全点検をするというねらいで安全マップを作成している学校もございます。そのほか、学校安全ボランティアの方々の点検や親子で通学路を歩いて行う点検などで気づかれたことを学校に報告していただいております。中学校区によってはスクールガードリーダーとして交通防犯対策の専門家をお願いし、専門的な視点で通学路を初め学校内外の危険箇所や警備上のポイントについて指導や助言を行っていただいておるところであります。教育委員会としましては、地域の方々の協力を得ながら、学校、地域から上がってくる声に耳を傾け、適宜適切な対応をしていかなければならないと考えておるところでございます。
以上です。
◯中西照典副議長 清水病院長代行。
◯清水健治病院長代行 病院の方から不妊治療の実績に関して答弁させていただきます。
当院では、平成７年の病院移転時ではございませんで、関場元病院長を初めとする新体制となりました平成４年より一般不妊治療とともにいわゆる体外受精という治療を開始されております。体外受精に関しましては幸いに実施第１年目での妊娠が成立することができました。さらに平成７年から、強度の男性不妊症の方に対しまして卵の細胞質の中に精子を直接注入する、いわゆる顕微受精に取り組んでおりまして、これは山陰地区で最初の顕微受精妊娠であるというのを得ております。
総括的な治療実績でございますけれども、平成４年から平成19年までの16年間の当院でのまず実績で申し上げますと、不妊治療の全体では初診の患者様の数が1,628人、この間の妊娠された患者様の数は852人という実績でございます。不妊の初診で来られた方に対しての年間の妊娠率は最大77.1％、平均しますと52.3％という結果でございます。それから、体外受精、顕微受精等のいわゆる高度生殖補助医療の実績は、同じく16年間の総計で1,138周期であります。治療を完成し得た958周期に対して216周期の妊娠が成立いたしております。
今後も妊娠を希望される患者様のために、また、少子・高齢化の対策に取り組むということでも引き続いて積極的に治療に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、続けて質問をさせていただきます。
出産育児一時金についてでございますけれども、38万円、３万円の背景は御答弁いただきました。この10月から厚生労働大臣が42万円、４万円アップという体制が発表されているところでございますが、このあたり、私ども公明党は子育て支援策として一番考えていること、50万円を目指しているんでございます。この10月に42万円、このあたりの今後の財源的なことなんかもいろいろと気になっているところでございますが、市長とされて大きく子育て支援策に歩み出そうとする厚生労働省、厚生労働大臣の思いというものをどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国において平成21年度予算でことしの21年10月から出産育児一時金を４万円増額して42万円とする方針が示されていますけれども、この一時金が増額されることにつきましては、医療費だけではなくて出産に伴うもろもろの経済負担にとって非常に朗報だというふうに思っております。今後50万円にということでありますけれども、こうしたことについて国の財源措置も求めたいところでございますけれども、そうした増額につきましては出産に伴う費用もろもろ、いろいろなものを負担する上で非常に有益な措置であるというふうに考えておりますから、私としてもそうした増額が実現されるよう国に対して求めていきたいと考えております。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 国に求めていくという御答弁をいただきました。先ほど担当部長から受領委任払いのお話がございまして、今、鳥取市ではその範囲内でおさまっているという御答弁をいただいたんですが、全国的に見ていきましても、鳥取市の出産を終えられた方からお話を伺いましても、出産育児一時金が引き上がりますと、どういうわけですか、病院の費用の方もすっと上がってくるようなお声を聞いておりまして、先ほど御答弁いただいたように、どんどんそのあたりは、引き上がったからまた引き上がっていってと追っかけていくようなことになってもいけませんけれども、やはり安心して子育てができる体制ということに対して引き続き、子育て応援都市鳥取の市長でございますので、取り組みのほどをよろしくお願いしたいと思います。
次に、妊婦健診の公費負担のことについてお尋ねいたします。
この議場でも何度かお尋ねしまして、飛び込み出産のことなんかをお話しさせていただきました。一度も妊婦健診を受けないまま、陣痛が始まって初めて産院に駆け込んで出産するというようなことが随分と、一昨年ぐらいからですかね、大変報道されるようなことがありまして社会問題化してきております。亡くなった状態での出産だとか、未熟児、感染症などのリスクを抑えて、母体、新生児とも安全に出産できるようにするには標準的な妊婦健診の受診が不可欠で、14回程度の受診が望ましいというふうにされているわけですけれども、このたび鳥取市が１億数千万負担していただいて14回を実現していただくという、大変すごいお考えだなというふうに敬意を表する次第でございますけれども、これが財源的な見通しというものがなかなか厳しい状況の中で、市長、一度決めたことは二度と後ろ向きには歩きませんよというところの決意のほどを伺えますでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 妊婦健康診査の事業の大幅な拡充、これは思い切った措置でありますが、その背景には一定の部分、増加部分に対して国庫補助、補助率２分の１、あるいは地方財政措置によって一定の財源措置が図られるということが１つ前提となっておるわけでございます。これらの措置が平成23年度以降につきましてはっきりと確約をいただいていない状況がございます。これは市町村における実施状況を踏まえて検討するといったくだりがございますので、今後、本市としましては県の市長会から全国市長会に向けてこれを要請していくというようなこと、これに力を入れていきたいと思います。この取り組みについては国からの財源措置の継続ということをぜひとも実現させて、このような有効な措置、母体や胎児の健康の確保にとって大変重要でありますので、この健診を目いっぱい受けていただけるような措置につきまして継続に努力をしたいというふうに考えております。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 私どもも頑張りたいと思います。
次に、子育て応援特別手当についてでございますが、鳥取市の対象人口、対象数は2,850人というふうに承知しておりますけれども、対象者への案内だとか申請、支給については、住民の方々の利便性ですとか事務効率の観点から、自治体によりましては定額給付金とあわせて同時に申請書を発送したりとかというようないろいろな御配慮をなさっているようでございますけれども、鳥取市におかれましてはそのあたりについてどのようなお考えで取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当しております健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中西照典副議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
子育て応援特別手当は、３月中旬に申請書を発送、３月下旬には申請書の受付、４月早々に支払いを行えるような事務作業で進めております。議員のおっしゃるとおり、子育て応援手当の支給も定額給付金とほぼ同様なスケジュールにすることにより、対象者の方の生活を応援するという趣旨をよりよく生かす配慮をしたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございます。
このことについて私が市民の方とお話ししましたときに、我が家に対象のお子様がいらっしゃる方であっても「えーっ」というような反応がありまして、こちらの方が少しびっくりしたというようなことがございました。どうかそういうようなことのないようにしっかりと周知の方も含めて何とぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、駆け足で申しわけないですが、幼児教育の無償化について市長に御答弁をいただきました。今回の子育て応援特別手当も含めて幼児期の負担軽減ということについてしっかり、これから少子化対策としては少子・高齢化社会の中で大きく政策の柱の中に据えていかなければいけないというふうに思っております。この幼児期の、幼児教育期の、幼児教育における負担ということについてこれからどのように国に働きかけていかれるのか、市長のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国において教育振興基本計画、これは20年、昨年７月に策定され、閣議決定されておりますけれども、この中に幼児教育の無償化の検討を含む保護者負担の軽減を図るということが上がっております。ですから、国も基本的にそのような姿勢を持っているわけであります。今、焦点として議論されているのが就学１年前の幼児教育等の無償化でありまして、これにつきまして本市としては、先ほども紹介しました保育料の軽減とか私立幼稚園就学奨励費の補助など、取り組みはしておりますが、この無償化、すなわち費用がかからない、義務教育と同じような、義務教育前教育みたいな形での取り扱いというのはやっぱり国の方針なり財源措置が不可欠であるというふうに考えております。そういったことから、国において十分検討され、措置される必要がありますけれども、こうしたことは大変望ましいことであると考えておりますので、実現に向けて市としても国の動向を見ながら必要な働きかけ等の取り組みもしていきたいというふうに考えております。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 義務教育前の教育という考え方で取り組んでいく、また働きかけていくという市長の御答弁に大変意を強くしたところでございます。
次の質問に移らせていただきます。不妊治療について、先ほど清水病院長代行から実績についてお話を伺いました。大変目覚ましい実績というか、ありがたいなという気持ちで伺ったところですが、実はこのたび四国の県立病院で大変痛ましい事故がございました。このことに関して、市立病院におかれましてはこのあたりのチェック体制の確立をどのようになさっておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中西照典副議長 清水病院長代行。
◯清水健治病院長代行 先ほど申し上げましたいわゆる体外受精等の高度生殖補助医療における安全管理体制ということでお答えさせていただきます。
当院におきましては、日本産婦人科学会の高度生殖補助医療登録施設ということになっております。当然ながら本学会の基準に沿ってすべての治療を実施しているというのが現状でございます。具体的に申しますと、安全管理に関しましては、平成４年にこういった治療を始めた一番最初の段階から、この治療にかかわる医師、技師、看護師の間で次の申し合わせを厳重に行って実施してまいりました。すなわち、１番目といたしましては、取り扱う配偶子、これは卵及び精子でございますが、それから受精卵、その容器にフルネームでわかりやすく患者氏名を書くということでございます。２番目といたしましては、胚移植時など、いわゆる配偶子とか受精卵を取り扱う際には検査技師同士、あるいは検査技師と医師で必ずダブルチェックを行うということ。３番目には、同時期に行う配偶子及び受精卵は培養器を別にする。当院は培養器を３台使っております。１つの培養器には１人の患者様のそういったものしか入れないということでございます。それから、４番目でございますが、同時に２名以上の患者様の配偶子及び受精卵を使用した作業は行わないと。要するに、同じ時間に複数の患者様の作業を行いますとどうしても取り違えの問題が出てきます。したがって、それは絶対に行わないということ。最後でございますが、同一日の採卵、それから胚移植を極力避けるということでございます。これが大きなところでございますけれども、それ以外に非常に細かい作業手順というのを定めております。そういったものも含めまして、いわゆる安全管理体制マニュアル、それから作業手順書、こういったものを明文化いたしまして電子カルテへ記載しております。スタッフがいつでもそれを見ながら確認できるという体制をしいております。
以上です。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 何重にわたってもの体制でチェックをしていただいていることを伺い、安心したところでございます。
次に、市立病院におかれましてはこの不妊治療はさまざまな医療行為をしていただいているんですが、周産期医療について、小児科が今休診状態の中で鳥取市立病院とされてこの周産期医療を続けていかれるということに対してはいろんなお声が届いていることと思います。市立病院におかれましての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◯中西照典副議長 清水病院長代行。
◯清水健治病院長代行 病院における頑張るという思い、それから産婦人科の状況に関しましても少しお話をさせていただきたいと思います。少し長い答弁になろうかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
まず、産婦人科の現状を説明させていただきます。全国の産婦人科学会の登録医師数、いわゆる産婦人科医の数でございますが、2007年現在で１万5,425名という状況であります。年間、毎年新しく産婦人科医になる人数、新入会の人数は約300名おられます。ところが、産婦人科医として産婦人科をやめてしまう、もしくは医者を辞めるということもあろうかと思いますが、いわゆる実質的な離職者の数が約700名でございます。したがって、年間約400名ぐらい産婦人科医が減っていっているという現状でございます。全体の約３分の１の5,000名は60歳を超えております。したがって、産婦人科医としての高齢化というのもかなり進行しているという現状でございます。それから、分娩を取り扱う医師、産婦人科医全部が分娩を取り扱っているわけではございませんので、分娩取り扱い医師の現状というのはもっと厳しくて、1994年には１万1,700名でございました。ところが、これが2007年の集計では7,699名。したがって、この13年間で約4,000名の分娩取り扱い医師が減少しておるということで、減少率は34％でございます。同様に、全国の分娩取り扱いの施設の数も、この時期に4,286から3,056ということで1,230施設、29％減少しているということでございます。
これが全国の状況でございますけれども、鳥取県内の状況を申し上げますと、鳥取県内の産婦人科医は2002年に98名、これが今までのピークでございます。昨年３月は90名。８名が減少しておるということでございます。平均年齢は、男性医師が51.6歳、女性医師は33.6歳ということであります。やはり50歳以上が最も多くて30名、これは33％に当たります。40歳代が12名、30歳代が22名、20歳代はわずか６名という状況であります。分娩を取り扱う施設の数も、2002年は24でございましたけれども、現在は20施設ということで、４施設が減っているということであります。
以上が全国、それから県内の産婦人科の状況でございます。議員さんもおっしゃられたとおりで、昨年10月に当院の小児科部長が急遽開業するということで退職しました。それに伴って小児科は休止という状況になっております。小児科と産婦人科というのは新生児、それから乳児という医療を通じて非常に密接な関係がございます。小児科医がいない状況で公立病院として果たして安全で質の高い分娩の取り扱いができるのかと。それが無理であればもうお産もやめた方がいいのではないかというふうな意見も院内から出ておりました。ただ、しかし、鳥取県東部の状況を申し上げますと、鳥取県全体で年間4,800件のお産がございます。そのうちの2,100件が、これは44％に当たりますけれども、それが鳥取県東部でのお産の数ということであります。ところが、産婦人科医の数で申し上げますと、先ほど申し上げました県全体90名のうちで東部に産婦人科医は27名しかおりません。これは30％でございます。医師の平均年齢もかなり高いということでございまして、これから５年から10年先にはさらに分娩を取り扱う施設が東部でも減少する可能性があるということで、当院としましてはこの地域での産科医療を守る責務があるという結論に達しまして、新生児、それから乳児の診察に関しましては県立中央病院、智頭病院の小児科の医師の応援を得ながら分娩の取り扱いを継続していこうということに決定したという次第でございます。
今後も恐らく産婦人科医療に関しましては、医師不足の問題がございますので、かなり厳しい状況が続くと考えておりますけれども、スタッフ一同一層努力を続けてまいりたいというふうに考えております。産婦人科に限らず地域医療を存続させるためには皆様の御理解と御支援というのが何より必要でございます。住民、議会、行政、そして病院が一体となってともに支える地域医療、これが当院のあるべき姿であり、また、地域医療を支えるためには必要不可欠と考えております。
以上、長々と申し述べました。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 丁寧な御答弁をありがとうございました。ともに支え合う医療について、また私どもも頑張りたいと思いますし、病院側の御努力もお願いしたいと思います。
最後に教育長に御質問いたします。学校安全推進事業についてでございます。
課題についてぴったり思いが合いました。先般、地元紙にこんな小学校６年生の児童の声が掲載されておりました。朝登校するとき、家から学校までの通学路には晴れの日も雨の日も毎日地域の方が何人も外に出ていてくださり、「おはよう」とあいさつしてくれるのがとてもうれしいですと。自分は卒業するけれども、本当に感謝の思いでいっぱいだ。１年生が入ってくるから、よろしくお願いしますと、こういうような投稿がありました。伺いたいことは、安全推進事業で一律10万円の活動助成費になっていますけれども、これについては今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今は一律10万を出しているわけですけれども、その費用というのは、会議費とか事務費とかガソリン代とか、あるいは看板をつくったりとかジャンパーをつくったりとかというふうなことに使っていただいております。一律10万円がどうかということですけれども、例えば児童・生徒数に応じて傾斜配分をしてはどうかという一方の意見だろうとは思っておりますけれども、私は規模が大きかろうが小さかろうが要るものは要るというふうな考え方を持っておりますし、また、校区が広ければボランティアの方々の動線もそれだけ大きくなるとは思っておりますし、また、中心部では必要のない例えばクマよけの鈴というようなのが必要な地域もございますし、これはそれぞれ一律10万ということで今のところは機能しているのではないかと思っておりますけれども、17年度に始めた事業で来年度ちょうど丸５年を迎えますので、総括する意味でも費用も含めて見直しは検討していきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 課題についてはボランティアの固定化とかいろいろおっしゃってくださったことは同じ思いでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、通学路の総点検。学校ごとでやってくださっているということはよくわかりました。ただ、現実に先般私はある学校のお母さん方と一緒に歩いたんですけれども、やはり目線によって随分違うんだなということ、それから関係機関への要請の後どのような対応をなさっているのか、お伺いいたします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 子供の目線での対応ということでございますけれども、小学校44校のうちの児童と一緒に点検しているという学校が37校ございます。それから、保護者も一緒に点検しているという学校が33校ございます。だから、大半の学校で子供の目、保護者の目を入れているということは事実だと思っております。そして、そこで出たいろいろな問題点ですけれども、我々は即間髪入れずに関係当局に依頼している。例えば横断歩道が必要というようなことであればその関係方面に働きかけていきますし、それから、特にこれは長く時間がかかるんですけれども、信号が要るというようなことがあればまた動くと。実際そのような動きはしております。
以上です。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 長くかかるもので信号を挙げられましたけれども、道路の改良とかいろいろあるわけですね。これは実現するまで、やはり危険箇所の改善ということに向けては頑張っていただきたいなというふうに思います。
ありがとうございました。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
〔谷口秀夫議員 登壇〕（拍手）
◯谷口秀夫議員 早速質問に入らせていただきます。
まず、定住自立圏構想と観光についてでございますが、今議会で既に答弁がありましたので、東部広域行政圏及びふるさと市町村圏との関連について絞ってお尋ねいたします。
我が国においては、社会・経済構造の変化とともに人口減少と少子・高齢化が進行しています。また、市町村合併の進展に伴い、広域行政圏内の市町村数の減少や、機構を有していないなど、広域行政圏を取り巻く状況は圏域ごとに大きく異なる様相を呈しています。御案内のとおり、昨年末に、中心市と周辺市町村が締結する協定に基づき、役割を分担し、地方に定住するための生活条件確保に向け、相互に連携して取り組む定住自立圏構想推進要綱が示されました。これにより、行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏の施策は当初の役割を終えたものと判断され、国は策定に合わせ、広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱を今年度末で廃止する方針を示しました。
