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  1. 鳥取市議会 2009-02-01
    平成21年 2月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-03
    2009年03月03日:平成21年 2月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯中島規夫議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、公明党、市民会議、民主・民世会の代表質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  河根裕二議員。                 〔河根裕二議員 登壇〕(拍手) ◯河根裕二議員 おはようございます。公明党の河根裕二でございます。今定例議会に当たり、会派を代表して、市政一般について質問させていただきます。  米国発の世界的不況の波は100年に1度あるいは戦後最大と言われる経済危機の荒波となり、大きな波浪となって私どもの地方経済、国民生活に大変な打撃を与えております。公明党は、この経済危機の真っただ中で、国民生活を守るために「実現する政治」「行動する政治」「結果を出す政治」のための具体的な政策を打ち出してまいりました。まさに今が正念場であり、政治の責任として私たちは冬を必ず春とするため、一丸となってこの難局に立ち向かっていかなければなりません。そこで、まず第1に行財政改革についてお尋ねします。  平成20年度決算についてどう評価されておられるのか。平成21年度予算については、景気の低迷や雇用状況の悪化を踏まえて税収減が予想される中、国からの第2次補正や21年度予算に盛り込まれている交付税措置などの支援策を背景として、どのように整合性を図りながら編成されたのか、お伺いいたします。  麻生総理は日本経済について全治3年と見立てておりますが、今の危機からどう打開を図っていくか、グランドデザインが市長に求められていると思います。この全治3年が守りの3年であってはならないと思います。3年後、大津波を乗り越えたとき、頭上に青空が広がっているのか、それとも依然として霧が晴れない状況を余儀なくされているのかであります。場当たり的な対応に終始するのではなく、成果のあらわれる戦略としてどのようなビジョンで臨まれるのか、市長の御所見と決意をお伺いいたします。  次に、行政評価についてお尋ねいたします。  国民・市民が最も行政に望むものは、税金の無駄遣いは絶対に許さないということであります。無駄ゼロへの第1歩として、本市の行政評価の取り組みについて、現状をお聞かせください。  次に、再任用制度についてお尋ねいたします。  あらゆる雇用のニーズに対応する方策として、再任用、再雇用制度やワークシェアリングなどを取り入れていく必要があると思います。そこで、本市における再任用制度の現状についてお聞かせください。  第2に、危機管理について何点かお尋ねいたします。  まず、政府・与党による総額75兆円に上る総合経済対策の中で、緊急防災、災害復旧等、あるいは学校の耐震化などの安心・安全実現のための緊急対策が盛り込まれております。本市として、この対策を活用して具体的にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。  次に、学校の耐震化につきましては着実に推進が図られているものと認識しておりますが、その他の公共施設の耐震化につきまして、その現状と今後の取り組みのスケジュールについてお伺いいたします。
     また、最近非常に国民の関心が高い新型インフルエンザ対策について、本市における現在の準備状況と、万が一発生した場合の対応策についてお聞かせください。  次に、あらゆる災害から市民の生命・財産を守るための通報システムについて、現状と今後の対応についてお尋ねいたします。  また、安心・安全メールなど、市民や児童・生徒の保護者などが必要とする不審者情報などの情報提供システムの構築について、教育長の御所見をお伺いいたします。  第3に、子育て支援策についてお尋ねいたします。  我が国は予想以上の速さで少子・高齢社会となり、人口減少時代に突入しています。そのため、社会保障問題や生産年齢人口の減少など、さまざまな課題が山積しております。高齢化率については、21%以上になると超高齢社会と位置づけられますが、本市も地域的には21%をはるかに超えているところもあります。高齢社会の抱える課題を考えるとき、少子化対策に取り組む重要性がおのずと明らかであります。このような状況のもと、本市は「子育て応援都市 鳥取」と掲げ、積極的に子育て支援策に取り組んでこられたところです。支援策の成果としてはどのようなことが挙げられるのか、お伺いいたします。  まず、合計特殊出生率はどのように推移しておりますでしょうか。  また、働きながら子育てができる体制については、何といっても保育園の拡充整備がポイントとなります。入園希望が年々低年齢化してきております。女性の就業率が鳥取県は全国でも上位で、働きながら子育てすることが一般的な傾向となっております。例年ですと夏を過ぎて秋が近づくころに入園希望がふえてきますが、本年度の待機児童の状況についてお伺いいたします。  待機児童ゼロを目指すには、保育士の確保やほふくスペースの拡充整備などが求められます。これらの課題について、現状はどのように改善されているのか、お伺いいたします。  本市の保育園の定数から見ますと、入園希望数全体が大きく超えることはないようですが、希望する保育園が中心市街地周辺に集中する傾向が見られるため、第1希望に入園できないことが出てまいります。これらの課題解決策の1つとして幼保一元化、認定こども園、公設民営化などについて検討・協議される必要があります。平成21年度の取り組みの方向性についてお伺いいたします。  市長の提案説明にもありましたが、出産育児一時金や妊産婦無料健診、子育て応援特別手当など、当初予算に子育て支援の関連予算が大きく組み込まれています。大変喜ばしいことですが、その社会的背景と内容について、市長の御見解をお伺いいたします。  第4番目に、低炭素社会の構築についてお尋ねいたします。  米国のオバマ大統領はグリーン・ニューディール政策の実行を表明し、環境問題に対して消極的だった政策から大きく転換することを打ち出しております。化石燃料社会から太陽光などクリーンエネルギー社会への大転換が図られようとしております。日本においても、斉藤環境大臣を先頭に環境・エネルギー対策を未来への投資ととらえ、新たな需要と雇用の創出につなげていこうと日本版ニューディール政策を打ち出しております。我が国にはハイブリッド自動車、高効率燃料電池を初め、世界に誇る環境・省エネルギー技術があります。こうした分野への積極的投資や、環境に配慮した地域づくりで新たな成長へとつなげていく政策が求められており、国家的戦略としてのグリーン産業革命という、未来の新しい日本に向けたスタートが切られております。このような時代の流れをどう認識しておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  また、自然エネルギーの有効活用について、本市における施策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  さらには、環境に配慮した次世代自動車等の公用車への導入について、現状と今後の取り組みについてお尋ねします。  また、税制の優遇措置についての御所見をお伺いいたします。  5番目に、地域活性化についてお尋ねいたします。  政府は第2次補正予算の中で地域活性化・生活対策臨時交付金制度を創設し、6,000億円を計上しております。今回は、これまで市民から要望があっても財政的に対応できなかった事業に取り組むチャンスであります。また、基金化することもできる、地方にとってはありがたい交付金であります。本市の実情に合わせてどのような対応、取り組みをされたのか、お伺いいたします。  次に、中小企業に対する支援策についてお尋ねいたします。  公明党が推進し、08年度第1次補正予算で創設された中小・小規模企業の資金繰りを支援する緊急保証制度が昨年10月からスタートし、第2次補正では30兆円規模まで拡大して実施されることとなっております。  そこで、本市における中小企業の実態はどうなのか、セーフティーネット貸し付けの利用状況についてお聞かせください。  また、この対策を受けて本市が取り組んでいる緊急特別融資制度など、支援策についてお伺いいたします。  さらには、現状を踏まえて今後どのような対応をされるのか、お伺いいたします。  次に、現下の厳しい経済情勢の中で本市が取り組んでいる緊急雇用対策の現状についてお尋ねいたします。  まず、雇用維持対策として、派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金について、本市での申請状況をお伺いいたします。  次に、雇用の創出についてお尋ねいたします。  雇用を守ると同時に、新たな雇用をいかにつくり出すのかも市民生活維持のためには大きな課題であります。国では、失業した非正規労働者や中高年齢者を対象に一時的な雇用機会を創出する緊急雇用創出事業を創設いたしました。あわせて、過去最大の4,000億円規模の基金を創設し、雇用創出に全力を挙げています。こうした国の事業に関連し、本市は市民の雇用創出のため、今後どのような事業を検討されているのか、お伺いいたします。  問題となっている内定取り消し対策、さらに細かく言えば、職業訓練中の生活保障等々、本市の雇用を取り巻く諸課題は後を絶ちませんが、市民生活の柱である雇用問題に対する市長の決意をお聞かせください。  次に、定額給付金についてお伺いいたします。  所得が伸びない一方、生活に必要な物価は高い中で、庶民は生活を切り詰めてやりくりをしているのが実感であります。そのような状況の中で定額給付金は、家計に対する生活支援という側面と、個人消費に刺激を与えて景気を下支えするという経済効果が期待されます。世界各国でこのような経済危機の中で定額給付金のような給付つき税額控除の政策が打ち出されております。まさに世界の潮流であり、経済危機の中では経済学のイロハの減税策であると確信するものであります。多くの市民の方から、春の到来とともに一刻も早く支給されるよう、期待の声が多く寄せられております。定額給付金の円滑な給付に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  次に、歴史まちづくり法の活用についてお尋ねいたします。  文化財保護行政とまちづくり行政の協働により、文化財を中心として形成される歴史的な風情や情緒を生かしたまちづくりを推進し、国が地域の取り組みを積極的に支援することにより、国及び地域にとって貴重な財産である歴史的風致を次世代へ継承することを目的として、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法が制定されております。本市においては文化財課が担当して鳥取城跡の整備に取り組んでおりますが、この法律の趣旨にのっとり、まちづくり担当課としてもさらに文化財課と連携し、城跡の周辺整備や、歴史的風致を生かした町並みの再生に当たるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  第6番目として、農林水産業の再生についてお尋ねいたします。  本市にとっても基幹産業である農業については、食の安全とも関連して食糧自給率の向上が求められており、農業の再生は地域経済の浮揚のためにも、地域の活力として極めて重要であります。  そこで、まず、農地改革プランについてお伺いします。農林水産省は、食糧自給率の向上を目指して、水田等の有効活用、地域における担い手を育成していくこととあわせて、農地について優良な状態で確保し、意欲のある者に農地が集積されることなどを目的として、昨年12月に農地改革プランを策定しております。この改革実現のための条件整備としての農地情報の共有化の取り組みについて進捗状況はどうなっているのか、本市においてこの農地プランをどのように認識しておられるのか、市長及び農業委員会の御所見をお伺いいたします。  次に、地域ブランド育成の柱となる農商工連携についてお伺いいたします。  これからは、いかに優秀な1次産品を生産して販売するだけでは一定レベルからの伸びが期待できません。農林漁業者と中小企業者が相互の技術やノウハウなどの経営資源を活用し、新商品や新サービスを開発する事業を支援していくため、農商工連携型の基金を創設した県もございます。また、新商品・新サービスの開発から事業化、販路の開拓などを支援するための地域活性化支援事務局も全国10カ所に設置されているところであります。本市として、新たな雇用にもつながる農商工連携の取り組みについて、国・県の動向も踏まえてどのように対応されていくのか、お伺いいたします。  7つ目に、学校教育に関連して幾つかお尋ねいたします。  まず、昨年4月にスタートいたしました小中一貫校の湖南学園について、この1年間の成果と反響についてお伺いいたします。  次に、30人学級については鳥取県の動向も気になるところでありますが、その教育的効果にかんがみ、今後の対応について、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、全国学力・学習状況調査についてお尋ねいたします。  来年度の全国学力調査については、県内の全市町村が参加する見通しであることが地元紙などで報道されております。この調査について、これまでも教育長は宝の山であるとして評価する一方、学校の序列化につながるとして、公開についての懸念も表明しておられます。改めて教育長の率直な御所見をお伺いいたします。  次に、校区再編について、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  放課後対策については、昨年12月議会で教育長は新たな体制により取り組むと答弁されましたが、今後の対応についてお伺いいたします。  次に、学校図書館図書の充実についてお伺いいたします。  情操的な教育力の向上のために読書環境の充実が必要であると考えますが、学校図書館図書の充実に向けてどう取り組まれるのか、お伺いいたします。  また、学校図書館司書の兼務解消に向けてどう取り組まれるのか、お伺いいたします。  最後、8番目に、地域の医療・介護体制の充実についてお尋ねいたします。  医療法に基づき、県は医療計画の策定、推進が義務づけられており、平成20年4月に生活習慣病対策、主要疾病対策、救急医療の確保等を盛り込んだ鳥取県保健医療計画が策定されました。また、地域の実情に配慮した取り組みを進めていく必要があることから、各保健医療圏での地域保健医療計画も策定されております。  そこで、東部圏域の地域医療の現状と問題点、本市の地域医療に対する取り組み状況はどうなっているのか、お伺いいたします。市立病院の見解もお伺いいたします。  また、市立病院改革プランが示されましたが、平成23年度の黒字化に向けては、医師と看護師の増員が大前提であると思います。確保に向けての具体的取り組みをお伺いいたします。  また、市民の医療に対する安心・信頼を確保するため、医療・介護の連携が重要であります。病院と診療所の連携、病院と病院の連携、病院と介護施設・在宅での介護サービスなどの連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公明党を代表して河根議員から代表質問がございました。逐次お答えをしていきたいと思います。  まず最初は、大きく行財政改革というテーマの中で20年度の決算についてのお尋ねがありました。これは担当部長からお答えいたします。  次に、中・長期的なグランドデザインをどう描いて予算編成に当たってきたかという質問にお答えいたします。  予算編成に当たりましては、税収等の減収がある中でいろいろな工夫をして財源を確保し、積極型の予算にし、これで当面、地域が直面している経済情勢あるいは雇用情勢、さらには市民生活の安全・安心、そうしたことに力を入れるとともに、将来に向けた例えば「2009鳥取・因幡の祭典」の成功から、それに引き続く観光振興等に意を払ったところであります。こうした経過は提案説明の中でも述べておりますけれども、特に21年度予算編成に当たりまして、例えば今後に向けた戦略的な取り組みとしては、鳥取自動車道開通に伴い鳥取の有利性が高まることを念頭に置いて、地域再生の柱の1つとして農林水産業の振興、そして鳥取市が今後アジアの玄関口として1つの大きな拠点となっていくという位置づけのもとで鳥取市版アジアゲートウェイ構想の検討といったことも触れております。また、周辺の地域東部一円の関係が深まる中で定住自立圏構想の推進。こうしたテーマを中・長期的な展望に立った構想として21年度の課題と位置づけておるところでございます。  国の予算と連動したいろいろな取り組みを予算の内容として組み立てておりますけれども、そうした内容については後いろいろ質問がございましたので、その中でお答えしていきたいと思います。  次に、行政評価制度の現状についてお尋ねがございました。これにつきましては、鳥取市としてしっかりと体系的に実施を図っているものでございます。取り組みの実情を総務部長からお答えいたします。  また、再任用制度の実情につきましても同様に部長からお答えいたします。  防災対策であります。  御指摘のように、国の2次補正予算の中でも市民生活の安全・安心という、防災について力を入れるべきことが示されておりまして、国の20年度の2次補正予算、景気対策という観点もあるわけですけれども、防災対策に力を入れるべきと考えて取り組みを進めております。  その主要なものを申し上げたいと思うんですけれども、第1点として、消防団の消防ポンプ車2台、これは購入後20年以上経過して老朽化が見られるので、この機会に補正予算で対応しております。小型動力ポンプ車1台も前倒しで更新をしているということであります。こうした消防力の強化のための取り組みをいたしました。第2点として、建物、道路等の都市基盤の変化、老朽化などで更新が必要となっているものへの対策、あるいは避難所等の案内板、誘導標識、これを前倒しして取り組むことにいたしました。例えば避難所等の案内板、誘導標識につきましては当初、20年度から4年間の計画で行うことにしておりましたものを、総合的に点検・修繕するということで単年度、この補正予算を使いまして、21年度にはこれを実施するということでまとめて避難所への案内板や誘導標識を整備いたします。それから、計画的に整備を進めております国府地域、鳥取地域、両地域の防災無線の整備に合わせまして、本庁4階に常時放送可能な専用の放送室を新設して、こうした危機管理体制の整備を行うことにしたところでございます。隣接する4階の第2会議室をいざというときの災害対策本部室として位置づけまして、一体的な機能が果たせるようにすることにいたしたところであります。このように災害対策に関係していろいろな、これまでどちらかというと計画的に進めようとしていたことを前倒しして実施したというのがございます。  それから、市有施設の耐震化についてもいろいろな取り組みを進めましたので、お答えします。  市有施設の耐震化につきましては、平成20年8月に鳥取市有建築物耐震診断計画を策定して、平成27年度までに庁舎、学校などの特定建築物の耐震化を100%実現すると。その他の施設についての耐震化も90%を目標に進めるということにいたしたところであります。本市の建築物のうち教育施設、病院、水道庁舎等以外の建物で1,264棟ありますけれども、耐震診断の必要がある施設が182棟ありまして、平成20年度より計画的に耐震診断を実施してきております。20年度の9月補正で予算計上しました本庁舎、市民会館等の耐震診断につきましては、診断そのものは終了しておりますので、今月末、今年度末ということでありますが、診断結果を出していくということにいたしております。今後とも市有施設の耐震化についてはできるだけ早期にこれに取り組んでいくということにしていきたいと考えております。  次に、新型インフルエンザの取り組みであります。これは昨日もこの本会議場で御質問に対してお答えしておりますが、全体的な状況に関しまして健康子育て参事監からお答えをいたします。  災害情報の提供につきまして、防災調整監からお答えをさせていただきます。  次に、子育て支援についてお答えしていきたいと思います。  まず、鳥取市として取り組んでいる成果はどうであるかということで、合計特殊出生率についてのお尋ねがありました。  鳥取市の合計特殊出生率は、平成15年から順に申し上げますと1.60、1.53、1.43、1.54、1.51と、平成15年から19年、この5年間推移しております。直近の平成19年の合計特殊出生率は、全国では1.33、鳥取県が1.47、本市は1.51と、県の平均水準よりも高いということで、全国よりも高い水準にあります。この傾向は5年間を通じてほぼ一貫しておりまして、すべての年で全国を上回っているということであります。鳥取県全体の同じ率に比較しても、平成17年を除いては本市の方が高いということであります。したがいまして、この合計特殊出生率なるものは、1人の女性がお産みになる子供の数の平均値ということでありますから、それが高いということはやはり産み育てやすい環境があるというふうに考えていいと思うわけであります。平成20年についてはまだ全国集計等が出ておりませんが、本市独自で算出したところ、本市のその数値が1.53と出てきておりますので、これも前年を上回って上昇しているという状況でございます。  さて、こうしたことにとって保育園の状況が大きな課題であるわけでありますが、子育て支援体制のかなめでありますけれども、平成20年度の保育園の入園状況は、年度当初4,789人でありました。そして、年度の終わりごろに近づいたこの2月1日現在で見ますと5,125人と、年度の経過の中で、20年度のうちで336人増加するという状況になっております。出入りがあって、全体としていわゆるネットで336人の増加ということでございますので、年度中途の保育園入園体制ということが重要な課題だというふうに、こういった数字からも明らかであるわけであります。入園に当たっては、保護者の希望される園のあき状況を見て複数の園で調整するなど、いろいろな努力をしておりますし、周辺の保育園に入園していただくようなお願いも続けておるわけでございます。どうしても希望が重なって特定の園に集中するような場合があるわけでございますので、その点は入園希望の方にいろいろ御理解をいただくよう今後とも努力をしていきたいと思いますが、待機児童ゼロの状態を継続しているということでございます。21年度におきましてもこういった状態を続けたいと思いますけれども、引き続きいろんな調整といったことが避けられないということについては御理解をいただきたいと思います。  次に、保育士の確保についてお尋ねがありましたが、健康子育て参事監からお答えいたします。  施設のスペースの状況はどうかということについても同様にお答えをさせていただきます。  議員から、「子育て応援都市 鳥取」という基本姿勢について言及があり、今後の方向性のお尋ねがございました。  鳥取市は保育の体制整備は重要な課題だと考えております。例に挙げられました幼保一元化等につきましても、河原の幼保園といったものの整備を今進めておるところでございまして、こういったもので保育に関する、あるいは幼児教育に関するさまざまな需要に的確にこたえていきたいというふうに考えております。また、具体的には鳥取市次世代育成行動計画というものを現在策定して、これがございますけれども、こうしたものに基づいて取り組みを進めるということでございます。子育て支援カードの実施なども本市としては今後ともその取り組みを続けていきたいというふうに考えておりますし、子供を産み育てやすい環境づくり全般にわたりまして努力を続けたいと思っております。  21年度に関して、やはり受け入れ可能な人数をふやす上で1つ御紹介しておきたいのは、市立病院内に院内保育を始めたわけでございます。これは昨年の1月に始めたわけでありますけれども、これを拡大して今年度中には定数を倍増させて30名ということにするようなこともこの当初予算の中で提案してきておりますので、そういった施設の整備も有効に機能していくと思います。そのほか、保育園の園庭の芝生化等もこれからも計画的に、段階的に進めていきます。きのうも少し御紹介しましたけれども、朝日新聞出版の季刊情報誌「AERA with Baby」という子育て版の「AERA」の季刊雑誌でありますが、ここでも高く評価をされているということもございます。また、21年度から特に大きく変わってまいりますのは、妊婦健康診査を5回から14回へと。これも非常に大きな取り組みとして歓迎されるものと考えているところでございまして、今後こうした制度の的確な実施に取り組みたいと考えております。  国の予算の流れを受けて充実を図っている点として3点ございますので、それに触れたいと思います。1つは、子育て応援特別手当であります。これは平成20年度の緊急措置として支給される金額が3万6,000円という手当金の支給であります。