鳥取市議会 2008-12-01
平成20年 12月定例会（第２号） 本文
2008年12月04日：平成20年 12月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯上杉栄一議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 おはようございます。早速質問に入ります。私は、３項目質問いたします。
最初に、地域経済と雇用についてです。
師走を迎え、アメリカ発の金融・経済危機が世界に広がり、外需頼みの日本経済は国民生活と地方に深刻な事態を引き起こしつつあります。今回の出来事は、単にバブルの崩壊ではなく、投機マネーを異常に膨張させた経済と金融に原因があります。その結果、中小企業への金融機関の貸し渋り、自動車などの大企業は輸出の落ち込みと景気後退を理由にして大量解雇を進める一方、大企業の中には内部留保をたくさん持つ企業も多くあります。単に減益や販売不振を理由に、経営力のある企業が雇用への責任と努力を放棄していくことは、経済の悪化を加速させ、全国各地の下請企業への連鎖、消費の一層の冷え込みなど、国民生活の悪化と地域経済の低迷を招くことは明らかです。今、外需頼みの経済を内需主導に転換するためにも、派遣社員を初め非正規雇用者、正規雇用者の解雇、雇いどめに対して、政治が国民生活に責任を持つ対策強化が必要であります。そうした観点から、幾つか質問します。
まず、派遣社員などの非正規雇用と正社員化についてです。
自動車メーカーの1,000人単位の派遣社員の雇いどめ、契約解除を行う、まさに非正規社員を景気の調整弁として使い捨てに等しい扱いをしようとしております。市長は県内・市内においてこうした人たちをどのように把握しておられますか。
また、３月定例議会で市長は非正規雇用から正規雇用への働きかけをすると答弁されましたが、
三洋電機コンシューマエレクトロニクス、以下「ＣＥ」と表現いたしますが、こうした企業などに対する取り組み状況についてお聞きいたします。
２つ目は、三洋電機の雇用と子会社化についてです。
このたび、パナソニックと三洋電機が資本・業務提携に関する協議をすると発表いたしました。まず、この発表について三洋電機ＣＥから事前に説明があったでしょうか。あれば、その内容についてお聞きいたします。
また、市長は11月４日には三洋電機ＣＥに対して事業継続と雇用確保を要請したとの説明でありますが、どのような立場と姿勢でなされましたのか、お聞きいたします。
あわせて、三洋電機の支援として、市が空気清浄機などの製品を購入することについて、市民から「どの程度の効果があるのか。倒産するわけでもないのに、市が今やるべきことなのか」という、批判とも疑問とも似た声がありますが、市長はどう思われますか、お聞きいたします。
３つ目は、企業の社会的責任と市の認識・対応についてです。
10月に三洋電機ＣＥの携帯電話事業の派遣社員100人雇いどめがマスコミで報道されました。11月28日には三洋電機本社の事業部門で約200人の派遣削減が報道されました。派遣であれ非正規社員であれ、雇用を守る責任が企業にありますが、市長はどのように認識されておりますか。
また、10月も含めて派遣社員の雇用継続についてどのような対応をされたのか、お聞きいたします。
さらに、この10月の事業撤退で三洋電機ＣＥの正規社員と派遣社員の状況はどう変わっているのか、お聞きいたします。
２点目は、
建設工事指定業者選定要綱の格付に伴う加点についてであります。
鳥取市は、土木工事など
格付発注工事種別ごとに等級区分を行い、その格付点数は経営力、すなわち客観点数と、技術力、すなわち主観点数に基づき決めています。平成19年、20年度の格付方針では、その技術力には、工事成績、優良工事表彰、研修状況、ＩＳＯ取得、男女共同参画と新分野の合計点数で評価します。最高点は275点となります。その中の研修状況の受講と開催にかかわる加点についてです。これは５種類の合計最高30点が配分されますが、解放同盟鳥取県企業連合会の会員にはさらに３点加点し、最高33点まで点数化する優遇措置を続けています。既に市の方針が同和の特別対策から一般対策に移行しつつあり、こうした措置はなくすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、国民健康保険についてお聞きいたします。
その１つが、滞納者、すなわち保険料未納者への法的措置と国の方針についてです。
８年前から、国保の保険料を１年以上滞納すれば資格証明書の発行が義務づけされました。資格証明書では、医療機関での治療費の支払いは全額負担です。これは国民の命にかかわることであり、日本共産党は国民の生存権を侵害するものだとして発行中止を求めてきました。最近、マスコミで子供に保険証がないことが取り上げられております。
まず、本市における資格証明書の発行要件及び発行状況はどうなっているのか、また、保険料の未納者に対する対応はどうなっていますか、お聞きいたします。
国民皆保険制度のもとで、本来保険証は、子供であれ大人であれ、その経済的な実態を考慮しないで資格証の発行をすることは中止すべきであり、国に改善を求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
２つ目は、保険料滞納による市民への国保の保険給付とサービス制限についてです。
現在、保険料を滞納した場合、市の実施要綱で、出産育児一時金委任払い制度、人間ドックなど、保険給付とサービスが制限されています。これはお金のあるなしで対応する差別的な扱いであり、見直しすべきと考えます。また、少なくとも滞納した保険料に対して支払いの努力をしている短期保険証の市民に対してはこうした制裁的な措置をやめるべきであります。
この２点について市長に質問し、以上、この場からの質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の角谷議員から、３点にわたり質問がありましたので、順次お答えしてまいります。
まず最初は、地域経済と雇用の問題でございます。
まず、実態把握が問われるわけでありますけれども、この点については部長からお答えさせていただきます。
そして、三洋ＣＥなどに対しての、非正規雇用を正規雇用へとの要請に関してであります。
三洋電機コンシューマエレクトロニクス社の松岡社長さんとは、今年度に入りまして４月、６月、11月と面談をしております。また、三洋電機の佐野社長様を初め経営陣の方々とも、大阪本社に６月に訪問をして面談しております。また、これら面談の機会以外にも、５月29日に松岡社長あての文書で派遣労働者の常用雇用への転換をお願いした経緯もございます。こういった企業の幹部の方にお会いした場合に、雇用の確保・継続、事業活動の継続、正規雇用の拡大、こうしたことをお話しし、鳥取市の意向としてお伝えしてきておるところでございます。
次に、パナソニックと三洋電機との関係についてお尋ねがありました。
11月１日にパナソニックによる三洋電機の優先株取得の報道がございました。これが土曜日でありまして、11月４日火曜日、休み明けには平井知事と一緒に三洋電機ＣＥの松岡社長と面談をいたしまして、引き続き鳥取での事業継続、あるいは雇用の維持・拡大、こうしたことを要請してきたところでございます。この時点ではこの優先株の譲渡の問題として話は進んでいるんだということで、三洋電機ＣＥの会社の今後どうなるのだろうかといった具体的なことについてはまだまだ情報が明らかでないと松岡社長御自身もお話をされました。
11月７日にはパナソニックと三洋電機両社の社長から、資本・業務提携に関する協議を開始することに合意したという発表がありました。これが大きくパナソニックと三洋電機のこれからの、資本ばかりでなくて業務提携を含めた話し合いのスタートだというふうに認識しておりますが、これに関しましては特別に事前の説明というものはいただいておりません。これ以降も松岡社長とお話しする機会はありましたけれども、今後、年末に向けていろんな具体的な事業の経営について話が明らかになってくるにつれてお話はさせていただきますということを伺っております。
それから、どのような立場、姿勢でこうしたことを行ってきているのかということでありますが、御存じのように、三洋電機ＣＥ、前身は鳥取三洋電機でございますが、この会社は地域の経済を大きく支えてきた企業でありまして、今日まで多くの関連企業が進出しております。こうしたことによりまして、鳥取の若者が県外に流出することなく地元で働く機会をふやしてきたというふうに評価をしております。言いかえれば、鳥取市の昭和40年代以降の成長の原動力となったわけでございます。
今回のパナソニックとの資本及び業務の提携ということがどういう影響を与えるかについては今の時点では明らかでございませんけれども、仮に万一事業の統合等がなされるといったことになった場合は雇用を含めた地元経済に大きな影響は免れないというふうに私は認識しております。こういう状況認識をした上で、市長として地元を挙げて雇用の確保、事業活動の継続に向けた支援をしていくという姿勢を三洋ＣＥ、松岡社長に対しても表明しておりますし、記者会見等の席でもそうした姿勢を明らかにしてきたところでございます。雇用についてもしっかりと引き続き努力を要請しているところでございます。
三洋電機の製品購入に関してどう思うかという御質問がありました。
三洋電機ＣＥは
鳥取三洋電機時代から、先ほど申し上げましたように、地元に多くの関連企業もあり、地元産業の主軸となっておるわけでございます。額から見れば小さい額でございますけれども、三洋電機ＣＥで生産あるいは販売しているすぐれた製品を地元企業を通じて購入するといったことによりまして、他の自治体等の購入を促進するなどの波及効果も期待できると考えております。また、今後の展開によりましては、こうした購入に対していろいろ検討した上で、より波及効果の大きい対策も考えていくことができるのではないかと思っております。また、地元企業を含めた関係者、三洋電機の幹部とか社員の皆さん、こうした方々にとりまして市の姿勢を明らかにしてメッセージを送るということができたものと私は考えております。
この製品購入の取り組みにつきましては三洋電機の佐野社長さんにも十分認識いただいたということを松岡社長からお聞きしておりまして、こうした地元の取り組みはありがたいという評価をいただいていると聞いております。
パナソニックサイドもこうした地元のいろんな動き、こうしたことは認識しているはずでございますし、今後とも地元での支援の輪、こうしたものが広がってくることを期待し、また、それをアピールしていきたいと考えております。
それから、派遣社員の皆さんが雇用を打ち切られるといったような、派遣の打ち切り等の問題についての見解でございます。
角谷議員は企業の方に責任が大きいということの立場からの御質問でございました。現在、世界的な経済情勢が悪化する中で
三洋電機フォトニクス事業部も受注が減少し、派遣社員180名につきましては来年３月20日で契約終了になる、更新しないという方針を打ち出したということを、我々も会社に出向き、把握をしているところでございます。御存じのように、電機産業の世界では非常に競争が厳しいと。国際的な競争の中で各社がしのぎを削っているわけでございまして、場合によっては会社の存続にもかかわるような経営判断というものは最終的には会社自身にゆだねざるを得ないというふうに感じております。
しかし、一方、派遣社員といえども、地元出身者が大部分を占めているという実態も把握しておりますので、一日も早く市況が回復することを願うとともに、労働局、これは国の機関ですが、あるいは県、
地域若者サポートステーション、ジョブカフェなどとも連携し、また、本市としては鳥取市無料職業紹介所や
雇用アドバイザーの活動によりまして、契約更新がされない方々の相談に応ずる、あるいは新しい仕事をあっせんするといったような支援策を講ずる必要があると思います。そういう意味で、今、地域の労働関係のいろんな部署が一体となりながら、こうした事態に必要な対応をしようとしております。
また、国においても労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律というのが国会に提出されているということでありますので、法的な規制の整備といったこともこうした派遣労働の皆さんの雇用の安定に一助となるのではないかというふうに期待しております。企業に全面的に責任を負わせるだけではなくて、地域の中でいろんな機関が連携して取り組むということが重要なのではないでしょうか。
雇用継続のためのどのような対応ということについて、具体的には部長からお答えしたいと思います。
それから、社員数の推移も部長から事実関係としてお答えしたいと思います。
次に、第２点、
建設工事指名業者選定要綱の関係の質問にお答えいたします。
部落解放鳥取県企業連合会会員、いわゆる企業連と言っておりますが、その研修加点の特例措置は、比較的経営力が弱いと言われる企業連会員の入札参加機会に配慮した県の制度を参考にした上で、関係業界団体との調整、第三者委員で構成される本市の