そこで、市長は先日の御答弁で、定住自立圏構想への取り組み検討を進める旨の意向を示されましたが、東部広域行政圏との関係についてどのようなお考えで取り組みを進めていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、特別支援教育についてお聞きします。
憲法、教育基本法に基づき、保護者はその保護する子女が満６歳以降の学年度から15歳に達した学年の終了までの９年間、小・中学校または盲・聾・養護学校に就学させる義務を負っているとあります。また、文部科学省は「今後の特別支援教育の在り方について」では、障害者の程度等に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることを示しております。そこで、特別支援教育について、教育長にお聞きします。
まず、特別支援教育の理念についての見解をお伺いするとともに、本市の特別支援教育の現状と取り組み状況をお尋ねします。
また、特別支援学校、そして特別支援学級への入学や入級に向けて保護者とのかかわりと、事務手続のスケジュールと、その審査方法をお伺いいたします。
そして、児童・生徒の障害の判断や就学先の決定のために保護者にはどのような相談・支援体制が必要と思われるのか、お尋ねいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の谷口議員の定住自立圏構想及び広域行政圏の施策との関連というお尋ねにお答えしたいと思います。
まず、本市は、既にお答えしておりますように、定住自立圏構想につきましては東部の１市４町の中で今後検討して前向きに取り組んでいこうということを申し上げておりますし、そのように基本的な合意が成り立ってまいりました。一方、広域行政圏あるいはふるさと市町村圏、これらの広域圏の取り組みにつきましては、総務省においては要綱を廃止されるなど、定住自立圏の構想の方に移っていくというふうな姿勢が明確になっているわけでありますが、今現在、東部行政管理組合ということで一部事務組合として共同事務を処理している、こういう体制につきましては、事務の共同処理等は継続するということを東部広域行政管理組合の正副管理者の間で申し合わせはしております。また、先日開かれました議会でもこのような考え方を説明しております。ですから、一方で東部広域行政管理組合の共同処理事務は続けながら、他方で定住自立圏構想につきまして各町と連携をとりながら検討を進めていく、前向きに取り組んでいく、こういうふうに考えておるところでございます。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 谷口秀夫議員からの特別支援教育についての幾つかの御質問にお答えします。
まず、認識とか支援体制の現状ということでございますが、特別支援教育は障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立っておりまして、その持てる力や生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導・支援を行うものであります。さらに、障害のある幼児・児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎ともなるもので、重要な意味を持つものと考えております。
現状でございますけれども、現在、市内の小・中学校に特別支援学級、これは小学校に73学級ございます。それから、中学校に33学級あります。そのほか、言語通級指導教室、これは２学級、久松、賀露に設けておりますし、それから発達障害通級教室、これはひびきの教室といっておりまして、日進小学校、湖山小学校の２学級設置しており、約300名近い児童・生徒が個々のニーズに合った教育を受けております。学習内容は個別の指導計画に基づいてつくられておりまして、交流学級との合同学習や、障害に基づく困難を自主的に克服するための自立活動の時間も設けられております。
続いて、特別支援学級への入学・入級への事務手続とか審査方法、それから保護者へのかかわりという質問でございますが、就学指導は障害のある就学予定児及び児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて最も適した教育を行うという視点に立っております。教育委員会では保育園・幼稚園からの申請をもとに、11月に就学指導委員会を開いて障害の種類や程度等について審査を行います。審査する委員は専門医、福祉関係者、学校関係者など、専門家11名から成っておりまして、さまざまな視点から子供の就学について審査・判定をしていただいておるところでございます。さらに、県立特別支援学校への就学を希望されている場合は県の就学指導委員会の審査や判定を受けております。審査結果は保護者に通知しまして、保護者の了解のもとに就学先を決めております。就学先の決定の際には保護者の意向を十分に尊重しながら、児童・生徒の障害に対する保護者の理解を深めるように努めております。
最後に、就学先の決定のためにどのような支援体制が必要なのかということでございますが、まず、学校では相談・支援体制の窓口はまず学級担任が当たります。保護者との信頼関係を築きつつ保護者の相談に努め、学年会とか支援会議とか就学指導委員会につなげて、ＬＤ等の専門員や専門機関の協力を得ながら、相談内容の解決や必要な支援ができるよう努めることが重要だと考えております。就学や進学に不安を持つ保護者には特別支援教育主任が情報の提供や、就学先、関係機関との連絡・調整を行いまして、安心して就学ができる支援体制をつくっていくこと、これが必要ではないかと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
特別支援教育について何点か重ねてお伺いします。先ほど教育長から安心してという言葉が最後に出たんですけれども、入級の手続とか審査について質問してみたいと思います。まず、保護者が子供に対して教育上特別な支援が必要なのではと、そういうふうに認識する時期はいつごろだとお考えなのか、お聞きします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 保護者が自分の子供に対してこれは特別な支援が必要だというふうな認識をする時期ということでございますか。
我が子の障害を認識する時期というのは非常にこれは難しい問題かと思います。幼いときはわかりがたい。特に発達障害も、幼ければ幼いほどあるようでございます。親や教師が日常の指導における行動観察等から子供のつまずきや困難について気づくことが子供の発達障害の発見につながると考えております。発達障害があると予測されても、保護者の同意がなく、専門機関での確定診断につながらないこともございます。保護者との信頼関係のもと、子供の状況についてよく話し合い、外部の専門機関での診断や支援体制につなげていくことが大切であると考えております。したがいまして、今、議員さんが質問された時期というのはいつだというのはなかなか、個々の子供の状況にもよると思いますし、これは学校であればまず担任の教師との信頼関係をつくって、この担任には何でも話せるというようなことでの発見が一番大切なことではないかと考えております。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
先ほどの説明の中で審査資料の作成に保護者の意見、そういうものはどういうふうに生かされて、また、就学指導委員会の審査結果の通知はどのように保護者に伝えられるのか、お尋ねします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 就学指導委員会の審査資料の作成に保護者に意見がどのように生かされているかということでございますね。
就学指導委員会へは個々の調査書、医師の診断書、観察票、就学に関する保護者の意見書を提出していただくことになっております。保護者の意見書には、就学させたい学校とか学級、そしてその理由、これらを記載していただくようになっておりまして、保護者の意見を特に大切にしながら審査が行われております。
就学指導委員会の審査結果というのは保護者と保育園・幼稚園長、それから学校あて、これらに行くことになっております。
以上です。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 では、そういう審査結果に対して本人や保護者の苦情とか不服申し出、そういう機会があるのか、お尋ねします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 就学指導委員会の審査結果と保護者の就学指導の希望が食い違うということがあるかどうか、そのときのことでございますね。
面談によりまして就学指導委員会の判定を保護者にお伝えしますけれども、さまざまな資料をもとに保護者と十分に話し合いをしております。それから、特別支援学級とか県立特別支援学校などを紹介して、見学や体験学習、これらを通して就学先の理解をいただいて、保護者の了解のもとに就学先を決めておるのが現状でございまして、保護者の了解なしに進学先、就学先を決めるということはまずございません。そして、例えば特別支援学級あるいは県立の特別支援学校、ここじゃなしに通常の学級でどうしても学ばせたいというような保護者もございます。こういったときには認定就学という措置がございまして、それらの上でも、この子の将来を考えたときに、この子の最も現在いい就学はどうかということでお互い、保護者も行政も学校も納得ずくで就学先を決定しているという、これが現状でございます。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 教育長は小学校の立場で話をされているんですけれども、じゃ、保育園の様子をお伺いしたいと思います。保護者の相談や支援を行う体制はどういうふうにされているのか、保育園の現状をお尋ねいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 保育園における相談体制の件でございます。子育て参事監からお答えします。
◯中西照典副議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
保育園におきましては、我が子の発達について不安を抱える保護者の方に対する相談・支援体制についてということで、まず第１に保育園で相談を受けることにしています。その後、園児の発達状況や保護者要望などに対応して、中央保健センターで実施する発達相談や心理相談員による訪問相談を活用するとともに、若草学園、鳥取療育園、児童相談所などの専門機関とも連携した体制をとることにしております。その際には、保護者の方の希望に応じて保育士が同行するなど、保育園として保護者の方としっかりかかわりを持ちながら、乳幼児期から就学までの相談・支援体制をとることにしております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
児童・生徒に日ごろから寄り添っている学校の担任、そういう先生方の特別支援教育への理解、それから就学先の教育条件、そういうものの把握が求められていると思いますが、研修などの取り組みをお伺いします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 とにかく担任とのかかわりとか研修ということだと思いますけれども、担任と保護者とがかかわりを十分持ってこの子の状況を把握していくこと、これがまず子供の教育の一番の根本だと思っております。それから、研修につきましては今、県の教育委員会が特別支援の研修は中心になって行っておりまして、多分年間20回以上の研修が行われているのかなと思っております。あるいは、鳥取市教育センターにおいてもこういう特別支援の研修も行っておるところでございます。
以上です。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 今ずっとお伺いしていて、担任の先生方、保護者の相談、特にＬＤとかＡＤＨＤとか、いわゆる教育のニーズにこたえてほしいという保護者の強い要望があります。そういう保護者の相談に対して担任の先生はややもすると最後に「ともに頑張りましょう」というような対応になっているんじゃないでしょうか。保護者への相談・支援ということなんですけれども、支援とはやっぱり的確な指示とか指導ということが必要だと思うんですが、教育長の御所見をお伺いします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 保護者への相談体制とか支援体制がどうなっているのかということだと思いますけれども、発達障害というのが広く知られるようになりまして、不登校や問題行動の要因の一部に発達障害が関係しているというような事例も見受けられます。担任がまず中心となりまして子供や保護者の相談・支援をしっかりと行いまして、児童・生徒が何に困難さを感じているのかを把握した上で、保護者、医療・相談機関と連絡をとり合って、保護者の特性に留意した対応を行っております。その結果、登校ができるようになった事例とか、あるいは落ちついて学習に向かえるようになった事例等が報告されております。まず何はさておいても相談・支援体制というのは、これは担任を中心に、この子の課題を中心に置いて学校全体でどう考えていくのかというようなことはそれぞれの学校でも事例研究というようなことで研修はされていると思います。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 先ほど特別支援教育主任という発言がありましたけれども、これは保護者に広く存在は認識されているんでしょうか、お伺いします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 特別支援教育のいわゆるコーディネーター的な役割を担う教員だと思いますけれども、これを校務分掌によって今位置づけておるわけです。それから、特別教育主任というのも、これも校務分掌の１つとして学校に位置づけております。その役割というのは、校内研究会とか、あるいはこういうものの企画立案とかを行いまして、また保護者との相談窓口なんかにもならなきゃいけないと思いますし、校務分掌の中の１つとして位置づけて機能しているということを御理解ください。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ということは、余り保護者には認識されていないというふうに判断してよろしいですか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 その辺になりますと、個々の学校の状況とか、あるいは個々の担任の状況とがあると思いますけれども、もしもそういう、特別支援を要する子供さんを持っておられながら、その辺の学校の状況が十分伝わっていないというのであれば、これは何としてでも学校の体制とか組織体制を理解していただいていかなければ不十分だと思っております。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 保護者全般に対して発達障害などの理解、それから特別支援教育への啓発、そういうものが必要だと思いますが、どのようにされているのか、お聞かせください。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、定期的に就学指導委員会を開催して、特別支援が必要な児童・生徒の指導方法や支援体制、就学についての方針を話し合いまして、その内容は保護者に伝えられ、教育にも生かされています。保護者が診断に基づき子供の障害を理解し、特別支援学級に入級を考えられるようになるには時間を要することが多いようです。まずは担任が保護者や本人の気持ちを大切にしながら子供の様子や支援状況を伝えないと、継続して理解を求められるような話し合いが持たれることが一番重要だと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 不登校児童・生徒、そういうのは担任とのかかわりがどうしても希薄になっています。不登校という大きな課題に対して特別支援教育からのアプローチが必要なケースがあると思いますけれども、そういう相談・支援体制というのはとれていますか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 障害のある児童・生徒への教育的な支援体制ということでございますが、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な指導及び必要な支援を行うことは、これは学校教育の役割であると考えております。発達障害のある児童・生徒は対人関係や社会性のある行動に困難さが見られることもあり、個別のニーズに合った適切な指導・支援を行うことが必要だと考えております。同時に、集団の中で適切なかかわり方の経験を積んでおくことで、すべての児童・生徒が発達障害を適切に理解し、支援していくことの基礎になるものと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ちょっと食い違っているようなんですけれども。不登校児童、そういう問題に対してそういう教育的なニーズがあるというふうな形の中でいじめというような、障害が関係しているという事案についてどういうふうにお考えなのか、お伺いします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 質問の趣旨を十分把握しているかどうか、今、自信がないんですけれども、まずいろいろな発達障害ということが、どこかの答弁の中でも１つ触れさせていただきましたけれども、それがもとで不登校になっているというような事例もございますし、ひょっとしたら学校によってはそれがいじめに結びついている、そしてまたさらにそれが不登校に結びついているというような例がないということは、これは全く否定できないと思っております。そのあたりの発達障害、不登校、いじめ、そういうようなことをすべて学級担任がしっかり見抜く目といいますか、そういうものを持つ、それから、学校での様子ということを保護者としっかり連絡をとり合う、そのようなことが重要であると思っておりますし、当然教職員は今のような認識の研修を深める必要はあると考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 あってはならないんですけれども、そういうことがある、私もそう思います。障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた教育的支援、これは特別支援教育そのものです。目に見える障害に対して差別は減っていると思います。足が悪い人に「走れ」とは言いません。さまざまな障害を持った相手に対してどのようにして皆さんは接しているのでしょうか。相手の目が見えなければ話して、耳が聞こえなければ書いてあげて、そういうことでコミュニケーションを図ろうとします。ところが、障害があることが認識できない場合、知らず知らずに自分と同じことを求めてしまう。発達障害というのは脳の知能の問題が原因です。本人の努力では変えることができません。知的には普通だが、行動に何らかの問題があって、社会的に人間関係を築くことが困難だと。そういう状況では学校にもついていけません。見かけは普通の人と同じで、知的に振る舞う。だから、やればできるはずだと思い込んでしまいます。そんな意識が障害がある児童・生徒を苦しめ、そして苦しんでいる生徒を社会へ送り出しているのではないでしょうか。結果的に社会に適合できなくなるケースが多いと思います。社会的な摩擦が起き、目で見てわかる問題ではないので、理解されない。これが独特の差別感を生んでいます。もっともっと正しい認識が、いわれなき差別を解消することにつながると思います。学校現場で保護者全員に対してこういう正しい認識がされるような、そういう学校運営、そういう教育ということが必要だと思いますが、教育長の思いをお伺いします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育現場におきましては、特別支援教育という言葉ができた時点、あるいは特別支援学級、それから特別支援学校というふうなことで変わった時点、これにおいて非常に教職員の特別支援に対する今までの教育のあり方というのは大変革してきていると思っております。なぜこのような、例えば言葉だけの問題じゃないわけですね。学校の名前が変わった、学級の名前が変わったということだけじゃない。その根本は何かというようなこと、このあたりを中心に研修を深め、当然これは保護者への理解も深め、あるいは地域社会への理解も深めていくような活動は要求されると思っております。計画的な活動としていきたいと思っております。
以上です。
◯中西照典副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。教育委員会、学校のマスターベーションに終わらないようにお願いしたいと思います。
最後に、発達障害の子供をお持ちのお母さんが明るく凛とした態度で言われました。「発達障害は発達できる障害です。いわゆる対応によってどんどんその人の人格が変わっていく、そういうことです。」そういう言葉を言い添えて、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯中西照典副議長 森田紘一郎議員。
〔森田紘一郎議員 登壇〕（拍手）
◯森田紘一郎議員 午後になって眠気がちょっと覚めるような気になってこられましたでしょうか。私は４点ほど質問させていただきます。市民会議の森田紘一郎と申します。若干の質問なり提案をさせていただきます。
まず最初に、片原貯留管について、それにまつわる汚染土壌の処理問題でございます。
片原貯留管築造工事における劇物の砒素、硼素など、汚染残土処理について議会への提案がおくれたことにより、市民から市政への不信や不安の声が上がっています。多額の工事費用を要するこの事業について、なぜ議会に対し適切な手続をとらなかったのか。また、先日の20番議員の質問に答えておられますが、今後このようなことを起こさない対策をいま一度お伺いいたします。
次に、鳥取市の観光政策についてお伺いします。
観光政策、観光事業は生産活動・消費活動の活性化を促し、雇用の増勢が期待できます。産業の基幹であるがごとく、全世界で展開されています。観光は飯の種になる、経済の振興等に必要不可欠な事業になっています。国もビジット・ジャパン、「ようこそ ようこそ」の標語を持ち、観光客の掘り起こしに力を入れております。昨年、観光庁を設置しました。国の動向はもとより、鳥取県、鳥取県観光連盟等との連携をどのように考えておられるのか、鳥取市は施策や事業についてどのように対応、連携を持とうとしておられるのか、お伺いいたします。