これについては市内で対象者が2,850人ということでございますけれども、これについては国の制度で措置されたものでありまして、的確に実施したいと考えております。  それから、出産育児一時金の増額という取り組みでございます。  国は緊急の少子化対策して平成21年10月、ことしの10月から出産育児一時金を4万円引き上げるという措置をとるということを打ち出されております。本市の国民健康保険におきましても同じく4万円を引き上げるということで、42万円の支給が可能になるように措置することにいたしております。また、先ほど紹介しましたが、妊婦健康診査の公費助成、これにつきましては21年度からは14回に拡充するということでございますが、これは国の財政措置も相まって実施することになっているものでございます。こういった国の措置が今後とも継続して続くように、ぜひこれはお願いをしていきたいというふうに考えるところでございます。特に妊婦健診等については、これによって約1億円ほどの市の予算支出がございますけれども、財源措置をぜひ引き続き継続してほしいというふうに考えておるところでございます。  次に、低炭素社会の構築関係でございます。  私も昨年、斉藤環境大臣を訪問いたしまして、鳥取市のいろんな環境政策に対して国からの支援というものをお願いしたいということを申し上げてきたところでございます。今後、環境施策に対する国のいろんな財政支援等が充実していくことを願っているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  日本版グリーン・ニューディール政策の構想でありますが、5点ほど重点的なポイントがあります。第1点は太陽光発電の普及、第2点は省エネ家電への買いかえ、第3点は電気自動車などの新世代自動車の開発・普及、4番目は二酸化炭素吸収源対策、5番目として省エネ商品の購入などに特典を与えるエコポイント事業の拡大と。大きく5点ほど挙げられると思いますが、もちろんグリーン・ニューディールという、そのニューディールという言葉でも明らかなように、ある種ここで環境に特化した政策を重点的に打ち出すことによって景気・経済対策という側面も持っているものでございます。しかしながら、こういう取り組みはまさにアメリカ合衆国におきましてもオバマ大統領も強く提唱している内容でありますし、産業からのいろんな、CO2排出が大きな課題になっておりますので、こうした環境問題にかかわる取り組みは力いっぱい本市としても推進していく必要があるものと考えております。本市としても具体的な取り組みとして、地元企業の支援も含めてLED蛍光灯の庁舎への使用などについても実際に一部使用して、その効果を見るといったことを申し上げてきておりますし、太陽光発電などの普及拡大、これは重要な施策だと考えて取り組んでいるところであります。今後こうした取り組みについては拡大しながら効果を上げていきたいというふうに思っております。  自然エネルギーの有効活用について本市の施策をお答えしたいと思います。  国はことしの1月から太陽光発電に対する補助を復活させるということで支援を強化したわけでありますけれども、本市は一貫して平成16年度から太陽光発電に対する補助を実施してきたわけであります。今後、国の補助もあわせて実施を強力に推進したいと思います。また、その間、ペレットストーブ、小型風力発電設備、太陽熱温水器なども補助対象に加えまして、自然エネルギー等の普及促進に努めてきたところであります。  この機会に、平成16年度からの補助実績について簡単に触れたいのですけれども、住宅用太陽光発電システムは本市で176件の補助実績があります。まきストーブは26件ございます。ペレットストーブは11件、小型風力発電は1件、それから太陽熱温水器は14件ということで、割と新しく19年、20年から取り組んだまきストーブ等につきましてももう既に実績がかなり出ているという状況がございます。  次に、公用車における次世代自動車の導入状況等につきまして部長からお答えをいたします。  次世代自動車について税の優遇措置はどうかということであります。これにお答えいたします。  この次世代自動車というのは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等々でございます。天然ガス自動車なども一定の条件を満たせばよいと。ハイブリッド自動車、天然ガス自動車等、特にいわゆる環境対策一般的に性能がいいという程度ではなくて、ぐっと新世代のような自動車として考えられているものでございます。こういった自動車に対しまして自動車税、自動車取得税につきましてグリーン税制がかねてから実施されておりますが、来年度の税制改正では特に次世代自動車等の優遇策として新たに自動車重量税の免除ということが新設されるということであります。現在、自動車の販売というのは非常に厳しい状況にあるというふうに聞いておりますけれども、特に環境に強い次世代自動車につきましては、従来のグリーン税制にさらに加えて自動車重量税の免除があるということであります。また、軽自動車税につきましてはこういった制度、特に次世代自動車を免除するというような制度は国の制度としても打ち出されておりません。こういった制度のあり方につきましては今後慎重に検討しながら考えていくべきものというふうに位置づけております。  次に、地域活性化についてお答えいたします。  平成20年度2次補正予算と21年度当初予算、国の予算に連動した本市の取り組みでありますが、御指摘の地域活性化・生活対策臨時交付金は、国全体で6,000億でありますが、本市におきまして9億6,000万という金額でありまして、これを早急に活用して、この目的とする地域活性化と生活対策の充実を図るべく補正予算等を提出しているところでございます。20年度の2月補正予算と21年度当初予算の編成の中でこうした交付金を活用しております。  具体的には、2月補正予算では中小企業経営安定化資金利子補給に係る債務負担行為の補正、これは期間の延長もありましたので、26年度までの債務負担ということで、貸し付けの期間を3年から5年に延長しております。債務負担の限度額も2,595万3,000円から4,244万円に拡大して、いわゆる無利息の特別融資枠を予算的に位置づけております。また、60人の臨時職員の緊急雇用とかスーパープレミアム付き商品券の発行事業への補助、さらには定額給付金や子育て応援特別手当の支給の事務経費等に充てております。また、道路整備事業に2億3,000万円規模の追加の補正をしておりまして、こうしたものの一般財源に充てております。こうしたものを含めまして総額48億6,000万円の補正予算の財源の一部にこれを充てたものでございます。そして、21年度当初予算案の中では延べ306人の雇用を生み出す施策とか、「2009鳥取・因幡の祭典」の取り組みと連動した姉妹都市等との交流事業、あるいは観光振興策、あるいはイメージアップをするための取り組み等々に活用いたしております。また、さきに触れました妊婦健康診査の14回無料化、公費負担ということですが、こういったもの、消費生活相談窓口の設置などの事業に対しても財源に充てて活用いたしております。大変有効な財源として活用しておりますし、ありがたい交付金だというのが実感であります。  次に、本市の中小企業の実態はどうかということであります。担当部長からお答えいたします。  融資のセーフティーネットでありますが、この関係の状況も担当部長からお答えいたします。  金融支援策につきましても、たびたびお答えしております融資のことでございますが、担当部長からお答えいたします。  この中小企業支援策に関して、今後の対応についてということの御質問がございました。  これにつきましては私は、この不況が全治3年であるかどうかは別にしまして、今後とも状況の変化に応じて機動的な対応を求められるものであるという基本的な認識を持っております。本市では経済状況を的確に把握し、対策について意見をお聞きする上で、銀行協会とか経済団体とか各分野、小売だとか建設業だとか製造業だとか、そういう各産業分野の代表者で組織しております鳥取市緊急地域経済対策会議というものを持っておりますので、これで今後とも状況の把握、対策の検討等を各界の皆さんの意見も聞きながら的確に実施する決意でおります。また、議会の皆様とも適宜いろんな御説明をしたり、全員協議会での説明とか、委員会での御審議等をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。それから、市の幹部で、市役所の中で組織しております鳥取市緊急経済対策実施本部がございますので、こうした中で庁内での検討体制も充実して取り組むということにいたしております。私は21年度予算編成に当たって、今後引き続き景気の状況、雇用の状況が悪化を続けるような状況があれば、それに対して機動的な対策の実施をするから、ぜひそういったときには必要な財源を確保しておく必要があるといった認識も財政当局にも示しておりますので、今後の動向に応じた対策も立てて打ち出していきたい、そういうふうに思っております。これは補正予算という形になるものでございます。  それから、次に奨励金の申請状況というのを雇用の関係でお尋ねがございました。それから、本市が取り組んでいるふるさと雇用再生特別交付金とか緊急雇用創出事業などの取り組みの現状、これらにつきましては担当の経済観光部長からお答えいたします。  雇用問題についての市長の決意ということでありますが、たびたび申し上げておりますように、臨時的なもの、6カ月単位、あるいは最長で3年程度続くような雇用、こうした国の予算が県で基金としてありまして、その基金の活用で大幅な雇用枠を設けていただいているという中で、臨時的または期間を定めた雇用枠は非常に拡大してきているというふうに思っております。しかし、やっぱり本格的ないわゆる長期安定的な雇用の拡大が本来求められるべきですし、ですから、この期間限定、例えば3年間の雇用の中で新たな市場開拓、商品開発、それからいろんな、最初の3年間なら3年間の取っかかり、農林水産業等についての取っかかりをしまして、それをその後も継続できるような努力をぜひしたいものと考えております。そういった臨時的、期間限定的な雇用が何とか実際の新たないわゆる正規雇用を生み出すような取り組みをしていくということが求められているということが第1点。  それから、やはりこういう厳しい中でも攻めの姿勢といった点が重要だと思っておりまして、企業誘致や工業団地の造成等の取り組みにつきまして、これから引き続き取り組みを進めていきたいということを考えておるところでございます。現在、市内の各企業に対しましては鳥取市からのお願いということで、市長名で文書をつくって、市民の生活維持のため、正社員はもとより非正規社員の雇用の継続についても最大限の御配慮をお願いするというものを各企業にもお願いして歩いている状況がございます。こうした取り組みを一方でしつつ、長期的な展望に立った雇用の枠の拡大に取り組みたいと考えております。
     さて、次に定額給付金の件についてお答えいたします。  市民の大きな関心事であるこの定額給付金のスムーズな支給に向けて、本市は2月2日に専門チームを立ち上げたわけであります。定額給付金チームでありますが、市役所駅南庁舎に専用の部屋を確保して鋭意準備を進めております。鳥取市は約7万6,000世帯に30億2,000万円の定額給付金を全体として給付することになります。申請書を窓口受け付けとした場合には相当な混乱が予想されるわけでありますので、申請書の受け付けは郵送で受け付けると。そして、受け付けた上、給付金は金融機関への口座振込方式を原則とするということで考えておるわけでございます。具体的には世帯主、これが受給権者となって、世帯主あてに世帯全体をまとめた1つの申請書を郵送しまして、振り込みのための口座番号等必要な事項を記入していただいて返送していただくということであります。できるだけ記入内容が少なくなるように工夫した申請書にするということを検討して実施することにしておりますので、この返送についてはぜひ速やかな返送をよろしくお願いしたいと思います。この際、申請者本人であることが確認できる書類の写し、それから、振込口座が確認できる書類の写しを添付していただきます。申請書の記載事項を確認し、金融機関の口座に給付金を市から振り込むということになります。事務局の体制は正職員3名で現在諸準備を進めておりますけれども、申請書の発送後返送されてくる申請書、申込書ということになる申請書を処理するために臨時職員10名程度の雇用が必要となるということで、確認作業等の事務処理に当たることを予定しております。  今後のスケジュールであります。  現在、システム開発、申請書等の印刷発注の準備を行っております。3月中旬には申請書を各世帯に送付いたします。3月下旬からその受け付けを開始したいと考えております。3月31日までに受け付けた申請書につきましては4月早々にお受け取りいただけるように振込手続を行うことにいたしておりますので、3月31日までに申請書をできるだけ多くお返しいただきたい、受け付けをさせていただきたい、そういうふうに考えております。  次に、鳥取城跡の復元整備に関連して周辺の整備についてのお尋ねがございました。  これにつきましては、今後そういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。お話のありました、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、歴史まちづくり法に基づく重点地域で活用できる補助制度としてはまちづくり交付金とか歴史的環境形成総合支援事業、街なみ環境整備事業などがありまして、こうした事業を活用した整備につきまして鳥取城の復元整備に当たっております教育委員会の文化財課の取り組みと連携を図りながらこの周辺整備について進めたいと考えております。  次に、農林水産業対策、その中で農地改革プランについてお尋ねがございました。  農地改革プランの中身でありますが、これは2点ほど主要な点があります。農地の転用を防いで良好な状態に保ち、これが第1点でありますが、第2点、耕作放棄地については再生利用をして有効に活用する。こういう、農地について当たり前なことではありますけれども、これをしっかりやっていこうということが今回の農地改革プランであると承知しております。そうしたことを考えた場合に、農業経営に意欲がある人に優良農地が集まるようにする方向性、これは基本的にはこういう方向性は望ましいものであるというふうに考えております。改革プランの中で農地法等の改正が予定されておりまして、2月24日に国会に提出されておるわけでございます。こうした農地法等の改正によりまして農地改革プランの目指すところが実現できるよう本市としても取り組んでいきたいというふうに思っております。具体的に本市の取り組みの中では、耕作放棄地の解消と有効利用、それから農地の担い手への面的集積について具体的な取り組みの検討をいたしておるところでございます。また、これに必要な取り組みについて調査等も行っているところでございます。  それから、農地情報共有化の取り組みにつきまして、担当部長からお答えいたします。  それから、農商工連携の取り組みについてお尋ねがございましたが、これも大変重要な取り組みだと思いますし、本市においてこれがうまく運べば、本市は一面では農林水産業の盛んな都市でありますが、製造業等、工業も盛んな都市でありますので、この農商工連携で大きな成果をつくっていくことができるのではないかというふうに認識をしております。既に本市は鳥取商工会議所と連携いたしまして、平成19年度から農林水産団体、企業、学術研究機関等で構成する農商工連携に係る異業種交流会をスタートさせておりまして、こういった場を19年度からスタートさせ、20年度には新たに農商工連携を支援する補助金の創設も行っております。また、ことしになりまして2月26日、中国経済産業局、中国農政局等の主催で開催されました農商工連携地域活性化セミナーに職員を派遣させまして、今後の国の動向等について情報収集等も行っております。農商工連携の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、医療の御質問がございました。  まず最初は、地域医療の充実と医師確保でありますが、地域医療の現状、取り組み状況につきましては林副市長が専門的に担当している分野でもございますので、林副市長から答弁いたします。  また、市立病院の関係の御質問については市立病院の方からお答えをさせていただきます。  以上で私からの答弁を終わらせていただきます。 ◯中島規夫議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 地域医療の現状と取り組みにつきましてお答えいたします。  全国的に深刻な医師不足から、救急医療や内科・小児科医療を初めとした地域医療の確保、さらには勤務医の過重労働等が課題となる中で、鳥取市におきましても市立病院の小児科診療の休止や、夜間・休日の小児救急の対応などに影響が生じてきております。鳥取県が行った県内46病院の医師数に関する調査、これはことしの1月1日現在でありますが、東部の保健医療圏では医師の必要数が358.3人に対しまして現員数が294.4人、不足数が63.9人ということで、医師の充足率は82.2%となっております。地域医療を守るためには、まず、課題となっております医師などのスタッフの確保が根本的なことであります。医師不足の原因、背景につきましては、医師の初期臨床研修制度にかかわる問題であるとか、あるいは女性の医師がふえる中での出産・子育て環境が不十分なことなど、さまざまな問題が指摘されておりまして、国による取り組みが重要ではありますが、地方自治体としても特に勤務医の過重労働の解消に向けての取り組みをしていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。このために、軽症であっても総合病院に患者さんが集中している現状に対しまして、医療機関のかかり方であるとか、救急医療体制の役割と仕組みなどを多くの方に理解していただく取り組みを進めることとしております。既に市民健康づくり推進協議会、これは東部医師会とか関係団体、そして市民代表の方々で組織されている場でございますが、この場で、地域医療を守るための取り組みについて議論していただいて、最寄りの開業医をかかりつけ医として持つことの大切さなどを確認していただいております。県や医師会などと連携した取り組みを進めているところでございます。  今年度は総合病院、急患診療所の受診において、小児救急を含む小児医療が大きな役割を占めていることから、まず1つには、医療機関の適切な利用を知ってもらうための小児救急医療のチラシ・ポスターの作成・配布によるPR、それから、鳥取県で2月に制度化されました平日・夜間や土日・祝日の小児救急電話相談事業、これはとっとり子ども救急ダイヤル#8000番というものでございますが、これを鳥取市としても周知を図っていく。3点目としては、市報の3月号に地域医療についての特集記事の掲載などを行っているところです。さらに来年度は、1つとしては、本市の地域医療の現状と問題点を考えるためのDVDの制作、そしてこれによる周知、それからポスターの作成、そういったこと、2点目としては、東部医師会と連携した医療マップの作成活用などを予定しているところでございます。今後も引き続き安心して医療サービスが受けられるように、県や医療機関、市民の皆さんと連携して取り組みをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 山本総務部長。 ◯山本義紀総務部長 河根議員さんの平成20年度の決算ほか数点について答弁をさせていただきます。  まず、20年度決算の見込みでございますが、平成21年度の予算案では景気の急激な悪化に伴って市税が大幅に減少するというふうに考えておりますけれども、20年度につきましては既に昨日こう風の入江議員さんにもお答えしたところでございますが、市税を含む歳入の決算見込みは予算計上額を確保できるというふうに考えております。また、歳出予算も決算を見込んだ堅実な額を計上させていただいていることから、全会計で黒字決算になるというふうに考えております。  次に、行政評価制度の本市の取り組みにお答えをさせていただきます。  行政評価制度でありますが、本市では平成15年度からこの行政評価に取り組んでおります。15年度は事務事業の評価を実施いたしました。16年度からはそれに加えて施策評価も実施いたしております。それらの評価手法に改善を加えまして、平成19年度からは第8次総合計画の実施計画や予算編成とも連動した行政評価システムとして運用をいたしております。その手法といたしましては、まず所管課が評価シートで事務事業ごとに1次評価を行います。次に、部長が各施策の重要度でありますとか優先度について2次評価を行い、最終的に行政評価実施本部として市の内部評価をしておるところでございます。さらに、外部評価といたしまして鳥取市行財政改革推進市民委員会で評価をいただくこととしておりまして、内部評価の結果とあわせて業務の改善や予算編成等に反映させるようにしております。  次に、再任用制度の実態についてのお尋ねがございました。  鳥取市におきましては平成14年4月から再任用制度を導入いたしております。現在12名の再任用職員が勤務しております。再任用に当たりましては、まずは本人の意向調査を行います。業務に対する意欲と、これまでの勤務実績等により適任者を任用するようにいたしております。任期は1年としておりますが、意欲と能力によりまして更新も可能であります。任用される職名は退職前の職にかかわらず主事級としております。週32時間の短時間勤務としております。  次に、公用車における次世代自動車の導入状況についてでございます。  本市の公用車は358台ございます。環境に優しいと言われます次世代自動車の導入状況につきましては、平成11年度よりハイブリッド自動車を導入いたしております。平成13年度からは天然ガス車も導入いたしております。現在、ハイブリッド車が6台、天然ガス車が6台の、合計12台を導入いたしております。  今後の取り組みについてでありますが、車両価格が高いなどの課題もありますので、計画的な導入に努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 森本防災調整監。 ◯森本 勉防災調整監 災害情報の提供についてお答えいたします。  本市の災害時等における緊急情報の伝達方法としましては、市広報車、消防団等の巡回広報や自主防災会等による呼びかけを初め、防災無線やテレビやラジオなどの通信媒体が挙げられます。防災無線につきましては、未整備であった鳥取及び国府地域について平成19年度から4カ年を目途に整備を進めており、整備を終えた地域から順次運用を開始しておりますが、これに合わせまして防災無線による緊急情報をケーブルテレビや専用電話番号「21-6100」からも確認していただけるようにしたところでございます。また、これら以外にも市のホームページ、安全・安心メール、FM鳥取への緊急時割り込み放送の整備など、防災に関する情報伝達手段の多様化を図っているところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 林健康子育て参事監。 ◯林 茂良健康子育て参事監 新型インフルエンザについてのお尋ねでございます。  新型インフルエンザが発生した場合の本市の対策としては、市民に対する情報提供・収集、医療確保、高齢者世帯等への支援などであります。特に流行の初期におきましては感染予防と蔓延防止、在宅患者の健康把握と調査など、医療対応が重要となってまいります。そして、流行の中期・後期におきましては医療対応に加えてライフラインの確保、食料・生活必需品の確保、高齢者世帯への支援など、社会対応が重要となってまいります。このため、鳥取市新型インフルエンザ対策推進本部を海外での発生と同時に設置し、流行の各段階に応じた取り組みを市民の理解と協力を得ながら実施していくこととしております。  次に、事前の取り組みでございます。まず、新型インフルエンザ対策の本市の行動計画及びマニュアルの策定、さらには救護従事者用の防護服等の備蓄、さらに職員に対する研修、さらには市民へ新型インフルエンザの共通認識、一般的予防についての正しい情報の提供、こうしたことが必要であると考えております。このため、職員の研修会を実施するとともに、市のホームページで市民の方への周知を図っております。また、啓発チラシを3万部作成して、小・中学生、診療所、薬局などへ配布するとともに、昨年暮れには街頭啓発で市民の方々へも配布を行ったところでございます。  今後、住民説明会や市民の方からの問い合わせにも対応できるように、中央保健センターなど関係各課の職員に対して研修を行っていきたいというぐあいに考えております。  次に、子育て支援で途中入園などへの対応についてということでございます。  出産や新たな就労などによる年度途中の入園希望者に対応をするためには国の基準で定めがあり、随時新たな保育士の配置が必要となります。本市では保育士登録制度や保育士採用試験の1次試験免除制度の活用、特区認定による臨時保育士の任用期間の延長などの対策により、優秀な保育士を確保しております。  次に、保育施設についてでございます。  