入札等審査委員会での審議を経まして、平成19年度、20年度、この２年間、今年度いっぱいまでの格付において導入したものでございます。来年度以降の格付制度のあり方を今また検討中でございますが、この加点に関しましては現在見直しする方向で考えておりますが、鳥取市
入札等審査委員会などで広く意見を伺いながら決定してまいりたいというふうに考えております。
次に、第３点の国民健康保険でございます。
資格証明書の発行条件、発行状況、これは部長からお答えいたします。
滞納者に対しての対応についても部長からお答えいたします。
角谷議員から、資格証明書の発行は中止すべきだと、これを国に求めるべきだという御質問がございました。
国民健康保険制度は、被保険者の保険料を主な財源として運営を行っている相互扶助の医療保険制度でございます。特別な事情もなく保険料を滞納する方に対しましては、本来の負担分は他の人たちが結果的に負担してこの制度を運営していることになるということで、大変不公平な運営になるわけでございます。したがいまして、特別な事情もなく保険料を滞納する方に資格証明書を発行して保険料の支払いを促していくということは、この制度を維持して、あるいはこの制度でカバーされている皆さんの医療保険に負担の不公平を生じないためにはやむを得ないというふうに考えておるところでございます。こうした制度は国の制度としてできております。改善を求めるべきは求めるにしましても、廃止、発行中止ということを制度的に求めることは、そういう事情から見まして、現時点では大変厳しいと考えております。
その次に、保険料給付とサービスについて、お金のあるなしで差別的対応をしているということの見直しを求める御質問がありました。これは部長から事情等を答弁いたします。
それから、少なくとも短期保険証を発行しているものなど、支払う努力をしている方についてはサービスが受けられるようにするべきだという御質問であります。
短期被保険者証を交付している方でも、分納の誓約をいただき、確実に履行されている方につきましては、未納があっても、こうした状況にある方に対しましては給付やサービスは受けることができるようにするという方針で臨みたいと思います。
以上です。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 国民健康保険事業について、数点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、資格証明書の件でございます。
平成12年３月に出された国からの通知によりますと、資格証明書については、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から１年が経過する日までの間に保険料を納付しない場合には資格証明書を世帯主に交付することが義務化されております。
本市の状況についてでございますが、
資格証明書発行対象世帯数は348世帯で、住民票はあるが、住所が不明などにより、保険料の納付について相談ができない世帯です。そのうち、中学生以下の子供がいる世帯は７世帯ですが、現在、訪問を重ね、６世帯と接触し、保険の加入状況をお聞きし、４世帯は転出または被用者保険に加入されていることが確認できており、２世帯には短期保険証をお渡ししております。なお、１世帯は所在不明のため、いまだ接触できておりません。
次に、滞納者への対応でございます。
本市においては、保険料の滞納者に対しては休日や夜間を問わず電話や訪問等により被保険者と直接接触し、個別に事情をお聞きした上で対応しております。その中で、納付指導や納付相談を行い、その際には納付約束や分納約束をしていただくことにより、通常の期間より短い短期保険証を発行することとしております。
次に、保険料の納付と給付サービスの件についてのお答えをいたします。
支払いができる収入があるにもかかわらず保険料の滞納があった場合には、出産育児一時金委任払い制度と
高額療養費委任支払い制度の利用、
限度額適用認定書などの交付、人間ドック、脳ドックなどは受けられないこととしていますが、給付と負担における公平を保つためには必要であると考えておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 地域経済と雇用について順次お答えさせていただきます。
まず初めに、派遣社員の雇いどめ等の把握をしているかという御質問がございました。
雇用対策法第27条の規定により、１つの事業所で１カ月に30人以上の離職者を出す場合に雇用主は、この雇用主というのは派遣会社ということになりますが、雇用主は大量離職届を
公共職業安定所長に提出することになっています。
ハローワーク鳥取管内でこの届け出が提出されたときは、県・市を含めた関係機関による対策会議を設けることとなっております。この場合以外に、雇用主が雇いどめや解雇について行政機関に届け出をすべき法令の規定はありませんので、雇用主からの事前の相談等がない限り、国・県を含めて把握することはなかなか難しいということでございます。現在はこうした厳しい雇用状況であります。鳥取労働局等で調査・把握している現在の状況でございますが、非正規雇用の契約期間満了や中途解約は東部地域で381人というふうに把握しておるところでございます。
次に、雇用継続のためにどのような対応をとったかということでございます。
平成20年１月25日に発表された鳥取三洋電機の組織再編に伴い、携帯電話事業からの撤退が盛り込まれていました。このため、鳥取労働局、それから県・市などによる
鳥取三洋電機派遣労働者に係る関係機関協議会、この関係機関との協議を行い、派遣会社から実態の聞き取り調査、就職情報等の説明会の開催、これは２回やっておりますが、受け入れ企業の開拓、無料職業紹介所による職業紹介などを各機関と連携しながら行ってまいったところでございます。このたびにおきましても、三洋電機に対する雇用確保の要請はもちろんでございますが、労働局、ハローワーク、県などと連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。
最後に、三洋電機時代からの社員数の推移でございます。
派遣社員の規模は生産量等により月単位で変動するものでございますが、現在のところはおおよそ、正社員が７、派遣社員が３の割合と聞いております。派遣社員が３割程度というふうに聞いておるところでございます。
鳥取三洋電機時代からの正社員数は平成10年３月時点で3,016人、平成15年、これも３月時点でございますが、2,500人、平成20年４月時点で1,500人で推移しております。平成15年から20年の人員減は、平成16年10月１日に
三洋エプソンイメージングデバイス株式会社、これに約1,000人が出向したためというふうに理解しております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、引き続いて質問させていただきます。
派遣労働者の状況が大変深刻になってきているということがきのうからきょうのマスコミの報道でも明らかになってきております。先ほど部長が答弁された381人の東部地域と、昨日から発表されている570人がどの程度の数字が兼ね合いがあるかわかりませんけれども、いずれにしても雇用をやっぱり守ることが生活に直結することでもあるわけですから、この問題について私どもも共産党として１日に労働局に出かけて、雇用継続、雇用を法に基づいてこの対応をきちっと行ってほしいという申し入れをしました。その上で、市もそれなりに役割があるわけですから、幾つかお尋ねしたいと思います。
労働契約法17条には、使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その期間が満了するまでの間において解雇することができない、こうなっているわけですね。先ほども質問しましたけれども、10月、そして11月と、三洋電機、またＣＥで100人、200人の派遣労働者が契約解除されるということなんですけれども、この法17条に基づいた確認というものは市としてどういうふうにされたか、されなかったのか、この点をお尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 法律に基づく御質問でございましたが、そういう一般的な法律上の考え方はもちろん理解され、雇用が確保されることを望むわけでございます。そういった条文にかかわらず契約が解除されるような場合に、企業として、あるいは派遣会社が直接なのか、そこら辺ははっきりしないんですけれども、だれに対して届けるべきなのか、あるいはそういった手続の点は余り具体的に触れられませんでした。いずれにしても我々は企業から、こういう事態になったといった報告は随時話をいただいているというのが実態でございます。直接市自身が権限を持ってこういった内容を把握して対策を立てるというよりは、これは法律上国なりに届け出をして、国の法律を守っているかどうか、その辺の判断を仰ぐというような形になるものではないかというふうに思います。実態として把握できる限りいろいろな形で情報収集をしておりますし、報告を企業からいただいておるというような状況でございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 情報収集とか企業からの報告という、そういう待つということではなくて、この労働契約法の中に有期労働契約についての規定があって、具体的に言いますと、契約期間中の解雇や契約更新の繰り返しなどで有期労働の契約者が非常に不安定になるから、この法律の中では、先ほど言いましたやむを得ない事情がある場合以外は解雇できないことを明確にしているわけであります。この法律はことしの春３月か４月に発効しているわけですけれども、この法律の趣旨にのっとって、私は市として関係機関、労働局等にそういうことがきちっとなされるように働きかけていくということが必要じゃないかと思うんですが、この点について再度お尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長から、実態を踏まえてお答えしたいと思います。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 先ほども答弁いたしましたが、労働局、県、それからもちろん私ども市でございますが、そうした状況等を踏まえながら協議会を重ねておるところでございまして、そういうときには鳥取市は一番、従業員が鳥取市東部から出ておるというようなことも十分認識しておりますので、しっかりとその場では物を言わせていただき、我々も雇用のための無料職業紹介所や私どものアドバイザーがそれぞれ他の企業にも出向いて雇用をつなぐ努力をしておるところでございます。しっかりと物は言わせていただきたいと思っております。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 しっかり物を言いたいということなんですけれども、この法律に基づいてそういった協議会や何かでちゃんと確認をしているということなんですか。再度お尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長から続けてお答えします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 一番初めにも答弁いたしましたけれども、県・市を含めた関係機関による対策会議を法律的に設けることになっております。そういうことできちんとそういうものを設けて協議をやっておるということでございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 具体的な法律の根拠を確認しているかどうかということを聞いているわけです。時間もあれですから、次に移らせていただきます。
実はなぜそれを聞いているかというと、解雇する場合、普通は解雇の４条件というものが判例として確立されているということなわけです。それは、１つは人員整理の必要性とか、解雇回避の努力、３番目は人選の合理性、労働者との説明・協議、これが十分なされている場合に限ってやむを得ないという条項が当てはまるというのが専門家の専らの解釈なわけであります。こういう点が、再度お尋ねしますけれども、こういう４条件がきちっと企業と働く人たちの間でなされているかどうか、この点についてはどうなんですか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 労働契約法上も、あるいは労働法理からいってもそのような条件は私も合理的だと思います。そういったことに照らして合理的な契約の解除であるかどうか、これはまず協議会の中でも当然議論になり得るテーマだと思います。鳥取市自身がそういう労働契約に関する一定の考え方といいますか、ルールが守られているかどうか、こういったことも十分関心を持つ必要があると思いますが、あくまで協議会の場で国の労働局あるいは県・市一緒になりながら、こうした事態に対しまして企業、あるいは派遣労働者の場合は派遣元の企業、こうしたところが法に照らして適正な契約の解除等をやっているかどうか、これをこういった協議会の場で徹底していく、こういうことは必要だと思います。今後、そういったことが適正になされるように協議会自身が運営されるべく市としても努力したいと思います。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長の答弁でその姿勢は理解できました。仮にこの整理解雇４条件を満たした場合でも、じゃ、その後の対応を企業はしなくてもいいかどうかという問題なわけですよね。その点が我々には非常に理解しがたいところも幾つか耳に入っていますので、お尋ねしたいのは、派遣法の指針が平成11年につくられていまして、この中で労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置というのが４点示されております。派遣解除の事前の申し入れ、２つには派遣先における就業機会の確保、それから損害賠償等に係る適切な措置ということ、４番目は派遣先がとるべき措置について書かれております。