また、鳥取市の観光政策の基本は何か、頼りにしている観光協会に何を求めているのかもお伺いいたします。
次に、プレミアム商品券についてお伺いします。
市は、このたびの未曾有の不況を一新するため、プレミアム付き商品券を発行、発売するといいます。商品券の取り扱いについては商店連合会、商工会と相談の上、事業を行うと言う。しかし、米子市の場合と少し事情が異なっているように思います。本市の場合、利用店舗が限定的になっています。組織に加入していない店舗や事業所への利用はできないのか、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、中心市街地活性化策についてお伺いします。
昨年に続き21年度も実証事業を実施する方向で検討されています。既に予算も上程されていますが、次年度実証事業のねらい、目的を伺います。
また、そのための目標、指標、課題達成のための数値をどのように見ておられるのか、運営実行委員会を設置するという、委員会には何を求めているのか、お伺いいたします。
地域社会、地域商店などの利害関係者との話し合いをどのように進めようとしておられるのかもお伺いいたします。
以上で登壇からの質問を終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の森田議員の御質問にお答えします。
片原貯留管の築造工事に関連して、細かく分けますと３点御質問があったと思います。既にお答えした内容もございますし、この問題について今後再発防止等につきましてしっかり取り組むというのが私を初め本市の姿勢でございます。この内容につきまして、深澤副市長及び担当部長からお答えいたします。
次に、ビジット・ジャパンの観光施策でございます。
「ようこそ ようこそ」という、我々がなれ親しんだこの言葉がまさに今求められているということで、「ようこそ ようこそ」の気持ちを高めて、こうした観光が重要な課題となっている時代に取り組んでいきたいというふうに思います。
国の国際観光の推進の取り組みにつきましては、本市のホームページとか観光パンフレット、観光サイン、標識、こういったものの外国語表記に取り組んでおりますし、今後も充実させたいと思います。例えば新たに４カ国語の観光ＰＲ用映像制作、これを予定しております。また、県の実施する観光メニューを活用しまして、「かちべの豆腐百珍料理」などが観光メニューづくりの中で位置づけていけるのではないかということで進めようとしております。東京、名古屋、関西の県の本部、また鳥取県観光連盟と連携しまして、観光情報の説明会、あるいは旅行代理店等への情報発信、こういったことに本市も力を入れて取り組んでいるところであります。観光庁、これは国土交通省の一部門でありますが、この観光庁を初め県や他市町村、鳥取県観光連盟、鳥取市観光協会などとの連携が大変重要であると思っております。山陰海岸ジオパークの取り組みなども力を入れていることの１つでありますけれども、これらをもとに山陰海岸観光圏といったような取り組みを進めようという動きも明らかになってきておりますし、こうした観光圏、これは観光庁が取り組もうとしている取り組みでありますが、こうしたことについても既に答弁等で紹介しているところであります。
鳥取市の観光施策において観光協会に何を求めているかという御質問がございました。
申し上げるまでもありませんが、本市の観光といいますのは本市の魅力、あるいは誇りとして大きなものであるというふうに考えておりますし、観光産業というものが幅広い総合産業として重要な意味を持っておりますので、これを基幹産業として育成するということを目標にしておるところでございます。鳥取市の観光協会は本市の観光振興を推進するために設立された公益的団体であると考えております。観光関係事業者、そうした民間の会員も多くこれに加わっておるわけでして、民間の立場から本市観光産業を育成する中心的な存在となってほしいという大きな期待を抱いております。
次に、プレミアム商品券であります。これにつきましては過去も、市町村合併の折にも各地の商店街の振興等を念頭に記念商品券の発売について助成をしてまいりました。今回も過去最大の規模、金額にして６億円の商品券発行ということで、地域の幅広い経済、経営、あるいは商店街のみならず各種の業態の振興につなげていきたいというふうに考えております。具体的な内容につきまして担当部長からお答えいたします。
次に、中心市街地活性化についてお答えします。
21年度に行う実証事業について御質問がございました。
平成21年度の実証事業は、現在、鳥取駅前・賑わいのまちづくり実行委員会に素案を提示したところでありまして、今後、関係者との調整を図っていくことにしております。ポイントといたしましては、鳥取市の環状道路、これは千代川の右岸、東側ですね、これの道路でありますが、環状道路の全線開通がこの３月にも行われますが、これによりまして中心市街地への自動車の流入量は減少するものというふうに考えております。交通の流れはよくなるというふうに思いますけれども、こうした状況も背景にしながら、今年度の実証事業の検証結果を踏まえまして、新たな人の流れを駅前中心の地域に生み出しまして中心市街地の賑わいの再生を図っていこうというものでございます。
具体的な目標、指標等は今年度と同様、歩行者、自転車、通行量、来街者、まちを訪れる人の満足度等を設定するということを考えておりますが、いずれもこれから詰めていくということになると思います。
それから、実行委員会に何を求めているか、あるいは次年度の実証事業の実施に向けての利害関係者との話し合い、こういった点につきましては、実証の担当の都市整備部長からお答えします。
◯中西照典副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 片原貯留管築造工事の汚染残土処理に関しての今後の対策についてでございます。
森本議員の御質問にもお答えいたしておりますが、今後の防止対策といたしまして、主管課がチェックシートにより施工状況を確認し、また、下水道事業全般の進捗管理等を行う施工管理委員会を環境下水道部内に、そしてさらには全庁横断的にこういった問題に取り組む工事管理委員会を設置することにしております。今後、工事執行体制の一層の強化を図り、また、議会への十分な説明責任を果たしつつ、適正な事業執行を行うための再発防止策の徹底に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長
大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 スーパープレミアム商品券についてのお尋ねでございます。
この商品券は鳥取商店街連合会が事務局となり、鳥取市三商工会連絡会と協力して発行されておるものでございます。鳥取市が補助を行っているということでございます。したがって、両組織の会員、組合員の店舗で利用できますし、また、会員外であっても市内に本店・本社がある事業者であれば、取扱店となることは可能であります。現在、タクシー、鳥取ハイヤー協同組合ですね、それからデパートなども参加されます。取扱店は随時募集しております。発行主体であります鳥取商店街連合会に御相談ください。なお、風俗営業に係る店舗での利用はできませんし、換金性の高い商品券であるとかビール券など、土地・家屋の購入につきましても利用はできません。
以上でございます。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 中心市街地の実証事業に関して２点のお尋ねがございました。
まず、実行委員会に何を求めようとしているのかということでございます。
実行委員会は、関係者が一堂に会し、調整を行う場であるとともに、有識者や高齢者、若者などの意見を取り入れ、よりよい事業を実施するために設置するものでございます。現委員会で約１年間の議論、あるいは今年度の実証事業の結果を踏まえた意見をいただいた上で、新年度新たにメンバーを再編いたしまして調整していくこととしております。
２点目は、利害関係者との話し合いの状況でございます。
次年度の素案につきましては、１月20日から１月26日にかけて市内中心部の８つの商店街の理事長と選挙地区の自治会長に御説明をした上で２月12日に鳥取太平線商店街振興組合、２月26日に智頭街道商店街振興組合、２月27日に若桜街道商店街振興組合、３月２日に鳥取本通商店街振興組合、３月４日に新鳥取駅前地区商店街振興組合と、順次説明会を開催し、意見交換を行っているところでございます。今後も商店街等への説明、意見交換を行いながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯中西照典副議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 片原貯留管築造工事の残土処理につきまして、なぜ議会に対して適切な手続をとらなかったという御質問でございます。
地下工事であります下水道工事の汚染残土処分費は不確定な要素が多く、どの程度の予算が必要であるかの予想が大変難しく、処分量及び処分方法の検討に時間を要したため、議会への手続がおくれたものでございます。今後はこのたびの反省を踏まえまして、こうした事態が二度と起こることのないよう再発防止対策を一つ一つ確認しながら事業を進めてまいります。
以上でございます。
◯中西照典副議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 御答弁ありがとうございました。
今後の対策というのは私より前の議員さんにも説明はしておられますが、なぜ手続がとられなかったかというので、予想しなかった、難しいことがあったと。今後は反省を踏まえてそれを適切に議会に報告しようという、ここのところに若干乖離がありますね。だから、本当はここのところをもう少し詰めて伺いたいなと思うんです。どう思われますか。何か聞かせていただけますか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 乖離があるということでの御質問でしたが、どの部分がどのように乖離があるのかがもうひとつわからなかったために、どうお答えしようかと迷ったわけでございます。要はこの問題、適切な時期に適切な御説明をして議会の御了解をいただくといった点を十分にやれなかった、やらずに先に進んだといいますか、そういった点がやはり体制的にも十分なチェック機能が働かない点であったということで先ほど深澤副市長から述べましたし、私もそれ以前にお答えしておりますが、いろんな反省を踏まえた取り組み体制をしっかりとって、これからは二度とそういうことが起こらないようにさせていただくということでございます。
◯中西照典副議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。そういうことですね。今後は適切に処理したいと。だから、今までみたいに長い時間はかからないというんだけれども、それはどこでどういうふうに判断するかということが難しい問題になってくると思いますよね。やっぱりそういったことを取り扱うような部分でも、手続上の問題だとか、あるいは法令上の問題だとかという、コンプライアンスの問題を重視しなきゃいけないのではないかなと私は思っているんです。日本全国でもそういう倫理観だとか法令遵守の欠如が見られる不祥事が絶えないわけなんです。これが報道の、ニュースの飯になっているというような格好になっているんですけれども、この法令遵守、コンプライアンスの欠如を物語っているなと私は思うんです。
過去にも鳥取市でもいろいろありました。江山浄水場の話の中で下請企業の連合体が前澤工業、オルガノという会社がありまして、そこの支店で汚職事件が発生しました。汚職事件が発生したのは支店だから、本店は関係ないだろうというふうな格好だったんですけれども、やっぱり市民から、それはおかしいじゃないかと。本店あっての支店だから、本店の体質がそうなんだから、だから、これはやめていただきましょうよというので前澤工業さんは辞退していただきました。オルガノさんはどうなんですかと。オルガノさんもやっぱり贈収賄事件が発覚したんです。でも、その後に社長直属のコンプライアンス委員会というのを設置して、弁護士も交えてこういった勉強会をずっとやってこられた。その実績をかんがみて、オルガノさんはいいんじゃないかというような格好で委員会では承諾したようなことがありました。
私は鳥取市の市長直属の中にこのコンプライアンスの制度をとっていただきたいなと。これは全庁的にする話であって、総務部であろうと、福祉保健であろうと、あるいは農林であろうと、観光であろうと、それぞれがそれぞれの法律に基づいて行動していますので、だから、コンプライアンスという問題がないと解決できない部分が出てくると思うんです。ましてや法律の係争関係になれば、弁護士の考え方も聞かなきゃいけない。毎年毎日やれというわけじゃないんですけれども、月に１遍程度はこういったものを開催して、鳥取市は大丈夫なのかどうなのかと。例えば公金の取り扱いにまつわる問題にしても、コンプライアンスの手続上の不備があったからそういったことに発展したのではないかなと思ってみたりしておりますので、この辺のことを市長はどう思われますか。全庁的なコンプライアンスの委員会を市長直属かそういったところに位置づけた委員会を設けてはいかがでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 御質問のコンプライアンス、いわゆる法令遵守ということについてでありますが、この点について大変重要なことだと考えておりまして、既にいろいろな取り組みをいたしております。担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 職員のコンプライアンス向上については平成18年６月に改定いたしました新鳥取市人材育成基本方針に基づきまして、平成18年度は課長級、平成19年度は課長補佐級、それから本年度20年度につきましては係長級を対象に公務員の倫理研修を実施してきております。今後はより一層この取り組みを強化する必要があると感じておりますので、倫理研修の継続はもとより、管理職による部下の指導も適切にしていかなければならないというふうに考えております。地方自治法や契約実務に関する研修の機会、これもふやしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 余り長くとれないので、困りましたけれども、僕は倫理ばかりじゃなしに、あるいは法令ばかりじゃなしに、そこの地区地区のいわゆる慣例や慣習なんかもコンプライアンスの範疇に入るのではないかなと。だから、部課長や係長が研修したからいいという話じゃないんです。やっぱり市長の中の、市長もいろんなところから耳に入ってきますから、あれはどうだろうか、こうだろうかといったときに、弁護士も交えながら各部署にわたってこれは適切なのかどうかというのをやっぱり討議する場が欲しいと思うんです。だから、部課長やそういう話じゃないんです。どう思われますか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市の行政を行っている場合にコンプライアンスは大変重要だと思います。したがいまして、必要な場合は顧問弁護士に相談をするとか、そういったことを含めて、業務遂行上、法令との整合性といいますか、そういった点を確認することは随時それぞれの部局のそれぞれの場面で、私に相談がある場合もありますし、特に相談というまでもなく法律的な相談をして確認をした上で進めるといったことも含めて鳥取市としては行っております。
◯中西照典副議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 すんなりというか、何の違和感もなしにコンプライアンスが討議できる場をつくっていただきたいなと思います。
それで、さっきのオルガノや前澤工業じゃないんですけれども、そういう応札企業に対してもコンプライアンスをやっているかどうかというような条件をやっぱり聞きたいものですね。裏では、あるいは遠くの方でそれにかかわっている企業が、汚職だとか等々法令違反のことをやっている企業と契約を行うというのはちょっと整合性がなくなってくるかなと。きょうびの行政においては特にそうだと思うんですけれども、その辺のことを伺いたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 先ほどの流れでもございますので、深澤副市長からお答えします。
◯中西照典副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 すべての行政や企業に対しましていわゆるコンプライアンス、法令遵守、これは求められているものでありまして、入札条件、応募条件、あるいは請負契約書、こういった中にも明記いたしておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 明記をしておられるということで、安心しました。今後よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に観光政策についてお伺いいたします。いろいろ通り一辺倒のお答えはいただきました。ありがとうございました。
それで、いろいろ観光情報とか観光の拠点だとか、あるいは専門家の方でいけば素材とか観光地の開発だとかというふうな格好になるわけですけれども、やっておられます。だけど、連携する、それを売り込む組織がない。そこの場所や役所や東部広域だ等々おっしゃっておられますけれども、どっちかというと不得手な人が、ここはありますよ、あそこはありますよというような話なんです。これではなかなか売り込みはできないなと思っております。森山良子さんの歌にも、この広い野原いっぱい咲く花をあなたのためにという歌がありますね。この広い野原というのは行政の範囲なんです。花が咲いているというのは拠点のいわゆる観光情報であり、観光のイベントであり、そういったことなんです。「あなたに」というのは消費者なんです。あなたにあげたいという。ここのところに重要な問題が鳥取市の観光政策の中で欠落しているんです。今までずっと申し上げていなかったですけれども。
我々市民会議は唐津のよかばい旅倶楽部というのを視察に行きました。そこの中では第３種旅行業という資格を取って、いわゆるそういった拠点拠点を商品化して皆さんに売っていっているわけなんです。これを観光協会の中に私は求めたいなと思っております。いろいろやり方もあるでしょうけれども、こういう「2009」の祭典でもいろんな40組のそういう拠点のイベントをつくっておられますけれども、だれが売るんですかと。そういう旅行会社がないとできない。そういう商品づくりをやらないと売り込みができないということなんです。このことは九州一円の各都市がやっています。やっていないのは中国地方ぐらいです。松江の方はもうそういった部分に入っていっているんです。鳥取市もそういった第３種旅行業の資格を取って、ジオパークも控えていますので、ますますの観光事業の振興に充てていただきたいなと思っておるんですけれども、この第３種の旅行業の資格取得ということについてどう思われますか。ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、お伺いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森田議員から本市の観光振興に鳥取市の観光協会が第３種旅行業の資格を取得してはどうかという御提言を含めたお尋ねがございました。
他市の協会などをいろいろ調べてみますとまだそれほど多くはないのですが、取得している協会があることも確認しておりまして、やはり法律の改正もこのところございましたので、第３種旅行業の資格、これは旅行業法に基づく資格ですが、これを取得しますと、旅行の手配や、一定の条件下で募集型企画旅行の実施が可能となるということでございまして、これは観光協会としても前向きに取り組むべき課題というふうに私も認識いたしております。このことについて観光協会の中でも重要事項として議論されているというふうに承知いたしております。森田議員も観光協会の一員でございますし、今後ともこうしたテーマに関しまして観光協会の中で議論を踏まえ、推進を図っていただき、この観光業界の活動をしっかり進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。
◯中西照典副議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 観光協会の中でもそういう話をしているというお話なんですが、そういったことは私の耳には全然届いていません。何を考えていらっしゃるのか、わからない。だから、これは本当に力を入れていっていただきたい。このことの話をするだけで30分はかかりますので、ここで切ります。
次はプレミアム商品です。プレミアム商品の、先ほど組合に入っていない方もオーケーだというような格好で、私も事業家の方の部分で温泉の事業をやっている部分があるんですけれども、温泉に入りたいなといったときにこのプレミアム商品券は使えませんよと言われたら困るので、ぜひ我々の業界の者もそれに参加したいといったときにはサポートしていただきたいなと思ってみたりしておりますけれども、商品券の利用の拡大というか、扱い商店の拡大ということについては賛成なんですよね。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 もう既に答弁をさせていただいていると思うんですよね。随時受け付けですよと。いろいろ広がっております。タクシーとか、デパートというと１つしかないと思いますけれども、そうしたところでも積極的に活用いただくようになっている。これは従来とちょっと広がっているわけなんですね。そういう例として挙げているわけでございます。発行主体である商店街連合会にいろいろお話をしていただくことが肝要だと思います。
きょう私は、梨の花温泉郷の方が新聞に記事で出ておりましたので、お電話して話をしましたけれども、これは三朝のある旅館の方ですけれども、結局自分たちの梨の花温泉郷では「2009鳥取・因幡の祭典」、世界砂像フェスティバルの入場券あるいは半券をお持ちいただいた方は割引をすると旅館の方が言っておられるわけです。そういう取り組みが他の地域で自発的に、自主的に行われている。こういうようなことも参考にされながら、プレミアム商品券につきましてもできる限り広く御活用いただきたいというのが私の真意でございます。