近年の傾向として、より多くの保育士の配置や施設面積を要する低年齢児の保育ニーズが高まっております。特に鳥取地域の保育園では受け入れに余裕がない施設がふえてきております。受け入れ体制の拡充につきましては、鳥取あすなろ保育園が改築により昨年度から定員90人を180人に倍増しております。また、幼稚園については夕方までの預かりに加え、平成19年度から2歳児の受け入れも可能となりましたので、ほとんどの私立の幼稚園でも受け入れをしていただいております。このように保育園と同様の子育て支援の役割も担っていただいていることから、私立の幼稚園の運営費補助金において本年度から2歳児の受け入れ状況も加味した助成を行い、保育園の過度の負担を和らげるように努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 数点ございます。順次お答えさせていただきます。  本市の中小企業の実態はということでございます。  年明けに鳥取商工会議所が会員企業に行った景気悪化に伴うアンケート調査でございますが、世界的な景気後退に伴う影響が大きいと回答した企業のうちで9割が「このままだと経営困難に陥る」「先行きはわからない」としております。自動車、家電、半導体など、輸出関連業種を中心に直撃し、受注量は大幅に減少しております。また、製造業の生産活動悪化に伴う需要激減などにより、非製造業の経営環境も厳しさを増しております。本市の中小企業は極めて深刻な状況にあるというふうに認識しておるところでございます。  次に、金融関係でございまして、セーフティーネットの認定状況はどうかということでございます。  中小企業信用保険法によるセーフティーネット認定でございますが、申請の件数は、平成20年度は平成21年2月末時点で579件であります。平成19年の139件に比較しますと、4倍になっております。また、昨年10月までの月平均が大体15件であったものが、昨年11月は97件、12月は168件、ことしに入りまして1月は91件、2月は117件というふうに急増しております。  それから、国の2次補正などに対する本市が取り組んでいる金融支援策でございます。  中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、鳥取市中小企業経営安定化資金に緊急特別枠、これは500万円で返済期間5年、無利子ということでございますが、特別枠を創設し、あわせて、これは経営安定化資金でございますが、通常の融資枠、これは運転資金2,000万円の枠でございます。この枠の利率の改正、これは2.4から1.95というふうに利率の改正と、1年の据え置き期間の運営の弾力化を実施いたしたところでございます。また、融資等に関する相談窓口として鳥取市緊急経済対策相談窓口を産業振興課内に設置し、中小企業の方の支援を行っているところでございます。  それから、派遣労働者の雇い入れ事業主への奨励金の申請状況はということでございます。  平成21年2月6日から平成24年3月31日までの間に国において、派遣先労働者雇用雇い入れした場合の奨励金が支給される制度でございます。現在の状況でございますが、ハローワーク鳥取に問い合わせたところでございますが、制度開始から時間がたっていないことから、申請者はなく、企業からの問い合わせも少ないということでございました。この制度とは別にふるさと雇用再生特別交付金事業を実施するため、新規に雇用した労働者を契約期間終了後に正規社員として雇用した事業主に対しては県が一時金30万円を支給することが定められておるところでございます。  それから、最後でございますが、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業などの本市が取り組んでいる現状でございます。  平成21年度から3年間にわたって、鳥取県の基金を活用した緊急雇用創出事業、これに270人、それから、ふるさと雇用再生特別交付金事業、これに348人で、3年間で延べ618人の雇用創出となります。平成21年度に延べ306人の新規雇用を見込んでおるところでございます。なお、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、今後も引き続き積極的な事業提案に努め、さらなる雇用機会の創出を図りつつ、失業者の安心と生活の安定化を支援していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 農地情報共有化の進捗状況についてお答えいたします。  現在、本市では鳥取市担い手育成支援協議会を主体といたしまして、農業委員会、JA、農業共済、並びに土地改良区の関係機関と連携いたしまして、農地情報図の整備に取り組んでおるところでございます。具体的には、農業振興地域の農地面積約9,800ヘクタールを対象といたしまして、平成20年度中に市と農業委員会が持つ所有者・耕作者等の情報を、平成21年度には農業共済の作物作付等の情報を農地地図に結びつける、こういったスケジュールで進めておるところでございます。区画なり地番などの地図情報に、面積でありますとか作物名などの農地情報、こういった取り組みをしているのは全国でも鳥取市が初めてと聞いておるところでありまして、平成22年度には農地情報を関係機関で共有いたしまして相互に利用する体制を整え、農地の担い手への面的集積、並びに耕作放棄地の再生利用などに役立てていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 教育委員会関連の何点かの質問にお答えします。  まず初めに、安全・安心メールの件でございます。  現在、市内の学校ではメール配信サービスを行っている学校が何校かあるようでございます。確かにメール配信は情報を素早く共有できるというメリットがございますが、それぞれの学校調査をしてみますと、その弊害や難しさも感じておられるようでございます。例えば一度配信した情報は後で訂正の連絡をしてもなかなか取り消しができないとか、あるいはどのような情報を取捨選択して配信するかなど、情報の出し方についての難しさなども感じておられるようでございます。また、確実に伝えなければならない情報については配信メールでは不十分であるため、連絡網とあわせて二重で行っているということでございます。確かに補助的な連絡方法としては有効な面があるかとは思いますが、このような実態を踏まえると、現段階では地域の実情やニーズに応じてPTA等で検討していただくのがよい方法ではないかと考えております。  それから、湖南学園小学校・中学校の一貫教育についてのお尋ねでございました。  まず、成果についてでございますが、本年度スタートしたばかりということでもありまして、一歩前進したのではないかと思える点についてお答えしようと思いますが、まず第1に、小・中9年間で子供たちの成長を見守ることができるということ。これは湖南学園の両校長先生、あるいは教職員の感想の中にも、小学校も中学校も同じ自分の学校の子供として見るようになったとか、じっくり子供の成長が見られるようになったため、的確な評価やアドバイスがしやすいというような内容がふえております。やはり9年間の見通しを持つことが教職員に余裕と自信を与えているのだなと感じております。第2に、学校づくりを契機とした地域活性化の推進が図られたということでございます。例えば小・中の合同運動会、合同学習発表会での盛り上がりを、保護者、地域が主体となったあいさつ運動ののぼり旗の作成など、小中一貫教育を通して学校と地域が一体化し、地域の活性化につながっていくような事例もふえてきております。第3に、教職員の意識改革が進んできたというようなことが挙げられると思います。当初はやはり小学校のやり方、中学校のやり方というようなことで大きな壁があったようでございますが、それが、相互の授業を乗り入れたりとか、あるいは授業などを合同で行う中で相互の状況を理解し合いながら、当初の違和感から一体感へと意識が変容してきた、こんなことが大きな成果として上げられます。こうした一貫教育に対しては県内外からの視察の申し込みとか市内の他の学校からの問い合わせもございまして、反響が広がってきておるように感じております。  それから、30人学級のお尋ねでございます。  30人学級は平成14年度より県が教育振興のために始めた施策でございまして、30人学級を希望する市町村は加配される教員1人について200万円を県に協力金として支払いますいわゆる2分の1協力金方式となって運営されております。なお、小学校1・2年生及び中学校1年生以外でこの30人学級を実施する場合は市町村の全額負担が必要となっております。ここ数年、鳥取市では30人学級の実施を希望しておりまして、大体34人から40名の教員の加配を受けておりまして、基本的な学習習慣の定着や基礎学力の定着などに大いに成果が上がっていると感じております。教育委員会としましては、県教委に対して現状の負担額を維持した上での30人学級の実施を強く要望しておりまして、30人学級の継続や拡充を図りたいと考えております。  それから、全国学力・学習状況調査に関連して本市のスタンスはどうかということでございます。  この全国学力・学習状況調査は、全国の状況に照らして鳥取市の学校の学力やその背景となる要因について実態を把握する大変有意義な調査であるととらえております。その結果は、これまで何度も申し上げておるとおり、まさに宝の山であると感じております。市教委としましてはこの結果を活用し、さまざまな対応を行っております。まず、本調査の分析検討委員会を立ち上げまして結果を分析し、その結果を中学校区で共有しております。さらに、課題改善に向けた授業のあり方について中学校区で深めていく働きも出てきております。また、トリニティープランに結果を生かしまして、家庭、地域と協働で学習や生活習慣の改善に取り組む活動も進んできております。今後もこれまで以上に市全体の学力向上の取り組みに役立てていきたいと考えております。  校区再編のお尋ねがございました。  校区再編につきましては、鳥取市校区再編基本構想に基づきまして、平成18年度から20年度までを前期とします。そして、平成21年度から25年度を後期として学校配置とか通学区域の見直しについて検討を進めております。このうち前期においては緊急を要する校区に関する検討を行いまして、その結果、安全な通学の保障の観点から、宮ノ下小学校区の一部区域を岩倉小学校区とする校区再編を実施したところでございます。また、前期で同時に検討しました明徳小学校区と城北小学校区につきましては後期の再編計画の中で引き続き検討していくこととしました。今後は平成21年度に後期5年間の取り組みに関する基本的な方向性を定めるとともに、校区再編の要望が寄せられている校区を重点に、保護者や地域の方々の御意見を踏まえながら、学校の置かれている環境や特性を踏まえて検討していきたいと考えております。  放課後対策について21年度はどのように考えているのかということでございます。  21年度は、放課後児童クラブについては、入級児童数が71以上の大規模なクラブの分割と、待機児童解消のための施設整備を優先的に実施していく考えでございます。また、年間250日以上の開設に向けて、関係者の間で協議を進めておるところでございます。さらに、放課後こども教室については放課後児童クラブの開設要件に当てはまらない小規模校をモデルとして開設を予定しておるところでございます。庁内組織のことでございますが、現在、放課後児童クラブは学校教育課、放課後こども教室は生涯学習課が担当しておりますが、やはり同じ教育委員会の中といっても、仕事を進めていく上でいろいろ不都合がございまして、現在これを何とか統一できないかという具体的な検討に入っております。早ければ来年度からそういう方向で進みたいと考えております。  それから、学校図書館について御質問が出ておりました。  学校図書館は児童・生徒の読書活動の場として子供たちの豊かな心をはぐくむとともに、自発的で自主的な学習活動を支援するという重要な役割を果たしております。学校図書館司書は、図書館司書等の有資格者を嘱託職員として各学校に配置しているものでございまして、司書教諭と連携を図りながら、学校図書館の管理や運営に当たって、図書の貸し出しや利用指導、掲示物や図書館だよりの広報活動、読書相談、図書選定助言等を行っております。学校図書館司書は現在、本市のすべての小・中学校に配置しておるところでございますが、一部2校を兼務しているケースがございまして、司書数は小・中学校が62校に対して57校の配置となっております。4名の兼務者がおります。学校図書館司書の単独配置というのは学校図書館の充実という意味で大変意義のあることと考えておりまして、段階的な増員を図りながら、最終的にはすべての小・中学校での単独配置を目指しているところでございます。  それから、図書の充実ということでのお尋ねでございます。最後の御質問であります。  平成20年度には学校の図書購入費を5%アップしましたけれども、21年度予算では20年度と同額としております。学校の管理経費全体の中で図書費のみを増額していくというのは非常に厳しい状況ではございますが、少しでも多くの学校が学校図書館図書の標準を満たすことができるように、今後とも増額の努力は続けていきたいと考えております。  一方、学校における図書環境の充実ということにつきましては、御存じのとおり、本市では司書資格を持つ学校図書館司書を配置しており、大変効果を上げておるところでございますし、また、学校図書館にない本について学校から市立中央図書館へ予約を行い、中央図書館から週1回の配本サービスによって学校に届けるというサービスを行っております。さらにこのほかとして、学校の図書館司書や司書教諭などの依頼に応じて、まとまった冊数を、これは約100冊ぐらいでも応じるわけでございますけれども、小・中学校に対して団体貸し出し、これは最長半年間行っておりまして、これについても配本サービスを行っております。また、学校からの購入リクエストも受け付けておりまして、中央図書館との連携や活動によりまして、学校で不自由なところはこういうことで補って充実をしていこうと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 清水病院長代行。 ◯清水健治病院長代行 病院の方から数点お答えいたします。  まず、地域医療における問題点ということでございます。  やはり地域医療を支えていく上での問題点というのは、第1番に挙げられますのはやはり医師不足という問題でございます。鳥取県全体では人口10万対比の医師数で259名と、全国平均の206名を大きく上回っているという現状でございますけれども、残念ながら、鳥取県東部ではこれが196名ということで、全国平均よりかなり少ないというのが現状でございます。当院も例外ではございません。皆様よく御存じのとおりでございますけれども、医師不足のために昨年10月から小児科が休止となっております。内科医もここ数年かなり減少しております。昨日答弁申し上げましたごとく、好転の兆しは見えておりますけれども、まだまだ楽観視はできないという状況であります。各関連大学への折衝、それから当院独自の奨学金制度の創設など、医師確保には努力しておりますけれども、やはり臨床研修制度の改正の根本的な見直しというものがなされなければ、地方の病院の勤務医不足というのはなかなか解消されないのではないかというふうに考えております。  来年度に向けて研修制度の見直しがなされて、けさの新聞にいわゆる各都道府県の研修医の定数上限というものが示されておりました。この中、急いで見たものですから、余り詳しく分析はできておらないんですけれども、東京での研修医の定数上限は1,287名ということでございます。これは約7,800名の研修医を人口平均割りで換算しますと、東京の1億2,000万に研修医がどの程度かということになると約778名というのが人口比で割り当てられるべき数字ということでございます。したがって、約500名ぐらい程度がやはり東京には多く設定されているということでございまして、やはりまだ東京重視の状況というのは変わっていないのかなということで、もう少し見直しをきっちりしていただきたいなというのが我々の気持ちでございます。  次に、看護師不足の問題も結構大きな問題でございます。当院が安定的な経営を行って平成23年度の黒字化というものを達成するためにはやはり7対1看護体制というのを是が非でもこのまま維持していかなくてはなりません。そのため、看護師確保のために当院はあらゆる努力を行っております。しかし、個々の病院の努力だけではやはり限界がございまして、鳥取県内の看護師養成数そのものも不足しております。これに関しましては国や県の行政部門にも看護師養成数をふやすための努力をしていただきたいというふうに考えております。  それから、これは当院の問題でございますが、3点目として診療所との連携ということがございます。当院は岡山大学の医局から派遣医師が多いという関係上、この地域で開業している当院OBの開業医が少ないということがございます。これは逆に当院から退院時や転院時に紹介する診療所が少ないということにもつながっております。そのため、移転当初からオープンベッドシステムを導入。それから、最近では地域連携室というものをつくりまして専任職員を配置して、紹介の受け入れをスムーズにするということなど、OB、それからOB以外の診療所との連携強化に積極的に努めております。  それから、先ほども出ておりましたが、最後に救急の問題というのがございます。今月号の市報にも特集されていますけれども、当院は入院や手術の必要な重症患者を取り扱う2次救急医療機関という役割を担っております。しかしながら、現実には夜間や休日であっても軽症患者の受診が多いというのが実情でございまして、医師が疲弊する一因にもなっております。平均しますと、時間外で約40名の方が夜間で受診をされるという状況でございます。この問題に関しましてはやはり地域全体で考えていかなければならない、病院だけで解決できる問題ではないというふうに考えております。  次に、改革プランの実現、黒字化の達成のための医師、看護師の確保ということでございます。  医師の確保につきましては、医師の派遣を受けております岡山大学、鳥取大学、島根大学を中心にしまして派遣要請を継続して行っております。また、民間の医師紹介業者数社に登録して、転職希望者へのアプローチも積極的に行っております。一方で、当院が医師にとって魅力のある病院であるかどうかということも非常に重要な要素でございますので、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けている特徴を生かして、がん診療の実績づくりにも力を入れているというところでございます。また、大学医局からの派遣だけに依存した医師確保というのはやはり脱却しないといけませんので、当院独自の医師奨学金制度を本年4月よりスタートさせます。効果が出るまでに数年はかかると思いますが、何とか軌道に乗せて、毎年2人の医師を確実に養成していきたいというふうに考えております。この奨学金制度に対しましては、高校2年生から来年度医学部の6年生になる学生まで、既に10件の問い合わせが出てきております。  それから、看護師の確保につきましては、職員定数の増によっていわゆる採用待ちの看護師をすべて本年度正職員として雇用することができました。これによって平成21年度看護師の採用試験の合格者への通知者の辞退が減少するという効果が出ております。また、院内託児所の設置や院内准看護師を対象とした看護師資格取得奨励補助制度の導入などを行っておりまして、看護職員の待遇改善に努め、新たな看護師採用だけではなく、看護師の離職防止にも努めていくというところでございます。これらの取り組みに加えまして、県内外の看護学校への訪問を継続して、さらに新聞の折り込みチラシの活用など、新たな広報活動にも積極的に取り組んでおります。  それから、最後になりましたが、いわゆる医療、それから介護の連携ということでございます。  医療・介護の連携というのはやはり病院・病院間の連携、病院・診療所間の連携、医療と介護の連携、この3点があろうかと思います。  まず、病病連携、病院同士の連携に関しましては、各病院長間、それから各診療科の医師の間の連絡・連携というのは非常に緊密に保っております。診療機能、診療状況に合わせた相互紹介を綿密に行っております。また、県立中央病院から当院への小児科の医師の派遣、それから、当院から智頭病院への婦人科医師の派遣など、限定的ではありますけれども、医師の相互派遣を行っておりまして、病院間の連携というのはかなり緊密にできているというのが現状だと思います。  それから、病院と診療所との連携ということでございますけれども、これは地域連携室というのを設置しておりまして、紹介受け入れの円滑化、それから逆紹介の積極化ということを行っております。あわせて県及び東部医師会の活動への積極的な参加を行っております。一方で、救急医療の円滑化のためにはやはり診療所のかかりつけ医機能の強化ということは必須でございますので、これに関してもかなり強くお願いしているというところでございます。  次に、病院といわゆる介護の連携ということでございます。在宅も含めての話でございますけれども、これに対応するために、平成11年4月から院内に医療相談室を設置しております。現在、医師が1名、看護師3名、臨床心理士が1名、それから支援相談員1名とソーシャルワーカーを1名、計7名体制で相談に当たっております。医療相談室では、御質問にありましたけれども、療養・介護施設への紹介、訪問看護の実施、医療費のいわゆる支払いの相談、診療内容に関する相談、地域連携による在宅看護相談、さらにはがん治療に関する相談と、多岐にわたって対応しております。平成19年度の相談件数はすべてで4,861件であります。このうち退院に当たっての紹介関係の相談が1,589件ということであります。このうち261件が他の病院や入院可能な診療所へ転院、48人が介護施設へ入所ということができました。在宅診療となった267人の患者様に対しては延べで1,074回の訪問介護を実施しております。それから、やはりいわゆる急性期病院でございますので、患者様が早く退院されるというような、させられるというふうな声も出ております。これに対応するために、昨年12月からいわゆる亜急性期病室というものを設置したりいたしております。この病室は、退院できる状態にはなったんだけれども、まだ家庭での受け入れ準備が整っていない患者様について、90日を限度に入院の継続が可能な病室ということであります。これによって患者様や御家族のニーズにもこたえやすくなっていくと考えております。  今後も地域医療連携を十分に図って、患者様のニーズに一層こたえていけるよう努力していきたいというふうに病院一同考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 坂本農業委員会会長。