具体的に私が確認しておきたいのは、派遣先における就業機会の確保なわけです。一たん報道されると「ああ、そうかいな、やむを得んのかいな」というふうに思いがちなんですけれども、こう書いてあるわけです。派遣先は、派遣労働契約の契約期間が満了する前に、派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連会社での就業をあっせんするなどにより、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることということなわけです。だから、ここで言うと、当該派遣先の関連会社なわけですね。そこまで最大努力しなさいということが平成11年の労働省告示で明確にされているわけです。この点についてはどういうふうに対応されますか。協議会ということがしばしば出ますけれども、これは会社に対してどうなのかということを求めなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 その件につきましては、再三申し上げておりますとおり、派遣会社からももちろん実態調査、これはきちんとやっておりますし、それから、そうしたことにつきましても私どもも企業に出向きまして、関連企業にも採用していただく、場合によれば、それもできない場合についてはより早く経営を立て直していただいて再度また力強い企業になっていただくようにお願いしておるのが実態でございます。きちんとそういう鳥取市民の雇用ということを守るためには、我々も企業の方にもしっかりとお願いしておるところでございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 先ほど答弁の中で雇用対策法が出ました。ここには地方自治体の施策が明記されていまして、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めることということで明らかにされているわけですから、関係の企業または関係機関にこの派遣労働者の雇用のために全力を尽くしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、雇用を守る企業の社会的責任についてであります。
先ほど市長が答弁の中で、雇用の責任について全面的に企業に責任があるというふうに私が言っているかのようにおっしゃいましたけれども、少なくとも一般的に企業の社会的責任というのは日本の社会でも当然とされたルールになりつつあるわけですよね。それは法令遵守であり、そして雇用を最大限守っていく、これが社会的責任だと思うんです。
そういう立場を明確にしながら１点お尋ねしたいのは、先ほども労働契約法を紹介し、やむを得ない事由がなければ解雇や雇いどめができないということであります。簡単に言いますと、倒産以外の事態にならない限りはそう簡単に雇いどめや解雇というのはあってはいけないと私は思います。三洋電機のグループが発行している社内報、10月の社内報ですけれども、先日見る機会がありまして、見せていただきました。2007年度実績で連結営業利益は761億円ということなんです。先ほど経済の状況がと言われましたけれども、それだとしても、何とか頑張って今年度500億円の営業収益を上げようということが社長から訓辞されております。それから、ホームページを見ましても、最近の会社のデータとして営業利益が36億円、経常利益は30億円と、こういうふうになっているわけですよね。今回100人、200人の契約解除がされようとしているわけですけれども、やはり雇用を守るということがこういう一定の実績、利益がある中で本当にできないのかということを私は思わざるを得ないわけですけれども、こういう経営状況を紹介しましたけれども、市長の御所見をお尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 社内報あるいはホームページ等で三洋電機あるいは三洋ＣＥについて、利益あるいは事業の目標をいろいろ立てて頑張る、あるいは一定の数字が実績も出ているということはあります。しかし、これははっきり言って、ある時点の過去の数字でして、これから先行きの受注の大きな減少とか、利益あるいは損失の見込み、そういうものを見ながら先を見て運営する、経営を考えるというのが企業の経営だと思います。雇用を守る社会的な責任があるということは私も認めますし、私が接している多くの経営者は、やはり最大限雇用は守りたいし、ぎりぎりまで頑張るという姿勢を明らかにしておられるというふうに思います。
そういう中でも、非常に厳しい先行きの経済情勢を前提として、例えば３月までで一応派遣の人が次の仕事を、受注がないわけですから、見込めないわけですから、これは雇い続けることはできないというような経営判断は先に向けてはあり得ることではないかと。決して私はそれを容認するとか当然だとかと言うつもりはありませんけれども、ぎりぎりの努力の中でもあり得ることではないかというふうには感じております。そういった中で、企業としての努力はもとよりですけれども、地域としての努力も、できる限り関係機関と連携をとりながら鳥取市としてもしっかりやっていきたいということでございます。仮にこれまで例えば上半期で利益はこの程度まで予定できるんだということがあっても、じゃ、下半期あるいは来年どうなのか、こういったあたりは相当厳しいものがあるのが今の地域にある企業の現状ではないかというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 大手の企業なわけですよね。市長も記者会見でも言っておられますように、ここの鳥取地域においてはリーディングカンパニーだと。それはそうでしょう。だとするなら、やっぱり雇用の問題でもそれにふさわしい責任を果たしていただく、そういう立場に立った対応をしていただきたいと思います。
時間がありませんので、国保の問題について１点お尋ねしたいと思います。
国保についてですが、給付やサービスの制限がされております。要綱をつくって対応しておられるわけですけれども、国民健康保険の滞納がない者ということで、例えば出産育児一時金の委任払い実施要綱でも、滞納がない者はこういう制度を受けられないよと。ただし、市長が特に必要と認めたものについてはこの限りではないということなわけですよね。先ほどの部長の答弁でいきますと、部長でしたか、市長でしたか、分納で努力をしておる、こういう方々がこの条項に当てはまるんですか、当てはまらないんですか、これを確認しておきたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
市長が特に必要と認めた場合には、滞納があってもということですけれども、基本的には、先ほど市長が申しましたように、短期の保険証を交付している方で、分納の誓約をいただき、確実に履行されている方には、未納があってもこういう給付の制限というものは設けておりませんということでございます。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 今回、子供たちへの資格証明書が大変社会問題になってきているわけですけれども、私はやっぱり命の重さというのは子供であれ大人であれ変わらないと思うんです。どう考えても、滞納すれば資格証明書の発行がなされる、しかし、県外のある市から聞きましたけれども、接触してみれば悪質な人はほとんどいない、払う意思がほとんどある、何とか払いたいと思っている人が多いということなわけで、ごくわずかの人たちが払っていないということを逆にとってそういう命の公平さを失わせるような、それによって治療が手おくれになるような、そういう制度は改めるべきだと思うんですけれども。実際に民間団体の調査でもおととし31人、治療の手おくれで死亡した、市内でもそういう例があります。この点について再度国に対しての働きかけを市長に答弁をお願いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この国保の保険証の件、確かに大きな社会問題としても取り上げられております。具体的な鳥取市の運用については詳しく部長から答弁した中で、ほぼそういった問題が発生しない状況になっていると。たしか１件だけまだ十分な把握が難しくて、保険証を発行できない状況にあるところがあるということでありますが、事情をはっきり把握した上で問題の解決を図ろうと。そしてまた、先ほどさらに御質問がありました短期被保険者証の交付をしている方でも明確に分納の意思、そしてその履行がなされているということであれば、滞納分があっても、それで直ちに、未納分があってもそれは計画的に払っていただけるということで、サービス提供はきちんと公平に平等にやれるようにしておるということであります。
国の制度について、確かにいろんな意見があることは事実でありますが、特別な事情もなく保険料を滞納する方に対して資格証明書を発行するという制度自身はやはり制度として、全体の制度の中では負担の公平性を確保していくために設けられた制度でございまして、制度自身の廃止を求めるということよりは、積極的なこういった制度の枠組みの中で、滞納ができるだけ起こらないように、鳥取市は催告センターなども設けて早目の警告も発しておるわけでして、そのようなこと、また、具体的に子供たちには滞納の直接の責任はないわけでありますし、こういったことも考慮して具体的に救えるところは救っていくような努力をする、これが我々の姿勢ではないかというふうに考えております。この問題についても引き続き、他の公共団体の実態なども含めて、国全体として考えを改めるべきであるかどうか、その点については今後の課題として考えていきたいと思っております。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
〔金谷洋治議員 登壇〕（拍手）
◯金谷洋治議員 それでは、失礼いたします。清和会の金谷でございます。よろしくお願いいたします。
姫路鳥取線の開通による地域振興策についてお伺いします。
まず最初に、駅前賑わい実証事業についてお伺いいたします。
2009年に開通する鳥取自動車道を生かした地域振興策が必要であり、特に鳥取駅には多くの方がお越しになることが予想される中で、本年10月４日から10月13日の間、駅前実証事業が実施されましたが、この取り組みについて、ポイントとして６点ばかり挙がっておりましたが、この実証についてお伺いいたします。１、「道路を一夜で天然芝の広場に。全国で初めての試み」、２、「50団体を超える出店者、オープンカフェの登場」、３、「鳥取ならでは！ 街なかの砂像を巡るスタンプラリーの開催」、４、「期間中、駅から臨時の横断歩道が出現。会場までスムーズな移動」、５、「街なか再生に向けて周辺の店や商店街もコラボレーション」、６、「街なか・砂丘の直行バスの楽チン移動。砂丘と街なか砂像三昧で鳥取を楽しむ」となっておりますが、まさにこの実証はどうであったのか、お伺いいたします。
次に、観光による地域振興策についてお伺いいたします。
自動車道の開通を記念して2009年因幡の祭典が開催されようとしていますが、自動車道の開通を契機にして県外から多くの観光客に来ていただきたいと願うものですが、観光による地域振興についてどのように考え、具体的にはどのような策を講じるのか、お伺いいたします。
次に、特産品の振興策についてお伺いいたします。
観光客の方々に多く訪れていただき、多くの特産品を買っていただき、地元にお金が落ちることを期待するわけでありますが、鳥取駅周辺、砂丘周辺では人・物が動くと思われますが、鳥取自動車道を利用する人をターゲットにすることが大事であると私は思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、農産物直売所の設置・支援についてお伺いいたします。
現在、国道53号線沿いの農産物直売所は、河原道の駅内の「夢菜館」及びＪＡ用瀬支店の「もちっこ」が開設されており、本市を訪れる観光客等が多く利用されておりますが、本年度の自動車道開通により、上り線で帰路につく観光客等をターゲットとして、上り線沿いに新たな直売所を開設し、農産物販売に取り組むことも必要であると考えますが、生産農家グループ等が直売所の開設を行う場合の支援策についてお伺いいたします。