◯中西照典副議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 登録は私どもの方の組合も既にやっておるわけなんですけれども、そこのところは手抜かりなくやらせてもらっております。今の話は「2009鳥取・因幡の祭典」に随分前に提案しているんです。市長もええとこどりで私ばかりに言わないでくださいよ。何をおっしゃいますか。そんなんは僕らは専門家だからね。よく言いますよ。
長くなりますので、中心市街地の活性化に行きます。
第１回目の中心市街地の事業なんですけれども、やはり当事者や、やった人、あるいは一部の消費者の方というか、利用者の方には拍手喝采で、よくやったと。あるいは新聞も乗りに乗ったような表現をされておりますけれども、実際はそうじゃないんですよね。あれはイベントなんですよ。だから、イベントが済んだ後はどんな状況かというのを全然調べていらっしゃらない。今後はああいったことをやられて、日常の商売がやれる、商店がにぎやかになる、毎日にぎやかになる日常性の指標や施策、そういったものを伺いたいなと思っているんです。だから、そのことについてどんなものにインプットというか、投資して、何をこしらえて、どんな成果を得ようと。その成果の中に日常性が欲しいなというのを私は言いたかったんです。ここのところを伺いたいなと思っています。全部、はしょって言っていますけれども、よろしくお願いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 実証実験と日常性という非常に重要なポイントだと思います。
実証実験自身は一時的に、実験的にやるわけですから、これは日常的にずっとその期間一年じゅうやっていたら実証実験というのにはなかなかならないんだと思います。だからといって、日常性を無視するわけにはいかないということで、実証実験から展開して日常性を持つに至るということが重要だと思います。21年度において実証実験を行いますけれども、民間の方々からのいろんな御意見を承りながら委員会等で一緒に話し合って、将来道路空間がこうであればこういう使い方ができると。前回に比べて実証実験の期間も長いわけでございます。約１カ月と長いわけでありますので、日常性ということも、恒常的な施策というところも十分意識しながらこの１つのモデルを実験的に行ってみて、そこの中から多くのことを学んでいきたいというふうに思っております。そういう意味で日常性ということを求めておられるということはよくわかりました。ただ、実証実験そのことだけで日常性だけじゃなくて、実証実験の後どんな対策を恒常的な施策として導いていくのか、そこの中での日常性ということでやっていきたいと思います。
◯中西照典副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時35分とします。
午後３時18分 休憩
午後３時35分 再開
◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。
秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 それでは、始めます。雇用対策と人権尊重の一層の推進に向けて、市長、教育長にあわせて２点お伺いします。
初めに、雇用対策についてです。
未曾有の不況、100年に１度の大不況の中、今、行政がやらなければならないのは雇用対策です。それは、新たな雇用をつくること、今働いている方々の雇用を継続すること、そして失業されている方々を救うことです。雇用創出は多くの議員の皆さんが取り上げましたので、省略し、以下の点をお伺いします。
１つ、雇用継続ですが、企業の中でも誘致企業は雇用の確保と継続が最大の目的です。あわせて、地域経済の活性化や産業振興に貢献する社会的責任があります。担当部が年末から市内60社を巡回されておられますが、雇用状況がどうなっているのか、お伺いいたします。特に正規雇用に対する解雇等があったのか、なかったのかもお伺いいたします。
２つ目には、何といっても、失業されている方々に再雇用の場を確保することです。今回打ち出した緊急雇用の60人や、４月から予定している約620名は国や県の交付金を活用したものがほとんどです。内容も、短期雇用、低収入であり、不安定な雇用形態です。総合的に見れば、鳥取市独自の雇用政策が網羅されているとは言えません。今こそ大胆な政策が必要なのであります。民間が厳しいときだからこそ行政がリーダーシップをとるときです。市民に元気と、失業者に生きる力や再チャレンジの力を奮ってもらうために、長期雇用となる正規職員を年齢制限を緩和して前倒しの採用ができないか、お伺いします。
３つ目は、財団法人鳥取市学校給食会の職員の処遇についてお伺いします。
３つのセンターでの調理業務を行うのに必要な正職員は、毎年、市と給食会が協議・合意され決定しています。2008年、平成20年４月１日現在では42名でした。この人たちは、基本的には定年まで給食会で働く権利と雇用が保障され、採用時から今日まで業務に精励されています。しかし、昨年12月、湖東センターが公募型プロポーザル方式による競争入札となり、民間業者に決まりました。この結果、一気に雇用危機が起きました。市は長きにわたる設置責任や運営の一端を担ってきました。今後どのようにしてこの42名の方々に対して同一内容の労働保障を果たそうとしているのか、お伺いします。
大きく２つ目には、人権尊重の観点から特別支援教育についてお伺いいたします。先ほど谷口議員さんもありましたので、重複しないように尋ねたいと思います。
特別支援教育は２年前の2007年から大きく変わりました。それは、特別支援学校あるいは支援学級に在籍する子供たちだけではなく、通常の学級、普通クラスの中で、読む、書く、計算する力が弱い学習障害や、注意・集中力が弱い、落ちつきがない、衝動性がある注意欠陥多動性障害、孤立しやすい、こだわりが強い、対人面でコミュニケーションがうまくとれない広汎性発達障害などの子供たちがこの普通のクラスに在籍しながら必要な支援が受けられる対象になったことであります。そしてその内容も、障害のある幼児・児童・生徒の自活や社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うこととなり、抜本的な改善が求められるようになったことであります。
そこで、１つ、この教育に対して支援員が２年前から、日常生活の介助や学習活動上の支援、あるいは健康管理や安全確保の補助員として配置されました。この成果と課題がどうなっているのか、お伺いいたします。
２つには、該当する幼児・児童・生徒を支援するために、長期的な個別の教育支援計画とそれに基づく具体的な短期の個別の指導計画があります。本市ではそれぞれどのような位置づけにしておられますのか、また、今日までの策定状況はどうなのか、お伺いします。
３つ目には、この教育は理解と熱意とスキルを高めることがとても重要です。管理職、教職員、保護者への研修計画と実績をどう分析・総括されているのか、お伺いいたします。特に、理解が高まったのか、いまだに低いのか、あるいはこの教育が広く人々に広まったのか、いまだに知られていないのか等を含めてお答えをいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋山議員からの雇用対策についての質問にお答えします。
まず、特に重要な部分として御質問があったと思うわけですけれども、本市の職員採用の前倒し、あるいは年齢制限について先にお答えをさせていただきます。
本市の職員採用試験はこれまで９月の統一試験日に大学卒業程度、10月の統一試験日に保育士や高卒程度の１次試験を実施してきました。９月ないし10月に１次試験をやってきたと。しかし、昨今の厳しい雇用情勢や就職活動の実情にかんがみまして試験時期を前倒ししたいというふうに考えておりまして、来年度は７月26日にこういう公務員関係の統一試験日の一番早いのが来るので、この７月26日に平成22年度の大学卒業程度の職員採用試験を実施すると。これまで９月だったのを７月に前倒しするという点が１点であります。そして、１次に続いて２次も含めて試験を実施した結果、９月中旬ごろには最終合格者を発表することになると考えております。それを受けまして、合格者のうち希望者につきましては臨時職員として10月からの約半年間を市役所に勤務していただき、それから新年度の正規採用職員としてのスタートを切っていただく、このような取り扱いを考えておりまして、実施したいと思います。
次に、年齢制限についてお答えいたします。
平成19年に雇用対策法が改正されまして、労働者を募集・採用する際には年齢制限を設けることは禁止となっております。しかし、地方公務員につきましてはこの法律の適用除外となっておりまして、一定の年齢要件を設けることは各自治体の判断で可能となっております。こうした前提条件のもとで、本市において年齢制限を29歳、これは大卒程度の試験の募集の年齢要件でありますが、年齢制限を29歳としておりますのは、通常40代で係長級の指導的な立場となるということが一般的であることにかんがみまして、それまでに十分な人材育成の期間をとらせたいということが１つの要因であります。その指導的な立場にふさわしい知識とか経験を積ませるということから、29歳という採用時の年齢制限をつけております。また、鳥取市定員適正化計画に基づきまして職員採用数が現在ある程度抑制されているという状況がございまして、職員の年齢構成を考えた場合、20代の職員を採用していくことには、本市の職員の年齢構成の全体像から見てこういう必要性が高いというふうに判断しております。したがって、本市の採用試験における年齢制限につきましてはこれまでどおり29歳までにしたいと考えております。
なお、それ以上の年代の方に対しての採用としては任期つき職員の採用制度というのがありまして、特に専門的な職務については従来から40代の職員あるいは50代の職員を任期つきで採用している例もございますので、業務の必要性からはそのような対応もございます。
次に、誘致企業の関係でありますが、これは秋山議員に余り誤解してほしくないなと感じたのですが、鳥取市が多くの雇用、臨時的なものであり、あるいは３年ぐらいの期間のものであり、これは国のお金、あるいは国が県に基金を積んでいるその基金を財源としておりますが、あくまで鳥取市として主体的に、例えば「2009鳥取・因幡の祭典」のために臨時の職員をお願いするとか、あるいは新たな製品開発とか流通経路の開発などのために雇用創造の関係で８名雇うとか、いろんなことを今やっておりまして鳥取市自身が主体的に取り組んでいると。財源が国の財源を使っているものも多いのは事実ですけれども、だからといって国・県が雇っているわけじゃなくて、あくまで市が、あるいは市がお願いして各団体に委託というような形でいろんな雇用を生み出しているというような状況でございます。こういった緊急雇用につきましては何回か答弁させていただいておりますので、具体的な数字等は省きますけれども、大幅に緊急の雇用を生み出しているという面では鳥取市の取り組みもかなりの数に上っているということを申し上げます。
なお、正規雇用の解雇等があったのかというような御質問があったと思いますが、これは部長からお答えいたします。
以上です。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 正規雇用の解雇といいますか、これはせんだって下村議員さんにも丁寧に御説明させていただいたところでございますが、鳥取県などが企業に対して聞き取り把握したところでございます。平成20年10月からことしの３月までの実施とか実施予定というようなことで、労働者の雇用調整の状況でございますけれども、正社員が183人ということになっております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 秋山智博議員からの２点の質問です。
まず、給食会に対して設置責任があるのではないかということでございます。
財団法人鳥取市学校給食会の設置に対して、鳥取市は財団の基本財産の約35.8％に当たる146万円の出捐金を出しておるにすぎません。法的に市が財団の設置に関して責任を負うことはございません。また、平成18年度には退職給与引当金制度への加入などによりまして学校給食会の経営改善が図られまして、また、そのことによって自主性とか独立性をより強化したものと考えております。このことから考えて、市は新たな事業者に対して継続雇用の要請を、これは今行ったわけですし、継続雇用の要請を行う、それ以外に同一の内容の労働保障を果たさなければならない義務はないと考えております。
それから、特別支援員の配置について、これまでの成果と課題、指導計画、研修計画の３点をお尋ねでございます。
成果としては、該当児童・生徒の生活指導や学習習慣はもちろんですが、間接的には危険行動の未然防止や安全に対する配慮において学級担任を補助でき、子供たちが落ちついてきたという報告を受けております。特に本市は教員免許のある方を採用し、基礎的な学力の定着を基盤とした支援を行っており、設置している学校からは高い評価をいただいております。課題としましては、教員の免許のある方を採用するという本市独自の制度が十分周知されていないということだと考えております。これは今後十分周知徹底の方法を図ろうと思っております。
個別の教育支援計画や指導計画の策定状況につきましては、県の教育委員会の調査によりますと、本年度、特別支援学級のある学校においては、個別の指導計画についてはすべてに、個別の教育支援計画については本年度末までに８割弱が策定される予定だと聞いております。
最後に、研修計画や実績についてでございますが、教職員の研修は主に県の教育センターが中心になって実施しておりまして、本年度の場合、管理職、一般職員の研修をあわせて大体20回程度の研修が開催されております。また、市の教育センターにおいても専門の先生に講師になっていただいて研修会をしておりまして、非常に参加希望者が多く、特別支援教育についての研修意欲は高いものと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 初めに、誘致企業の雇用状況についてお尋ねいたしますが、先ほど部長からあった数字は、私が尋ねたのは、誘致企業の中で正職員の解雇というのがあったのかどうなのかということを尋ねたんでして、この183というのは誘致企業のみの数字ではないと思うんですが、もう一度再度。私が尋ねたのは誘致企業60数社の中でどうでしたかということです。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 私どもの調査では記号で調査しておりますので、それが誘致企業なのか、誘致企業でないのかというところまでの分別はしておりません。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 正月明けに実はこのような事例がありましたので、どう思われるか、聞かせていただきたいと思います。ここ10年以内に誘致された企業です。従業員の規模も50名前後ですけれども、その方が正月明けに出社すると解雇の話があったそうです。その理由は、不況で仕事量が減ったので、製造ライン、事務系、品質管理からそれぞれ１名ずつやめてもらわなければならない。製造からは「あなたが一番年上なので、やめていただきたい」と。これを聞いたときには私は違法性の高い退職強要だなということを感じました。今現在も解雇は撤回されておらず、厳しい状況下にその方はおります。このような実態というのはその調査のときには把握はできていたのかどうなのか、お尋ねいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 誘致企業における正職員の解雇ということでのお尋ねですが、我々としては持ち合わせている資料で見る限り、個別に、県の調査というところに頼っておりまして、これがどの企業がどれだけで、今御紹介の事例がその中の数であるのか、ないのか、そこらあたりまではわからない状態でございます。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 午前中にも角谷議員さんから解雇の４条件ということについてのやりとりがありました。もしこの事例がそれに抵触しておるようであれば、私はこの企業に対して要請を行っていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この誘致企業は50名規模の企業だということですが、具体的な労使間のいろんな制度がありますから、そういったところで何らかの解雇に関してのあり方といいますか、正当性といいますか、そういったことは検討・議論されるべきだとまず思います。あと、抽象的な御質問ですし、いきなりの御質問でございますので、ここで即答するようなことにはならないと思います。また具体の事例をまずはお話しいただく中で、どういう事態が起こっているのか、そういったことについては勉強させていただきたいと思います。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 このようなことが起きないように、あるいは、事後報告としてわかるようなことではやはりだめだなと思います。午前中にも事前協議のことがありましたが、義務化できないということでありましたけれども、私は、個々の企業と行政との間で信頼関係に基づく紳士協定のようなものが結べないのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 午前中にも角谷議員に御答弁させていただいたところでございますが、企業立地補助金、これの交付対象企業につきましては要綱で７年間、要するに事業継続義務の期間内７年間ということで、事業の縮小であったり雇用調整などの著しい変更を行う場合には事前協議を義務づけているということを申し上げたところでございます。ただし、雇用人数に増減が生じるのは通常の企業経営の中で起こり得ることであり、市の誘致企業だけをとらまえてその一人一人の削減について協議を義務づけるということは考えておりません。
以上でございます。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 もう１つ提案なんですけれども、各企業ごとに行政サイドでの担当者を決めて、日常の業務として、この雇用状況はどうなっているのかを把握していくという、こういう日常活動というのができないかどうか、お尋ねいたしたいと思います。企業ごとに担当者を決めてですよ。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 午前中にもお答えいたしました。我々は常に、誘致企業であっても、そうでない企業であっても、それぞれ担当者何人であったり、我々幹部もその企業にはその経営状況等も把握することに努めております。ですから、担当者がだれとかかれとか、だれの担当というようなことなく常に誘致企業等々の状況については把握に努めておるということを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次は前倒し採用ですけれども、一部、人数ではなしに普通の定期的採用の時期を早目にしようかということですので、前倒しが持っている最大の効果ということからいきますとちょっと外れておるんじゃないかなと。これは最終的には市長の英断だろうと思います。大阪の摂津市や吹田市、きのうもインターネットを見ましたら、中国地方では下関市もやっているようです。先般は鳥取県においてもやると。これだけ雇用、特に失業者を救うためにこれをするんだという、私はさっき３つ言いました。雇用をつくる、継続、救済、今やらなきゃならん救済に一番力を入れておられるんですけれども、そこでもって本当に人々が求めている救済の大きなインパクトのある、しかも鳥取市の牽引をしていこうとしている市長が決断できないかどうかを再度お尋ねいたしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市の採用職員、人数で言えば、職種いろいろで合わせて20とか30とかそういう世界ですよね。前倒しして１年に50も60も採用できるというようなことはなかなかないと思います。いろいろ計画を立てて、業務との関連も考え、今後の、先ほども年齢構成のことを申し上げましたけれども、30代の職員はかなりの数ございますし、一番特定の年齢層で多いのは30代で、40代、50代に比べると30代が多いというような状況もございますので、年齢制限に関してもお答えしたところであります。
私としては、やはり早い時期に採用試験を行うことによって、今失業状態にある方も、市の職員に希望を持たれる方はそれに応募をいただくと。そして、早いうちから働く道もつくっていく。10月からですね。これはそういった仕組みを考えたところでございます。私としてはむしろ、そういう市の方で採用すればどっと応募があったり注目度が高いのかもしれませんが、それよりもやっぱり鳥取市の中の地域全体の中での雇用をふやしていく、これが大きな課題だと思いますし、大きな雇用吸収力が出る施策だと思っておりますから、鳥取市でもいろんな業務の関係で最長は３年ぐらいにわたる雇用を行うような手を打ってきておりますし、前倒しでまとめてできる仕事をこの機会にやっていただくということで、外郭団体も含めて取り組んでおります。そのようなこと、あるいは各企業での雇用についての取り組みにいろんな要請をするとか、そういったことも含めて地域全体、点で受けるんじゃなくて面で受けていくというか、そのような形の取り組みを本筋として考えて取り組みを強化していきたいと思います。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 さっきも言ったんですけれども、市長は職を失った人を思う気持ちでいろいろされておられますけれども、さらにこういうことを打ち出したいということを、本当に新しいものを早急に提案していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