    ◯坂本匡範農業委員会会長 農地改革プランを農業委員会としてどのように認識し、どのように取り組むかとの御質問にお答えいたします。  昨年12月3日に農水省から公表されました農地改革プランの柱は大きく2つあります。1つは、農地面積の減少を抑制するため、農地転用規制の厳格化や農用地区域内農地を一層確保するための措置が講じられたこと、もう1つは、農地法が掲げた自作農主義の理念を改め、制度の基本を所有から利用に再構築し、農地の面的集積の促進、遊休農地対策の強化が図られたことです。これらの実施に当たっては農業委員会の果たす役割は大きく、責任も重いものになったとの認識を持っております。  農地改革プランの方向に沿った取り組みとしては、農水省より農業委員会の適正な事務実施通知が出されております。法令業務では、農地法に基づく許可等につきましては、審議過程の詳細な議事録を作成し、本市ホームページで公表します。また、担い手への農地の利用集積、耕作放棄地の解消、担い手の育成・確保など、促進等事務6項目につきましては毎年度、当該年度の目標と活動計画を策定し、県経由で国に報告します。なお、計画等策定の際には計画案をホームページで公表し、地域の農業者等からの意見募集を行い、意見を踏まえた目標と活動計画を5月末までに農業委員会総会で決定します。今後、国から示された適正な事務実施に従い、農業委員一人一人が重要な役割を果たしているとの自覚を持ち、農業委員会活動に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。そうしたら、重ねて何点かに絞って質問していきたいというように思います。  行政評価に関連してでありますけれども、先ほど外部からの行政評価システムという話もございました。内部、外部ということですね。一応そういったシステムができているということでありますけれども、まだまだ改善の余地があるんじゃないかというふうに考えておりまして、先般、公明党会派でも先進地2カ所について勉強してまいりました。ある一方の市では、現在実施している事務事業の透明性を図るために、そもそもこの事業は必要な事業なのか、あるいはこれは市が実施すべき事業なのかというのを見直しを行う、いわゆる事業仕分けというのを導入しております。滋賀大学の協力を得まして、コーディネーターでありますとか市民委員、外部の仕分け委員など、民間の目線を取り入れているというのが特徴でございます。またもう一方の市におきましては5S運動ということで、この5Sというのは、整理、整頓、清掃、清潔、しつけという5Sだそうですけれども、そういったことで、おもてなしの心でということで一層の市民サービスに努めるという運動を展開しておりまして、それとあわせて行政評価制度についても説明を受けました。ここでは外部の行政評価委員、3名でありましたけれども、市の裁量にゆだねられた任意的事業というものを対象にいたしまして、事業評価表に基づいて報告書が作成されているということでございます。本市においてもそもそもという部分での事業仕分けというものについて、その評価システムの構築も含めて、改めて市長の御見解をお伺いしたいと思います。  それから、再任用制度について御答弁がございました。これまでの背景があってつくられている制度だというふうに承知しておりますけれども、先般、大阪府の橋下知事が定年退職者の再雇用の絞り込みでありますとか、更新といいますか、非常勤職員の雇いどめを発表したというような報道もございました。現下の雇用情勢を踏まえた対応かと思いますけれども、ワークシェアリングという部分の問題も含まれているように感じております。また、先般は国家公務員の天下りであるとか渡りというような、国民的な批判もあって話題となったところでありますけれども、本市においてのこの実情と今後の方針について市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。  定額給付金につきまして、スケジュールもあわせて御紹介がございました。報道によりますと、昨日は麻生総理みずからもしっかり受け取って使うという報道もございましたけれども、最初からそういうふうに言ってくれればよかったなというふうに思いますけれども、しっかり国民が喜んで受けられるような体制づくりをしていただきたいというふうに思うんですけれども、この定額給付金の支給に合わせまして全国各地の自治体で、地域経済の活性化でありますとか商店街の振興につなげたいということで、これはプレミアムつき商品券を発行するという流れが大きな渦となっております。鳥取市といたしましても、全国の県庁所在地の中ではいち早く20%というスーパープレミアムのついた商品券の発行を市長が決断いたしまして、このことが全国に大きな波動を巻き起こしております。その御英断に対しまして敬意をあらわしたいというふうに思います。  旧気高町におきましても、合併を記念して発行した商品券の折に商店街が大いに盛り上がったという実績もございます。この気高町では「カイちゃんスタンプ」というポイントシールを発行しておりますけれども、このシールは銀行にも預金ができると。イベントのときには少ない台紙で豪華な企画に参加ができると。あるいは、当然買い物にも使えるわけであります。なおかつ、1回使った台紙が抽選によって毎月3,000円のお買い物券が当たるという、そういった仕掛けをつくっております。今回のこのスーパープレミアムの商品券の発行に合わせまして、商品券を使って買い物をしていただければ2倍、3倍もポイントをつけるというような、そういった知恵と工夫でさらなる消費につなげたいということで意気込みも伺っております。ピンチをチャンスに変える絶好の取り組みであるというふうに期待をしますけれども、この商品券の発行に当たりましては利用店舗の拡大など課題もあると思いますけれども、本市として商品券の取り組みをどのようにサポートしていくのか、お伺いしたいと思います。  次に、歴史まちづくり法に関係してでございますけれども、鳥取市の中心市街地の活性化については2核2軸ということで、鳥取駅周辺と鳥取城周辺の核をにぎわいの創出ということで位置づけておりますけれども、鳥取駅周辺についてはいろいろさまざまな実証実験でございますとか、あるいは北口広場の再生など、具体的に取り組んでおるわけですけれども、鳥取城跡の周辺については文化財課が、先ほど聞きましたが、城跡整備ということで取り組んでおりますけれども、まだまだ歴史・文化の拠点という部分で整備がいま一歩おくれているんじゃないかというふうに感じております。この核をどう充実していくかということが大変重要になってくるというふうに考えておりますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、農地改革プランを踏まえた本市の取り組みについて御答弁がございました。国においても、水田等の有効活用による食糧供給力の向上対策というのが講じられておりますけれども、中でも新規転作田、あるいは調整水田等における食糧自給力・自給率向上戦略作物というのがございまして、麦、大豆等でございますけれども、需要に応じた生産拡大に対して支援策が盛り込まれております。その中でも特に、昨日にも議論がございましたけれども、米粉について食糧自給率の向上の柱ということで位置づけがされておりまして、この利用支援のための法改正も検討されております。本市といたしまして、この米粉の普及、生産拡大に向けてどう取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。  放課後子供プランにつきましてでございますけれども、特にこども教室については2年間にわたりまして美保小学校、美保南小学校でモデル校ということで取り組んでこられましたけれども、平成21年度からは小規模校での取り組みというふうになされるということでございますけれども、そのねらいと、具体的にどの学校でいつされるのかという予定がありましたら御紹介いただきたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 追加して5点ほどの御質問をいただきました。  まず、事業仕分けと言われる取り組みについてでございます。  かねてからこの事業仕分けという提言もいただいておるわけでございますが、これは事業が必要かどうか、事業が必要ならどこが担うのか、民間に任せられないかといった点を特に見きわめようとする取り組みだと理解しております。行財政改革の視点から非常に重要な取り組みであるというふうには理解しているわけでございまして、本市は、さきに説明いたしましたように、行政評価という手法を以前から導入して、段階的に外部の委員会、市民の皆さんも参加した委員会等も含めてその事業の評価を行っているわけであります。現在、市民委員会では施策単位で評価をいただいているということですので、事業仕分けよりは少し目が粗いとでもいいますか、そういう点がございます。したがいまして、今後の課題としては、事業仕分けと同様に事務事業単位での評価を実施するといった方法が1つございますので、当面は本市のシステムの充実・強化を図ることによりまして、事業の仕分けと同様な見きわめを行財政改革の取り組みの中でしっかり実施していきたいというふうに考えております。  次に、再任用制度等についての御質問でありますが、既に本市の運用等につきましては答弁いたしたところでございます。この再任用制度の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。  それから、ワークシェアリングでございます。これは、広く日本社会における労働慣行としてワークシェアリングというのを今後検討したり導入したりするべきだという認識は私も重要だと思います。正規、非正規というだけではなくて、正規労働においてワークシェアリングの発想で雇用をふやすとか、いろんな事情でワークシェアリングしながら勤務を続けるとか、そういったことも重要な社会システムになろうかというふうには考えております。今後、市の職場において考える上では、現在の厳しい雇用の雇いどめ等の状況も勘案しながら、当面は、今だから集中して前倒ししてやろうといったような取り組みとか、さらに現在の業務の実施の内容やその実施の方法、こうしたことに一定の工夫とかを行いまして、できる限り、臨時的なものであってもということになろうと思いますが、新たな雇用を生み出していくということで対応に努めたいと考えております。公務の職場においてワークシェアリングをどのように実施するかにつきましては、引き続き検討課題として取り組むべきだというふうに思っております。  それから、最後に天下りとか渡りとかというようなことでございますが、本市の退職者についてはいろいろ制度改善も行いまして、いわゆる天下りといった実態をなくするということに努めてきたところであります。退職する職員の再就職、再度仕事を持つということに関しては、鳥取市職員退職予定者等人材バンクという制度を設けております。これは県などでも設けている制度でございますが、この制度に、退職する職員がその後民間等で仕事を希望する場合には登録をするということで、市職員の持つ専門知識や経験を活用したいと希望する団体が主体的な判断によって、その登録された方から採用を行うというようなシステムを運用しているところでございます。いわゆる国家公務員等で渡りという議論があるわけでありますが、本市の場合にはこの渡りと言われるような、弊害を伴うような実態はないというふうに承知しております。  プレミアム商品券の取り組みについてであります。  議員からは、早い時期での導入決定、また規模、あるいはプレミアム20%といった点で評価をいただきましたが、大変問い合わせも多いことでもわかるように、この点ではこの定額給付金の時期と合わせて、少しそれに先立つような形に今回はなるわけですが、3月19日から販売開始ということで、発行額は6億円と。これは1万円によって1万2,000円の購買力のある商品券にかえていくということでございまして、過去の例では総額3億円の例などがございますが、それを上回るものでございます。これは市内各地域で御利用いただけるわけでして、御紹介のありました、商工会に加盟する店などでも利用できるとか、これに連動してさらに「カイちゃんスタンプ」など、地元の商店街での取り組みもされるというようなことも大変歓迎したいと思います。また、利用の範囲を広げることにも意を払ってきておりますが、鳥取ハイヤー協同組合のタクシー料金での支払いにも利用できるということ、それから、市内のデパートでの利用も可能であるということで、利用範囲も大変広がって、活用されやすい形になっておるものでございます。このスーパープレミアム商品券が急激な景気の悪化、あるいはそれに伴いまして個人消費意欲の低下が見られる現状を少しでも改善するよすがとなり、また地域の小売業、サービス業等が活力を取り戻す契機となること、起爆剤となることを大いに期待いたしております。6カ月といいますか、8月末までの有効期限ということでありますので、ぜひ早いうちに御活用いただきたいと願っております。  次に、第4点目の鳥取城の周辺の城跡の整備であります。  ハード面での城跡周辺の整備ということにつきましては、現在でもいわゆるお堀端あたりは景観的にかなり整備は進んでいるというふうに思いますけれども、まだまだ今後周辺の整備には大きな課題が残っておるというふうに思います。  人の流れをふやす方法なども検討すべきだという御意見でございますが、まず鳥取城周辺整備で現在取り組んでおりますことは、申し上げるまでもなく、鳥取城跡の石垣の整備、それから大手登城路の復元整備に向かういろんな調査とか検討などで計画的にこの整備を進めます。第2点として、わらべ館と一体的な西町広場の整備を進めておるところであります。やはりこのわらべ館周辺の西町広場の整備などと動線をつなげていくということで鳥取城跡の周辺地区の人の動きをつくっていくことが必要だと考えております。あわせて、市営片原駐車場の再整備調査も、まだまだ市営片原駐車場というのは敷地の容積率などを100%使っていないというような状況もございますので、こうした調査を実施して実現に向けた取り組みを進めたいと。それから、仁風閣、わらべ館のイベント事業などを盛んにしていくといった取り組みによりまして現在及び今後の人の流れの増大を期待しております。現在、鳥取市中心市街地活性化基本計画の中にこうした鳥取城跡周辺の核の文化施設の入り込み客数という指標を上げておりまして、目標とされているわけでございますが、これは仁風閣とわらべ館の入館者数等をもとに調べてきております。平成18年度で約15万人、平成19年度では15万1,000人と、微増傾向が見られるということでございます。今後とも新たな整備とか周遊ルートの確立等で、また「2009鳥取・因幡の祭典」等で訪れる方への案内等を通じまして、にぎわい、人の流れをつくっていきたいと考えております。  次に、米粉の利用ということで御質問がございました。これにつきましては担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。  以上で、5項目お答えをさせていただきました。 ◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 米粉の生産拡大や普及に対する取り組みについてお答えいたします。  本市では、平成21年度から県と連携いたしまして米粉用の米の栽培、流通、加工のコスト検証を行うモデル事業を実施することとしておりまして、生産されました米粉は本市の学校給食の米粉パンとして供給されることとなっております。これは平成21年12月から平成24年3月まで供給する予定にいたしております。こうした取り組みによりまして、米粉用の米の生産から加工、流通の課題を検証し、米粉用の米の作付面積の拡大に努めていきたいと考えております。また、米粉の普及につきましては、製パン業者、農協など、関係機関から成ります鳥取県米粉食品普及推進協議会に加入しておりまして、米粉食品の普及啓発等を行ってきております。実は昨日もとりぎん文化会館におきまして「米粉食品セミナーinとっとり~米粉で自給率向上を~」、こういった催しが開催されたところでありまして、多くの人でにぎわったと聞いておるところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 放課後こども教室についてのお尋ねでございます。  平成19年度、20年度の2年間というのは美保と美保南で行いました。これは、この両教室とも70人以上を超えるということで、何とか放課後こども教室を開設すれば放課後児童クラブの数がこちらへ流れてきて両方ともうまくいくのではないかというような思惑が1つはございました。しかし、なかなかそのようにはまいりませんでした。21年度は今度は逆に、放課後児童クラブを開設したいけれども、開設要件にはならないという小さな学校、人数が集まらないというところ、具体的には東郷、神戸、明治でございますけれども、ここで放課後こども教室を開設しようとするものでございます。子育て支援という方策から見れば非常に地域の方には喜ばれるのかなと思っております。全校児童数が40名前後でございますが、全児童を対象としまして希望者の登録制にしたいと考えております。それから、異年齢・異学年集団での実施となりますので、その効果や問題点はこれから検証していきたいなと考えております。また、運営の一部を地域に依頼することとしておりまして、地域で運営することによりまして、保護者、地域住民、学校との連携が強まりまして、地域全体で子育てをする体制が整ってくるんじゃないかということも期待しております。今、鋭意準備をしておるところでございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 河根裕二議員。 ◯河根裕二議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。  きょうは3月3日ということでございまして、けさは雪の舞うひな祭りだったわけですけれども、また、きょう3月3日は耳の日でございます。ユダヤの格言の中にも、耳というのは口より上にあると。しゃべるよりもしっかりと聞けという格言だそうでございますけれども、そういった思いを込めて、庶民の声をしっかりと聞いていただく市政をお願いしたいということを踏まえまして、最後の質問をしたいと思います。  私たち公明党では春を呼ぶ3点セットと呼んでおりますけれども、1つには定額給付金でございます。2つ目が子育て応援特別手当、先ほど御紹介がございました。3つ目が高速道路料金の割引というのがございまして、4月1日から、ETCの搭載車に限りますけれども、土曜・日曜・祝日、どこまで走っても1,000円で走り放題という、そういった状況が生まれてまいります。  このような中で、鳥取自動車道も間もなく河原・智頭間が開通いたします。この高速道路料金の値下げがどういうふうに影響していくか、多少懸念もありますけれども、ただで来られる高速道路というメリットが生きるのか、どうなるかという懸念も多少はございますけれども、知恵を出して、鳥取に人、お客様をおもてなしの心で迎えていくかという知恵の出しどころではないかというふうに思うわけです。そして、いよいよ「2009鳥取・因幡の祭典」も始まります。世界砂像フェスティバルも開催されてまいります。この好機をとらえていくということが本市にとっても大いに活性化に寄与していくチャンスであるというふうに考えますけれども、改めて市長の御所見、決意をお伺いしたいというふうに思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 春を呼ぶ3点セットの御紹介もあり、本当に3月の雪というのも改めて身の引き締まる面もありますが、早く春が待たれる、もうまちの中、いろんな地域で紅白の梅も咲き誇っておるわけですが、早くきれい桜が咲いてほしいと皆が心の中で思って過ごしている今日だと思います。  耳の日だということであります。しっかりといろんな御意見も伺いながら、的確な市政の運営に一層身を引き締めて努めてまいりたいというふうに思います。  さて、繰り返し述べてきた点でありますけれども、こういう時期、どうしても全体的に身を縮こませて守りの姿勢になりがちだということがあろうかと思いますが、本市としては積極的な攻めの発想もしっかりと持ちながら、中・長期的な展望を持って今後の発展を着実なものにしなければならない、これが我々に課せられた大きな使命であると思います。今回の21年度予算案はそのようなものとして考えて提案しておりますので、御審議のほどをよろしくお願いしたいわけであります。  そうした中で、河原インターチェンジの開通も3月14日と、非常に迫ってきたわけでございます。その前に、8日にはその記念のイベントもございますので、多くの方の御参加もいただきたいと思います。高速道路時代に入ったということは2つの面があると思います。1つは、多くのお客様、外部からの来訪者を迎えるということがあるわけであります。こうした方に鳥取のよさを再認識していただきたい、そしてリピーターになっていただきたい、これは我々の大きな務めだというふうに思います。古くは弥生時代、いろんな遺跡もございます。奈良の時代の「古事記」「万葉集」にもうたわれたこの因幡の地でございます。そういった地域の持つさまざまな歴史的、文化的、そして産業面、観光面の魅力、これは自信を持って紹介をして、ともに楽しんでいただきたいというふうに思うわけでございます。もう1つの側面は、こうした中でやはりいろんな意味で競争が厳しくなる、関西の経済圏の中に入っていく上での、ある意味では鳥取の経済にとって厳しい競争の時代を迎えるという面もありますので、ここは積極的にみずから攻めの姿勢を守りながら、これを乗り越えて大きく発展をしていく。こういう2点があると考えております。  高速道路が開通するこの時期に合わせて「2009鳥取・因幡の祭典」を盛大に行い、なおかつこれまで蓄えた地域の力を持って、外の地域との交流、あるいは競争、そういったものに打ち勝っていく、これが今の我々の大きな課題だと考えておりますので、地域一丸となって地域力の向上を図りながらこれに対処したいものだと考えているところでございます。この場を通じまして市民の皆さんにも、もちろん議会の各位にもこうしたことで力を合わせてやっていこうということを呼びかけさせていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時半とします。                    午後0時27分 休憩                    午後1時30分 再開 ◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。  児島良議員。                 〔児島 良議員 登壇〕(拍手) ◯児島 良議員 児島良でございます。私は、会派市民会議を代表して質問させていただきます。  まず、緊急経済対策について2点お尋ねします。  1点目ですが、経営安定緊急融資についてでございます。  現在、100年に1度の大不況と言われていますが、本市においては昨年12月、鳥取市中小企業緊急支援事業の経営安定緊急融資の500万円、3年返済、金利市負担という制度を始めました。その後、ことし2月から返済期間を5年に延長されましたが、現在までの実績、特に融資先の業種別及び融資金額、信用保証協会の審査に通らなかった件数等の分析の結果をお尋ねします。このようなデータの分析は、市域の業種別の経営状況を把握するのに大変有効でありますとともに、データの蓄積により景気の動向も見ることができ、今後の市の施策に反映することができると考えていますので、御答弁ください。  2点目ですが、千代三洋株式会社の経営状況及び今後についてでございます。  千代三洋株式会社は、旧鳥取三洋、今の三洋電機CEが50%、県が41%、鳥取市が9%の、3者が出資して身障者の雇用を目的として設立した第三セクターであります。先日、レイオフが行われると新聞報道で知りましたが、現在の経営状況はどうであるのか、お尋ねします。  また、三洋電機自体がパナソニックに買収される見込みですので、今後の千代三洋はどのような姿になっていくのか、お尋ねいたします。  次に、河原工業団地についてお尋ねします。  せんだって、GDPが前年比年率マイナス12.7%と発表されました。この数字は当初の全治3年という見込みを大きく上回るもので、果たしてその3年程度で回復できるのか、甚だ疑問でございます。アメリカでも2年半から3年かかると予想されておりますが、日本もそれに合わせて回復したとしても、地方への波及はそれよりもっと遅くなることも考えられます。また、最近、円高傾向でございます。円高は輸出産業に大きな痛手を与えており、労働者派遣法改正による製造業の国内回帰傾向も、このまま円高が進めば、再び海外へ拠点を移すことも懸念されます。実際、シャープは技術の流出を覚悟した上で液晶工場を中国に建設するという報道もありました。また、どの自治体も企業誘致には力を入れているところでございます。特に近畿圏内の各自治体は強力な優遇策をとっていることは御承知のことだと思います。また、京阪神から鳥取まで来る中国自動車道沿いにはまだまだ広大な土地が残されていて、有力な工業団地候補地があります。先が見えない大不況、円高、熾烈な誘致合戦というまさに大逆風の中で、鳥取市が計画している河原工業団地をこのまま進めることができるのかどうか心配しております。御所見をお願いいたします。  次に、片原貯留管工事について、2点お尋ねします。  1点目ですが、重金属が出ないと断定できた根拠をお尋ねします。  天然由来の重金属を含むリスクが高い地質として、もともと海であった場所に河川の土砂が堆積してできた場所には、海水起源の重金属が含まれる傾向があります。また、温泉地や鉱泉地等では、天然ミネラル分による重金属を含む傾向があります。このことは地質学や掘削工事の関係者ではよく知られていることでございます。鳥取平野はまさしくこの条件を満たしており、掘削により出る土砂に重金属が含まれるおそれは十分予想されたはずです。しかし、片原貯留管工事の計画段階のボーリング調査で、なぜ天然由来の重金属の検査を行わなかったのか、甚だ疑問でございます。その後、議会での報告によりますと、今までの工事で出ていなかったからと説明がありましたが、それはわずか2メーターから3メーターの深さの工事のことでして、かつて海底であったような10メーター以上の深さのことではないでしょう。それを根拠に全く想像もしていなかったとしたら、市職員の知識と緊張感が不足していたということになりますが、見解を求めます。  2点目ですが、汚染残土処分費についてお尋ねします。  残土処分費について、当初の計算では最大で約17億円とされていましたが、その後11億5,600万円と変更されています。しかし、それは二重計上されていた部分を修正した計算方法の見直しとの説明がありましたが、重量当たりの運搬賃や処理費の単価自体は安くなっているのかどうかをお尋ねします。  また、その際に市側が積算したものと業者側から提出された見積もりと比べて協議されたのかどうかもお尋ねします。  次に、学校給食に関して4点お伺いします。  1点目ですが、国府調理場の業務委託費についてでございます。  昨年10月の国府学校給食センター調理業務委託業者の募集要項では、予定委託金額を5年間で1億3,400万として募集しましたが、選定で選ばれた最優先交渉業者の業務委託料を見ますと、同額の1億3,400万円です。予定価格と決定価格が同額というのは全く不可解でありますので、説明を求めます。  2点目ですが、民間委託で職場を失った職員の処遇についてです。  国府センターでは民間委託によって、調理師さんは市の正職員でございますので、別の部署へ配置転換となります。一方、湖東センターでは学校給食会の正職員9名は第1・第2センターへ振り分けられますが、その影響で臨時職員が退職を余儀なくさせられます。