次に、公共施設の維持管理についてお伺いいたします。
幼保一元化により廃止となる河原幼稚園と八上保育園の活用方法についてお伺いいたします。
河原幼保園は、河原幼稚園、河原保育園、八上保育園を統合した幼保一体の施設として計画され、平成19年から地元説明会、地域との意見交換会等を重ね、建設に向け、事業を進めておられます。現在の進捗状況についてお伺いいたします。
最後に、指定管理に伴う施設の維持・修繕についてお伺いいたします。
指定管理施設については、設置者である市と、管理を代行する指定管理者の責任において施設の維持のための修繕や改修を行っていく必要があるが、最近の指定管理施設の修繕等の状況はどうなっているのか、また、利用者の意見を踏まえた修繕等の実績があるのか、お伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の金谷議員の御質問にお答えいたします。
まず最初は、駅前の賑わいのまちづくり事業に関してであります。
ことし10月に鳥取駅前で行われました賑わいのまちづくり実証事業につきましては、その結果をいろいろ調査して、その調査に基づき、先月11月25日に中間取りまとめを行ったところでございます。議員は６点を挙げられましたけれども、その中で特に顕著な結果、評価といたしましては、道路の芝生化というものが全国的に大きな注目を集めたということでございます。これが第１点だと思います。それから、駅前の人の流れが大きく増加したということで、平日は４割増し、休日で４倍、10日間で10万人ということで、かつてない賑わいが太平通りを中心に駅前の地域の中であったというふうに調査結果が明らかにしております。周辺での渋滞はなく、自動車交通への影響は軽微であったということがございます。駅前ですから、路線バスが右折して入ってくるとかいろんなことがあるわけですが、そうしたことに対する影響というのは比較的軽微であったと思われます。それから、街中パーク・アンド・ライド、すなわち駅周辺の駐車場に車をとめて、あとは自転車等で勤務場所に行く、このパーク・アンド・ライドの参加者につきましては商店街での平均購入価格が１万円ということの数字も出ております。こういった貴重な調査結果を得ることができたわけであります。
この賑わい実証事業についてはまだまだ不十分な点があるとの指摘もいただいておりますけれども、この取り組みが、こうやれば街中が変わるんだという自信を多くの人に与え、将来に対する期待を生み出したという点は非常に大きいというふうに思います。そういう意味で、この事業に関係されました商店街の皆様や、関係した経済界、あるいは職員も大いに頑張ったわけですが、こうした関係者の総体としての努力が１つの成功体験としてこの実証実験の中であらわれたというふうに思います。こうした取り組みが次の街中再生につながることを期待して、また市としてもしっかり頑張りたいと思っておるところでございます。
次に、自動車道の開通に関して御質問がありまして、観光による地域振興にどう取り組むかでございます。
鳥取市の経済活性化戦略にも、自動車道開通を契機として観光産業を本市の基幹産業の１つとして育成していくということが挙げられております。観光客の増加によりまして産業全体に波及効果を期待するとともに、こうした地域の取り組みを通じて全体的に地域が元気になる、賑わうということを期待しております。「2009鳥取・因幡の祭典」は100万人以上の観光客の増加、335億円以上の経済波及効果を目標として掲げておりまして、これは因幡全体ということでありますが、その多くは鳥取市の地域においてということにつながります。官民連携して全力で準備を進めておるところでございます。現在では砂の美術館とかラッキョウの花フェアなど、新たな魅力創出の取り組みも今年度から始めております。さらに、年末に予定しております、例えば砂像が大阪の「光のルネッサンス」に参加するといった取り組みで、高速道路の開通と鳥取地域の知名度アップ、これらも行うことにしておりますので、関西圏を中心にこうした高速道路を生かした観光振興が鳥取・因幡の祭典を通じまして来年度大きく１段階進むということを期待いたしております。
それから、具体的に鳥取駅周辺とか砂丘周辺が賑わうのはもとよりであるが、市内に入る人をターゲットとしていろんな取り組みがあってはどうかという御質問がありました。この御質問、それから、新たな直売所を開設してはどうかといった御質問がありました。これらにつきましてはそれぞれ担当部長からお答えさせていただきます。
次に、河原幼保園、これは仮称ということであると思いますが、この建設については平成19年度から地元説明会とか地域の意見交換を御指摘のように進めておるところでございます。現在、建物についての基本的な構想などもまとまってきておりますので、担当の林副市長からお答えいたします。
次に、公共施設の維持管理につきまして、指定管理施設についての御質問がありました。これは担当の総務部長からお答えいたします。よろしくお願いします。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 幼保一体型の施設であります河原幼保園の建設につきましてお答えいたします。
昨年平成19年６月から、地域や保育園・幼稚園の保護者の皆様と協議を重ねてきて、合意をして計画を進めてきております。施設は木造平屋建てとし、今年度に実施設計と用地造成を行い、そして来年度に建設に着手して、22年３月には新園舎で保育を行う予定としています。既に用地の確保が終わりまして、実施設計について公募型プロポーザル、提案の方式によりまして10月下旬に設計業者が決定したところでございます。保育園、幼稚園などの関係者の皆さんと協議を続けながら、来年３月には設計が完了するように取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 指定管理施設における修繕の状況というお尋ねでございます。
指定管理施設の修繕につきましては、各施設ごとに基本協定で定める基準額をもとに市と指定管理者で協議し、それぞれ実施しております。修繕の状況といたしましては、市が実施するものは主に配管や電気等の設備関係、それから屋根や外灯等の外回り、床の張りかえやサッシ等の内装関係などでございます。施設そのものに係る修繕を市が行っているということでございます。指定管理者にしていただいているものは主に初期修繕や小修繕でございます。また、利用者の意見を踏まえた修繕の例といたしましては、文化ホールの空調設備の修繕、それから文化センター、多目的ホールの改修、テニスコートや公園遊具の修繕などがございます。このたび更新いたします169の施設における19年度の修繕実績は、利用者の要望によるものを含めて総額で約6,500万円となっております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 特産品等を、鳥取自動車道を利用し市内に入られる人に多く買っていただく、こういう人をターゲットにすることが大事ではないかということでの御質問でございます。
鳥取自動車道の開通は、観光客を初めとする交流人口の増加とともに、本市の農林水産物や土産物などの販売による地域産業の活性化に大いに寄与するものと考えておるところでございます。そのため、鳥取自動車道を活用し、本市に入られる方に対しての玄関口となる道の駅清流茶屋かわはらの魅力アップや情報発信はもちろん、各地域において特産品を展示・販売している施設などを幅広くＰＲしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 鳥取自動車道沿いの新たな直売所建設の場合の生産農家グループへの支援策ということでございますが、鳥取自動車道の開通によりまして河原町道の駅の「夢菜館」でありますとか、53号線沿い用瀬町の「もちっこ」への入り込み客数の流れはやはり変化するものと思われまして、こういった既存の直売施設への誘導看板等の設置により利用者の確保に努める必要があると考えておりますし、新たな直売所の設置の支援につきましては、敷地でありますとか運営組織、あるいは販売する農産物などの確保などなどの条件が整いますれば、現在市が独自に行っておりますむらづくり活性化特別対策事業、これは100万円の事業費を上限として２分の１補助する制度がありますし、女性と高齢者のむらづくり推進事業、こういった現行の制度の活用が可能であると考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それじゃ、まず最初に駅前賑わい実証事業についてお伺いいたします。先ほど答弁いただきました。それじゃ、お伺いいたします。
ＪＲ定期バスを利用し、お越しになる方々に土産物等を買っていただくためにも、駅前を人が回遊することが大事だと思いますが、駅前・賑わいのまちづくり実証事業における成果をどのように生かしていくのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取駅前は、ＪＲからの乗降客、あるいは路線バス、あるいは高速バス、こういったものの交通の一大拠点となっているわけでございます。したがいまして、本市の中心市街地活性化の１つの大きな拠点はこの駅前周辺の賑わいづくりあるいは活性化ということになります。昨年11月に内閣総理大臣認定を受けた中心市街地活性化の基本計画においては２核２軸ということで、その１つの核がこの駅前であるわけでございます。この実証事業における成果をまずしっかりと駅前の賑わいづくりに生かしていく。例えば４車線あるうち２車線はそうしたいろんな賑わいの事業に使えるようにする。横断歩道をつくる。あるいは、この地域と市内と各地域との連携をより一層深めていく。砂丘との関係も出ておりましたが、砂丘のみならずいろいろな地域、賀露とかそのほか各新市域との関連も観光案内等で結びつけていきたいと思っております。
そうしたことを通じまして、この駅前の中心部の賑わいづくり、それ自身が本格化することを第１点として考えておりますが、それ以外に、ＪＡとか新市域で特産品を販売・加工している方々、こうした方々にもいろんな機会を新たに与えることになると考えております。１つの具体例としては、今回も対象の地域としておりましたサンロードのアーケードのある商店街のところですが、現在、毎月第４日曜日にいなばのお袋市というところをやっておりますが、こうしたイベントも、現在は月１回で日曜の午前中の取り組みでして、周辺の各地域からいろんな方々が参加されているイベントとして育ってきております。
ここで特に地域振興にどうつなげていくかという御質問でありますが、こうした中心市街地の活性化と市内各地域の振興、これを十分に意識しながら結びつけていくということも、このお袋市の例にありますように、１つの課題として積極的に取り組みたいと考えております。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 鳥取駅前・賑わいのまちづくり実証事業について、来年以降の具体的な事業展開についてお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 実証事業の来年度以降の展開につきまして、担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 今回の調査結果を踏まえまして、実施に向けて特段の支障がないと思われる、砂丘でのイベント時における街中と砂丘直行バスの運行であるとか、あるいは駅前の横断歩道の設置などにつきましては、関係機関などとの調整を具体的に進めてまいりたいと考えております。一方、今回の会場となりました太平線の一方通行化などにつきましてはさらに検討すべき事柄もあるというふうに考えておりまして、これらにつきましては国の「地方の元気再生事業」の継続を前提といたしまして、さらに街中における賑わいの創出や、そのための交通環境の整備などについて議論を進めていきたいというふうに思っております。
今後、今月16日でございますが、今回の事業の成果報告会を「パレットとっとり」で開催いたしまして、商店街を初め市民の皆様の御意見もお伺いした上で、年度内をめどに来年度の取り組みの方向性を打ち出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 大変難しいこととは思いますけれども、この実証事業で中心市街地全体への波及をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今回の事業におきましては、特に休日の歩行者通行量が会場内で４倍になったと先ほども申し上げました。32の調査地点の合計では156％となっておりまして、影響とか効果はこの直接の事業対象区域内にとどまらず周辺まで及んでいるというふうに感じております。また、パーク・アンド・ライドということで、自動車で来ても駅周辺で車をとめて、例えば県庁・市役所を初め、こちらの市内の久松山近くの職場まで自転車、バス、徒歩で通勤するという実験もしたわけですが、こうすると、より広い範囲で人の流れを生み出すことができる。これは平日で特に効果があるわけですが、こういったことがあるわけです。先ほども紹介しました先月25日の実行委員会での集約でも、来年度の展開の論点案の１つとして、より広いエリアでの賑わい創出というのを挙げて御議論をいただいたところでございます。先ほど部長も答えておりましたように、年度末に向けて来年度の展開を考えるに当たり、中心市街地全体への大きな波及効果が期待できる取り組みに、より一層軸足を置いていきたいと。今でもやはり休日の賑わいなど、郊外のショッピングセンターなどに対抗して、ある程度確保できている面があるということを感じているところでございます。それを全体に及ぼすための工夫をさらにしていきたいと思います。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それじゃ、次に観光による地域振興策についてお伺いいたします。