給食会でございますけれども、設置責任はないということでありますけれども、さっきの答弁にもありましたが、出捐金とか、あるいは30数年にわたって毎年全額の人件費を給食会と協議をして支払いをしてきた。必要人数も給食会と協議をして雇用してきた。実質的には行政の責任はあるんじゃないかと思うんですけれども、再度お尋ねいたします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほどお答えしたとおりで、法的に市が財団の設置に関して責任を負うことはございません。ただ、じゃ、市が100％出しておるんじゃないかということですけれども、市が学校給食会と随意契約をしていたということをまず。随意契約をしていて100％のお金を出していたというだけでありまして、何ら設置に関しての責任は市にございません。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 昨年４月から、10月に民間決定。したがって、前半の半年、それから決定後、事業量が縮小したことによって職員の内容は変わってくるんですが、このことについてこの１年近く給食会と協議というものはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 プロポーザルの前もって、あなたのところはとれないから今後どうするというような事前協議というのはもちろんできるわけでもないですし、事前にはそういう打ち合わせは何らしておりません。ただし、事後につきまして、民間委託業者の選定後、これは職員の継続雇用をするのかとか、あるいは優先交渉事業者へこういうものの要請を行うぞとかというわけで市の学校給食会と継続雇用に関する協議を何度も行っております。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 東大阪市が昨年10月に、外郭団体職員の統廃合があった場合の雇用問題ということについて方針を出しております。鳥取市にも方針があるのかもしれませんが、これを読みますと、やはりいろんな設立経緯とか、それから財政的な援助とかをやっておる関係上、直接的にはないけれども、実質的には責任の一端はあるようなことがうたわれております。他都市と比べてということではありませんが、他都市のいろんなそういうことというのと鳥取市のあり方というのとは、整合性についてはどう思われますか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 東大阪市の状況がどうだということは把握してはおりませんが、今回の民間委託の問題は外郭団体の整理・統合を意図したものではございません。指定管理者制度と同様に単にプロポーザルによる業者選定を行ったものでございます。その結果、業務が民間企業に移った以上、指定管理者の移行のときと同じように民間業者に対して継続雇用を要請すること、これが鳥取市としての努めではないかと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 その継続雇用についてですけれども、給食会が必要があって採用したときには基本的には定年まで保障するということで働いてもらっております。このたびの継続雇用というのも定年までの保障をされた中身ですか、どうですか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これも今議会で何度か答弁していると思いますけれども、これは新しい業者が今後５年間の契約をとったわけです。少なくともこの５年間においては雇用は確保されると思っております。次の５年間についてはこの業者がとれるかどうか、これはわかりません。ただ、その次の５年間についても、とった業者に対しては同じように継続雇用の要請をするということでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次に、特別支援教育についてお尋ねいたします。
平成19年、20年度の配置計画と実数が出なかったんですが、お願いいたします。あわせて、なぜ計画に到達しなかったのか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 21年度の配置計画でしょうか。19年度は２名か３名だったと思います。そして20年度については、希望が12校だったけれども、10校に配置しました。そして、21年度は12校という希望ですので、現在のところ12校に設置する予定でございます。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山議員、一問一答でございますので、よろしくお願いします。
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 21年度の12校の分ですが、現在どの程度見通しが立っておるんでしょうか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教員採用の見通しですか。現在、鋭意募集中でございます。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 昨年の完全配置ができなかった。21年度も完全配置がもしできないとしたときにはどのように対処されるおつもりですか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 20年度の希望につきましては２名配置できなかったわけですけれども、なかなかこの制度の周知徹底ができなかったということが一番大きなことだと思っております。この制度を周知徹底して雇用の確保に努めたいと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 私は、それだけではなしにやはり採用条件にも問題があるのではないかと思います。教員資格、もう時間がありませんから簡単に言いますが、実際に授業中に子供が飛び出したときに、その子供に一緒についていっていただける方、あるいは国語のときに本を読むときに、行を飛ばして読むときに定規を当ててくれたり指差しをしてくれたりする。今、一、二の例を言いましたが、そういうことの補助をしていただける方ということでの、したがって、鳥取県内では鳥取市だけですね、教員免許。南部町もそうでしたか。あとはほとんど、子供に熱意があればいい、本当に思いのある方だったらいい、それから、いろんな保育とか福祉とかそういうさまざまな資格で子供のことがわかる方だったらいいと。本当にこのようなたった１つの条件しかつけていないところというのはほとんどありません。松江にも尋ねました。つけていないようです。この違いは何ですか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これは、この特別支援を要する子供をどのようにとらえるかという認識の違いだと思っております。秋山議員は特別支援を要する子供たちが一体ふだんの教室でどのような生活をしているのかということをどの程度把握しておられるのかなということを思いますけれども、通常学級ではなく個別の支援が必要な子供というのは特別支援学級があるわけでございます。さらに、きめ細かな支援が必要だという子供は特別支援学校があるわけです。この特別支援を要するというふうに判断された子たちというのは通常は担任の目の届く範囲の中で授業を受けているわけです。ところが、どうしてもちょこちょこ、長い時間机に座っているとか、長い時間先生の話を聞くことができるということができない子が廊下に出たりすることがあるわけです。その学級に対して特別支援の教員を充てようということです。この子たちがなぜ飛び出るのか、なぜじっとしていないのか。授業がわからないからです。あるいはわかり過ぎるからです。だから、授業がきっちりわかれば、飛び出すこともございません。その意味で我々はこの特別支援の支援員は教員免許がぜひ要るという、そういう判断でおるわけでございます。何もこの特別支援を要するというふうな子供はそれこそ本当に特別な子ではないわけです。恐らく我々が小学校のころなんかにも多分やんちゃな子で、先生の言うことを聞かずに、いつも先生にたたかれたり、飛び出たりしたような子供、そういうようなイメージの子どももいると思っております。
それで、これはどうやって議員に理解していただこうかなと思って、私は非常にここで恥をさらすようですけれども、この土・日に私の小学校のときの通知表を出してみました。小学校３年や４年なんかのには「授業中におしゃべりが多い。先生の話を聞かない。落ちつきがない」、これはこのままのことを今のお医者さんに「これはどうですか」と言われたら、発達障害の疑いがあるというような判断を受けるんじゃないかなと思っております。ただし、この子たちは長ずるに当たって、小学校の高学年あるいは中学校、これはおさまってくる場合があります。私の６年生の通知表を見ると「落ちつきが出てきた」と書いてありました。ということでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 何十年前かのお話を聞かせてもらっても、さて、どうかなということも感じますし。この教員免許を持った支援員の方は授業を教えることはできるんですか、できないんですか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 もちろん教員免許を持っているから、ＴＴ、チームティーチングという形で授業に携わっていただいております。だから、担任の先生がおられるその教室に入っていただいて、そこで授業を見ていただいているという格好でございます。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ちょっとはっきりわかりませんが、文科省のＱ＆Ａにははっきり書いてあります。教員免許を持っておっても、授業を教えることはできない、してはいけないと。再度お願いします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 単独ではしないわけです。だから、ＴＴとして、ＴＴという条件の中で授業をするわけです。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次に、計画づくりでありますけれども、県は３年以内に50％という目標を出しておりますが、先ほどの答弁にはそういう計画策定に向かっての内容がありませんでしたけれども、ここら辺はどうでしょうか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 指導計画のことでしょうか。支援計画のことでしょうか。
◯秋山智博議員 両者です。
◯中島規夫議長 指名を受けてから発言するようにしてください。
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほど答弁したと思いますけれども、個々の指導計画につきましては、これは100％できています。それから、個別の支援計画については８割方が今年度作成予定だというふうなことを伺っております。
以上です。
◯中島規夫議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、研修の方でありますけれども、学校は、管理職は管理職、あるいは教職員の皆さんは教職員でされて、あるいは保護者は保護者でと。埼玉の事例でありましたけれども、この研修のときに、例えば学校のトップは校長さんでありますから、あるいはＰＴＡのトップは会長、この校長と会長が合同で研修会をする。次は、さっきもありましたが、コーディネーターの方とか主任の方とＰＴＡのその他の役員の方とが合同で研修会をする。こうすることによって学校全体、保護者全体に特別支援教育の理解度が高まったという事例があるようでございまして、そういう研修計画が立てられないかどうか提案いたしたいと思います。どうでしょうか。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 このあたりは県の教育委員会が専門研修を計画的に策定しておりますので、その中で検討していきたいと考えております。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
〔谷口輝男議員 登壇〕（拍手）
◯谷口輝男議員 清和会の谷口輝男でございます。私は、通告しております２件につきまして順次質問をいたします。
初めに、災害時の危機管理体制についてお伺いいたします。
災害対策基本法に基づき、鳥取市地域防災計画では、市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、本市における災害予防、災害対策及び復旧に関する事務事業を定め、市民の生命・財産を災害から守り、被害を最小限にとどめるものとされております。災害を未然に防ぐことはできませんが、さまざまな形で被害を最小限に食いとめることはできます。それは、災害を想定した訓練であったり、災害予知システムの向上や、建物や土木構築物の強化、そして防災マップの活用など、総合的な防災対策であります。地震や風水害の大災害では、いかに的確な情報が伝達されるかによって被害の大小が決まるとも言われております。このため、県や気象台など防災関係機関の情報、そして災害本部からの重要な情報はどのような手順や方法で市民に情報提供され、そして市民の安全・安心を保たれようとしておられるのか、お伺いいたします。
また、第８次総合計画では、災害時に防災専用ウエブサイトを立ち上げて積極的な情報伝達に努めるとしてありますが、どのような専用サイトを活用しておられるのか、お伺いいたします。
次に、災害危険箇所の点検や保全対策についてであります。
歴史的に見ても、治山・治水対策はどの時代とも支配者の重要な責務であります。本市においては地すべり、土石流、急傾斜地など危険箇所が1,666カ所の指定がなされております。災害時の被害を最小限に食いとめる上からも、危険箇所のパトロールや点検を行うとともに、その地域住民に対して危険性の周知や、防災意識の普及を図ることが必要であります。災害の未然防止の観点からも、平素より危険箇所のパトロールや点検を行うことが大事であると考えますが、どのようになされておられるのか、お伺いいたします。
次に、人や物の被害防止を図る上からもやはり危険箇所の保全対策が最も重要であります。数多い危険箇所ではありますが、保全対策をどのように進めておられるのか、お伺いします。
次に、経済不況による雇用対策についてであります。
平成21年度国の予算は２月27日、衆議院を通過し、総額88兆5,000億円の年度内成立が確定いたしました。雇用対策では、昨年からの金融危機の影響で事業が悪化している企業に対する景気対策を講じるための緊急雇用事業や中小企業対策、非正規労働者の就職支援、また自治体が雇用創出を図れるよう地方交付税の増額など、雇用不安が高まる中で雇用の安定や失業対策が重視されております。しかしながら、２月27日、厚生労働省の発表では、非正規労働者は３月末までに全国で2,316の事業所で15万7,860人が職を失い、鳥取県下でも46の事業所で1,853人の方が職を失うとも言われております。本市においても、臨時職員の採用や、プレミアム商品券の発行、中小企業者の融資支援の取り組みなど、雇用や景気対策を積極的に取り組んでおられるところでありますが、その効果はまだ見えてこないのが現実であります。本市の地域経済が持続的に向上するため、将来を見据えた中・長期的な経済対策の取り組みをどのように考えておられるか、お伺いいたします。
次に、農林漁業への就業支援についてお尋ねいたします。
経済不況の波を受け、本市におきましても多くの方が職を失い、働きたくても働く場所がない状況が続いております。こういった中で、農林漁業分野においては熱い思いや強い意思、明確なビジョンを持った、意欲のある担い手を育成し、この分野を支える新規参入者を広く確保する必要があります。今を、ピンチをチャンスに、夢より生活の糧に、農林水産業の就業・就職についての照会や問い合わせが急増しているとのことでありますが、この状況をどのようにとらえ、本市の農林水産業への就職転換や自営への人材確保をされようと考えておられるのか、お尋ねします。
以上で、登壇での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の谷口議員の御質問にお答えします。
災害時の危機管理体制について御質問がありました。
気象警報や地震に関する情報等、気象台や防災関係機関からの情報を市民にお伝えする必要が生じましたときに、本市としては市の広報車、消防団等の巡回広報や、自主防災会等による地域での呼びかけ、そういったもののほか、最近整備の範囲を広げておりますが、防災行政無線、ケーブルテレビ、あるいはＦＭ鳥取への緊急割り込み放送、それ以外では市のホームページや安全安心メール、こういったいろんな手段がありますので、必要に応じといいますか、できるだけ多くの手段を駆使して情報伝達に努めたいと考えております。本年１月からは本市の防災行政無線による全国瞬時警報システム、これはＪアラートとも呼ばれていますが、地震などをあらかじめ予知して伝えるものでありますが、こうしたものの運用を開始しております。国からの緊急情報を防災行政無線を通じまして直接伝達できるようになってきているわけでございます。
次に、災害時の専用ウエブサイトについて御質問がございました。これにつきましては防災調整監からお答えいたします。
次に、土砂災害危険箇所につきまして幾つか御質問がございました。パトロールとか点検はどのようにやっているのか、保全の対策はどのように進めているか、いずれも担当の都市整備部長からお答えいたします。
次に、景気対策であります。
中・長期的な取り組みについてはどうかということでございます。現在の経済情勢の中で、２月補正とか新年度予算を通じまして、市民生活を守り地域経済を支えるための緊急的な地域力向上を目指して予算措置もし、それを実施に移していきたいということでございます。まだ効果が見えていないという御発言もございましたけれども、既に雇用を始めている部分もございますし、この４月１日以降急速に拡大する部分が参りますので、現在募集中であったりしますし、これから効果があらわれてくる部分がこれまでの対策の大半であろうというふうに思っております。いずれにしましても、引き続き経済情勢を踏まえてしっかりと景気対策及び雇用対策、これに持続的に取り組んでいきたいと考えております。
さて、雇用についての中・長期的な戦略の展開でございます。既に何度かお答えしておりますが、企業誘致とか地場産業の振興、これは重要な柱でありますし、農業振興を通じて雇用をふやしていく、こういった取り組みも特に新たな参入を研修等を通じてふやしていく、こういった取り組みに力を入れていく必要があります。また、民間企業等に対しまして３年間の事業委託によりまして雇用を図りまして、それを次の３年以降の仕事の創出に使うと。これはふるさと雇用再生特別基金事業の活用などを指しておりますが、こういったこともございます。河原工業団地の整備とか企業立地、企業支援を行う体制の整備なども予定しておりますので、こうしたことを通じまして地域力を向上し、さらなる雇用の機会を市民の立場に立ってつくっていくという取り組みを21年度において強力に推進していきたいと考えております。
次に、農林水産業についての御質問がございました。
これについてもお答えしてきた点でもございますけれども、農林水産業の振興を図るためには担い手を確保するということが重要であることは、以前から現在にわたり、将来にわたり重要だというふうに考えております。鳥取県版の農の雇用、緑の雇用、漁業雇用促進などの取り組みによりまして農業法人、林業、これは森林組合などでありますが、それから漁協ですね、水産業の関係、こうした各分野の経営体における優秀な人材の確保に積極的に取り組む必要があり、今回の雇用対策でそういうことが少しでも前進していくということを期待しております。本市において現在取り組んでいる農業・水産業での研修受け入れを引き続き積極的に実施するとともに、就農する若者に対する支援などの施策も本市としても実施していきたいと考えております。
いずれにしましても、農林水産業も含め今後の緊急の経済対策に続くその後の中・長期的な雇用の拡大、こういったことは本市にとりましてもちろん重要な取り組みでありますし、これを通じて本市の地域力の向上といいますか、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンなんかも含めまして人口の増加にまで結びつけていく、地域経済の発展に結びつけていく、こういう展望を持って取り組むことにしたいと考えております。
◯中島規夫議長 森本防災調整監。
◯森本 勉防災調整監 防災専用ウエブサイトによる情報伝達についてお答えいたします。
本市の防災専用のウエブサイトといたしましては、市のホームページのトピックスや安全・安心の情報インデックスがありますが、その中で気象警報や避難勧告等の緊急情報をその都度掲載することにしております。また、本庁から防災無線で放送した緊急情報は市のホームページでも確認いただけるようにしており、これらの情報を提供することによって市民の皆様へ注意を喚起することといたしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 土砂災害危険箇所に関して２点お尋ねがございました。
まず、パトロール点検についてでございます。
土砂災害危険箇所につきましては市職員が定期的にパトロールを行っておりますけれども、現状では1,666カ所という非常に多い箇所すべての状況変化を確認することは困難でございます。したがいまして、地元の方々に日ごろから注意していただくようにお願いしているところでございます。特に、がけから水がわいてきたり、小石がばらばら落ちてくるといったような、従前と比べて状況が変化した場合などには地元から市に対して御連絡をいただくようにお願いしており、その際には県と市が共同で現地確認を行うということにしております。
続きまして、土砂災害危険箇所の対策についてでございます。
土砂災害危険箇所の対策事業につきましては、県が事業主体となって実施しておりまして、本市も事業費の５％から20％を負担している、そういった事業でございます。危険箇所の1,666カ所のうち保全対象個数が５個以上で危険度が高いという箇所が882カ所ございます。これを優先して実施しておりまして、平成19年度末の整備済み箇所は185カ所でございます。今年度は31カ所で事業を実施中というふうに伺っています。本市としても、未対策箇所の早急な事業実施について県に常に要望しているところでございます。また、ソフト対策といたしましては、危険箇所等の住民への周知を図るため、従来より危険箇所、避難所等を明示した鳥取市防災マップを各戸に配布させていただくとともに、土砂災害防止法に基づきまして現在県が順次地元説明会を開催した上で土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと言われている区域でございますが、これの指定を行っているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 それぞれ御答弁をいただきましたが、重ねて何点か質問をさせていただきます。