それでもまだ人的に余りぎみとなりますので、全員雇用すれば学校給食会の経営を悪化させるおそれがあります。国府の正職員の配置転換は当然のことですが、外郭団体の学校給食会への支援をどのように考えていらっしゃるのか、見解を求めます。  3点目ですが、調理業務の民間委託の検証についてです。  学校給食の基本構想によりますと「調理業務の民間委託に当たっては、その効果等を検証した上で、新たな地域への導入を進めてまいります」と明記されています。そこで、お尋ねしますが、21年4月から開始する民間委託の効果等を検証する期間をいつからいつまでされる予定なのか、また、どのような検証項目でだれが行うのか、そして、検証結果をいつ発表するのか、お尋ねします。  4点目ですが、業者の募集要項、選定基準についてお尋ねします。  審査項目に「企業理念」とありますが、理念という、形にならない概念をどのようにしたら客観的な点数による優劣がつけられるのか、お尋ねします。プレゼンテーションを聞いたり、ヒアリングしたり、事業者のパンフレットを見たりしただけで判断されるのでしょうか。  また、審査項目に「企業規模」とあります。言葉どおりだと規模の大小で優劣を点数化するわけですが、資本が大きくて全国展開している事業所は規模が大きいので有利となり、資本の小さい中小企業や地元事業者は不利となります。それは規模の小さい事業者、地元事業所を排除する理論であり、地方自治体の姿ではありません。そもそも企業規模と調理業務と何の関係があるのか、説明を求めます。  また、選考委員に保護者代表とか学校長がいらっしゃいますが、人員配置や作業の流れ、コスト計算などが理解できた上での採点だったのでしょうか。委託する国府と湖東の調理場も視察に行かれたのでしょうか。我が会派が視察に行った柏崎市では、委託先の事業者の選定は教育長以下担当部署や現場の責任者だけで行われています。確かに一般人も入れることを考えられたようですが、提案者の精査や人員配置、コスト計算など、専門的な見地で、なおかつ責任の所在を明らかにして選定するため、教育委員会内で行ったとのことでした。教育長の見解を求めます。  次に、水道事業について、2点お尋ねします。  1点目ですが、みなし償却についてお尋ねします。  みなし償却は、地方公営企業法施行規則第8条第4項で認められている、公営企業における固定資産の償却方法の1つであり、負担金や補助金を取得価格から除いて減価償却を計算する方法です。この方法を採用しますと、減価償却費が減少することで経費が減少しますので、一見経営が改善されたようには見えますが、実態は何も変わっていなく、正確な経営状態が把握できなくなると言われております。  水道局では、平成22年度に予定されていた値上げを前にみなし償却を採用して、数字の上で決算を改善し、水道料金の値上げを1年先送りすることを考えていらっしゃるようですが、このみなし償却を採用するとさまざまな問題が生じてきます。その1つに、多額の固定資産を保有するにもかかわらず、減価償却費が過少に計上され、資産の実態とかけ離れた会計処理が行われます。そのことによって、損益計算に対する経営者の判断を誤らせるおそれがあります。2つ目に、今回のように唐突にみなし償却を採用すると、地方公営企業法施行令第9条第5項に定めている「会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して用い、みだりに変更してはならない」という継続性の原則に抵触します。3つ目に、将来、負担金・補助金相当分の積み立て不足が起こります。将来の改築・更新時に積み立て不足だと、不足分の財源措置が必要になり、人口減が見込まれる中、市民1人当たりの負担が重くなります。以上のことをかんがみた上で、20年度決算から取り急いで採用する正当な理由も見当たりません。来年予定されている料金改定を1年ほど先送りする目先のメリットより、積み立て不足による将来の負担増の方が問題が大きく、適当でないと考えますが、見解を求めます。  2点目ですが、江山浄水場の運営管理業務についてです。  計画によりますと、江山浄水場は当面水道局職員により管理運営することになっていますが、全面供用が開始された後の施設管理をどのように考えているのか、お尋ねします。  昨年、東部広域行政管理組合の福祉環境委員会で釧路広域連合のごみ焼却施設を視察しましたが、施設の運転管理体制に感心しました。それは、焼却施設のメーカーの関連会社と地元企業が合弁で目的会社を設立して、その会社と15年間の長期包括業務委託を随意契約して、施設全体の管理運営を委託していることです。長期包括業務委託は、長期的な視点に立った効果的な施設運営ができる、2点、多様な業務を一括委託することにより経費の最小化が図れる、3点、施設整備メーカーが持つノウハウを活用した高度な技術力を確保することにより、安全で安定的な運転管理ができるというメリットがあります。その上、地元企業が加わっていることで、運転管理のノウハウが地元に蓄積できること、すべての業務はさまざまな地元事業者に分配されていて地元が潤っているという点でございます。鳥取市水道局におかれましても浄水施設のメーカーと地元企業、あるいは地元の水道事業関係の組合などとの合弁会社による長期包括業務委託を取り入れ、コストダウンのみならず地元事業者の技術の向上を図ったらいかがでしょうか、御見解を求めます。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議の児島議員の御質問にお答えいたします。  大きく4点ございましたが、まず第1点は、経営安定化資金緊急特別枠の融資の創設に関連したものでございます。現在までの特別枠の無利息融資の実績及びこの融資の相手先等の状況なり、信用保証協会の審査の状況など、関連した事実関係のお尋ねでございます。これらは一括して担当部長からお答えをさせていただきます。  次に、千代三洋工業につきましてお尋ねがございました。  議員も御承知のように、現在この千代三洋工業、略して千代三洋と呼ばせていただきますが、大変受注減が大きな影を落としておりまして、操業を休業するような日が2月、3月で8日間と聞いたと思いますが、8日間出てくると。一時帰休というふうに表現されているような状況が生じております。私も大変こういった事態を憂慮しているところでございます。3月期の決算の見込みということについてはまだ現時点で正確には伺っておりませんけれども、大変厳しい見込みであるというふうに理解をいたしております。受注の状況として、例えば2月、3月は自動車関連商品で6割、7割の減があるということですし、一般LED関係で9割から100%、10割の減というような状況。ディスプレー関係商品も同様ということですから、大変に受注が大幅に減少し、これら主要な製品に関して全面的に受注が3月期などはないものもあるという事実関係でございます。  こうした状況に対しまして今後どのような姿になっていくのかというお尋ねがございました。  既にお話ししておりますように、2月23日に、先週でありますが、三洋電機の佐野社長さん、あるいはパナソニックの福島専務さんにお会いしていろいろ、鳥取における三洋電機関係の事業所の非常に大きな雇用の状況があったり、例えば製造品出荷額で三洋CEだけで約4分の1を占めるといった状況などなど、これまでの経過なり、今後に向けた位置づけなりをお話ししてきたところでございます。そのときの状況につきましては、その話し合いの内容を簡単にまとめて、このたび三洋CEの松岡社長さんにも直接お話をしてございますけれども、一言で言えば、三洋電機コンシューマエレクトロニクス社に関して言えば、今後とも事業を継続する中で、ぜひとも新商品の開発とか販売とかでさらに業績を上げていってほしい、現在の取り組みを継続しながら発展していってほしいという基本的な現状認識なり期待なりがございましたので、こういった状況の中で千代三洋工業につきましても、現在の受注難は大変深刻なものがありますけれども、引き続き事業を継続する中で雇用の堅持とか、あるいは事業の発展とか、これを図っていっていただくということを期待しているのが現状でございます。  ところで、このLEDの事業に関して、さきに鳥取市としてはトライアル発注によりましてLED蛍光灯の購入を決定し、発表しております。こうしたことでLEDの活用が幅広く行われるようになることは千代三洋の今後の発展にも大きな意味があるものでございます。今後、市における活用のみならず、鳥取県においてもそのような活用について働きかけていくことも考えておるところでございまして、LEDの活用というテーマについて至急鳥取市として検討をする体制をとりたいというふうに考えております。この千代三洋につきまして、今後ともこれを支援する取り組みに関し、的確な対応をしたいと考えておるところでございます。  次に、工業団地の御質問をいただいております。河原工業団地の計画に対していろいろ心配があるのではないかという御質問でございます。  私としても、現下の経済情勢から見ると、いわゆる心配といいますか、先行きの見通しにつきましていろいろ考え方も分かれてくる面もあるだろうと思います。一言で言えば、この工業団地、今本当に造成にかかっていくのかというお立場からの質問だと思いますけれども、私としては、しかし、次のように考えているところでございます。新津ノ井工業団地の例を見ましても、この工業団地の場合は平成10年から開発に着手したわけであります。このころは「失われた10年」という言葉もございましたが、バブル崩壊で、決して景気がいい時点ではございませんでした。その後、景気の回復もある程度出てきたわけですけれども、こういった非常に景気の悪い時点に計画され、平成14年から分譲に至りましたが、分譲開始後一、二年の間はとても売れる見通しがないということで、大変厳しい思いを私自身もいたしました。しかし、現時点ではほぼ完売の見通しが立っているわけでございまして、本市にまとまった面積の工業団地が不足をしているという状況であります。工業団地は造成してから売り出すまでに期間も相当年限かかりますので、この新津ノ井でも10年ごろから始めて用地買収等にかかって、14年から売り出したわけでございます。企業誘致の取り組み等を継続して取り組む中で、やはり受け皿というものをつくるというのは大変大きな現時点の課題であるというふうに考えております。いずれ景気も回復する中で、今から新しい工業団地の準備を進めていくことは必要であるというふうに考えております。
     なお、この工業団地につきましては、河原町時代から中核工業団地の予定地として用地買収等が行われ、地域の住民の皆さんも長年の期待があるわけでございます。期待があるからやるんだという意味で言ったわけではなくて、そういうことも十分踏まえて市政として運営していく必要があるわけでございます。今後これを状況も十分注意深く見ながら、計画的な開発に向けた取り組みを進めたいと考えております。  次に、片原貯留管について、重金属が出ないと判断し、検査をしなかったのはどういうことかとか、そのほか単価の問題、業者との協議の問題等の御質問がございましたが、これは担当部長からお答えいたします。 ◯中西照典副議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 無利息融資の実績であるとか分析についてお尋ねでございます。お答えいたします。  平成20年11月1日から実施いたしました鳥取市中小企業経営安定化資金10億円の緊急特別融資枠でございますが、平成21年2月末現在で130件、5億6,540万円を認定したところでございます。この特別融資枠は平成21年2月1日から、今までの3年ということから5年に変更しましたし、それから、売り上げの減少率を10%から5%というふうに緩和したところでございます。130件のうち51件は緩和後の2月1日以降のものでございます。  また、融資状況でございますが、300万円以下の申し込みが25%。それから、事業者の規模、体力に合わせた申し込みとなっておりまして、業種といたしましては卸、小売に続いて建設業が多く、建設業の資金繰りが厳しいというように考えておるところでございます。製造業などは比較的大きな業種の方、限度枠の多い方に向いておるかなというふうに思いますが、製造業でおよそ11%ぐらいの率となっております。経営改善特別資金でも大きな部分がございますので、そういう制度を利用されておるというふうに分析もしております。保証協会の審査につきましては、申し込みを受けたものはすべて決定となっていると伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 片原貯留管残土処理問題につきまして3点ほど御質問をいただきました。お答えしたいと思います。  まず初めに、事前のボーリング調査で重金属が含まれているかどうか、なぜ検査をしなかったかというお尋ねでございます。  本市の旧市街地域で地盤より4メートルから6メートルぐらいの深さの位置で施工いたしました下水道工事等におきまして、今まで重金属が溶出基準を超えるような汚染土の処分を行った事例がなかったためでございます。今後は今回の教訓を踏まえまして、事前に土質調査を行った上で発注していきたいと考えております。  次に、事業費変更後の重量当たりの運搬費や処分費の単価は安くなっているかどうかどうかということ、それから、業者から出された見積書、市が積算した額との協議についてのお尋ねでございます。  片原貯留管汚染残土処理の運搬費、処理費の単価でございますけれども、事業費の変更後も変わっておりません。この単価は環境省の建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針という指針がございまして、これに基づきまして、有効利用の観点からセメントの原材料としてリサイクルをするのか、または管理型処分場で最終処分をするのかを判断するために、処分が可能な各セメント会社とか管理型処分場からの見積もりにより決定した単価でございまして、単価の変更はございません。  また、市の積算額でございますけれども、これは県が制定しております土木工事標準積算基準書及び県単価に基づきまして積算した金額でございます。請負業者と積算基準や算出の考え方につきまして協議を重ねた上で決定したものでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校給食の民間委託の件について何点かの御質問です。順次お答えします。  まず、国府給食センターの業務委託料が1億3,400万と同額と発表しているが、これはおかしいと。その説明を求めるということでございましたが、昨年の9月議会ですか、議会にも提案させていただいたように、債務負担行為の限度額を1億3,400万、これは公表しておる数字ですし、プロポーザルを行うに当たって1億3,400万という数字は、これは業者にも提示した数字でございます。結局、このプロポーザルで内定した業者の細かい数字を言いますと1億3,396万1,000円という細かな数字でございますが、この10万の位を四捨五入して発表数値としたときが1億3,400万という数字になったわけでありまして、これは正式な契約でもなく、まだ予定額であるといった面、だから、これは債務負担行為の限度額と業者の発表とで同額になっても何ら問題ないと考えております。  それから、湖東給食センターに勤務する職員の件でございます。支援をどのように考えているかということでございますが、平成21年度の市の給食会への委託料は、第1センターと第2センターの調理業務を現在と変わらない体制で行っていただく金額を予算計上しております。市の給食会では今回委託がとれなかったことによりまして、湖東給食センターに勤務する正職員を第1及び第2センターに異動されるように伺っておりますけれども、これに伴い現在より超過する人件費相当額を委託料に上乗せして支援することは民間委託の趣旨から外れ、これは市民の理解が得られるものではないと考えておりますし、そのような支援は考えておりません。  なお、この職員異動の影響で臨時職員が退職させられるとのことでございますけれども、市はこの新しい業者、大新東ヒューマンサービスに対して職員の継続雇用を強く要請しておりまして、現在第1・第2・湖東センターに勤務されている臨時職員合計11人が継続雇用される予定であるというふうなことを伺っております。継続雇用を希望する人全員が新会社への移行が可能だということで、職を失ったということはありません。  それから、21年度からの民間委託を検証するという、そのことについてのお尋ねでございますけれども、民間委託の検証は、民間委託の目的であります、専門的な知識や技術の活用、調理員運用など業務効率の状況、学校栄養職員による食の指導の充実状況、経費削減の効果などについて、教育委員会においてしっかりと行ってまいりたいと考えております。まずは業務開始の4月から7月の検証を行い、また、年度単位や契約期間を通じて継続的、定期的に行ってまいりたいと考えております。検証の結果につきましては教育委員会で精査して、次回以降の募集に生かしていくこととしております。  それから、企業理念をどのように審査するのかということでございますが、審査基準にある企業理念というのは、学校給食に対する基本的な考え方、学校給食の意義や特色に対する理解度、学校給食調理業務に取り組む意欲などの観点で、企画提案書のほか、プレゼンテーションとヒアリングにより審査を行ったものでございます。特に給食に対する基本的な考え方を見るものでありまして、特に必要な観点だと考えております。具体的にはこれは各委員の主観的な評価になろうと思いますけれども、企業理念ということは大切な評価だと考えております。  なお、次の経営企業規模の質問が出ておりましたけれども、企業評価にかかわる経営規模は、受注金額や技術者のほか、事業者の経営力や安定度、健全な財政状況なのかどうかを審査するもので、単に事業者の大小で評価するものではありません。万一倒産などの不測の事態が予想されないかどうか、選定委員会の中でも特に学識経験者の、税理士さんですけれども、御意見を伺って審査をしているものでございます。  それから、選定委員に学校長や保護者の代表が含まれているけれども、本当にいいぐあいに採点ができたのかどうかというお尋ねでございますけれども、選定委員の中には当該のセンターの栄養士や学校長がおります。したがって、現場の状況というのは十分審査に反映されております。あるいは、調理場における専門的な知識や事業者としての経営状況の審査などは、栄養士や税理士の委員がおりまして、学校給食の流れや人員配置、コスト計算などについても専門的な立場で審査に当たっていただいておると考えております。  なお、湖東や国府の視察をしたのかということでございますが、このプロポーザルをするに当たって特に視察はしておりませんけれども、この両施設の状況というのは十分把握しております。また、どうしても必要な状況というのがあれば、その担当者を通じて情報は得ておりまして、教育長がすべてのところに顔を出すということではなしに、そのそれぞれの担当者でそれぞれ対応していくという、これが組織であり、分掌であろうかと思っております。  それから、柏崎市では教育委員会の職員で事業者の選定を行っておると。教育長の見解はどうかということでございますが、柏崎市の今までの様子がわかりませんので、これは安易なコメントをするということは非常に危険だとは思いますが、本市の場合を当てはめてみますと、本市の選定委員は9人おりますけれども、9人のうちの内部委員は副市長、これは林副市長になっていただいておりますけれども、林副市長1人で、あとはすべて外部委員でございます。このプロポーザルとは違いますけれども、指定管理を行う際に6人の委員で、市の原案としては初めは内部委員3人、外部委員3人ということだったんですけれども、これは議会の指摘で、外部委員が4人、内部委員が2人というふうな経緯があります。そのような経緯を考えれば、本市で選定委員をすべて内部委員にするというようなことになれば、これはいろいろ問題が出るのかなと思っております。  以上です。 ◯中西照典副議長 津村水道事業管理者。 ◯津村憲儀水道事業管理者 水道事業に関しまして2点御質問がございました。お答えをいたします。  1点目は、固定資産の減価償却費に係るみなし償却についてでございます。  初めに、地方公営企業法に固定資産のみなし償却という規定が設けられた趣旨について御説明させていただきますが、公営企業におきましては、資本的支出に充てるため、国庫補助金が交付されたり、あるいは利用者から工事負担金を徴収する場合がございます。このような補助金や負担金等により取得した資産に係る減価償却費、これを料金に折り込み、利用者に負担させると、投下資本の二重回収となり、これら補助金あるいは負担金等の趣旨に反すると考えられることから、このみなし償却ができる特例が設けられているところでございます。御承知のとおり、減価償却費は設備投資に要した費用を耐用年数に応じて期間配分し、後年度に費用化していくもので、現金の支出を伴うものではなく内部留保資金として、一般的にはでございますが、企業債元金の償還や施設更新の財源とされておりまして、本市におきましてもそのようにしておるところでございます。  この減価償却費を算定するに当たり、みなし償却を採用することについてでございますが、御承知のとおり、本市の減価償却費は19年度決算では約12億9,000万円で、総経費に対して42.8%を占めておりますし、あるいは給水収益に対しましては46.2%を占めております。全国の給水人口5万人以上の454事業体の状況を調べてみましたが、これはあくまで平成18年度の統計でございますが、減価償却費の占める割合の平均、これが総経費に対して27.1%でございますし、給水収益に対しては26.5%という状況でございますので、本市は減価償却費の割合が極めて高い状況にあると言えます。このような中、市民の皆さんの負担を少しでも低く抑えるため、いろいろな経費の縮減に取り組んでいるところでございますが、特にこの減価償却費につきましては、みなし償却の導入も含めて取り扱いを検討していたところでございます。議員御指摘のように、みなし償却を導入することによって将来の負担増につながるというようなことがあってはいけないわけでございまして、今後の施設更新事業や企業債元金の償還などを総合的に検討いたしましたが、みなし償却を導入しても施設更新事業費など資本的支出の財源となる内部留保資金には影響がないものと判断し、みなし償却を導入することとしたものでございます。  2点目は、江山浄水場の管理の方法についてでございます。  現在、水道局では叶水源地で千代川から取水し、市内各配水池へ送水する水運用、及び各水道施設の運転監視業務を24時間体制で職員が行っております。平成21年度から22年度上半期にかけましては叶水源地と江山浄水場の2カ所の施設を併用して運転することとなり、現在、膜ろ過施設の運転管理の研修を行っているところでございます。江山浄水場全面供用開始後は、叶水源地の機能は千代川からの取水機能のみを残して江山浄水場に移転し、江山浄水場で膜ろ過施設の運転、及び市内の各水道施設の監視を、現在のところでございますけれども、職員で行うこととしておるところでございます。職員で運転管理を行う理由といたしましては、まず、現在、県内に膜ろ過の維持管理を含めた浄水場の運転管理、これを委託できる業者が存在しないということがございます。浄水場の運転管理は水源や配水池などと密接な関係がございまして、これらの仕組みや運用方法を熟知している必要がございます。また、河川の水質汚染事故や停電などの緊急時には迅速な対応が求められます。このようなことを考慮いたしまして、江山浄水場の運転管理は当面職員で行うこととしております。議員御指摘のこの江山浄水場の運転管理のあり方につきましては、今後、行財政改革の観点及びより効率的な運転を目指すため、膜ろ過施設を導入している他施設の状況を引き続き調査をし、最良の浄水場の運転管理のあり方について検討していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきました。それでは、重ねて質問させていただきます。  まず、経済安定緊急融資についてでございますが、我々会派市民会議では先月、長岡市の中小企業経営緊急対策を視察させていただきました。長岡市では信用保証料を市が負担して、限度額3,000万円、1年据え置きの9年返済という制度をとっているわけです。9年もたてば経済状況も大きく変わってきます。また、3,000万円もあれば運転資金だけではなく新商品開発等の資金にも、いわゆる前向きな利用も可能だと、大変評判がいいということであります。補正予算、補正予算を重ねまして、とうとう1月20日現在の利用実績は675件、119億5,000万円の利用があり、最終的には今月末までに263億円、1,450件見込んでおるわけです。鳥取市の10億円、200件とは大きな差があるわけでございます。長岡市は、御存じのように、面積、人口、標準財政規模は鳥取市を二回りほど大きくした規模の市ですが、財政力指数は0.59、鳥取市が0.55なので、それほど、それほど差があるわけではないわけでございますが、しかし、この緊急経済対策では大胆な融資策で中小企業・零細企業を支援しているところでございます。長岡市も2市6町2村の広域合併をした市ですが、合併してよかったと合併市町村から声が出るほど喜ばれている施策だそうでございます。