ことし４月に有料オープンした砂の美術館でありますけれども、私はこの前２回ほど行かせていただきましたけれども、観光客がしゃべらりょうるのを隣でこそっと、どんな印象かなと思って聞いたんですけれども、聞いてみるのに、なかなかいい印象が多かったなというふうに思っております。入っていただく方も目標を上回る皆さんに来ていただいておるようでありますけれども、「2009鳥取・因幡の祭典」のオープニングイベントにも世界砂像フェスティバルが開催されます。砂像を鳥取砂丘の新たな魅力としてブランド化を図り、全国的に知名度の高い鳥取砂丘を活用して集客を図っていくことが効果的な集客方法であると考えますが、どのように思われますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま金谷議員から大変高い評価をいただいて、感謝をいたしたいと思います。砂の美術館はおかげさまで目標の30万人を今月上旬のうちには達成できるということで、年末年始の１月３日まで、イリュージョンとともに時間を夜10時までに延長して引き続き開くわけでございますが、30万人を超えての目標を達成した上での上積みが期待できると考えております。これには関係者、職員を含めて大変な努力があったと思いますが、大きな効果が上がっていると喜んでおる次第でございます。
砂の美術館以外にも、駅前での砂像制作とか、中心市街地、先ほどの賑わい実証事業の中での街中砂像、こういったこともございました。大阪の中之島で現在制作中の天使像、こういったものも大きなインパクトを大阪の地で与えていただけるものと期待しております。また、ポストカードなどをつくって売り出してもおりまして、広くそうしたお土産物を通じても商品開発にもつながり、またＰＲにもなると思います。
私は最近は、鳥取砂丘には砂丘もあるけれども、砂像もあるんだと。砂像を鳥取市の新たな文化としてＰＲしておりますが、ぜひこの取り組みが来春の世界砂像フェスティバルに。世界砂像フェスティバルは砂の美術館とどこが違うかといいますと、さらにグルメゾーンとかといって食べ物がある。それから、物品のバザールゾーン、物販といいますか、物を売るゾーンがある。あるいはステージイベントがある。そのような違いもございます。違いも強調しながら砂象の魅力もＰＲして世界砂像フェスティバルにつなげていきたいと考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 自動車道開通を記念したイベントとして、「2009鳥取・因幡の祭典」が開催されるわけでありますが、「2009鳥取・因幡の祭典」を2010年度以降の観光振興にどのようにつなげていくのか、非常に重要なことであると私は思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 世界砂像フェスティバルを初めとします「2009鳥取・因幡の祭典」は、これを一過性のものにしてはならないというのは当初から議論がございました。「2009鳥取・因幡の祭典」の中では、本市の有する美しい自然、伝統芸能、食文化、あるいは温泉などの多様な観光資源に磨きをかけて、多くの方にその評価をいただき、リピーターとなっていただくということが主眼でございます。したがいまして、この世界砂像フェスティバルを初めとする、会期の定まったイベントというところだけにとどまらず、コンベンションなどの誘致も進めておりますが、多くの方が鳥取市を訪れ、あるいは因幡を訪れて評価を高めていただく、ここをねらいと考えております。
御存じのように、2009年、来年春には河原インターまで自動車道が開通するわけであります。そうしますと、この道路を通って京阪神あるいは山陽方面あるいは各地から、非常に鳥取がぐんと近くなったという印象を与えることができると思います。まずこの印象を持っていただき、そして再来年の春には鳥取インターまで高速道路が開通しますので、さらに便利になるよという便利さの強調を来年あるいは再来年に向けて行うとともに、鳥取・因幡の魅力、新たな魅力としては、来年２月には日本ジオパークネットワークに山陰海岸が登録されると。そして、来年には改めて世界ジオパークへの登録申請をしまして、御指摘の2010年以降の取り組みとしては、世界ジオパークに登録された山陰海岸を売り出していくというような展開を考えております。
なお、砂の美術館は今後、来年度も含めまして毎年テーマを変えながら実施することによりまして鳥取砂丘の集客力、魅力、これを上げたいというふうに考えておりますので、こういった継続的な取り組みを含めて進めてまいります。「2009鳥取・因幡の祭典」の後も引き続き高いレベルでの観光客の集客、来訪といいますか、それを実現するための仕掛けをいろいろ考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 砂像を砂丘につくることももちろん有意義であると考えますが、私は市街地の歩行者の賑わいを考えると、試みはこの前されましたが、もっと市街地に砂像をつくることはできないのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 街中の砂像についてでありますが、これも今回の賑わいの実証事業の中でも、街中砂像の効果は非常に大きかったと。スタンプラリーで多くの方に参加をいただいたという事実があります。そうしますと、もっと広い範囲に砂像を街中に展開すれば、いろいろ見て回っていただくことを含めて賑わいが創出できるんじゃないかという点はおっしゃるとおりだと思います。砂像の特性などもいろいろありますので、製造とか、水を使うとか、崩れやすいとか、現に大丸横の砂像は非常に制作に時間がかかって、崩れたりするようなことの対策が大変厳しい状況もいっときありました。それで、今後、御指摘の点については可能性を十分検討しまして、砂の彫刻というものを街中でどのように活用するのか、積極的に検討して今後につなげていきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それじゃ、次の特産品による地域振興策についてお伺いいたします。
地産地消は大変大事であるというふうに私は思います。しかし、人口の限られている鳥取では地元で販売できる量はある程度限られてくるんじゃないかなというふうに思います。鳥取自動車道の開通により、関西圏、山陽圏との時間が短くなります。そこで、本市の魅力ある特産品を今まで以上に関西・山陽圏に打ち出していくことが重要であると私は思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高速道路もできて、無料であるというようなことから、今後鳥取市の農林水産物などを中心に、あるいは加工品販売の条件が整ってくると思います。その１つは、打って出て、京阪神など需要の高いところで売っていくということもございますし、お越しいただいて販売をするということにも大きな効果があると思います。
最近の顕著な取り組みとしましては、姫路・岡山市との三都市連携事業の中で物産展を積極的にやろうという話し合いをしております。姫路市も岡山市もこれに対して非常に積極的でありまして、姫路・岡山からも鳥取に来られますし、我々も姫路・岡山での県外の物産展を実施いたしております。その例では、10月、11月に例えば岡山市である全国有名朝市フェアに参加しているということで、姫路市もこれにも参加しているというのがあります。また、農林漁業まつり、これが姫路市で行われたのに鳥取市が参加しましたが、岡山市も参加しているということで、三都市連携よろしきを得て進んでいる点があります。もう１つは、鳥取・因幡の祭典に絡んで「鳥取・いなば協力店」というアンテナショップを現在、東部広域行政管理組合が中心となってこういった店を開いておるわけでございます。これらを通じた特産品の販売あるいは紹介、こういったことが取り組まれております。
こうした取り組みは、高速道路ができた中でより一層効果的に実施できるものと思いますので、ぜひ、地産地消は大変大事ですし、これも取り組む中で、もう１つ、関西圏、山陽圏へ打って出る取り組みもやっていきたいというふうに考えております。今年度には鳥取市ふるさと物産館を設置しておりまして、物産販売の円滑な実施について体制も整えたところでございますので、このような体制も活用していきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 市長は積極的に大阪で物産のＰＲ等を行われているようですが、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本年度は６月14日に大阪難波のアンテナショップ岩山海、先ほど言っておりましたアンテナショップの１つでありますが、岩山海という店の前に広場がありまして、たくさんの人が通るところでございますが、鳥取市の物産展を行いました。私もみずから店頭に立ちまして、青谷町の甘長とうがらしやビワ、福部町のラッキョウ、これがその時点での売りでございまして、これを中心に声をからして販売を努力したところでございます。非常にその後も、甘長とうがらしはもう置いていないのかというような声がこの岩山海の店にも寄せられたということで、大変効果があったんだなということも実感いたしました。
そのほか、６月14日にはその後奈良県人会にも参りましたし、８月には鳥取県ファンの集いということで、これも大阪で本市の特産品などを紹介したり宣伝したりいたしております。そのほかにも、これまでもナシとかラッキョウの販売に関して大阪の市場関係者に出向いてお話をするといったことをやっておりますが、やはり引き続き、顔の見えるというのは大事なことだと思いますので、鳥取市の物産を大いに販売するに当たりまして、積極的にいろんなところに出向いてＰＲをしたいと考えております。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 特産品を関西圏に持っていって販売するためには新たな特産品の開発等も必要であると思いますけれども、どういう支援や取り組みをされているのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 農産物や加工品に付加価値をつけるブランド化の取り組みを支援するとともに、女性と高齢者のむらづくり事業やむらづくり活性化特別対策事業により、トマトケチャップやラッキョウドレッシング等の特産品開発に取り組まれている団体に対する支援を現在行っているところでございます。また、民間の新たな取り組みに、これを支援するために土産物新商品開発事業として菌興椎茸協同組合が取り組まれた「ナシータカレー」を支援するとともに、市内の中小企業者等が製造した新製品を市役所が購入するトライアル発注事業によりまして、鳥取産の菜種を利用した食用菜種油を支援するなどの取り組みも行っているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 先ほど市長から三都市連携ということが出てきましたけれども、姉妹都市等に物産を直接持っていき、展示・販売することも重要であると思います。先般、姫路市との交流会の中で市長さんに鳥取市の農産物を販売できないものかなということの話をしていましたら、結構いい返事をいただいたんですけれども、その取り組み状況についてお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これも担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 先ほど市長からも姫路とか岡山の取り組みのことが語られました。姉妹都市であります郡山とは毎年相互に物産展を開催しているところでございます。また、先ほど言いましたけれども、姫路市と岡山市と連携して取り組んでいるＨＯＴトライアングルの連携事業の一環としては、本年度から一層農産物や加工品等を相互のイベントを活用して展示・販売することとしております。本年度の取り組みとしては、本市からは姫路市の全国菓子博覧会や農林漁業まつり、岡山市には桃太郎まつりや全国有名朝市フェアに参加し、二十世紀梨やラッキョウ、柿等を販売したところでございます。また、姫路市は本市で開催されたイモコンフェスティバルとかカニフェスタに参加いただいたところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 来年の３月末には利用できるようになります用瀬の美成パーキングエリアから米子の西インターまでが102.2キロメートル、美成のパーキングエリアから播磨インターまでが71.8キロ、その播磨インターから姫路中心までが約20キロということで、姫路までが約90キロというキロ数になりまして、米子が102キロ、用瀬からになりますけれども、姫路が約90キロということで、姫路の方が大変近くなりますし、高速道路でもできれば約１時間半ぐらいで走るようになります。姫路市と人・物の流れをより一層つくることが本市の物産振興や姫鳥線の全線開通の早期整備につながると私は思いますが、今以上に物産を持っていく仕組みづくりができないものか、市長はどう考えておられるのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これは農林部長からお答えしたいと思います。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