初めに、災害時における市民の避難についてお伺いします。
近年の気象状況では、集中豪雨や台風によって日本各地で被害が続出しておるところでございますが、幸いにして、本市においては大きな被害は近年は出ておりません。しかしながら、こういった危険箇所の中で特に生命や身体に危険があるおそれるがあるところが178カ所あって、これを鳥取県が重要箇所として指定なされておるという向きに聞いておるところでありますが、こういった危険箇所より市民を台風や風水害から守るために必要が生じたときにはどのような基準に基づいて避難指示や避難勧告をされるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 避難勧告、避難指示の発令についてであります。
市町村長は災害対策基本法の規定によりまして避難勧告、避難指示を発令するということの担当になるわけでありますが、本市におきましては総合支所の支所長も勧告・指示を発令できるということにいたしております。これらのことにつきまして、地域防災計画の中で具体的に位置づけておるところでございます。この避難勧告等につきましては、河川の水位とか降雨量の状況など、気象の状況の推移を十分検討した上で判断することになります。本市では国土交通省鳥取河川国道事務所や鳥取地方気象台との間でホットラインを設けております。そのほかいろんなデータ、雨雲の動きとかそういうものを見ておりますし、河川の水位などが河川国道事務所から上がってくるといったような仕組みでございます。また、警察や消防等ともその都度必要な情報交換を行いまして、できるだけ安全を考えて早い時期に発令をしていくということにしたいと考えております。
19年度、20年度あたりは余り大きな災害はありませんでしたけれども、18年は台風なども来たり、また16年、これは合併前後の時期、16年の時期も台風がたくさん来ておりました。こういうときに災害対策本部を庁内に立てまして、私も徹夜に近いような形で本部の中で状況判断をしたり情報収集したりしております。こうした中で、避難される方の立場に立ちまして、本当に危険が迫っておれば、早目早目の避難、自主避難も含めてお願いしていきたい、そういうふうなことで適切な対処をするよう努めさせていただいております。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 避難の指示やあれにつきましては、県や国交省、警察や気象情報等をもとにして安全第一ということを考えておられるということでございます。
次に、防災行政無線の活用についてでございますが、災害時における情報伝達は迅速・的確に行われることが被害の軽減や、拡大を最小限にとどめるという向きに言われております。本市においては昨年から国府町や旧市街地を中心に防災行政無線の事業が進められておるところでございますが、平成22年度完成と聞いております。本市におきましてこの防災行政無線をどのように使って市民の生活や防災に役立てようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 防災行政無線につきましては、かねて各地域によっては既に整備されて活用されているわけでございますけれども、地震や大雨、洪水などの気象の状況によって警報とか避難勧告、避難指示、また、先ほども説明しましたが、国の全国瞬時警報システム、国民保護計画とか地震の緊急情報でありますが、こういったものを防災行政無線でお伝えするということで防災対策に役立てたいと考えております。サイレンを鳴らすとか、拡声機からの言葉で放送するといったことを中心に行います。また、個別の受信機があるところではそれを通じてお伝えするということでございます。防災行政無線からの緊急情報を的確に地域の防災に役立てていただきますよう自主防災会などとも連携を図りながら、あるいは消防団とも連携を図りながら防災に役立てていきたいということであります。
また、日ごろは各地域で行われていますが、チャイムですね、時報の無線を使って流して、ちゃんと無線が届いて音が出ているかというあたりを実施しているわけでして、鳥取地域でもかなりの地域で12時に「ふるさと」、それから、今の季節ですと冬ですから５時に「夕焼け小焼け」というふうになっております。春から夏にかけては６時というようなことで実施する体制となっております。これもいわばちゃんと無線が届いているかを確かめるためにというような意味も含めて実施しているものでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 次に、災害時の避難場所についてでありますけれども、市長は住民の生命や身体を守る上で災害対策基本法に基づいて勧告や避難の指示をするということになっておるようでございますが、平成17年９月に配られております鳥取市の防災マップによりますと、各町内や集落に１カ所あるいは多いところでは数カ所、災害時の避難所が指定されておるところであります。そういった防災マップが配られておるようでありますが、この中には急傾斜地危険箇所、あるいは地すべり危険箇所、また千代川の右岸・左岸の洪水時には、千代川がはんらんしたら水位が２メートルとか５メートル浸水しますよというような表示がしてあるマップが配られておるわけでございますけれども、こういった地区にたくさんの避難所が設定されておるわけであります。災害には、風、台風、あるいは津波だとか地震だとか豪雪だとか、さまざまな災害があるわけでありますけれども、災害時の避難場所はどのような基準に基づいて定められておるのか、お伺いいたしたいと思います。
そして、避難するにしても避難場所の表示や、避難場所への道順の表示が十分ではない、このように考えておりますので、新しく設置したり、あるいは増設する考えがあるか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。
◯中島規夫議長 森本防災調整監。
◯森本 勉防災調整監 初めに、災害時の避難場所についてお答えさせていただきます。
本市の避難所の指定に当たっては、火災、津波、浸水等に対する安全性、それから、いつでも容易に避難所として活用できる公共性、避難生活に必要な食料や飲料水等の最低限の生活必需品等の供給拠点として利用できること等を主な基準としております。しかし、現在避難所として指定している施設の中には必ずしも災害に対して、かかる基準を満たしていないものもあり、地震や風水害、土砂災害等、災害の種類や規模によっては使用できなくなるおそれのあるものもあります。このような場合、本市では、浸水のおそれがある場合には他の安全な避難所に避難していただくよう別の避難所を指定しております。
なお、浸水時の一時的な避難場所の確保につきましては現在、大型商業施設でありますとか社会福祉法人等、民間の７法人22施設と防災協定を締結するなど、緊急時の安全な避難場所の確保に努めているところでございます。
次に、避難所案内板や誘導標識についてでございます。
本市では住民の皆様が緊急時に素早く適切な避難を行えるよう、市街地などの避難所や一時避難場所等に案内板や誘導標識を設置してまいりましたが、主要な建物、道路など、都市基盤の変化や老朽化等により、更新も必要になってきておりますので、総合的に点検を行い、見直し、修繕を行うことにいたしております。事業の対象箇所は約73カ所で、当初平成20年度から23年度までの４カ年で整備することとし、現在、平成20年度分21カ所の整備に着手しておりますが、残る52カ所につきましては日程を大幅に前倒しいたしまして、本年10月までを目途に完了させる予定にいたしておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 避難場所につきましても、十分ではないと。浸水するようなところもあるということも認めておられるようですが、今後もそういった箇所につきましてはほかの民間施設だとかそういったことの協議をお願いしたいと思います。
次に、防災備蓄用品についてでありますけれども、災害時の有事に備えます防災用のスコップだとか、土のう袋だとか、ロープだとか、発電機だとか、そういったものだとか、あるいは災害の避難所に必要な毛布や乾パン、水などの備蓄用品はどのような基準に基づいて保管され、あるいは管理されておるのか、お尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監よりお答えいたします。
◯中島規夫議長 森本防災調整監。
◯森本 勉防災調整監 お答えいたします。
災害時に必要な防災用のスコップ、土のう袋、ロープなどの防災資機材については旧市域に３カ所及び新市域に各１カ所ずつの計11カ所の水防倉庫に、いつでも使用できる状態で常備しており、出水期前には点検を行い、必要に応じて補充等を行っているところでございます。また、本市では災害時の備えとして食料や毛布、ブルーシートや簡易トイレなどの18品目を最大避難者数約１万9,000人を想定して、県及び県内の市町村と連携いたしまして備蓄しております。これらの備蓄品は、災害時に避難所となる小・中学校35カ所を中心に駅南庁舎や総合支所の倉庫５カ所、その他美保球場等の公共施設や民間倉庫など５カ所、市内全域にわたる45カ所に分散配備しております。避難された住民の皆さんに速やかに供給できる体制をとっているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 次に、防災訓練についてお伺いいたしたいと思います。
全国防災の日は毎年９月１日ということで定めてあるようでございますし、鳥取市では９月10日、この日を中心にいろいろ訓練が行われておるようでございます。昨年、鳥取市の総合防災訓練が行われまして、鳥取南の会場ということで佐治地域で防災訓練がございまして、私もこういった総合的な訓練に参加するのは初めてであったわけですけれども、こうして参加してみれば、やはり目で見たり、体で体験するということが非常に大事だなということを感じたところでございます。そこで、訓練をするには人の手間だとか金もたくさん要るわけでございますけれども、その訓練の回数をふやすとか、あるいは春は火災予防を中心とした総合訓練をするとか、そういったことができないかなという向きに思うものであります。
あわせまして、先ほど防災マップのお尋ねをしたところでございますが、本当にこの防災マップが災害時に十分対応できるんだろうかという向きに疑問に思うところでございます。そういった総合訓練のときにこういった防災マップなども活用した訓練というものができないか、お尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 防災訓練について御質問でございます。
昭和18年の鳥取大地震、1943年のこの地震を教訓に９月10日あるいはその前後で地震防災訓練をやっております。そして、訓練を、合併後19年度からは新市域も主会場を設定し、最初は鹿野の方でやったと思います。その後、佐治の地域で佐治小学校を主会場にして実施したということでございまして、全市域での大がかりな総合防災訓練を実施することにしております。そのほか、火災に対する備えとか、あるいは訓練とか、水防の訓練なども適宜消防団等を中心にやっておるわけでございますが、市民の皆さんに大幅に参加いただく取り組みとしてはこうした総合防災訓練がございます。また、日ごろ自主防災会の活動の中で年に２回程度の消化訓練など、あるいは避難訓練、こうしたことを行っておりますが、こうしたものをこれからも強化していきたいと思いますし、支援も続けていきたいと思っております。こうした取り組みの中では、平成19年４月から危機管理課に配置しております防災コーディネーター、これは消防局ＯＢでございますが、こういった方の指導も大変大きな役割を果たしていると考えております。
次に、マップでありますが、現在、合併後に全市域の防災マップをそれぞれつくりまして、該当するものを各戸に配布するといった取り組みをいたしました。主要河川の洪水ハザードマップとか、土砂災害に関する地区ごとのハザードマップ、危険区域を表示するマップでありますが、こういうものも順次作成・配布しております。自主防災会などの組織に避難訓練等に活用いただいております。今後、各地域のまちづくり協議会をベースにした防災の取り組みなんかでも広く活用いただきたいと考えております。これから各地域ごとの危険な地域の、自分たちでつくるマップだとか自分たち独自の避難訓練、こういったことに取り組みが盛んになってくることを期待しておりますし、市としても大いに音頭をとって支援もしていきたいと考えております。こうした体制の中で、今後ともこの防災訓練につきまして、防災に強いまちづくりのために地域の皆さんと協働しながらやっていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 谷口議員に申し上げます。一問一答に気をつけるようにお願いします。
谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 防災マップにつきましては、配られておるということですけれども、今後そういった自主防災会等で十分活用できるよう指導を願いたいと思います。
次に、経済対策でございますが、政府の景気判断は大幅に下方修正して、景気は急速な悪化が続き非常に厳しいということのようでございますが、本市は早々に雇用問題あるいは専門相談窓口の開設をされておられるところですが、どのような相談を受けられて相談者の就職に結びつけられようとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長から、窓口でのいろいろな相談の実態などをお答えさせていただきます。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 本市では昨年12月１日に緊急経済対策専用の窓口を開設いたしたところでございます。この中で雇用専用相談は主に雇用アドバイザーが当たっておるところでございます。それによりますと、派遣労働者の雇いどめやリストラに関する相談が以前より多くなっております。相談窓口では雇用アドバイザーが相談者の希望を十分にお聞きし、ハローワークなどの求人情報の提供、照会を行うとともに、各就労関係機関と連携をとりながら、就職に結びつくよう取り組んでおるところでございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 次に、雇用が非常に厳しいわけでございますが、市は国の地域雇用創造推進事業の認定を受けられまして進めておられると思いますが、この事業にどのように取り組まれて人材育成や雇用の創出に結びつけられようとしておられるのか、お伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 地域雇用創造推進事業、たびたび私もこれを例に出しておりますが、御質問は具体的な取り組みのいろんなねらいなり状況でございます。担当部長から具体的にお答えいたします。
◯中島規夫議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 厚生労働省の委託事業であります地域雇用創造推進事業を、市内経済団体で構成する鳥取市雇用創造協議会で受けておりまして、昨年11月から、求職者等の人材育成を図るＩＴ人材育成講座、ホスピタリティー講座、デザイン力養成講座等の６つの事業や合同企業説明会等に取り組んでいるところでございます。昨年11月から現在まで14講座を行っております。延べ262人の方に参加いただき、受講者からは好評をいただいておるところでございます。これらの講座等により求職者のスキルアップを図りながら雇用に結びつけていきたいと考えております。
また、国の新たな事業である地域雇用創造実現事業の承認を受け、２月16日には協議会職員として８人の雇用をしたところであり、広域国際観光の推進や新商品開発、販路開拓に取り組みながら、産業の活性化による雇用の創出を図っていくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 次に、農林水産業への就業支援についてお尋ねしたいと思います。
日本の経済を引っ張ってきた自動車だとか電機というものが非常に大幅な損益だという向きに報じられておるところでございます。企業から解雇をなされた方はなかなか今の状況では再就職も難しいところではありますが、この時期に農林水産業への転職が期待されておるところであります。第１次産業はきつい、汚い、危険というような暗いイメージもあるわけでございますが、新しく農業をやってみようとか、あるいは海で働いてみようという向きに考えておられる方に対しまして、行政として技術的な支援だとか、あるいは経済的な支援をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。先ほど市長の答弁では、農業の担い手を確保することが大事であるという向きにおっしゃっておられましたが、お伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 できるだけ具体的に担当の農林水産部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
現在、就農研修につきましては「とっとりふるさと就農舎」で６名、一般農家で２名、合計８名を受け入れ、研修を実施しております。研修の支援制度といたしましては、移住・定住推進交付金を活用いたしまして滞在経費の助成、これは本人が月10万円、同伴者１人につき月３万円、並びに家賃助成、これは上限月５万円、こういった支援を行っております。また、就農時の支援といたしましては、機械・施設整備のための就農条件整備事業、これは県が３分の１、市が６分の１。それから、鳥取農業体験研修生を対象といたしました就農準備金なり住宅の修繕助成、これは50万円を限度とし、こういった支援を行っております。また、就農後につきましては農地賃借料の助成事業、これは５年間、10分の10で上限なし。また、今回新たに鳥取農業体験研修生を対象といたしまして家賃の助成、これは上限２万7,000円で２分の１以内、２カ年間、それから研修支援派遣事業、これは月５万6,000円を上限といたしまして２カ年、こういった制度を新たに創設いたしまして、農業で円滑に定住するための支援を行うことといたしております。また、林業につきましては緑の雇用対策緊急支援事業により、新たに雇用された方を対象に家賃助成、これは農業と同額の上限２万7,000円、２分の１以内、これを支援いたします。また、水産業につきましては、県の漁業研修支援貸付金制度、月15万円、これは10年間漁業に従事することによって全額免除になるといった制度、漁業経営開始円滑化事業による漁船などのリースを支援することによりまして農林水産業の担い手確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
〔金谷洋治議員 登壇〕（拍手）
◯金谷洋治議員 清和会の金谷です。よろしくお願いいたします。
まず最初に、保健センターが実施している健診についてお伺いいたします。
昨年の平成20年４月から新しい健診制度が始まりましたが、この制度変更後の状況についてお伺いいたします。
この制度の変更に伴って今まで鳥取市が行ってきた基本健康診査が特定健診に変わり、今までの「病気を見つける健診」から「予防のための健診」に変わってきております。今回の制度変更により健診の実施主体が、１として、40から74歳の方は各医療保険者、２として、75歳以上の方は後期高齢者広域連合、３として、１及び２に該当しない方は市町村というように変わりましたが、市民の方にとって何が変わったのか、また、健診制度変更から約１年経過しますが、現在の状況についてお伺いいたします。
次に、がん検診についてお尋ねいたします。
がんによる死亡は国において昭和56年から、鳥取県においても昭和57年から死因の１位となっており、全死亡の３分の１を占めており、その対策が重要であると言われております。平成20年４月には鳥取県がん対策推進計画が策定され、平成24年度までの５カ年計画が立てられているようですが、がん予防のためには私は大きく分けて、１つはふだんの生活の中での予防、もう１つは早期受診、早期発見だと思いますが、市当局としてがん検診を多くの方に受診していただくために市としてどのような対策を実施しているのか、伺います。
大雪に対する対応、除雪体制についてお伺いいたします。
１月16日の日本海新聞に「建設不況、除雪に影響 鳥取県内は降り続く大雪の影響で、各地の道路や駐車場などは除雪作業に追われている。作業を請け負っている業者はフル稼働で対応しているが、一方で建設不況により業者や機材などが減り、除雪が十分に追いつかない状況もあるようだ」と指摘していますが、山間地域では主要地方道において１月９日金曜夜から１月15日木曜にかけての雪で、軽車両でもすれ違いが困難な状況なりを多く聞いていますが、積雪量が多く、通常の除雪機では十分な対応ができず、後日、他路線の除雪をしていたロータリー除雪車を使用し、山間部の除雪を行っていますが、このような大雪時に十分な除雪が困難な場合、県の除雪対応についてお伺いいたします。
最後に、農林業の被害についてお伺いいたします。農業被害につきましては清和会の上紙議員の代表質問、また房安議員より質問があり、ほとんど重複しますので、１点のみお伺いいたします。
本年１月に青谷町小畑地区及び鳥取市広岡地区において、融雪に関係した農地災害が発生し、大きな被害が出たとのことですが、発生から現在までの状況と今後の対応についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の金谷議員さんから、まず、新しい健診制度の御質問がございました。
健診制度につきまして平成20年度から大きく変更されました点は、議員の御質問にもありましたが、40歳から74歳までの人につきまして各医療保険者に特定健診の実施が義務づけられたということであります。この点が後々もかかわる一番大きな変更のポイントであります。このことによりまして、40歳から74歳までの社会保険の加入者はもとより、被扶養者の方の受診券も鳥取市からではなく各保険者から発行されることになりました。また、75歳以上、一部それ以下の年齢の方もあるわけですけれども、後期高齢者医療制度の加入者につきましては鳥取県後期高齢者医療広域連合から鳥取市が委託を受けて健診を実施するということになりました。実施者、そして実施の内容等が変わってきたわけでございます。したがって、鳥取市から受診券を発行する対象者は鳥取市国保加入者の40歳から74歳までの方、後期高齢者医療制度の加入者の方、40歳以上の生活保護の方ということになってまいります。