したがいまして、鳥取市の現行制度は今月末、年度末で終わると思いますので、ぜひ新年度の支援策は長岡市のような大胆な制度を検討していただきたいと考えますが、見解をお願いします。  次に、千代三洋株式会社についてでございます。  千代三洋株式会社は身障者の雇用の場として大変重要な会社でございます。鳥取市や鳥取県の身障者の雇用率に大いに貢献している会社でございます。したがいまして、先ほど市長の答弁がございましたが、市は県とともに最大限の支援をして事業継続と雇用を守るように、これはお願いでございます。  次に、河原工業団地でございます。  先ほど新津ノ井の件を市長は出されましたね。今までの経済の論理で果たして通用するかというぐらい信じられないような現在の状況でございます。米子市は平成19年度決算で連結決算が赤字になったのは、米子道と山陰自動車道の交わる米子インターのすぐそばにある流通業務団地の36億円に及ぶ負債処理が原因と言われておるんです。幾ら交通の便があるからといっても、このありさまなところでございます。河原工業団地造成計画も、この大不況で進出企業がなくて売れなかったら、造成地は塩漬けとなり、米子市と同じように財政の悪化を招くおそれもあるわけでございます。そうなりますと、市長、行財政改革によりようやく改善の方向にある鳥取市の財政に悪影響を及ぼし、その結果として市民に負担をおかけするということにもなりかねないわけでございます。しかし、そうはいっても、市長が答弁されたように、やはり政策というのがありますので、それは認めるところでございます。したがって、この大不況下の中ではとりあえず計画策定を進めることは結構だと思います。しかし、今後の経済動向を見きわめた上で、ある程度の見通しが立って段階で用地買収とか造成工事に取りかかることを私は望みますが、見解をお願いいたします。  次に、片原貯留管工事汚染残土処分費についてお尋ねします。  この問題は議会に十分な報告を行っていなかった、進め方の手順を踏んでいなかったという問題だけではないわけです。そもそも計画段階で重金属が出てくることを当然見越した上でプロポーザル募集をしていたら、現在の価格より安く済む可能性は十分考えられるわけです。先ほど御答弁いただきました環境省の基準であるとか、県の単価であるとかがありますが、やはり入札になったら下がるということでございますよね。計画当初からのミスになるんでしょうが、結果として高くついて市民の負担をふやしたのではないかという市民の声が起こってくる方が問題であると考えております。市長の見解を求めます。  次に、学校給食調理業務民間委託について2点お伺いします。  規模、理念を説明いただきましたけれども、一般で使われているような言葉と教育委員会が使われる言葉はちょっと違うようですので、できましたら我々にも一般の方々にもわかりやすいような言葉を使っていただきたいと思います。  それから、選定委員。専門家はいっぱいいらっしゃったのは説明でわかりました。じゃ、専門家以外の方は何のためにPTAの方や学校長が含まれたのかということをまず説明してください。  それから、民間委託で職場を失った職員の処遇ですが、職は失っていないと言われていましたけれども、学校給食調理業務民間委託は、官の中に競争を取り入れて「効率がよく、よりよいサービスを提供する」というメリットがあります。それはそれで評価できると私は思っているんですよ、教育長。しかしながら、市教委が構想をまとめた平成19年12月と現在では社会情勢が大きく変化してしまったわけです。計画した当初は、自由闊達な競争の結果でたとえ学校給食会の職員が退職を余儀なくされたとしても、その受け皿はあったと思うんです。ところが、今現在のこの社会状況を見る限り、再就職は極めて困難な状況にあるのは御承知のことと思います。学校給食会を退職しても、先ほどおっしゃいました、受託した企業に雇ってもらえばいいと考えているかもしれませんね。受託企業の募集要項を見る限り、安心して勤めていた職から、1年という期限つき雇用か臨時・パートへと、収入減と不安定な職となることは必然ですね。今の不況は派遣社員の雇いどめから始まって、今では正規雇用まで及ぶ勢いで職を失う人が激増していますよね。県も市も行政みずから臨時雇用や農林水産業への紹介など、大きなお金を使って緊急雇用対策を行っていますが、その一方で教育委員会は今回の学校給食の民間委託によって職を失う人をいっぱいつくるわけですよ。矛盾していると思いませんか、教育長。見解を求めます。  2点目ですが、調理業務の民間委託の検証についてです。  一般的に施策の検証というのは、ある程度の期間検証するものです。今回のように新たな取り組みであれば特に慎重な検証が必要で、最低1年間ぐらいの検証期間が今までの通例となっているんじゃありませんか。ところが、今回驚いたことに、計画によりますと、21年度に始まったばかりの民間委託を検証した上で10月には22年度分を募集することになっています。先ほど御答弁いただきました。3カ月ですよ。この民間委託の検証というのはこんな短期間でできるものなんですか。会派の視察先の柏崎市の例ですが、民間委託は結果的に安価で不安定な雇用となったため、人の出入りが大変激しくなったと担当者が言っている。そのために、人員確保に四苦八苦しているために、緊急時のフォローができなくなった。次に、技術、知識の習得などをする間がない。レベルアップが図れていないわけです。というのは、鳥取市教委が期待したことと全く違う方向に行ってしまったということでございます。こういうことも、教育長、検証せんといけんわけですよ。したがって、検証する期間はたった3カ月ではなくて最低でも1年間は必要だと思います。検証期間がほとんどないこの構想のスケジュール自体にもともと無理があったのではないのかなと思いますが、見解を求めます。  次に、水道局ですが、料金収入の4割を超える減価償却費の圧縮を考え、きょうあすの市民の負担を減らしたい気持ちはよくわかりますよ。しかし、先ほど言いました継続性の問題、さっきお答えになっていただいていませんね、事業管理者。公営企業法施行令第9条5項にある継続性の原則を突然唐突にされたわけですが、その答弁をいただいていませんので、それをお答えください。  それと、水道事業会計の予測で、今後なんですが、減価償却費はしばらくそのまま大体続きまして、その後は減少に転じるとは思いますが、一方、料金改定がなされなかった場合は、内部留保は漸減して平成29年にはマイナスに転じちゃうわけですね。したがって、将来の人口減のために内部留保や更新のための財源を確保しておくことが必要だと思います。そのためには値上げも必要です。しかし、みなし償却を採用しないで正当に更新資金を積み立て、子や孫の代に大きな負担をさせないようにすることが今を生きる我々の責務だと思いますが、事業管理者の見解を求めます。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議の児島議員の4点についての質問にお答えしていきたいと思います。  まず、緊急融資の特別枠の件であります。  長岡市の例を挙げて比較してのお話もございましたけれども、鳥取市の特別融資につきましても業界の意見もいろいろにお聞きして現在の姿になっておりまして、この内容は先ほど部長が答弁しておりますが、かなり活用もされ、現時点で非常に有効に機能しているように思います。  今後どうするかということでありますが、この融資もそれだけで単独にあるわけではなくて、市のほかの政策融資、あるいは県の融資制度、こういったものとそういうメニューがいろいろある中での1つであります。今後改めて市の制度の新年度におけます具体的な実施に当たって、かねてから御紹介しております緊急地域経済対策協議会等の話し合いの場などでの意見も踏まえながら、必要に応じて制度融資をやっていきたいと。長岡市の例について御紹介があった中で、信用保証料部分を応援する制度の組み立て方と、利息を無利息にして融資制度を組み立てる仕方、あるいは、これは地元からも意見がありましたが、据え置きを1年というので、これに対して市の制度の中でも対応するような別の枠での対応もあるわけでございまして、今のところ、この制度はこの制度として、今後必要に応じて市として全体的な融資制度の姿の中で、さらに必要なものについてまた検討していくということにしたいと思います。  次に、千代三洋について要望だということでございましたが、102名の職員の中で障害をお持ちの方が27名と聞いております。4分の1を超える障害者の雇用の企業となっておるといったことをしっかり重く受けとめて対応を考えていくべきという考えを持っておりますので、一言触れておきたいと思います。  次に、河原工業団地でありますが、これも先ほど十分お答えしたと思うわけでありますけれども、やはり鳥取自動車道全線が完全に開通するというのが平成20年代中ごろといいますか、前半というような状況がございますが、河原インターの近くで、立地条件のすぐれたところでございまして、現在、鳥取県におきましても工業用地の適地調査といったものもされている状況もございます。我々としてはこの工業団地の適地であるとともに、地元としても強い要望のある団地の整備について、経済情勢は当然考えなきゃいけないと思います。その点を申し上げた上で、やはり計画的に進めていくべきというふうに考えております。そのような姿勢で、今後また時期を見ながら、いろんな段階で検討・議論をしながら的確な実施に向かいたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、片原貯留管の関係で御質問がございました。この点については担当部長からお答えしたいと思います。 ◯中西照典副議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 汚染残土処理につきまして、当初の発注段階から処理費用を見込んでいたら安く済んでいたのではないかという御質問でございます。お答えします。  汚染残土量が当初見込みより少なかった場合は、大幅な工事費の減額が生じることになります。不確定な工事内容を前提として過大な事業費を計上することは適切ではないと考えているものでございます。地下工事である下水道工事の残土処分費は不確定な要素が多いため、残土処分量の見通しがある程度立った段階で判断し、議会の承認もいただいた上で対処することが合理的であると考えているものでございます。請負変更金額につきましては、請負業者と十分な協議を尽くした上で決定しているものでありまして、適正な額であると考えております。今後は説明責任を十分果たすことを念頭に置きながら事業を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 3点の追及がございました。  まず、選定委員の中に学校長、PTA代表が入っているけれども、これが正しい選考ができるのかということでございますけれども、学校長につきましては、これは当該の給食センターの地域の者、PTAの役員についてもそうでございます。この人たちは直接給食センターを見ておりますし、PTAの代表に至ってはそういう情報は十分入っておりますので、これは非常に選定委員として何ら問題がある選定委員ではないのではないかと考えております。  2番目の、社会情勢がこういうことになっているがということでございますけれども、効果的で効率的な行政運営というのは常に地方自治体に求められておる基本姿勢だと考えております。調理業務の民間委託につきましても従来どおり、議会の同意を得ながら、鳥取市の学校給食の基本構想にあるとおり、年次的に、計画的に進めてまいりたいと考えております。  なお、職を失うということでございますけれども、これはプロポーザルの条件でもしておりますけれども、そういうことがないように、プロポーザルで得た業者が必ず前の人を雇うという条件でしておりますから、失職するというようなことは考えておりません。  それから、検証が短いということでございますけれども、実は検証というのはもう既に始まっておりまして、例えばプロポーザルを受けるに当たって本当にこれはどうかなというようなことで、事前の調査というのは何カ所かに行かせていただきました。今度、決まったその業者が行っているところがどういう状況なのかなということで、このところも行かせていただきましたし、1カ所は千葉県に行かせていただきました。そして、何らこれは問題等はないなというような感触は得ております。  それから、議員さんが視察に行かれたという柏崎、これは我々は行ってはおりませんけれども、電話で教育総務課長さんから、この業者は特に問題がある業者、特に問題の多い業者とは考えていないと。逆に衛生管理などの面で大変助かっている面があるというようなことも話を聞いております。そのほか、電話では松江市の状況等も聞いたりしながら参考にしておりまして、もちろん実際の給食が始まりましたら、4月からずっとこれは検証しながら、21年、22年、23年の民間委託の業務がスムーズにいくように図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典副議長 津村水道事業管理者。 ◯津村憲儀水道事業管理者 2点の御質問にお答えいたします。  まず最初に、答弁漏れではなかったかということについてでございます。中途からみなし償却を採用すると、地方公営企業法施行令第9条第5項に定められている「会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して用い、みだりに変更してはならない」という、この継続性の原則に抵触するのではないかということについてでございます。この継続性ということに関しましては、減価償却費に限った規定ではなく会計処理全般についての規定でございますが、減価償却についてお答えさせていただきます。  原則としまして、減価償却費は経営状況により減価償却をしたり、あるいはこの年はたくさんしようかというようなことはできないことになっております。そして、その償却方法は基本的には定額法と定率法がございまして、どちらにするかはそれぞれの事業体で決定しているところでございます。そして、この償却方法も状況によっては中途に変更することも可能でございます。ただ、今言われるように、むやみやたらに変更するということは、特に減価償却に関しましてもですけれども、継続性の観点から禁止されているものでございまして、中途でみなし償却を適用することがこの規定に抵触するというものではないというふうに理解しておるところでございます。特に、みなし償却はこの取得した資産の価格そのものを減ずるものではなくて、帳簿価格はそのままとしつつ、使用料金の対象となる減価償却費を算定する際にのみ減じて、それを減価償却とみなすというものでありまして、資産そのものの価格が減少するものでないということを申し上げたいと思います。  2点目が、みなし償却を行わないで、子や孫の代に大きな負担をさせないようにすべきじゃないかというお尋ねについてでございます。  このことにつきましては、先ほども申し上げた部分がございますが、将来の負担のことも考えながら、昨年10月に長期財政計画を見直したところでございます。特に内部留保資金となる減価償却費、これと直接かかわりのある建設改良費の見直し、及び企業債の借入額を償還額より少なくすることなどについて検討してまいりました。例えばでございますが、これは後年度負担となる企業債借入金残高、これは本年度末がピークで約184億円となりますが、21年度からは借入額よりも償還額の方が多くなるような計画をしておりまして、例えば10年後の平成30年度末には現在よりも約40億円減少し、145億円となることを想定しておるところでございます。  いずれにいたしましても、この収益的収支や資本的収支の見通しなどを総合的に判断いたしたわけでございますが、このみなし償却を導入することによって後年度の負担が特にふえるというようなことには直接つながらないものと判断しております。児島議員がいつもおっしゃっておられるところでございますが、できるだけ安く水道水を提供することも私どもの使命でありますので、現在の大変厳しい経済情勢も勘案すれば、現時点でこのみなし償却を導入することにより経費を圧縮し、1年でも1日でも長くこの現在の安い水道料金の水準を維持したい、こういうふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 時間がありませんので、急ぎます。  水道事業管理者、納得していませんので、後でそれはまたやります。  それから、教育長ですが、決まってから千葉だ、柏崎市だの話を聞いたっていけませんがな。これは始まる前に聞かにゃいけません。それと柏崎の、教育長が聞かれたのと、私は学校栄養士さんから直接話を聞きましたが、全く反対のことを言われました。  それから、検証の、答えていないんです、教育長。短いんじゃないか、1年要るんじゃないか、こういう問題があったよ、それについて見解はどうですかと私は聞いておるわけですから、答えてください。  何はともあれ、学校給食調理業務の民間委託は、当初の計画段階では考えてもみなかった社会情勢の変化が起こって価値観もごろっと変わってきているわけですよ、教育長。わかりますか。とりわけ今、先の見えない大不況、膨れ上がる失業者を見る限り、このまま計画を推し進めていいものかどうかということも考えていただきたいと思いますので、このままスケジュールを強力に推し進めるんじゃなくて、ちょっと立ちどまって考えるぐらいの余裕を見せていただきたいと思いますが、先ほどの答弁漏れとあわせて御所見をお願いします。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 検証というのは、当然始まった直後からやっていくものですし、随時やっていくものだと思っております。それが1年たって検証が十分できたといえば、それで十分かどうかということも、これもまた別の問題だと思っております。だから、我々は21年から23年にかけてこれは計画しておるものですから、それにのっとって21年度の契約についての検証をしていきたい、そしてまた22年度についての契約をしていきたいということで、それに間に合うような検証をこれから進めていくということでございます。  現下の経済状況でということでございますけれども、先ほど言いましたように、このことによって失職をするということが決してあっちゃいけませんので、これはプロポーザルの条件としてそういうことを入れておりますということを何度も申し上げておるところでございます。  以上です。 ◯中西照典副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時とします。                    午後2時45分 休憩                    午後3時0分 再開 ◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。  長坂則翁議員。                 〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 民主・民世会の長坂則翁でございます。私は、平成21年2月定例会に当たり、民主・民世会を代表して市政一般について質問をいたします。  今日の日本は、小泉構造改革により、都市と地方の格差を初めあらゆる格差を生み出したことは御案内のとおりであります。小泉構造改革の結果、強き者はますます強くなり、弱き者はますます弱くなるという弱肉強食のまさに二極化構造が生み出され、貧困層が拡大し、失業者、フリーター、ニートが急増しているわけでございます。私は、政治の基本は何よりも、立場の弱い人たちに光を当てていくことが政治の基本だと思うわけであります。しかし、今の日本の政治は年金問題、医療の問題、介護保険の問題等々、立場の弱い人たちへしわ寄せが行くような政治であると言っても過言ではございません。一方、経済は縮小し、税収は激減している状況にあります。もとより、地方が衰退したまま国が発展することはあり得ないのであります。地方都市や農村、漁村、中山間地域が活性化してこそ国は繁栄するのであります。  さて、アメリカに端を発した世界的な経済・金融危機は実体経済に影響を及ぼし、世界同時不況に陥り、1930年代の世界恐慌以来最も深刻な経済状況だと言われています。国内では急激な円高と株安のもと、世界的な景気後退による外需の減少、物価の高どまりと家計の改善のおくれによる内需と地域経済の低迷、さらに雇用情勢は一段と厳しさを増しています。とりわけ非正規労働者や外国人労働者等の契約打ち切りや雇いどめ、新卒者の採用内定取り消しなど、深刻な雇用問題が生じており、今こそ中央・地方を問わず行政において強力かつ的確な政策運営並びに予算措置による雇用対策を初めとした緊急的な政策対応が喫緊の課題であります。私は、今回の危機は市場原理主義の限界を示すものであり、効率と競争最優先の価値観から公正と連帯を重んじる社会への転換が必要だと考えています。そこで、数点についてお尋ねいたします。
     まず最初に、平成21年度の予算についてであります。  平成21年度予算は、市民生活を守り地域経済を支える地域力向上の予算と位置づけ、地域の緊急課題に対応し、新規施策を積極的に取り入れ、対前年度伸び率2.2%増の大型積極予算と言われています。しかし、その一方で、景気の悪化に伴い、個人市民税、法人市民税、固定資産税など、市税収入は対前年比で3.3%、金額にして8億3,000万円減少しているわけであります。そこで、3点について市長へお伺いいたします。  まず最初に、市長は本市の景気動向と景気判断の分析をどのように行っておられるのか、お伺いいたします。  次に、私は今日の景気は決して短期間で回復するとは考えられないのでありますが、市長は平成22年度以降の予算編成についてどのようなシミュレーションを描いておられるのか、平成22年度以降の予算編成に向けた中・長期的展望についてお尋ねいたします。  3点目は、平成21年度から向こう3年間で約600人の雇用と言われています。雇用あっての地域活性化であります。今後の雇用確保へ向けた中・長期の政策展開の展望についてお伺いいたします。  次に、産業育成と雇用創出についてであります。  1つには、本市における特性を生かした産業育成についてであります。  本市の特性は何といっても、海、川、山など豊かな自然を生かした産業育成を考えた場合、農業を初めとする第1次産業、すなわち農林水産業だと思うわけであります。そこで、今定例会の竹内市長の所信表明で本市発展のビジョンを明らかにされ、具体的には新たな農林水産業の振興だと言われており、農林水産業が本市の地域再生の柱である、このように言われております。具体的にお伺いしますが、農商工連携の積極的推進が言われています。今後の連携プロセスを明らかにしていただきたいと思います。  そして、高度な生産体制や加工施設の整備計画、さらに高付加価値の農林水産業を実現していくための具体的施策をお尋ねいたします。  次に、豊かな自然に裏打ちされた産官学連携による自然エネルギーを活用した新たな環境ビジネスの創出へ向けた具体的施策並びに産官学連携による新商品の研究開発の考え方についてお伺いいたします。  次に、工業団地の現状と今後の展望についてであります。  本市の経済発展、雇用確保のためには企業誘致は重要な課題であることは言うまでもございません。そこで、本市における企業誘致の進捗状況についてお伺いいたします。  2点目として、各自治体も企業誘致へ向け積極的な取り組みが展開されています。企業誘致へ向けた本市の優遇制度と他都市の優遇制度についてどのような御認識をお持ちなのか、お伺いいたします。  次に、行政委員の月額報酬についてであります。  先般、滋賀県で行政委員の月額報酬について地方自治法違反であるとする大津地裁の判断が下されました。確かに県レベルと市レベルを比較した場合、かなりの月額報酬差があることは事実であります。  そこで、市長にお尋ねいたしますが、この大津地裁の判決に対してどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。  さらに、マスコミ報道によれば、市長は「条例で定めている事柄でもあり、判決を機会に、必要な検討はしたい」、このようなコメントをされていますが、今後どのような検討をなされようとしているのか、お伺いいたします。  次に、定住自立圏構想についてお尋ねいたします。  総務省が進める定住自立圏構想は、中心市と周辺市町村で協定を結び、地域の魅力を高め、人口の流出を防ぎながら地方の活力を取り戻すことを目的とした施策であります。既に先行実施団体として米子市、松江市なども選ばれ、県境を越えた中海圏での構想が検討されており、倉吉市においても追加での先行実施団体となり、県中部の1市4町が連携をし、動き出そうとしています。2月24日には鳥取市も全国243市のうちの中心市の1つとして選ばれました。そして、先般の東部広域行政管理組合議会の中でも若干説明がありました。  そこで、市長にお伺いいたします。定住自立圏構想について、鳥取市としての具体的構想とその考え方について明らかにしていただきたいと思います。  次に、鳥取市公共交通総合連携計画の策定についてであります。  地域における鉄道やバスなどの公共交通の置かれた状況が厳しさを増しつつある中で、地域公共交通の活性化・再生を通じた魅力ある地域を創出するため、鳥取市では昨年の2月に本市の地域公共交通を体系的に整備し、住民の生活交通を確保するため、国の補助事業である地域公共交通活性化・再生総合事業に名乗りを上げ、今度は地域公共交通総合連携計画の策定に向け、努力されているところであります。  