先ほども答弁にありましたように、この11月８日と９日に開催されました姫路市の農林漁業まつり、これは約３万人の人出で賑わうイベントでありまして、本市からは鳥取いなば農協、鳥取県畜産農協など４団体に出店していただきまして、西条柿でありますとか新興梨、あるいは農産物の加工品、それから鳥取県産の牛肉等で約36万円程度の売り上げがございました。姫路市とのこういった農産物の流れを拡大していくことは、本市の農業振興を図る上でも重要なことと考えておりまして、今後とも姫路市でのイベントに参加いたしまして、まず本市の農産物の情報発信に努めていきたいと考えております。
現在、鳥取いなば農協が姫路市場に出荷しておるものでございますが、野菜なり果物で、19年度でございますが、582トン程度、販売金額で1.2億ということでありますので、姫路は大消費地でもございますから、まだまだ物を持っていけば売れるのではないかと思っております。こういった点につきまして、現在、姫路の市場に出荷しております鳥取いなば農協に対して出荷量をふやしていくような取り組みを積極的に働きかけていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 どんどん頑張っていただきたいというふうに思います。
それじゃ、次の河原幼保園完成後の旧施設の具体的な活用方法についてお伺いいたします。
河原幼保園完成後に河原保育園は取り壊され、地区のグラウンドとして整備されますけれども、現在の河原幼稚園と八上保育園の旧園舎はどのような活用を考えておられるのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
旧園舎の活用はということでございますが、現在の八上保育園につきましては、今後、庁内関係部署と利活用の検討・協議をするとともに、地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 幼稚園は教育委員会担当でございますので、河原幼稚園につきまして現在、具体的な跡利用の計画はございませんけれども、跡利用につきましては庁内の関係部署と協議し、また、地元の意見を聞きながら適正な跡利用を考えていきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 市長は協働のまちづくりを掲げ、将来に向けて豊かな地域社会の創造に資することが重要と言っておられます。河原幼稚園、八上保育園の活用策についてはいろいろな観点から考える必要があると思います。今後の活用は、地域の声を最大限反映させて活用策を決定するべきと私は思いますが、どのように思われますか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 協働のまちづくりをもとに八上保育園や幼稚園の跡利用はしっかり地元とも話し合いを進めなさいということでありますが、既に子育て参事監なり中川教育長からもお話があったように、地元の意向も十分踏まえて活用を考えたいと思います。協働のまちづくりはそれぞれまちづくり協議会なども各地域でつくるわけでございまして、若者、高齢者等の利用についても十分に検討いただけるものと考えております。あくまで地元の皆さんにとって一番いい利用は何かということを中心に据えながら考えていきたいと思います。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 現在の河原幼稚園、八上保育園の旧園舎の活用については、市が地域に譲渡または貸与等をすることになった場合、修繕、維持管理等を含め、どのような条件での譲渡、貸与を考えているのかをお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これにつきましては、現時点の考え方を林子育て参事監からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
譲渡または貸与などを行う場合の条件的なことにつきましては、地域の意向に沿って、他の事例なども参考にしながら検討したいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 ありがとうございます。河原幼保園計画の推進に当たっては、計画期間に追われて、住民が余り考える時間がなかった状況ではないかと私は思っておりますけれども、廃止となる施設の活用については、一方的に行政からおろされるのではなく、時間をかけて住民が選択できるような活用方法を探れるようにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に指定管理に伴う施設の維持・修繕についてお伺いいたします。
先ほど答弁いただきましたけれども、例えば福部砂丘温泉ふれあい会館の男性用サウナは７月に故障してから現在まで修繕されておりませんが、もっと早く修繕するなり、いつごろ直るのか周知するべきと私は思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 取り組みの状況等につきまして、担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
福部砂丘温泉ふれあい会館の男性サウナについては、９月29日の落雷により故障したことから、直ちに使用できない旨の張り紙をして利用者の方に案内していますが、現在も使用中止の状況が続いております。この理由としては、サウナの必要性について利用者や地元の意見を伺うこと、指定管理者との協議、このほかに経費的な見通しの判断など、ある程度の期間を要したためです。検討の経過としては、８月から９月にかけて寄せられた利用者の意見を集約し、10月に開催された福部町地域審議会で意見を伺いました。こうした意見とともに、以前から、サウナ室の悪臭が発生するとか、脱衣室が狭いという苦情があったこと、来年度以降観光客の利用増加が見込まれることなどを勘案して、サウナを廃止し、手狭な脱衣室を拡張することが適切と考え、本議会に改修経費を提案しているところです。この拡張により、ベビーベッドを置き、乳幼児の着がえをしやすくするなど、幅広い利用にも対応できるもとの期待しておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 この件につきましては今回の議案で見せていただきました。指定管理施設等の迅速な修繕は利用者の安全面やサービス面で当然というふうに思いますが、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 指定管理施設の修繕について、今後の対応をお尋ねでございます。
これまで指定管理施設の修繕につきましては、施設ごとに定めた基準額を超える修繕や改修については市が予算措置をした上で、直接そういう改修をする業者と契約をして実施する、すなわち市の事業として予算化しながら個別に対応してきたということでございます。この方法では手続等に時間がかかって、なかなかサービスを維持したり向上させたりすることが時間的に遅くなってくるということがございます。今回、指定管理の更新を一連の施設について行おうとしておりますが、今回の更新に当たりましては、これまで市が行ってきた修繕実績を踏まえて、指定期間中に見込まれる修繕予想額を指定管理料として算定し、原則としてすべての修繕を指定管理者自身に行っていただくという大きな制度の見直しを行ったわけでございます。これによりまして、日々の施設の状況を把握している指定管理者が市と協議の上迅速に修繕を実施し、利用者に対するサービスが向上するということを期待しております。指定管理者制度の運用の改善と考えて実施したところでございます。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 済みません、今のは理解し切れなかったので、もう一度お願いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 少し早口の説明だったのかもしれませんが。市と指定管理者がそれぞれ金額によって、この修繕は市がやる、こうした軽微な修繕は指定管理者に行っていただくという体制だったのを改めまして、今後は、過去３年間でしたか、何年かで見込まれている修繕金額相当額を指定管理料の中に含めて、しかしながら指定管理者が責任を持って修繕するんですよということにして指定管理者に指定管理をしていただくということにしたわけであります。修繕実施の可否とか優先度等につきましては市と指定管理者で協議を行うものとしております。また、指定管理料で支払った修繕費に不用額が生じた場合は市へ返還していただくことにしております。その場合、不用額の９割相当額を返していただくということで、指定管理者は不必要な修繕とかをすることがないように、９割の返還ということで、修繕の内容を指定管理者自身がよく考えて、１割相当額は指定管理者に残すことも考えられるわけですので、適正な水準で市と協議しながら修繕を行っていくという体制にしたところでございます。
よろしいでしょうか。
◯上杉栄一議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 早い対応ができるということだと思います。
以上で終わります。
◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時59分 休憩
午後１時０分 再開
◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。
森本正行議員。
〔森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 こう風の森本正行です。通告に従い、質問に入らせていただきます。
アメリカに端を発しました金融危機は一層深刻化し、世界経済に大きな影を落としています。同時に、日本国内におきましても株安・円高基調が、金融機関や自動車、電機、電子機器を中心とした輸出関連産業が相次いで計画の下方修正を発表しています。加えてねじれ国会は、来年度予算編成時期を迎えても景気・経済対策の取り扱いで与野党の議論がかみ合わず、その骨格すら見えない状況を招いています。そのような中で本市も道路関係費や、景気悪化による市税の減収など、来年度予算編成にはまだまだ不確定要素が多い段階とは思いますが、新年度予算編成における国や県の動向についての認識、景気低迷による市税収入への影響度合い、本市の新年度予算編成の基本方針の３点について、竹内市長の御所見をお伺いします。
２つ目は「2009鳥取・因幡の祭典」についてであります。
先ほどの金谷議員の質問と重なる部分や、今議会初日の市長の提案説明やその後の議会全員協議会で取り組みに対する説明をお聞きしておりますので、重なる点も多くありますが、この場では、本番を盛り上げるために繰り広げてきました、今も繰り広げておる取り組みもあるわけでありますけれども、各種のプレイベントやＰＲ活動、その経過並びに結果、そして本番に向けた今後の課題についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
あわせて、竹内市長みずから資金集めに奔走された協賛金の状況及び前売り券の販売状況についてお伺いいたします。
さらに、当初計画段階で中核イベント候補として名づけたものが数多くございました。これらの進捗につきまして、現在の状況及び解決すべき課題についてお伺いいたします。
３点目は、スポーツ振興についてであります。
さきの９月議会で長坂議員がスポーツ振興計画について質問されましたが、私自身いまひとつ鳥取市のスポーツ振興計画が理解できませんでした。その後、新聞に「スポーツ弱小県脱出計画」との大見出しで鳥取県教育委員会の10カ年計画の概要が報じられました。そこで、鳥取県教育委員会が進めるスポーツ振興計画の内容と、それに関連して本市が今後どのような取り組みを進めていくのかお伺いいたしまして、登壇での質問といたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の森本議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、来年度の予算編成の動向に関する御質問がございました。