また、健診が病気を見つける健診から予防のための健診になったことによりまして、検査項目に一部変更がありました。具体的には、新たに腹囲測定が追加されるとともに、血液検査の項目から総コレステロールがなくなり、ＬＤＬ、いわゆる悪玉のコレステロールが追加されました。また、心電図や貧血検査は一定の条件のもと、医師が必要と判断した方に対しまして実施することとなりました。
実施状況につきましては、２月末時点の受診者情報で、11月受診分で約6,000名の方が受けておられるわけでございますけれども、最終的には20年度に8,000人程度の方が受けられることになるだろうと予想しております。
次に、がん検診の受診者をふやすためにどういうことをしているかと。やはりがん検診というのは非常に重要な検診だと位置づけておりまして、この取り組みにつきまして、健康子育て参事監からお答えいたします。
除雪についての御質問がございました。主要地方道で県が除雪をする場所であったと思いますが、こうしたところにもことしの重たい大量の雪が降って、除雪にいろんな困難を来す事態もあったわけでございます。県の除雪対応につきまして都市整備部長から、そして農林の方の災害の関係につきましては農林水産部長から、それぞれお答えいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
がん検診受診者をふやすための対策でございますが、本市では各種検診の受診について市報などによる広報、町内会の回覧、健康づくり地区推進員約1,000名の方による地域での啓発活動、保健センターが地域で実施しております健康教室での啓発、受診券の発行などで市民の方に呼びかけを行っております。また、最近20歳から30歳代の女性の方から子宮がんまたは疑いのある方が多数発見されるようになり、全国的に問題になっていることから、今年度は新たに成人式参加者に対しまして子宮がん検診の啓発資料の配布も行っております。受診券の発行につきましては、平成19年度までは５年ごとの節目年齢と、各過去３年間の受診歴のある方としていましたが、今年度は２歳ごとの対象者とすることで、発行数をふやすとともに、過去３年間の受診歴のある方としております。このほか、高齢化率が最も高く、バス停までの距離が長い地域が多い佐治支所管内では集団健診時に市のマイクロバスを運行し、受診者の利便を図ったところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 青谷町小畑地区と鳥取市広岡地区での農地災害の状況と今後の対応についてお答えします。
この農地災害は、青谷町小畑地区及び広岡地区で発生しておりまして、小畑地区では１月20日に水田の崩落と、それに伴う河川への土砂流出を確認し、市と地元で崩落面をシートにより保護しました。その後、県において土砂撤去を完了しておるところであります。広岡地区につきましては１月26日、果樹園と農道が崩落しているとの連絡を受けまして、地元の農家の方と合同でシートを設置いたしました。現在２地区とも災害査定を受けるための測量、ボーリング調査等を行っており、今後は早期の復旧を目指して、補助災害申請に向けた復旧方法等について、中国四国農政局でありますとか県と協議を重ねておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 大雪時の県の除雪の対応についてお答えいたします。
通常、除雪は除雪ドーザーや除雪ブレイザーで行いますが、大雪時には排除した雪の量が多くなって除雪が困難になる場合がございます。そうした場合にはロータリー車による除雪を行うというふうに鳥取県から伺っているところです。県の東部総合事務所管内には県が所有するロータリー車が２台ございまして、積雪量の多い路線を中心に除雪作業を行っております。大雪時には除雪パトロールや除雪作業員からの連絡によりまして、他の路線で必要だと判断した場合には通常の担当路線の除雪を終えた上で可能な限り対応しているというふうに聞いております。また、中部総合事務所や八頭総合事務所にもそれぞれ２台のロータリー車がございまして、当該地域の積雪の状況によっては東部総合事務所管内の除雪にも対応するよう連携をしているということでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 答弁をいただきました。
健診のことになりますけれども、私もコレステロールがたまっておるのかなと思いながら健診を毎年受けておりますけれども、ここに鳥取市の基本健診者数の資料をいただいておりますけれども、基本健診について平成16年から19年度の状況を見ますと、受診者数が年々減少しておりますけれども、地域別に見ますと１地域、国府町を除いて新市域で減少が目立っております。先ほど答弁の中で佐治でバス等を出したりというような努力をしておられるということも言われましたけれども、とても減少が目立っておりますけれども、このような状況をどうとらえているのか、また、受診者増加のためにどのような対策を実施しているのか、もう一度お伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 新市域での受診者が減っていると。これは国府町地域はふえているんですよね。鳥取地域も減っているという、そういった状況の中でのお話でありますが、この減少している原因を考えてみますと、受診希望者を取りまとめる方式から受診券を発行する方式に統一をした点、第２点として、集団健診の回数が減ったことなど実施方法の変更が行われた点、こうしたことが影響しているものと思います。このほか、新市域のほとんどの地域で急激な人口減少や高齢化が進行していることも受診者数が減る原因になっているというふうに考えております。
受診者数の増加のための対策としては、本年度は特に、第１点として特定健診対象者全員に受診券を送ったということ。特定健診制度についての説明会、これは各地域・団体で62回、約2,000人の参加があったということでありまして、説明会を幅広く開いたと。第３点目として、市報とかホームページなどで広報を行っているということで、こうしたことで受診者数をふやすための対策を徹底していっているということでございます。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 ありがとうございました。
ここに平成20年度から変更する健康診査の自己負担金の資料をいただいておりますけれども、合併後、各検診の自己負担が無料であった地域も有料に統一されつつあります。特定健診、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診を受けますと、集団健診では1,200円、医療機関健診では5,000円となります。これに子宮がん、乳がんを追加いたしますと、集団で700円、医療機関では2,800円の追加となりますが、この自己負担が受診者数を減少させる原因ではないかというふうに思われますけれども、いかがでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 受診者数の減少についての引き続きの御質問でございますが、健康子育て参事監からお答えいたします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
各種検診の自己負担額につきましては、合併協議によりまして、有料の地域は平成17年度から19年度までに段階的に調整するとともに、無料であった地域は平成17年度から19年度は据え置き、平成20年度から２年間の負担調整をし、平成22年度には全市統一とすることとなっております。なお、市民税非課税世帯と生活保護の方につきましては平成17年度から無料となっております。平成17年度から19年度の受診者の推移を見ますと、自己負担が無料の地域の受診率が高いとも言えない状況にございます。受診者数は全般に減少傾向にあります。そうしたことで、自己負担の問題が受診率の低下の要因であるということは考えておりません。
以上でございます。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 おかしいですね。私も資料を見せていただいたんですけれども、言われるとおりでした。私だったら安かったら受けてみようかなと思うんですけれども、私みたいな考えの方は少ないんだろうかなと思いました。余り納得しちゃいけんのですけれども、そういう数字が実際に出ております。
それで、平成16年から19年度の各がん検診の受診状況を見ますと、平成17年度からマンモグラフィー併用審査となった乳がん検診を除きますと、鳥取地域で増加し、新市域ではほとんど減少しております。この原因をどういうふうに分析しておられるのか、また、今後の検診率向上に向けてやっぱり施策が必要と私は考えますけれども、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 がん検診の受診増加対策等でございますが、健康子育て参事監からお答えします。
◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
新市域でのがん検診の受診者の減少につきましては、先ほどの市長の答弁にもありました基本健診と同様、実施方法の変更や集団健診の回数が減ったこと、人口減少と高齢化の進行が要因であると思われます。鳥取地域で増加している要因につきましては、実施医療機関がふえたことや、健康づくり地区推進員さんなどの受診勧奨によって検診の有効性が認識されて増加したものではないかというぐあいに思っております。
基本健診についての、市長答弁にございましたが、これに加えまして来年度は10月と１月に休日に健診を実施する計画としております。またこの詳しい日程などにつきましては市報５月号やホームページなどでお知らせする予定にいたしております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 金谷議員に注意を申し上げます。一問一答でよろしくお願いします。
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 先ほど答弁で10月と１月に休日健診をして受診率の向上を図っているということで、これが数字に出れば大変ありがたいことかなというふうに思っております。
次に行きます。ここに新聞を持ってきておりますけれども、平成21年２月22日の日本海新聞の記事によりますと「がん検診の交付税倍増 総務省は21日、がん検診を実施している市町村に配分する2009年度の地方交付税について、2008年度の649億円から倍増、1,300億円とすることを決めた」というふうに載っておりますけれども、本市においては現在このがん検診に係る経費として、普通交付税のもととなる基準財政需要額にどれくらいの額が算入されているのか、お伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 がん検診の基準財政需要額がどれくらいかという御質問であります。総務部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 基準財政需要額への算入の関係でございますが、平成20年度の本市の普通交付税を算定する中で基準財政需要額に算入されているがん検診等に係る経費、これにつきましては業務に携わる職員の給与費を除いたところが約１億円ということになります。マスコミで報道されていますとおり交付税が倍増するということになれば、21年度の交付税算入額は約２億円、倍になるというふうに考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 ２億円ということでお聞きいたしました。交付税の使途には制限がなく、自由に使える財源であるということは十分に承知した上でお尋ねいたします。交付税措置がふえるのであれば、国の受診率向上に対応して本市独自の施策として何がしかの具体的な対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 がん検診につきまして国の交付税措置を倍増するという新聞記事は私も出たその日にも読んで関心を持ったところでございます。特に全国市長会からの要望でこれを実現する考えだということで紹介がございました。こうしたことは非常に歓迎すべきことでございます。ただ、既にがん検診に伴う市の財政負担自身はがん対策予算として20年度は２億3,000万、そして21年度は２億2,500万というようなのを予算上計上しているところでありまして、交付税がふえても実際の需要を賄う程度というような認識も一方では持っております。
いずれにしましても、鳥取市は市立病院が地域がん診療連携拠点病院の指定を受けています。東部では中央病院とあわせて２つが受けておりますが、こういったがんのいわば地域の拠点病院であり、ＰＥＴも、ＰＥＴ－ＣＴでありますが、これも導入を図っているという状況でありまして、やはりがん検診なりがんの対策について、これまで以上にいわゆるあらゆる機会を通じての広報なり、検診を受けるような勧奨なりを行いまして受診率向上をしていきたい。これによって、早期発見・早期治療と議員も言われましたが、がん対策の基本であるこうした取り組みができてくるというふうに思っております。今後もいろんな機会を通じて、特に市立病院とも連携をとりながら、がんの検診の受診率向上、がんに対する正しい知識を広めていく、こういったことに努力したいと考えております。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 この新聞を読む限り、がん検診を高めるための予算ということもありますので、検診を高めるために使っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 普通交付税の基準財政需要額の算定に対して、１億円に対して今後は率を高めて、普通交付税を倍増するということについて十分検証した上で、そうしたことの増額に対しては、先ほど申し上げましたように、受診率向上につながるような取り組みをもっとやっていきたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それじゃ、やっぱり新聞に出ているとおり、受診率50％達成に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。
それじゃ、次に除雪についてお伺いいたします。先ほど答弁いただきました。ここ数年、比較的積雪が少ないこともあり、準備の体制も万全でなかったこともあるのではないかなと推測しておりますけれども、県には引き続き万全な対応をお願いしていただきたいというふうに思っております。
ここに河原町の積雪状況を持ってきましたけれども、河原の奥には河原町の三滝というところがありまして、５月の連休から多くの方が来られます。その途中に北村という部落がありますけれども、１月10日の朝８時30分の積雪が20センチ、１月11日が50センチ、これは降って積もった量、積雪量ということですけれども、これが１月12日には65センチ、そして１月13日は暖かかったせいか55センチに減っておりまして、１月15日には97センチということであります。今回の雪は幸いにも１月10日土曜日から１月12日月曜日の３連休に降ったために、住民の協力もあって、大きな混乱にはならなかったと私は思っておりますけれども、平日の対応であれば通勤・通学等に大変な支障を来したのではないかと危惧しておりますけれども、鳥取市においては12月議会で西田議員の質問への答弁として、除雪委託業者に対して工事等発注の際の配慮、市有除雪機械の貸与等を行ったことにより、昨年より新たに除雪業者が10社ふえたと聞いております。大変喜ばしいことだと思っておりますけれども、除雪状況はどうであったのか、お伺いいたします。議長から注意を受けたもので、区切らせていただきますけれども、そういうことでお願いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 除雪受託業者が10社ふえたということで、今年度は67社になったわけであります。この結果、業者１社当たりの除雪距離を短縮することができた、また、除雪時間の短縮、オペレーターの負担の軽減が図られたということでございます。こういったことから、担当課からも聞いておりますが、他の自治体に比べて非常に円滑に除雪ができ、やはり工事等の発注の際の除雪業者への配慮とか市有機械の貸与といったことは非常によかったということで認識をしております。除雪業者の皆さんには大雪でいろいろ御苦労もあったと思いますが、除雪にきっちりと対応していただいたということに感謝したいと思います。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 今シーズンの雪は水分を多く含んでおりまして、中山間地の市道においては倒木・倒竹により除雪作業に支障を生じたと聞いておりますが、倒木・倒竹の被害状況と対応についてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 議員御指摘のように、今期の雪は例年と異なりまして雪質が重く、積雪による倒木や倒竹が多く発生いたしました。積雪による倒木・倒竹への対応を行った箇所は市内全域で延べ65カ所ございまして、当面の交通を確保するために1,300本程度を伐採いたしました。こうした作業を行ったために、幸いにして倒木・倒竹による人身・物損事故はありませんでした。倒木等の対策につきましては、今期も降雪前に除雪受託業者による除雪路線周辺の点検を行うとともに、冬期中においては降雪時に随時職員による目視点検を実施してきたところでございます。梅雨どきまでには現在道路沿いに仮置きしております倒木等について処理を行いたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 倒木につきましては６月までに対応していただけるということで、早い対応をお願いしたいというふうに思います。いつまたこのような大雪に見舞われるかもわからないという前提の対策あるいは準備をお願いしたいというふうに思います。
倒木・倒竹に加えて、のり面に雑木が繁茂しておって、やっぱり計画的な管理を行わないと安全な道路交通の確保が困難と考えますが、市内全域でのり面の調査を行うとなると広範囲になりますけれども、対応すべき箇所等実情を把握し、年次的な対策を考えるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 市道における管理についてであります。担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 中山間地域における沿道の木竹については原則として道路パトロールによりまして実情を把握することとしております。しかし、新市域では定期パトロールが困難な状況でございまして、今後本庁等も含めて体制強化を図りたいというふうに考えております。また、郵便事業会社、ハイヤータクシー協会とこの１月に覚書を締結いたしまして、日ごろから道路状況の情報が得られるようにしたところでございます。急を要する箇所につきましては直ちに対応が必要ですので、対応します一方で、その他要対応箇所につきましては優先順位をつけて伐採等を行うとともに、地元との協働によりまして維持管理を行うこととしたいと思います。
以上でございます。
◯中島規夫議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 ３月14日に姫鳥線が河原まで開通しますけれども、因幡の祭典をきっかけに県外から多くの方がお越しになり、中山間地の市道にも自然を求めて入ってこられると思いますし、山菜取り等でも入ってこられるというふうに思います。そういうことで、のり面等の市道の管理も徹底していただきたいというふうに思います。
それと、農林業の被害についてでありますけれども、判断されるのは市ではなく国の方だということでありますけれども、農家の負担が少なくなるようにできる限りの努力をお願いしたいというふうに思っております。
以上で終わります。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。簡潔明瞭な答弁を求めまして、質問に入らせていただきます。
地上デジタル放送移行についてお尋ねいたします。
完全移行、2011年７月24日まで２年５カ月となりました。総務省が昨年９月に行った調査では、デジタル対応受信機の世帯普及率は約47％、認知度は75.3％にとどまっていると発表されています。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめることであります。また、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある方に配慮したサービスや携帯端末向けサービスの充実などが期待されています。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定です。公明党は視聴者の負担軽減を求める署名活動を青年党員中心に実施し、326万人の署名簿を関係閣僚あてに提出してまいりました。こうした要望を受けて総務省は完全移行に向けて地上デジタル放送推進総合対策をまとめ、情報基盤の整備に取り組んでいるところであります。地上デジタル放送への円滑な移行に向けて加速をつけた取り組みが求められている中で、本市の具体的な対応策についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えいたします。地上デジタル放送移行に関してでございます。
この件につきましては本市としても、市民生活に大きな影響を及ぼすという理解のもとで、昨年の11月号の市報やホームページによる広報に積極的に努めているところでございます。また、このたびの補正予算で公共施設のテレビを地デジ対応とした取り組みにも踏み切ったところであります。平成21年度からはふるさと雇用再生特別交付金を活用した地上デジタル放送広報周知事業として、ケーブルテレビ会社に専門相談員２名を配置して、集落説明会や、高齢者等を対象とした戸別訪問、相談事業などに取り組むことにしております。今後も市として広報とか相談体制の充実などの取り組みを進め、議員御指摘の地上デジタル放送への円滑な移行、このことのために市としての役割を果たしていきたいと考えております。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 重ねて質問いたします。