そこで、まず地域公共交通総合連携計画の策定について、現在の進捗状況と、検討されている計画案の基本的な考え方についてお伺いいたします。  次に、この計画案の内容と特色についてお尋ねいたします。  次に、旧鳥取市立病院跡地の活用策についてであります。  既にこの間、市議会における公共用地等の利用に関する調査特別委員会や旧市立病院跡地利用構想懇談会による提言等も踏まえ、第8次総合計画の基本計画においても総合的な文化芸術施設の整備構想の検討を位置づけられていますが、今日までの検討状況についてお伺いいたします。  次に、観光圏構想についてであります。  観光庁が国土交通省の外局として昨年10月に発足しました。国の基本方針によれば、観光圏整備法の施策のねらいは地域経済の活性化であります。観光は輸送、宿泊、飲食、物販など多業種に関連し、当然雇用にも大きくかかわり、寄与する、すそ野の広い産業であります。また、観光産業は第1次産業から第3次産業まですべてが絡む産業でもあります。国の支援を受けて、地域が観光圏づくりに取り組むには事業者やNPO法人から成る法定協議会を設置し、協議の結果に基づいて地方公共団体が観光圏整備計画を作成し、事業者が共同で実施計画を申請し、国交省が認定する制度であります。既に鳥取・島根両県の行政と民間団体が作成した観光圏整備実施計画が昨年10月、国交省の認定を受け、山陰文化観光圏として、県境を越えた官民の取り組みが動き出したわけであります。  そこで、竹内市長、市長はこの観光圏構想について、本市の観光を積極的に推進する立場からどのようにお考えになっておられるのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。  そして、観光圏構想を推進されようということであれば、今後どのように進めていかれようとされているのか、お尋ねします。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民主・民世会を代表して長坂則翁議員から御質問をいただきました。  21年度予算編成についてお尋ねがあったわけでありますけれども、その前段として、景気動向と景気判断の分析、こうしたことをどのように考えているかというお話でありました。  今回の予算編成に当たりましては、20年度の2月補正予算、今回提案している補正予算でございますが、それと一体となって雇用や景気対策に重点を置き、また、新年度予算としては「市民生活を守り地域経済を支える地域力向上予算」、こういう位置づけを与えてこれを編成したものでございまして、この現下の状況に対応するため、多様な工夫もしてきたところでございます。例えば税収等の財源は厳しいけれども、国のいろいろな交付金等の活用もございますが、これまで行財政改革等で実現してきた義務的な経費の減、こういうものを生かしながら経費の削減を図った分を新たな今回の雇用や経済対策、生活向上、こういったものに回しているということでございます。  さて、景気の動向でありますけれども、御存じのように、ことし1月の有効求人倍率はどんどん下がって、この鳥取地域は0.54倍ということになっております。昨年9月の0.64から0.1ポイント下がっておりますが、4カ月連続の減少ということでありますし、現在3月に入りましたけれども、まだ2月の数字は出ておりませんが、引き続き厳しい状況に立ち至っているものと考えております。年度末を迎えるに当たって多くの企業あるいは労働者の皆さんが本当に年度末、3月が越えられるだろうかというような厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。私としては、市民生活を守り地域経済を支えるための新たな雇用の創出はもとより、地元企業や従来からの誘致企業、こうした企業への支援を行いまして、それが経済的に状況が少しずつ好転することの中で将来的に税収を増すといった仕組みも考えながら、今後攻めの姿勢も持ちながらの対応をしていきたいというふうに考えております。  特に長坂議員から22年度以降の予算編成に向けた中期的な展望ということで、21年度をいわば飛び越えた形での22年度についてのお尋ねのように感じたわけでありますが、本市では景気の急激な悪化が社会問題となる以前から、第4次行財政改革大綱に基づきまして計画的な定員の適正化、あるいは起債の抑制など、行財政改革、行政改革、財政改革の取り組みをたゆむことなく進めてきたわけでございます。第4次行財政改革大綱は平成17年度を初年度で21年度が最終年度ということでございますが、こういった取り組みが21年度の予算においても、今後編成する22年度の予算においても、公債費の減少とか人件費の減少といったことで経費削減の効果を生みまして、これを新たな政策的な、投資的な経費に充てることができる、こういう展望を抱いておるところでございます。こういう経済環境ですから、直ちにはいかないと思いますけれども、引き続き企業誘致等にも努力をしていきたいと思っております。  企業誘致はなぜ行うかといいますと、地域経済の活性化と同時に雇用の確保、雇用の場を確保するという意味で大きなものがあると認識しております。そのほか、地場産業におけます新商品開発等の支援、観光振興などを進める中で、将来的には税収も上向いていくようにしていきたいものと考えております。また、今回の雇用対策によりましてUターンとかIターンも含めていろいろな雇用増がこの地域で起こりますと、先ほど御指摘いただきました個人住民税等の増にもつながってくるものと考えておりますので、そうした面からも、雇用対策というよりも雇用増に向けた取り組みといったことを念頭に置きながらの対応を将来に向けてやっていきたいと考えております。  次に、今後の雇用確保に向けた政策展開の展望という点であります。  議員は雇用あっての地域活性化だという御発言をいただきました。私も同様に考えております。また、雇用あっての市民生活の向上だというふうに思いますので、生活の根幹である雇用の問題というのは非常に大きな問題だと考えております。今回実施いたしますふるさと雇用再生特別交付金事業は実施期間が3年間となっておりますが、原則としてその後の事業継続が見込まれるものを前提として取り組むという方針も示されておりますので、こうしたものを今の時点で、そしてこれから先も追加的に出していこうというふうに考えておりまして、この交付金事業につきましては県とも連携を図りながら今後の雇用の拡大に結びつけていきたいというふうに思います。企業誘致や農業振興、観光など、本市が中・長期的に推進していく事業などを中心に、民間企業に対しまして、今言った事業を活用しまして3年間事業委託することにより、新たな雇用を生み出そうと考えております。3年後は委託事業をもとに新たな独自の事業として大きく育っていくということを期待しております。こうした展開にこれからも努めていきたいと考えております。  次に、新たな農林水産業の振興についてお答えしていきたいと思います。  特に議員からは農商工連携のプロセスといったお尋ねがございました。元気な農林水産業を実現するためには中・長期的な取り組みが必要であるというふうに考えております。と同時に、地域の農林水産業をこれまで以上に大切にして、その発展を図るという強い決意といいますか、方向づけというものが求められていると思います。農林水産業就業者の確保が非常に重要な課題となるわけでして、そのために、1つは新規就農者の確保であり、もう1つはいわゆる担い手となる農業者をだんだんと地域の中で確保していくということだと考えております。新規の方あるいは現在の農業者の中で担い手となる農家をつくっていくという、2点を農業就業者の確保に当たっての重要な課題と考えております。  農商工連携につきましては、生産性の向上や新商品開発を図るための農商工連携の異業種交流会を開催しているということをお答えしてきておりますが、こういう手段を通じて進めたいと考えております。また、鳥取いなば農協や鳥取県漁協などと連携しまして、鳥取自動車道開通を利用した流通システムの新たな整備とか、冷蔵・冷凍集荷による鮮度保持試験などにも取り組むことにしたいと思っております。地域ブランドのPRとか量販店との共同商品開発等、農林水産物の高付加価値化に向けた取り組みを進めたいと考えております。こうした取り組みは本市の長期構想、例えば第9次の5カ年計画、そういうものの中にしっかり位置づけていくということが肝要だと考えておりまして、現在こうした戦略的な農林水産業の振興の取り組みにつきまして十分な検討をし、進めていきたいと考えております。  次に、自然エネルギーを活用した環境ビジネスという点がございますが、これは環境政策課を含めた環境下水道部、担当部長からお答えをさせていただきます。  次に、企業誘致の進捗状況であります。先ほども触れましたように、雇用の確保・拡大、あるいは地元の産業の全体としての集積、こういうことのためには企業誘致は非常に重要であります。  取り組みの状況でありますが、平成18年度に企業誘致は新規で6件、19年度は同様にして6件、20年度は2月末までで3件、合わせると15件という数字でございます。私は平成18年度にマニフェストで4年間で8件という目標を立てましたけれども、次いでそれを改定して2倍の16件としたところでありますが、現在、企業誘致は15件という実績となっております。これらの企業誘致に伴う新たな雇用は、計画されているもので547人という数字になっております。この新規の企業誘致以外で既存企業の増設もございます。3年間で18件ございまして、これに伴う新たな雇用が計画されているものは総数で338人ということでありまして、企業誘致あるいは地場の企業の新たな増設等による雇用の拡大に取り組んでいるところでございます。一定の成果を上げていると考えております。  特に企業誘致についての優遇制度を他都市と比較してどう見ているか、どのようになるかという比較については担当部長からお答えをさせていただきます。  次に、行政委員の報酬について御質問がございました。  大津地裁での判決が出ているわけで、その内容は、条例により報酬を月額で定めることができるのは委員の勤務形態が常勤と異ならない場合のみとの見解が地裁の判決で示されておりますが、滋賀県の側で大阪高裁に控訴されているというふうに伺っております。こうした状況の中でございますので、行政委員会の委員の報酬を月額で定めていることについて、これは全国的に例はたくさんあるわけでございますけれども、司法の確定的な判断が出たとは今の段階では言えないというふうには認識いたしております。しかし、この裁判はこうした月額報酬のあり方に一石を投じたものであることは間違いありません。今後、本市としてもこの司法の側の判断の今後の経過といいますか、今後の推移をしっかりと見ていく必要があると思いますし、この問題についてこの機会に検討することは必要なことだというふうに基本的に理解をしております。  検討するということについてはどのようなことを考えているのかという御質問をいただいております。  実は、この判決もあって、記者会見等でも質問をいただいたりすることがあったわけでありますが、その中でいろいろ開催状況等を調べてみますと、ほとんどの委員会で毎月1回程度は委員会を開催していると。時期によっては月に四、五回、行政委員会の委員としての職務に当たっていただいているという実態があります。しかしながら、一方では委員会によって開催回数にはばらつきといいますか、差異があるというのも事実であります。こうした委員の月額報酬を考えるときは職務内容とか職責、活動内容等の実態を調査し、月額報酬が社会的に見ても妥当なものであるかどうかあたりを判断していくことが必要であります。今後こうした観点から、行政委員会の委員としての職責や職務の内容にふさわしいものであり、市民の皆さんにも御理解いただける制度となるような必要な見直しについて検討をしていきたいということを考えております。  それから、定住自立圏構想についてお答えいたします。  本市は定住自立圏構想に対して、今後の取り組みとしてこれを推進していこう、取り入れていこうという基本的な姿勢でございます。定住自立圏は、近接した市町村が人口定住のために必要な生活機能を確保するため、議会の議決を得た上で連携して課題解決に向けた取り組みを促進していこうというものでございまして、昨年12月に国の制度として要綱の制定がございました。これによってこの制度は新たな、広域的な地域の中における定住自立を目指すための有効な制度として国が推進を図ることになったわけであります。その場合に、関係の市と町の間、特に鳥取県東部で考えると1市4町の間でこのことが問われるわけでありますが、その場合に、協定を結ぶということになりますが、具体的には集約化とネットワーク化ということがキーワードになってまいりまして、テーマ的には医療や福祉といった生活機能の強化、これを定住自立圏の中で実現していこうというような例とか、公共交通の確保や情報格差是正などの結びつきを定住自立圏で実現していこうとか、人材育成などについて中心市の役割が一定大きいのではないか、そういったことを通じて、関係の市町間のマネジメント能力、行政管理能力等の強化をやっていくというような視点が重要なものとされておりますので、こうした視点を十分に念頭に置きながら具体的な検討を今後していきたいと思っております。  そのことに関して、ことしの1月30日に開催された県東部広域行政管理組合の正副管理者会議におきまして、これには1市4町の首長が全員出席しておるわけでありますが、この会議におきまして、この構想を検討していくということで基本的な合意がなされたわけであります。検討に当たっては各市町が連携をとりながら、いろんな担当課長レベルの会合等を進めているところでございます。「2009鳥取・因幡の祭典」で一体感が増しているこの因幡圏域の今後の発展に向けまして、この定住自立圏を有効・適切に活用するということを今後目指していきたいと考えておるところでございます。  次に、鳥取市公共交通総合連携計画であります。  先日のNPOのOMUの過疎地有償運送のスタートに長坂議員と一緒に参加をしておったわけでございます。交通につきましてこういう計画を立てていくというのは極めて重要なことでありまして、特に鳥取市はそれに積極的に取り組んでいるという状況にあることを御理解いただいているところであると思います。  地域公共交通総合連携計画につきましては、鳥取市生活交通会議での協議を経て原案を3月4日に、これはあす公表の予定となっておるところでございます。案を公表するということで、いわゆるパブリックコメントに付すことにしておりまして、この後、市民の皆様の幅広い御意見をいただいた上で今月下旬に計画として固めて国に申請することとしておりますので、そういったスケジュールで進めておるところでございます。本計画案の策定に当たっては、公共交通は鳥取市の持続的な発展に欠かせない基礎であるという認識に立っております。市民にとって本当に必要な公共交通を市民、行政、交通事業者等の協働、いわゆる協働のまちづくりの協働でありますが、協働あるいは連携によりまして今後つくっていきたいということを考えておるところでございます。  具体的な連携計画案の内容につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。  次に、いわゆる駅南にあります幸町の旧市立病院跡地の整備構想の検討状況についてお答えいたします。  旧市立病院跡地の活用につきましては、議員もお触れになったと思いますが、平成10年9月の市議会、公共用地等の利用に関する調査特別委員会が平成11年2月の旧市立病院跡地利用構想懇談会による提言を踏まえまして、平成11年3月に総合的な芸術文化施設での活用という利用構想がまとめられている経緯がございます。この総合的な芸術文化施設に活用するという構想に関しましては、大小のホールを備えた市民会館と生涯学習センターを併設した総合的な複合施設の構想でございます。整備時期は、市の財政状況を勘案の上、慎重に決定すること、民間活力を導入した整備手法の検討、PFIとかそういったことも含めての話だろうというふうにも思いますが、そのような民間活力、いろんな形態があろうかと思いますが、こういったものも導入して整備を進めるといった留意事項もあるわけでございます。  この利用構想が1つ大きな構想として我々は踏まえていかなければならないという基本認識に立っておりますが、平成18年3月に策定した第8次鳥取市総合計画におきまして、生涯学習センター機能を充実させるとともに、総合的な文化芸術施設としての整備構想を検討するということをこの8次総の中で位置づけております。現在までのところ、利用構想にあるような大型の箱物を新たに建設する、あるいは8次総でのこのような整備構想の検討、こういったことに本格的に乗り出しているという状況とは言えません。それは率直に申し上げまして、その後の地方財政を取り巻く厳しい、三位一体改革などの影響も受けた財政事情というのもございますし、それから、経済情勢としてももっと緊急、目下の課題等に対応するといった必要性も高いわけでございますので、これは引き続きこうした旧市立病院跡地の活用は検討していかなければならない。この観点としましては、1つは中心市街地の活性化という大きな網がその上に重なっているわけでありますから、そういった観点も含めて考えること、あるいは、こういった考え方につきまして、まち・むらの活性化というような観点から市議会特別委員会の御検討もまた進むことでございますので、こうした中で十分にこれを練っていく必要があるという認識を今いたしておるところでございます。  次に、文化観光圏であります。  確かに島根県の東部から鳥取県の中部に至る山陰文化観光圏といった構想が、16の全国の広域の観光圏の整備実施計画認定対象地域の1つとして位置づけられているところでございます。その実質的な実態はこれから十分いろんな施策を一つ一つ積み重ねながらやっていくということになりますが、やはり鳥取県の東部、因幡の地域もこうした、国土交通省の観光庁が位置づける文化観光圏構想の中に今後位置づけて、観光圏としての成熟が図られるようなことを考えていかなければならないというふうに思っております。  現在、鳥取・因幡の祭典を東部広域圏でやっております。これはこれまでの経過の中でも、但馬の地域にもPRをしたり、鳥取県の中部の地域にもPRをしたり、また鳥取自動車道沿線の各地域にも呼びかけておるわけでございまして、ある意味でもう広域的なネットワークの中での観光圏的な広がりを見せているというふうに考えておりますが、なおこの「2009鳥取・因幡の祭典」を経て、鳥取県東部を中心とした広域的な観光圏の形成に向けた本格的な取り組みをまとめて方向づけていきたいというふうに考えます。そのときに当たりまして重要なのは、1つは但馬地域との連携で山陰海岸ジオパークを含めた取り組みであり、もう1つは山陽側との連携でありまして、現在、姫路・岡山・鳥取のHOTトライアングル、この頭文字をとった3都市連携、この連携を1つのゾーンとして広域の観光圏に持ち込んでいくといった視点が重要であると考えておるところでございます。  それから、今申し上げましたような2つの展開、方向を念頭に置きながら、今後「2009鳥取・因幡の祭典」の次の対応ということといたしまして、この観光圏の対応につきまして正面から取り組んでいくこととしたいと考えておるところでございます。 ◯中島規夫議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 企業誘致への優遇制度、他都市との比較ということでございます。  なかなか他都市と比較するというのは難しい部分があったり、それから、例えば制度によっては電源地域であったりとか山間地域であるというようなことで国の助成も入ったりする地域も多くあり、非常に難しい部分でありますけれども、近隣では松江市、これがございます。松江市は用地取得助成費で30%、それから固定資産税相当で3年の補助というようなことをしております。また、雇用につきましても、人数に20万円、例えば10人以上の雇用ということになれば人数に30万円というような制度をしております。本市では用地取得価格に13%、設備投資の額に対して13%、雇用につきましては人数に10万円というようなことで助成をしておるところでございます。企業誘致への優遇制度ということは都市の事情によって、先ほど言いましたようにそれぞれ違ってくると思いますので、それぞれ特色を出して優遇制度を個別につくっておるということであります。内容を比較して論議することは余り好ましくないことではありますけれども、総合的に見まして本市の優遇制度は他都市に引けをとらない形でやっておるというふうに思っておるところでございます。ただ、進出規模等によりまして柔軟な対応というものが必要ではないかというふうに思っております。県ともこのあたりにつきましては連携をとりながら、制度の見直しなどを含めながら常に企業誘致に努めておるところでございます。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 鳥取市地域公共交通総合連携計画の内容と特色についてお尋ねがございました。  本計画案の具体的な施策といたしまして、幹線・支線等役割に応じた路線バス網の再編、NPO法人等による地域公共交通維持の仕組みづくり、運賃の見直しや情報の充実、エコ通勤の普及、ICカードの導入等による利用促進、交通結節点等の整備や乗り継ぎ割引等による地域公共交通相互の連携強化などを盛り込んでおります。中でも、NPO法人による過疎地有償運送のような、地域の発意による新たな移動手段の確保は大きな特色であると考えておりまして、こうした取り組みには行政、交通事業者が導入に向けて連携・支援していくこととしております。この計画は平成21年度から平成25年度の5年間を予定しておりますが、このうち3年間につきましては国の補助制度を活用して実証事業を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 自然エネルギーを活用した新たな環境ビジネスの創出に向けた具体的施策につきましてお答えしたいと思います。  新たな環境ビジネスの創出につきましては、第8次総合計画に掲げている施策でもございます。産学官の連携によりまして、豊かな自然、地域資源、人材等を生かしたビジネスを創出していきたいと考えています。本年1月21日、鳥取大学との意見交換会におきまして、特にバイオマス資源の活用について専門的な立場からの協力・支援要請をしたところでございます。バイオマス資源を活用するという調査・研究の成果から新たな環境ビジネスとなる素材をつくり出していきたいと考えています。また、森林資源などの木質バイオマスの利用は、森林の整備やCO2吸収源の確保の面も含めまして有効な環境ビジネスになるのではないかと思います。そのような観点から、本市におきましては木質ペレットやまきの利用普及拡大をしたいと考えまして、平成19年度からペレットストーブ、まきストーブの設置について補助を実施することで、木質バイオマスを活用する産業育成につなげようとするものでございます。また、自然エネルギーではありませんが、来年度は廃食油でバイオディーゼル燃料を製造する民間団体を支援し、それを活用した産業育成につなげていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、続いて質問をしてみたいと思いますが、まず最初に、登壇でも申し上げましたが、市長、さっき答弁の中で三位一体改革の話もございました。格差社会とかさまざま言われておる中で、本当に小泉構造改革について、例えば世論調査では46%が正しくなかった、こういった調査結果も出ておるんです。確かに地方に生きる我々としてこの小泉構造改革について、市長の見解を1つにはお願いしたいと思います。  そこで、21年度予算の関係について、先ほど答弁をいただいたわけでありますが、21年度から3年間は県の基金を活用したいわゆる緊急雇用創出事業とか、この間ありましたようにふるさと雇用再生特別交付金事業ということであるわけですが、それらは一体全体、当面3年間、中期的という表現は正しいのかどうかわかりませんが、3年間はそういう形でいくにしても、じゃ、3年後、4年目以降、平成24年度以降のアバウト、予算についてどのように現段階においてお考えになっておられるのか、そこらあたりについて1点お聞きしてみたいと思います。  それから、先ほど申し上げましたように、自主財源としての市税収入の関係が非常に落ち込んでいくだろうと。そういった中でいわゆる鳥取市としての市税収入の見通し、さらにはその分析についてどのようにお考えになっておられるのか、そこらあたりについてお願いしたいと思います。  それから、産業育成と雇用創出の関係についてでありますけれども、今回は多くのことを言いませんが、産官学連携の関係について非常に鳥取市は弱いと私は思っています。県は相当それなりに取り組んでおられるだろうし、県と一緒になって取り組みを始められた部分もあるだろうと思いますが、例えばこういったパンフレット、これは「しいたけパワー」、これも産官学連携、これも県なんですけれども、やっぱり歩みとして、この間まだまだ鳥取市として産官学連携の取り組みが不十分だっただろうと思いますが、いま一歩進めた形の産官学連携をぜひとも進めていくべきだと、このように私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、工業団地の関係、先ほど答弁をいただきました。