皆さん御存じのように、現下の国内・国外の経済情勢というのは非常に悪化の一途をたどっておるような状況でございます。したがいまして、来年度の予算編成を考えるときに、まず第１に基本となる市税を考えてみますと、後で具体的に担当部長からお答えしますけれども、この市税の確保は大変厳しい状況に置かれている。したがいまして、歳入面でのそういった厳しい状況を前提にしなければならないわけでございます。
そのほか、国・県の動向という御質問もございましたが、国はことしの７月時点で平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針というのを策定しておりますが、これもいずれも地方公共団体に対しましては国からの国庫補助負担金を20年度当初予算を下回るように抑制するといったことなど、大変地方財政に対しまして国の厳しい姿勢が明らかになっております。また、地方財政計画でも歳出規模を抑制することが上がっておりますし、それを前提に総務省の概算要求でも地方交付税の総額は約6,000億円の削減といったことが明らかにされております。国のこうした予算編成の基本的な姿勢からは、来年度の本市の予算編成は歳入面で相当厳しいということが前提とならざるを得ないと思います。
また、ことし10月の時点で県が取りまとめております平成21年度の当初予算編成等に当たっての留意事項という文章の中では、市町村との役割分担などを再度思い切って見直していこうというくだりもございまして、思い切った事業の取捨選択を行うということが県庁の中で各部局に徹底しているという状況でございます。こうしたことから、県の支援といいますか、財政的な負担についてもより市町村へ役割分担を求めるような動きが出てくるのではないかという可能性があります。
このように大変厳しい国・県の状況、あるいは固有の財源である市税の収入の見通しに立つわけでありますが、一方では、ここ数カ月のところでの国の経済対策の動き、あるいは道路特定財源からの一般財源化を踏まえた地方への交付金といった議論がいろいろ行われているわけでして、こうした面では国のいわゆる財政出動についても動きがあるのも事実であります。この辺はまだまだ議論が収束していない感もございまして、大変不確実な状況に置かれております。本市の来年度の予算編成は大変厳しい状況を予想しながらも、こうした最近の国の財政措置等の動向も重大な関心を持って見守り、本市の地域の経済や福祉の向上のためにしっかりとこれをとらえていきたい、活用していきたい、そういうふうに考えております。
市税見込みとこうした市税収入への影響などを踏まえた予算編成の基本方針につきましては、既に実務的な検討もされておりますので、総務調整監及び総務部長からお答えさせていただきます。
次に、鳥取・因幡の祭典でございます。
ことしは各種プレイベントが行われております。その結果、経過、あるいは課題につきまして、因幡の祭典推進局の局長から答弁をいたします。
また、前売り券の販売状況等につきましては、特に森本議員からもいろんなチャンネルを通じての御協力もいただいておるということをお聞きしておりますが、市職員あるいは議会においてもいろんな取り組みを進めていただいておりまして、まず我々から率先して取り組む中で広く前売り券を販売していきたいと。これは後になっては取り返しがつかないわけでございまして、今まさに取り組むべき重要課題だと考えております。そうした状況につきまして、同じく局長から答弁させていただきます。
それから、最後の質問で、中核イベントの候補についてどのようなものを考えているかという御質問がありました。具体的な検討状況、これも局長からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 本市の予算編成の基本方針につきまして答弁をさせていただきます。
予算編成の基本方針についてでありますが、地域経済が非常に厳しい状況であるということがございますが、一方で、平成21年度に鳥取自動車道の鳥取県側が開通するのを契機に新たな交流が始まることを踏まえ、厳しい財政状況の中ではありますが、基礎的自治体としての安全・安心な暮らしづくりと、国内外との活発な交流を誘引するなど、地域の活性化や後年度の増収につながる取り組みを積極的に展開していくことが重要であると考えております。
あわせて、新分権一括法案の国会提出も予定されていることから、地方分権のさらなる進展に備え、市民の皆さんとの協働のまちづくりを強化し、強い鳥取市を創出する取り組みに力を注ぐことが重要であるというふうに考えておりまして、これらを踏まえまして、当初予算編成に当たっては、安全・安心で質の高い市民生活の構築と協働のまちづくりの推進に向けた予算の重点化、新市域魅力創出事業、これは仮称ではございますが、など、新市域の活力創造を目指した予算の重点化、地域の活性化や後年度の増収が期待できる事業など、創意工夫を凝らした戦略的な取り組みのための予算特別要求枠の充実、市債の発行額は公債費の元金償還額を20億円以上下回るように抑制する。このようなことを基本方針としておりまして、健全財政の維持と満足度の高い市民サービスの両立を目指し、現在、予算案の作成を進めているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 田中総務調整監。
◯田中克実総務調整監 景気低迷の影響といったことで、来年度の市民税の見込み等のお尋ねについてですが、お答えさせていただきます。
昨今、原材料の高騰などによる景気の低迷に加え、世界的な金融不安や株安、円高は来年度の本市税に、特に法人市民税に大きな影響があり、減少するものと予測しておりますが、影響額については今後の中間決算等の動向を注視しながら見きわめていきたいと考えております。また、個人市民税につきましても、景気低迷の影響による給与水準の低下や給与所得者数の減少等が予想され、調定額の減少を見込んでいるところです。いずれにしましても、来年度の市税収入については大変厳しい状況であると予測しているところです。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 羽場鳥取・因幡の祭典推進局長。
◯羽場恭一鳥取・因幡の祭典推進局長 数点御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
まず最初に、砂の美術館を含む、ことし行っております各種のプレイベントの結果、経過並びに本番に向けての課題という御質問についてお答えさせていただきます。
来年４月、いよいよ「2009鳥取・因幡の祭典」が開催いたします。それに伴いまして、ことしは各種のイベントをプレの年と位置づけまして、来年の本番に向けてのＰＲ活動、こういったものも展開しておるところでございます。今月上旬には集客目標の30万人を達成する見込みの砂の美術館を初め、プレイベントとして実施いたしております因幡４町の既設イベント、またしゃんしゃん祭等もございます。そういったもので着実に集客がアップするとともに、因幡圏域の他の市町、そういったところからの来訪者もふえたというような声も聞いておりまして、交流人口の増加という祭典の目的も徐々に効果が上がっているというふうに感じておるところでございます。
本番の年となります来年の課題といたしましては、ＰＲが重要であると考えておりまして、これから来年の本番に向けて作成いたしますガイドブックを初め、テレビ、ラジオなどのさまざまな広報媒体を活用いたしましてＰＲを行うとともに、地域住民総参加で取り組む体制を強化するなど、本番を迎える準備を着実に進めているところでございます。
続きまして、世界砂像フェスティバルの協賛金の状況、前売り券の販売状況という御質問についてお答えいたします。
協賛金の獲得につきましては、祭典の趣旨に御賛同いただく多くの方々に祭典のパートナーとなっていただくことによりまして祭典の幅広い支援体制を拡充するとともに、祭典事業の重要な自主財源の確保、こういったことの目的で取り組んでおるものでございます。実行委員会では目標額を3,000万円といたしまして集めてまいりました。マスコミや各種広報媒体を活用しまして、また実行委員会を中心に幅広く県内外の企業・団体に協賛を働きかけまして、また本市も支援を、市長を中心といたしまして各部局、こういったところが一丸となりまして積極的に働きかけを行いました結果、11月末現在で199の企業・団体、また個人の方から約3,400万円の御協賛をいただきました。それが現状でございます。
次に、砂像フェスティバルの前売り券の販売状況についてですけれども、議員の皆様には率先して御購入いただきまして、この場をかりましてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
８月には駅前花時計の前に残日計を設置いたしましたり、ＪＲ鳥取駅前のＰＲ砂像公開制作もいたしました。こういったＰＲ活動で機運の盛り上げを図りながら現在販売を強力に展開しておるところでございまして、具体的な動きといたしましては、実行委員会では東部１市４町の自治会や地域団体、経済団体や企業等への購入を強くお願いして回っておるところでございます。また、県内の市町村、鳥取市の姉妹都市、岡山県境、兵庫県北部の自治体、こういったところへのキャラバンも実施しておりまして、鋭意展開しているところでございます。また、本市職員も、管理職の購入はもとより、管理職を中心に積極的にＰＲやチケット販売にも努めておるところでございます。チケットの販売所というものも主要旅行代理店、インターネットでの購入、またコンビニエンスストアでの購入、それから、お願いをしてまいりました県内自治体の庁舎の窓口、こういったところを含めまして現在120カ所のチケットショップ、これも開設しておりまして、販売場所の拡大にも努めておるところでございます。
世界砂像フェスティバルは来場者の目標人数を20万人というふうに設定しておりまして、実行委員会ではこの20万枚をすべて前売りで完売するような意気込みで取り組んでおるところでございまして、12月１日現在４万526枚を販売しております。訪れていただいた方に楽しかったと言っていただけるようなイベントになるように実行委員会は精いっぱい取り組んでおりますので、一層の御支援をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
最後に、中核イベントということで位置づけました各種の事業について現況と解決すべき課題ということについての御質問でございます。
「2009鳥取・因幡の祭典」の中核イベントは、全国に地域の魅力を情報発信でき、集客力が見込まれるイベントといたしまして、８月の鳥取しゃんしゃん祭、それから、これは新しい取り組みでございますが、来年の秋には全国カレーグランプリ、同じく秋に昭和レトロ博物館、夏に「びっくりひょうたん島」という、この４つを現在のところは位置づけておるところでございます。この４つのイベントはいずれも鳥取を全国へＰＲする魅力にあふれたものでございまして、祭典実行委員会で中核イベントとして位置づけ、主催者と連携して強力に取り組んでいこうということで現在取り組んでいるものでございます。
特に「びっくりひょうたん島」につきましては、平成18年８月、祭典実行委員会が募集いたしましたイベント企画で最優秀となったものでございまして、地元山王団地自治会を中心といたしまして実行委員会を立ち上げられまして、この夏にもプレイベントとして開催されたところでございます。無人島探検ツアー、湖山池のヨシを使った和紙づくり、こういった体験型のメニューを実施されまして、ことしの反省を踏まえて来年に向け準備が着々と進んでいるというふうに伺っておるところでございます。この「びっくりひょうたん島」につきましては、地元の方、大学生などがボランティアとして参加されまして、来年度以降継続して引き続き開催を予定されているというふうにも伺っておりまして、祭典をきっかけとした新しい取り組みであるというふうに考えておるところでございます。
しゃんしゃん祭を除きましては他の３つのイベントはいずれも新しい取り組みでございまして、因幡の祭典の核イベントとして強力に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 森本正行議員から、スポーツ振興について２点質問がありました。
まず、県の教育委員会が現在策定しておりますスポーツ振興計画についてどのようなことかということでございます。我々が知り得ておる範囲でお答えします。