先ほど市長の答弁にありましたように、地域活性化生活対策臨時交付金を活用して、地上デジタル放送対応事業として218台の地デジ対応テレビの設置が予定されております。具体的な設置場所として市営住宅、本庁舎、第２庁舎、駅南庁舎の伝送路更新や、山紫苑などの宿泊施設、保育園、児童館、保健センターなどが挙がっています。現在設置されているテレビには地デジ受信用の簡易チューナーで十分対応できるものもあれば、古くなって取りかえの時期になっているものなど、施設によってさまざまだろうと思います。設置に当たっては災害時の緊急時の情報手段としての重要公共施設や、市民の利用が高い施設など、優先的に考えなくてはならないところもあると思います。どのような基準のもとで優先順位を決められているのか、お伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 今回の導入の優先順位ということでございます。
今回の地上デジタル対応テレビを設置いたしましたのは、先ほど議員からも質問の中でお話がございましたが、国の２次補正に対応して早目に実施したということでございますが、多くの市民の方が利用される施設を優先したということでございまして、今回の218台は学校を除く対象施設全体の約60％をこのたび導入いたしております。残りの施設につきましても平成23年７月の地デジ移行までにはすべて更新をする予定にいたしております。特段、現時点で地デジのテレビを入れたアナログのテレビであっても、同じ情報がまだ23年７月までは見られますので、地デジ移行以前に残りの部分も更新をしていく考えでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 このたびのテレビのあれとしては約60％が対応できると。学校を除いての話でございますけれども。
次に、受信障害による地域・難視聴地域についてお尋ねいたします。
デジタル波は山間部やビルなどの高い建物がある場合はアナログ波に比べて届きにくい性質がございます。本市のように中山間地域の多いところでは地理的条件が悪く、難視聴地域が広がると推察いたします。また、高い建物の影響で受信障害になる世帯も広がるのではないかと懸念いたすところでございます。特に市有地の建物によって受信障害の影響が発生すれば、責務として対処しなくてはならない、このように考えておりまして、本市の受信障害による地域・難視聴地域の実態と今後の対策についてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この問題につきまして、企画推進部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
地上デジタル波、地上デジタル放送への移行に伴いまして、議員からも御紹介がございました、その電波特性から、新たな難視区域が生ずるのではないかということが言われております。現在、鳥取県内の状況で公表されているデータ、これはＮＨＫあるいは県内の民法３社でございますが、総務省のホームページで公開したデータによりますと、本市では270から510世帯が新たな難視世帯になるのではないかといったことが想定されております。ただ、この想定につきましてはＵＨＦのアンテナ受信の場合でございますので、本市はケーブルテレビ網、これを全市域に整備しております。万一そういう事態が生じたときにはケーブルテレビに加入していただきたいと考えております。
また、第２点でございますが、ビルの陰、山の陰、そういった難視聴の区域の状況でございます。
この難視聴の区域の対応といたしまして、テレビの共聴施設の組合が設立されております。本市が把握している施設でございますが、平成18年度時点、これは総務省のデータでございますが、161ございます。これらの共聴施設のうち平成21年、本年１月時点で解散してケーブルテレビに加入したものが138、施設をデジタル対応へ改修したものが５、今後改修予定のものが３でございます。残りの15施設につきましては対応がまだ未定となっております。また、この未定の施設、共聴組合でございますが、総務省が本年２月に設置いたしました鳥取県の受信者支援センター、あるいは放送事業者、ケーブルテレビ会社等と本市が連携を図りながら広報や加入促進をしてまいりたいと考えております。
また、市が整備をしております小・中学校あるいは市営住宅、こういった市の施設に起因する電波障害でございますが、やはりケーブルテレビの加入などで対応をこれまでもしてきておりますし、今後も市の施設で受信障害、こういったものが生じた場合はＣＡＴＶ等で対応するべきものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 受信障害、難視聴地域、難視地域といいますけれども、これの対応としてはケーブルテレビ、これが１番だと。こういう障害に対応するのは全然影響がないと。それと、今のお話では共同アンテナということですか、これで十分適切な対応ができると。こういう答弁だったと思います。本市は鳥取市全域にエリアを拡大してＣＡＴＶ事業の整備に取り組んできました。現在のケーブルテレビの加入状況と今後の課題について、それでは、改めてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ケーブルテレビの加入状況等につきまして、担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。本年１月末現在のケーブルテレビの加入状況でございます。
鳥取地域は４万103世帯、加入率70.3％、新市域が１万1,435世帯、加入率は88.6％となっております。全市域では５万1,538世帯、73.6％の加入率でございます。また、このうちアナログ特例プランの加入世帯、これは２万2,957世帯、こういったものを除きまして、多チャンネル契約に占めるデジタル契約、いわゆるデジタル化の率になってきますが、鳥取地域は9,717世帯加入しておりまして、45.5％となっております。また、新市域は2,009世帯で27.9％、全市域では１万1,726世帯で41.0％のデジタル化の率となっております。新市域のデジタル化の率が若干低くなっております。
今後の課題といたしまして、地上デジタル放送完全移行へ向けまして市民の皆さんへ周知を図っていくことが最重要課題であると認識をしております。テレビの関係事業者あるいは関係機関等と連携しながら、あらゆる場面を通じまして市民の皆さんへの周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 先ほど部長から状況をお聞きいたしました。加入率では新市域に比べて鳥取地域が大変低い。非常に気にかかるわけですが、加入されている世帯のほとんどがアナログ対応で、デジタル加入世帯では約41％ですか。大変低いように思っておりまして、原因として、先ほどＰＲ不足のことを言われたんですが、負担が大きくなるために、ぎりぎりまで切りかえを控えておられるのか、そういうところを心配するところでありまして、このままの状況で完全移行の期日が迫ってきますとさまざまなトラブルが発生してくるのではないかと懸念いたすところでございます。ケーブルテレビの加入世帯をふやし、デジタル対応プランに入っていただくには格安の料金プランの設定やなお一層のＣＡＴＶのメリットをしっかりとＰＲすることが必要と、このように考えます。今後の対応についてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 加入率は既にお答えしたとおりで、全市を通じて考えると41％であります。ケーブルテレビへの加入促進、特にデジタル化ですね、デジタルプランに入ってもらうということのために、ケーブルテレビ事業者においてデジタルミニプランというものの値下げ、これは2,415円から1,995円へということでありますが、これをことしの４月から実施するなど、安い料金プランを設定してデジタルミニプランに加入を促進しているということでございます。ケーブル事業者の方もそのような形で、デジタル放送が直接視聴できるプランをＰＲしていっているということであります。
なお、先ほど触れましたように、ケーブルテレビ会社２社に委託して専門の相談員を設けるなどで今後の加入率向上の働きかけを行うということにこれからはしてまいります。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 さらなる料金プランを低くしていただけるようにしっかりと努めていただきたい、このように願っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、低所得者への負担軽減についてお尋ねいたします。
生活保護世帯や市民税が非課税の障害者などの低所得者の方にとりましては、ぎりぎりの生活を余儀なくされ、経済的負担が大きいと思われます。政府は、受信に必要なチューナーの無償支給対象を約260万世帯に拡大する方針を打ち出していますが、簡易チューナーの取りつけで対応される方、また、地デジ対応のテレビに買いかえをされる方、アンテナから張りかえをしなくてはならない方など、さまざまだろうと思います。テレビの買いかえをされる方にとりましては同時にリサイクル料金の負担が生じてまいります。現在、テレビのリサイクル料金として2,835円、また本市の大型ごみ受付センター利用による収集運搬料金として2,500円、合わせると合計5,535円もの負担が生じてまいります。低所得者への負担軽減が必要と考えますが、本市の支援策についてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国におきまして低所得者対策として、デジタル放送になってもアナログテレビで見られるようにするための簡易チューナーの無償給付という取り組みを平成21年度から始めるということを伺っておりますので、この国の制度の活用を十分ＰＲするなりして対応の１つの柱にしていきたいというふうに思います。これは経済的に困窮度が高い世帯ということで、ＮＨＫ受信料が全額免除になるような世帯というふうに聞いておりますので、非常に限定的になってくると思います。このことについて取り組みをＰＲするなど、制度を的確に運用できるように広報などに取り組みます。
それから、そのほか市としての取り組みにどんなものが考えられるかでありますが、現在、デジタル対応テレビに買いかえをされる世帯がどうも全国的に見ると５割近いところまで行っているということでございまして、デジタルテレビの値段も大分下がってきているということでございますが、そういう状況の中で購入に対する直接の支援ということはなかなか考えにくいわけでございます。先ほども申し上げましたが、デジタル放送の開始に伴う対応について、鳥取市としてはいろんな機会にＰＲをしたり、相談体制を充実させたり、そのような取り組みをしたいと思います。
なお、このたびプレミアム付き商品券を発行する、その支援をしておるわけでございますね。この春、買い物をされるいろんな計画を立てられると思いますが、こういう地デジ対応というのも１つの課題として浮上してくるんじゃないかというふうなことも考えております。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 こういうところで定額給付金が使われる、本当にいいことだろうと思います。それですりかえるんじゃなくして、できれば何とか鳥取市独自の、この非常に厳しい、経済の負担が大きい人に対して何らかの方法を考えていただきたいなと、こういう思いで質問させていただきました。
次に、市民への周知・相談体制について、数点についてお尋ねいたします。
デジタル対応がおくれがちになると予想されるのが、ひとり暮らしの高齢者や障害者等への対応策が必要と、このように考えておりまして、本市はこの点につきましてどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 周知の取り組みについてであります。担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
先ほども答弁の中で、この２月に市内に総務省の鳥取県テレビ受信者支援センター、これが設置されたところでございます。全都道府県でのきめ細やかな相談体制が確立されたところでございます。また、放送事業者におきましては、最近よく見られると思いますけれども、地デジ移行の相談等、これを視聴者の皆さんに呼びかけをしているといった点がございます。また、先ほど市長の答弁でもありましたように、本市といたしましてもふるさと雇用再生特別交付金、これを活用いたしましてケーブルテレビ会社で専門相談員を雇用して、特に高齢者の皆さんの戸別訪問、こういったところで十分な説明を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 特にひとり暮らしの方にとりましては戸別に回っていただいてやっていく、こういうことは大変必要なことだろうと思います。また、町内会、自治会、福祉施設、老人クラブ等の説明会も今後開催されていくのではないかなと、このように考えておりますが、何としても、主催者のテレビ受信者支援センターですか、東部にも設置されましたが、しっかり連携をしていただいて、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。
続きまして、最近テレビの調査人、アンテナ工事人を装って地デジ詐欺、高額な工事代請求など、高齢者に近づき工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生していますが、悪徳商法への対策や地域住民への周知徹底について再度お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この地デジの対応について、悪徳商法が出てくるんじゃないかといった点でございますが、担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
悪徳商法、これは特に今は地デジ関係でのお尋ねでございますが、こういった悪徳商法についての相談でございます。これは本市におきましては市民総合相談課、この中にくらし110番、こういった窓口を設けております。また、この５月に設置いたします消費生活相談窓口に専門の相談員、こういったものも配置して体制の強化を図るということで、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。また、先ほど来申し上げております受信者の支援センター、関係機関との連携を図りながら地域の説明会、そういったものも催していきたいと考えておりますし、市報等を通じてもＰＲをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ことしの５月には消費者生活相談室を新たに設置される方向で検討されております。くらし110番等々と同じ場所にというように聞いておるわけですが、しっかりと連携をとっていただいて、また、県の消費者センターともしっかりと連携をとっていただいて未然に防いでいただきたいなと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。
完全移行されると、短期間に大量廃棄が予想されます。そのことによって不法投棄の問題が出てまいりますが、不法投棄を監視するだけでなくリサイクルにも力を入れた対策が必要ではないかと、このように考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 使われなくなったアナログテレビの不法投棄対策、あるいはリサイクルの推進といった点、担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。デジタル放送移行に伴うアナログテレビ、このリサイクル対策でございます。
議員のお話の中でも、家電リサイクル法のもとで、これは購入者はもとより、国、メーカー、販売店、これにおいて対応されるといったことが基本になるといったことでございます。本市といたしましては今後、デジタル放送移行に伴う不法投棄、こういったものが発生することがないよう、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、教育長にお尋ねいたします。
先ほど市長からも、今回の218台に関しては教育委員会には回らないようなことを言われましたけれども、現在各教室に１台の割合でテレビは設置されている、このように認識しております。アナログからデジタル対応になれば教育の面でどのような活用効果が期待できるのか、メリットについてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 普通教室には現在100％テレビは設置されておりますけれども、デジタルのテレビというのはほとんどないのが現状でございます。今盛んに文科省が中心になってこのデジタルテレビの効用等について推進しておりますけれども、まず、非常に大画面で迫力があるというようなことでございます。それから、非常に美しい。文科省は40インチ以上のテレビを買いなさいというような具体的なところまで指示は出しておりますけれども、確かに従来のテレビに比べれば相当な効果があるのではないかと思っております。
以上です。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 相当な効果があるということで、テレビの大きさも40インチ以上と、かなり大きいテレビですね。地デジの活用としての効果としては今後さまざま検討されていくことと思いますし、検証されていくものだと思います。現在設置されている今の学校のテレビにはデジタル対応がすぐできる学校、また、アンテナから変えなければならない学校など、さまざまだろうと思っております。テレビの保有状況と今後の設置計画についてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、調査しましたら、ケーブルテレビで対応しております学校が小・中合わせて全体で約40％、ところが、アンテナ対応をしておる学校で、このまま地デジに移るにはアンテナ工事が必要だという学校が11％ございます。他の学校についてはケーブルテレビで対応する、それからＵＨＦのアンテナで対応するというような格好になるのではないかと思っておりますけれども、学校のテレビを通じた教育について、以前我々が小学校のころにテレビが入ったときには、放送時間に合わせてみんながテレビの部屋に行って、テレビをかぎをあけて見たというような状況ですけれども、今はリアルタイムでテレビを見るというようなことはほとんどございません。大抵録画をしたやつ、今だったらＤＶＤに録画して、それをパソコンで見るとか、あるいは映像で見るとかというような状況でございまして、全教室を地デジ対応のテレビにするというようなことは、これはその必要はないと思っております。ただし、学校には何台か地デジ対応のテレビを置いていて、それをパソコンあるいはＤＶＤを使って投影機で映すとか、あるいは、今議会で認めていただいたんですけれども、電子黒板にこれをつないで見るとか、そんなような使用を計画しております。
以上です。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 教育長からいろいろ今のテレビの設置状況をお聞きいたしました。先ほどからケーブルテレビをこれだけ全市内に網羅して事業が進んできたわけですから、やはり学校においてもすべてケーブルテレビに変えていくと。ＵＨＦのアンテナではなしにね。そういう考えで進んでもらいたいなと僕は思っているんです。現在、先ほどケーブルテレビの設置も40％ぐらいの、玄関口までですね、そういうお話だったと思うんですが、これはそういう方向で、ケーブルにすべて変えていくという前向きな方向で検討していただきたいと思います。
それで、文部科学省では地上デジタル放送を視聴できる環境を整備するために来年度予算案に公立学校施設整備費を計上しておりまして、アンテナ等の工事に必要な経費の一部を補助するもので、デジタルテレビやデジタルチューナーといった端末の購入には原則対象外になっています。本市の将来を担う子供たちの教育環境整備の観点から優先的に取り組んでいく必要がある、このように私は考えておりまして、そこで、市長にお尋ねいたしますが、先ほど地上デジタル放送対応事業としての218台、これを何台か学校に回して優先的に取り組んでいくということのお考えはないか、お尋ねいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 218台についてはそれぞれ更新が必要となっているテレビであったり、優先的に一般の方が多く来られる場所のテレビでありますので、これを学校に回してというようなことではなくて、学校は学校の必要性に基づいて考えていくというのでいいのではないかと思います。
◯中島規夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市長は子供たちの将来の教育に非常に熱心だと思っていましたので、前向きな答弁がいただけるものと私は思っておりましたが、冷たくも切り離されました。あとは教育長、全然計画が見えてこないものですから、40インチのテレビが必要なら必要で、しっかり計画を持って進めていただきたいと思います。再度、教育長のそのあたりの気持ちをお伺いいたします。
◯中島規夫議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 現在もう後ろが決まっていますので、これは必ずやらなきゃいけないことでございまして、実態がどこにどのようなものを設置すればいいかというような、もちろん学校の希望も取り入れたりしながら。やっぱり限られた予算の中ですので、一番効率のいい方法をこれから、今、具体的に検討しておるところでございます。やがて23年までの計画は示せるようになると思います。
以上です。
◯中島規夫議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後６時18分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....