先ほどの部長の答弁でいきますと、それぞれの都市の状況からいってという表現もあったんですが、やはり私は他都市に負けない優遇制度、そのことを通じて企業誘致を積極的に図っていく、そういった意味では大胆な優遇制度、そういったものを取り入れるべきだ、このように思っておりますけれども、その考え方について再度お尋ねをしておきたいと思います。  それから、次は定住自立圏構想であります。市長から、東部1市4町というふうにおっしゃいましたが、市長、私の認識が誤っていたら訂正したいと思いますが、東部4町の中のある町長さんは、この定住自立圏構想なるものは道州制の地ならし的施策である、したがってというふうなことを私は若干耳にしておるんですけれども、そういうことがあるのか、ないのか、いま一度この関係についてお尋ねしてみたいと思います。  それから、公共交通総合連携計画の関係でありますけれども、議会の中でもまちづくりに関する調査特別委員会、とりわけ周辺地域の活性化に関する小委員会の中でも、やはり公共交通の問題というのは非常に重要な課題ということで議論もしてきました。そこで、お尋ねしたいのでありますけれども、例えば新市域、旧町村の中心部という表現はどうかよくわかりませんが、まち部とその周辺との関係、もちろん先ほどありましたように、NPO法人云々ということもあるんでしょうけれども、いわゆるそういった新市域の中心部といいますか、それと周辺の関係、もちろん福部循環バスとか気高循環バスの関係もございますけれども、この連携計画の中で具体的にどういう位置づけをして今後取り組みをされようとしておるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。  それともう1点は、実は環境問題とも非常に関連するわけでありますけれども、飛行機とJRとを比較すれば、いわゆるCO2の排出量というのは、JRも恐らく電車だと思いますけれども、10倍とかというようなことも言われております。JRとの関係についてどのような連携をしていこうと考えておられるのか。実は以前、建設水道委員会でコンパクトシティー、富山の関係も視察に行きました。あそこは高山線の関係についても非常に、まだまだ実験的な取り組みでありましたけれども、功を奏しておるというふうなことも話を伺ったわけでありますけれども、いわゆる公共交通総合連携計画の中におけるJRとの関係性についてどのような進め方をしていかれようとしておるのか、お伺いしたいと思います。  それと、市立病院跡地の問題についてございました。いずれにしてもこの間ずっと、ある意味では長い歴史の中で今日を迎えておるわけですから、議会の中でもというふうな表現も先ほど市長からあったんですけれども、やっぱり活用計画検討委員会みたいなものでもつくって、今後本当に真剣にどうして活用していくのかということの取り組みもぜひとも必要だ、このように思っておりますので、よろしくお願いします。  さて、文化観光圏構想、鳥取県の道路行政でいくと、非常に私は西高東低のような気がするんでありますけれども、この関係についても西の方に先を越されたような感じがいたしております。そこで、きのう、清和会の上紙議員の代表質問でも、いわゆる広域観光の連携を推進していくんだということで答弁もありましたし、先ほども若干ありましたが、いわゆるただ単に因幡圏域のみならず、例えば先ほどもあったジオパークとの関係も含めて、但馬地域との因但連携というものが本当に今後大切な課題としてあるような気が私はいたしております。七坂八峠、いわゆる東浜居組道路も開通しながら、今、新温泉町まで本当に1時間かからないんですよ。そういった時間短縮もされた中でこの観光圏構想、私はしっかりと、東部圏域の関係もあるでありましょうし、当面、因幡の祭典も成功させなきゃなりませんけれども、いわゆる因但連携というものについて積極的に推進をしていくべきであるというふうに思っておりますけれども、そこらあたりについて御答弁をお願いしたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 長坂議員の御質問にお答えいたします。  最初に、小泉構造改革路線についてどう感じているかという御質問でありましたが、特に、先ほども少し触れましたいわゆる三位一体改革、これはとても大きな影響を本市にも与えたものでありまして、いわゆる総額で5兆円にも上る地方交付税の削減、それから補助金等の削減もございましたけれども、それが必ずしも税源の移管によりまして我々地方都市、なかんずく鳥取市で回復できないと。全体として改革が、表看板はよかったけれども、その実質においては、地方公共団体、ひいては地方の住民にとりまして大変厳しいものがあったということは言えるわけでございます。手元のちょっとした資料で見ていますが、平成16年度からの3年間で本市が失った財源が44億円ということでありますが、これは三位一体改革の影響額というふうにしてこれまでもこの議会にも申し上げてきたところでございます。そのような影響を含めて、この構造改革に関して改めて我々の立場からしっかりと、市民生活を守る、あるいは地域力を向上するといった観点からもう一度いろんな面で国に対して、あるいは場合によっては、その影響を受けている県に対しても物を言っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。  3年間は国からの財源をもとに造成されている県の基金で雇用がつながれても、その後どうかという点につきましては、我々も大変重視している点でありますし、ここでいわゆる新商品開発とか販路開拓だとか、そういった形で次につながる取り組みをぜひ実施していきたい、このように先ほども触れたところでございます。  それから、市税収入の見通しでありますけれども、これもなかなか今の時点で今後大丈夫だよというようなことは申し上げにくいわけでありますけれども、経済情勢が一定、安定化してくる中で、鳥取自動車道の開通、あるいは23年度以降に予定されている抜本的な税制改革、こういったことがいろいろに影響するわけであります。現在、市税の増収に向けていろんな努力はしております。もちろんまず基本的には徴収率を向上させる取り組みもありますし、それから、新たな地域の産業の振興策などをやっているわけでございます。かねてから抜本的な地域経済というか、鳥取にとっての市税の増収は何かないのかということは問われておるところでございますが、やはり先ほど1つ例を挙げておりますが、工業団地の整備がうまくいって企業誘致が図られれば、雇用の場を確保すると同時に大きな企業からの税収も期待できるというようなこともあるわけでございまして、やはりこういったときに、厳しい中でも攻めの姿勢を堅持しつつ、先ほどお尋ねもありました企業誘致の優遇策あたりも、相手を見ながら、本当に大きなものが出てきてくださるという中では、土地の代金をぐっと安くして誘致を図るとか、そういったようなことを思い切って行うようなことが重要であるというふうに思います。高速道路の開通に合わせて工業団地の議論をしてきておりますけれども、こうした中で思い切った飛躍につながるような取り組みも今後考えていきたいというふうに思います。  大胆な支援策を打ち出すべきだというのも同じようなことでございますが、実は新年度におきまして、企業誘致を進めるため、あるいは地元企業の支援を充実させるために企業立地および企業支援を担当する課を1つ創設してはどうかというふうなことを検討しております。現在、産業振興課で、一方では雇用の問題、あるいは商店街の振興等の問題、他方で企業立地、工業団地の問題、両方をやっている現状がありますけれども、そのほかに戦略的ないわゆる地産地消とか、先ほど御指摘いただきました産学官連携、農商工連携、こうしたことを担当する室もございます。こうした状況を少し整理しまして、企業誘致について、より強力な体制を組織的にも確立したいというふうに考えております。  次に、定住自立圏でございます。  定住自立圏は中心市とそれに隣接するようないわば周辺市町村という関係で連携を図ろうというものでございます。といいますのは、やはり中心市は原則人口5万以上ということでございます。周りは市町村、特に町村が中心になるとすれば1万あるいはそれ以下の人口の規模の公共団体でありますから、やはり相互に補完的な機能を果たしていくことで定住自立という圏域になるものであります。そういったことを考えてみますと、必ずしもいわゆる道州制と結びつくといったものではないというふうに私は認識をいたしております。いずれにしても、市町村の段階の今後のあり方について1つの新たな構想が提示されているわけですから、市町村の中での問題としてこれを有効・適切に活用したいというふうに、これから周辺の町村とも話し合っていきたいというふうに思っております。  交通体系についての御質問がございました。  その地域の中でのいわゆる中心の核となるところと周辺部というところの交通体系、これも非常に重要な問題であります。先ほどちょっと言葉足らずでありましたけれども、過疎地有償運送などの取り組みもこうした地域の中で拠点とそれぞれの集落を結ぶことができるということで、先ほど例に挙げましたOMUの例でも、地域の方の熱意と努力があってこそ本当にこれが実現できたと、市の方でも大変喜んでおりますし、これを支えていくべき責務があるというふうに考えております。  JRとの連携も重要でありまして、これらはいわゆる計画の中で位置づけを出していきたいと思っております。両方あわせて担当部長から具体的に説明をさせていただきます。
     病院跡地の活用でありますが、御指摘のとおり、これは重要な課題でありますし、放置できない大きな課題であるということで、これをいかに中心市街地活性化に結びつけていくのか、あるいはにぎわいの創出等に結びつけていくのか、さらには当初から構想のありました複合的な芸術文化施設として位置づけていくのか、このあたりは検討組織を設置して検討していきたいというふうに考えております。行政としてその検討組織の設置を考えておるところでございます。その検討組織は行政だけで考えているというのではありませんで、中心市街地活性化協議会のメンバーも入っていただくような形で考えつつ、そのポイント、ポイントでまちづくりに関する調査特別委員会にもいろいろな御意見を伺いながら方向性を出していきたいと考えております。  最後に、広域的な観光圏の構想であります。  これにつきましては私は内実において立ちおくれているということじゃないと思います。形、構想、圏域ができたからすぐに観光圏が実態としてできているというものではないわけでして、我々は実態のところを「2009鳥取・因幡の祭典」あるいは姫路・岡山・鳥取の3都市連携、山陰海岸ジオパーク等で中身の方をつくってきているというふうな思いをいたしております。今後しっかりと観光圏構想が立ち上がるように取り組みを進めたいというふうに考えております。私も長坂議員と但馬会等でお目にかかっておりまして、但馬という地域は今後、東浜居組道路の開通、さらに鳥取豊岡宮津の自動車道の開通など、道路整備も進んでくるし、それも必要であります。そうしたときに関西圏から豊岡の方をずっと西に経由して、京阪神からのお客様を東から迎えるという形、これは大変重要な着眼点であり、ルートでありますので、こうしたことを前提とした因幡・但馬の連携した観光圏の整備に当たっては、これに関係の市町とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 公共交通に関して2点お答えいたします。  まず、新市域のいわゆるまち中心部における、周辺部等を含めた交通体系ということでございます。  新市域の中心部につきましては、平成18年度に策定した都市計画マスタープランの中でも生活拠点として位置づけをされております。この生活拠点とその周辺部を結ぶ交通手段というのは非常に重要であるという認識を持っております。先ほど申し上げた幹線と支線といった考え方からすると、支線ということに当たるわけでございますけれども、御指摘がございましたように、既に気高、鹿野地域や福部地域では生活拠点とその周辺部を循環するバスを運行しているところでございます。今回の計画案ではバス事業者やタクシー事業者、NPO法人といった、事業者となり得る方々と一緒に地域の生活交通を確保していきたいというふうな考えでございます。  2点目は、JRとの連携についてでございます。  公共交通の利便性向上、それから効率的なサービスの提供のためには、JRとバスとの連携を高めるというのは非常に重要でありまして、先ほど申し上げた幹線、支線という考え方で言うと、これは幹線の部分に当たるという認識を持っております。この計画案の中では既に拠点となっております鳥取駅以外での、郡家駅、鳥取大学前駅などを実証運行の候補としているところでございます。このうち鳥取大学駅前では住民ニーズもあり、バス事業者の了解も得られている路線バスを新設いたしまして、本年10月から実証運行を行いたいというふうに考えております。他の路線につきましてもニーズ調査、あるいはバス事業者との協議を経た上で実施をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 そうしますと、工業団地の関係、取り立てて河原の工業団地の関係についてお尋ねをしてみたいと思いますが、地元説明では、現在19.2ヘクタールという考え方のようですけれども、地元説明の中ではこれを、面積を拡大するような話というのがされておるやにお聞きしておるわけですけれども、具体的にそのとおりだとすれば、その工業団地の具体的な面積といいますか、何ヘクぐらいを今検討されておるのかということがまず第1点であります。  それから、2点目は分譲価格の問題です。やっぱり価格の問題というのは非常に重要になってくるわけですが、例えば新津ノ井の工業団地の坪単価が約11万9,000円ですか、それから、若葉台が10万程度ということのようでありますけれども、具体的に今後の河原の工業団地の分譲価格は幾らぐらいを考えていらっしゃるのかということが2点目であります。  それから、まだまだ今後の状況によって変化をするかもわかりませんが、この工業団地の分譲開始時期といいますか、いつごろを目安にこの分譲開始を考えておられるのか、そこらについてひとつお尋ねしてみたいと思います。  次に、定住自立圏構想であります。  市長からお答えをいただけなかったわけですが、4町の中で本当にある町長がおっしゃっておるんでしょう、そういったことを。そこで、観光圏構想と同じなんでありますけれども、例えばゆめぐりエクスプレスといって、当初全但バスも含めて湯村温泉から鳥取まで、もともとこれは観光を目的にしたバス運行だったと思うんですが、実は現在は中央病院の通院患者さんということで、但馬圏域からもかなり中央病院に通院をしていらっしゃる状況があるわけです。生活バスになっちゃっている。そういったこともあったりして、さっき若干触れましたが、高規格道路の鳥取豊岡宮津という、そういったことも意識すれば、この定住自立圏構想についてもやはり因但連携というものも1つの選択肢に私は十分なり得ると思うわけでありますけれども、そこらあたりについて市長のお考えをお聞きしてみたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 2点の御質問をいただきました。  1つは、河原工業団地の構想についてでございます。  これにつきましては、具体的に御指摘をいただいた何点かにお答えしていきたいと思いますが、現時点では買収済みが19.2ヘクタールのいわば山林地でありまして、これをもとに開発計画を立てますと、大体分譲できる工業用地は約6ヘクタール程度というふうに見ております。実は鳥取市がこれまで開発してきた東郷の工業団地の規模は20.9ヘクタール、新津ノ井工業団地は13.5ヘクタールでございまして、やはり工業団地として開発する規模としては、他の例に比べても、また19.2ヘクタールから6ヘクタールと、3分の1ぐらいになっておりますから、多少丘陵地であるわけですけれども、もう少し広げて開発をすることが今後の企業誘致の上でも単価を下げていくためにも必要なことだというような認識をしておるところでございます。そこで、現地に大体即しながら、図面上で今後追加買収をして大体事業区域をこういったところで見ていくというようなことについて検討した結果、全体の用地面積を50ヘクタール、そしてその中で分譲面積は16ヘクタールといった規模での開発を計画したいというふうに考えております。  分譲価格についてのお尋ねがありました。  新津ノ井工業団地は平方メートル当たり3万6,000円で、いわゆる坪当たり11万9,000円、12万円弱ということであります。それで、河原工業団地については価格競争力を持たせることが必要だということを考えておるわけでして、県などといろいろ相談してもみまして、今後売り出す工業団地の価格としては大体坪当たり5万円程度を考えなければならないといったことを設定希望する価格と想定しておりますけれども、これから用地買収もしなければなりませんし、造成についてどういう手法でやっていけばそういう価格帯で造成できるのか、十分検討を重ねていかなければなりません。検討を重ねているところでございます。やはり平方メートル当たり1万5,000円強ぐらいの水準、こうした前後で工業用地を供給できるような開発をこれから検討していきたいというふうに思っております。  開始時期でございますけれども、平成24年度、25年度、このあたりから、全体でなくて一部でも、開発した工業用地を売り出しにかけていく。これも先ほどからの議論で、今後の企業誘致の状況、経済情勢等にも影響があるわけでございますので、そうしたものを考えながらの対応にしていく必要があるものと考えております。  いずれにしても、例えば大きな企業の一括した進出といったような状況に対応するためには、機を見るに敏ということは大変大事であると思います。この企業活動に対応できる時期と、それから価格、これを実現していくような努力を常に片方の頭の中に置いていきたいと思います。  それから、定住自立圏について御質問がありました。新温泉町など但馬の地域との定住自立圏といった構想も今御質問がありましが、これにつきまして少し数値的なこの構想の考え方と、それから、現在数値的に見る実態とをどういうふうに見たらいいのか、担当の部長の方で説明的に答弁をさせていただきたいと思います。いきなり県境を越えた定住自立圏という形のものが可能かどうかのあたりの見きわめが必要になる事態だと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 定住自立圏に関しましてでございます。  先ほど来、但馬との連携、これはジオパーク、あるいはコリドー21、あるいは鳥取豊岡宮津自動車道路、さまざまな観光キャンペーン、こういった分野で連携をしております。また、因幡の圏域につきましては東部広域行政管理組合、こういったもので共同の処理事務を行ってきているといった実態がございます。  昨年12月、国が定めました定住自立圏構想、この要綱でございますが、15歳以上の勤労者及び学生が隣接する自治体に10%以上通っていること、その自治体と密接な関係があるということが示されております。そこで、平成17年の国勢調査の内容を調査してみました。岩美町、智頭町、若桜町、及び八頭町、この15歳以上の自営業者を除く就業者、就学者、いわゆる通勤・通学者でございますが、この半数が鳥取市に通っておられます。最大は八頭町の58%、最小の智頭町でも32%となっております。本市と東部の周辺4町の関係は非常に緊密であるといったことが明らかでございます。一方、兵庫県但馬圏域におきまして、特に新温泉町、こちらは東部圏域に隣接しております。買い物、病院の通院、生活面でもつながりが深いといったことは皆様も共通の認識があると思います。そこで、国勢調査の内容を見ますと、鳥取市へ通勤・通学していらっしゃる方の割合は6.5%となっております。これらの状況を勘案すれば、定住自立圏構想は鳥取県東部圏の1市4町を基本としていくべきということが現段階での考えでございます。  以上でございます。 日程第2 議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第43号平成20年度鳥取市病院事業会計補      正予算まで、議案第45号鳥取市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定について及び      議案第66号工事請負契約の変更について(質疑・委員会付託) ◯中島規夫議長 日程第2、議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第43号平成20年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第45号鳥取市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定について及び議案第66号工事請負契約の変更について、以上21案を一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  通告により発言を許可します。  村口英子議員。 ◯村口英子議員 議案第25号一般会計補正予算のうち、71ページ、後期高齢者医療広域連合運営費について質問いたします。  老人差別だということで非常に批判や反対があったこの後期高齢者医療制度が今年度から創設されたわけですが、その当初に当たってこの運営費が1億3,712万3,000円減額されています。まず、その減額の理由を尋ねます。 ◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  後期高齢者医療制度の運営を行う鳥取県後期高齢者医療広域連合に対し、各市町村がその医療給付費の12分の1の額と事務費等に係る共通経費を負担することとなっております。本市も、平成20年度当初予算に医療給付費に係る負担金と共通経費負担金とを合わせ約14億6,000万円計上しておりました。しかし、この制度の運営を行う鳥取県後期高齢者医療広域連合において、平成20年度の医療給付費が減となる見込みを示されました。これに伴い、各市町村の負担金も減となり、本市の医療給付費に係る負担金は約1億687万円の減となるものです。これに共通経費負担金の減も合わせ、1億3,712万3,000円の減額をお願いするものです。  以上です。 ◯中島規夫議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 今、答弁がありましたように、医療給付費の減がこの理由だということですが、医療給付費減の大きな要因というのは何ですか。 ◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。  医療費の動向は診療報酬の改定等が大きく影響するところでございます。ここ数年、高齢者の医療報酬単価が引き下げられていること、それからまた、かかりつけ医を持つことの呼びかけが適正な受診に結びつきまして医療費の減少をもたらしているものと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 おっしゃいましたように、診療報酬の単価で違ってくると。ただし、たしか今年度は産科、小児科、救急医療、こうしたところには診療単価を引き上げると。そして今度は高齢者医療の診療報酬は抑制していくという結果がこういうあらわれになったんだろうなと理解するんです。そうすると、これでいきますと、診療報酬の単価が安い老人は医療機関から出ていってくれということが相当やっぱり懸念されてくるんですけれども、最終的にはこの減額はどういう処理をされるんでしょうか。75歳以上と、前期高齢者、65歳以上から74歳までですけれども、その方々の中で障害を持っている人はこの対象になって、鳥取市で言うと2万4,000人ですね。それで1億何がしかのこの減額はどういう形で処理がされる見込みでしょう。 ◯中島規夫議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。  繰越金が発生すれば、広域連合において医療費の動向を踏まえて、現在の保険料の料率、それをどうするべきかと。また、将来にわたりまして後期高齢者医療制度が健全に運営できるよう基金の積み立てを行うかなど、今後、広域連合で検討していかれるものと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 以上で質疑を終わります。  議案第25号平成20年度鳥取市一般会計補正予算から議案第43号平成20年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第45号鳥取市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定について及び議案第66号工事請負契約の変更について、以上21案は審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時35分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....