まず、県の教育委員会は、平成21年度から10年間のスポーツ振興の方向性を明らかにしようとして今策定中でございます。現在、パブリックコメントを終えて、本年度中には策定だということを聞いております。計画の方針は大きく３つの柱で構成されておりまして、１つが学校体育スポーツ活動の充実ということ、２つが生涯スポーツの充実ということ、３つ目が競技スポーツの総合的な向上、このような基本方針に沿って計画がつくられようとしております。１番目の柱の学校体育スポーツ活動の充実では、生涯にわたってスポーツに親しむための基礎能力の習得を目指すものでありまして、２つ目の柱の生涯スポーツの充実では、県民だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、生涯を通じてスポーツを楽しめる環境の整備を目指すものであります。３つ目の柱の競技スポーツの総合的な向上では、全国や世界で活躍できる競技者の育成を目指すものとなっております。これらの柱に沿った事業展開により、豊かなスポーツライフの実現を図ることとされております。
さて、県の振興計画と本市のスポーツ振興の取り組みについてということでございます。
本市におきましては、平成４年に策定されました鳥取市生涯学習推進構想において、スポーツ振興に関する基本計画を盛り込んだものとしておりまして、その趣旨は、今、県が進めておりますスポーツ振興計画案と大きな相違はないと考えております。本市は、生涯学習推進構想に盛り込まれたスポーツ振興に関する基本計画に従って生涯スポーツの事業展開を図っているところでございますが、市町村におけるスポーツ振興の基本は、市民のだれもが気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ環境の整備であると考えております。本市では、生涯スポーツの代表的事業として半世紀を超えて続いております、ちょうどことしで51回目になったわけですけれども、市民体育祭を初め、ニュースポーツの普及を目指した鳥取市スポーツレクリエーション祭などの生涯スポーツ事業を実施しております。また、小学校区単位に地域体育会を組織しまして、地域の中で身近にスポーツに親しむ環境の整備を図り、市民の健康増進と地域コミュニティーの育成を図っておるところでございます。
競技の普及・強化の面においては、鳥取市体育協会を通じて各スポーツ団体に競技の普及とレベル向上に向けた助成を行うなど、競技力の向上も図っておりまして、いずれも県が現在策定しておりますスポーツ振興計画の趣旨に沿った事業展開がなされておると考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
財政事情につきまして重ねてお伺いする前に、パナソニックと三洋電機の資本・業務提携に関連しまして、地域の皆様から御心配やらいろいろ御支援を賜っております。また、地域経済や地域の雇用という側面で、平井知事や竹内市長が大阪の三洋電機本社に、私たち組織の一員としては言いにくい部分の思いを含めて厚い支援の声を発していただきました。そのことに感謝をする気持ちを胸にしながら、きょう私のこの質問に、後ろの傍聴席に仲間の皆さんが来ておることを先に紹介させていただきます。特に今議会に追加補正予算を盛り込んでいただいております雇用支援地元製品活用モデル事業を初めとしまして、本当に地域の皆さんが何とかこの地での事業の継続、雇用の継続ということに対して、多方面から御支援いただいていること、本当にありがとうございます。
その一方で、私たちとして地域にできることという部分で言いましたら、先ほども御答弁いただきました、全社員、来年の世界砂像フェスティバルの入場券を最低でも全員が１枚もしくは家族の分も含めてそれ以上購入しよう、そんなことの運動も今展開しながら、将来的に地域の皆さんにかわいがっていただける事業体として残れるように精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っておるところであります。
その一方で、きょうの最初の角谷議員の質問でありました地域の経済状況についてでありますけれども、一昨日の新聞に中国地方の自動車産業の関連の記事が出ておりました。電機に限らず自動車も大変な状況のようでございまして、とりわけ本県も自動車関係の仕事をしておられる企業が随分とたくさんあります。聞きますと、10月から急激に仕事が減ってきて、年を越せない状況というふうなことの話も聞いております。今以上に地域経済に対する冷え込み感が強まるんじゃないかと思っておりますし、またそのことが、私がいつも言います街の明かり、夜の繁華街、これから年末年始に向けて本当に暗い厳しい状態だというふうに思っております。これが昨年よりことし、きょうよりあしたみたいな感じで厳しくなってくることは街として非常に寂しいことでありますし、後ほど質問する鳥取・因幡の祭典のお客様との関係も含めて、こんなことじゃいけないなという思いをしておるのは私だけではないと思うわけであります。しかし、実態がそうでありますので、改めて市長に、冒頭の提案説明で述べられました景気の浮揚、暮らしの安全確保という部分を踏まえて、市民の期待にこたえる新年度予算の立案に当たって再度この部分で市長の御所見がありましたら、お聞かせいただいたらと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 新年度予算及びこの12月の補正予算から、さまざまな経済対策関係の予算を計上しておるところでございます。その中で、やはり21年度に予定されている事業を前倒しして行うものとして一部の公共事業も上げておりますし、そのほか例えばＡＥＤの購入といったことも計画を早めて実施する中で、１つは安全・安心でありましょうし、また１つはやはりそういった、これは安全・安心を早目に実現するということの中で国の第１次の経済対策などを活用した物品の購入という側面もございます。現在、景気対策を今後21年度に向けましてどのような視点から鳥取市として取り組んでいったら一番いいのか、予算編成、財源措置も先ほど触れておりますが、不確実性、不確定性が高い中でしっかりと検討して予算編成したいと思っております。少なくともこの12月補正に上げました幾つかの点をこの市議会での議論を踏まえてお認めいただきましたら、できるだけ速やかに実施していきたいというふうに思っております。
それから、暮らしの安全という問題。今、ＡＥＤの話も挙げましたけれども、例えば昨年度に続いての原油の高騰に伴う暖房費の助成といったことも、暮らしを守る取り組みの１つと位置づけて提案しておるところでございます。そのほかに既に耐震改修とか耐震調査、こうした取り組みを今年度から大分強力に幅広く進めておる現状がございますので、今後とも来年度に向けてそういった取り組みを徹底していきたい、そういうふうに考えております。
いずれにしましても、これから特に地元企業への配慮を一層強化したい、そういったことで、今回の例えば三洋ＣＥの物品購入についても、提案説明あるいは答弁でも触れましたように、あくまで地元の企業、地元の販売店というんですかね、そういう企業を通じての購入といったことで、安いから外の企業から手に入れてしまうというようなことではなくて、今後いろいろな事業をやっていく上で地元業者の関与といいますか、地元を通じての購入など、あるいは工事実施など、こういったところに一段と配慮を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、まだ具体的なところはまた来年度の予算編成として次の議会でも具体的にお答えしたいと思います。
◯上田孝春副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、「2009鳥取・因幡の祭典」に関連して質問いたします。時間がありませんので、多くのことを聞きたいんですけれども、先ほど御答弁いただきました中核イベントの会場になります湖山池・青島に焦点を絞りながら質問をさせていただきたいと思います。
「びっくりひょうたん島」計画があってかどうかはわかりませんけれども、先月11月、相次いで湖山池に関する地方紙の記事がございます。１つは、毎年環境大学が全国の高校生に環境論文を募集しておるその中の優秀賞、鳥取東高の女子生徒の、ボート部の活動を通して見た湖山池の水質の論文であります。もう１つは、先ほども答弁がありました「びっくりひょうたん島」の地元の町内会の皆さんを中心とした湖山池浄化の植物いかだ設置の記事であります。もう１つは、青島の前といいますか、高住地区の目の前にあります猫島の松がカワウで枯れてしまった、これを何とか守りたいという地元の皆さんの取り組みに、県と市の担当の皆さんが実際に船で島に渡って今後の検討も含めた、そのような記事でございます。
この３つの新聞記事を見ながら、湖山池のこの問題については以前からいろんな予算措置もされて、取り組みがされてきたわけでありますし、この議会にも、湖面に浮かぶヒシの刈り取り、これの予算も計上されておるところでありますが、やはり現状の姿はこの東高の森さんという女子生徒の目に映る、これが今の姿だというふうに思います。なかなか目に見えての効果は上がってきていないわけであります。
ところが、ここを「2009鳥取・因幡の祭典」の中核イベント、もしくは来年以降も継続した事業をしたいという実行委員会の思いもあるようであります。私は、会場となるここの環境を、県外から来ていただいた、もしくは地元の子供たちがひょうたん島に遊びに来た、そこの環境を何とか昔の姿にしてやれんのかなと。そうしたら、きょうもここに議長のお許しを得て持ってきましたけれども、東京にありますディズニーランド、「また行きたくなる７つの秘密」、果たして今の湖山池が１度来てまた行きたくなる湖山池なのかなということを本当に真剣に悩みます。ぜひこういう部分で、市長は山陰海岸のジオパークのこともおっしゃいました。私は湖山池の生い立ちを含めたら、鳥取砂丘ができた経緯と湖山池ができた経緯というのは同じ時代だと思っておりますので、ここも含めたジオパークに申請できるような、そんな湖山池に鳥取市として将来的な展望を持ちながら具体的な環境保全といいましょうか、美化といいましょうか、こういうことの取り組みができないのかなと。そのことが、１度来ていただいたお客さんに「ああ、鳥取はよかった。また行ってみたい」、そういうふうなきっかけの「2009鳥取・因幡の祭典」になるんじゃないかなというふうに思います。
鳥取砂丘は県が落書き禁止の条例等の取り組みをしていただいておるわけでありますけれども、湖山池についてぜひ鳥取市長の強い思いで、この高校生の論文に、実はこれは優秀賞、鳥取市長賞という賞をいただいた論文でありまして、ぜひ市長にそこの部分の、思いでも結構でございます、お聞かせいただけたらというふうに思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 「びっくりひょうたん島」の事業、これも現在関係者といろいろ詰めながら計画を練っておりますが、やはり御指摘のように、湖山池の水質、これは非常に大きなかぎになると考えております。ジオパークとの関係も今論じられましたけれども、それも当然考えられる点であります。また、ここではやはり公園整備等も進んでおりますし、生態系についてどういう理解をしていったらいいのか、こういったことも多くの方が議論しておりまして、今お話にもちらっと出ていたようですが、ビオトープの観点でも湖山池というのは非常に注目をしていくべきところではないかというふうに思います。
いずれにしましても、この水質問題は本当に鳥取市の重点的なというか、大きな課題だと思います。鳥取市のという以上に鳥取市民の大きな問題であり、これにつきましては湖山池水質浄化100人委員会、これを中心に県も市も、そのほか関係者の多くがここの場に集って議論をしております。このことは議員もよく御承知のとおりだと思います。
また、塩分導入実証実験等も平成17年度からやっております。そのほか、県が主体となった汚濁メカニズムの解明調査、底泥のしゅんせつ、ヒシの回収、こういったことが県では行われ、鳥取市ではかなり以前から生活排水対策としての下水道整備とか、あるいはろ過袋のあっせん、生活排水対策、これは平成元年ぐらいから取りかかっておりますから、相当長い取り組みにもなっております。ですから、それぞれ役割も分担しながらやってきておるわけですが、本当に残念なことに、水質がある程度よくなってきた部分もあったんですが、その後は横ばい的な状況であると認識しておりまして、改めて強力な体制をつくってやっていく必要があると思います。100人委員会というのを中心にしながらでありますが、少なくとも鳥取市において水質の監視とか測定もやっておるわけですし、そういったことを含めてもう一段踏み込んだ体制をつくっていこうというふうに考えております。関係する部としては農林水産部、それから都市整備部、そして環境下水道部と、３部ありますので、深澤副市長をトップの体制で、来年度からまたしっかりした強力なリーダーシップで引っ張っていく、また県にもいろんな要請を強力に働きかけていく、こういったことが必要ではないかというふうに思っておりますので、この辺、至急検討を深めていきたいと思います。現在、鳥取市自身では鳥取市湖山池問題調整会議というのをつくって19年度から取り組んでおりますが、21年度からはもう一段体制を強化して、強力な体制でいきたいという考え方を持っておるところでございます。
なお、私も、環境大学の論文募集に応じた、鳥取市長賞に選ばれた市内の高等学校の生徒の作品を読んでおりますが、実感として湖山池の水質の汚染、ごみが浮いているような状況を述べておりますし、みずからできることは何かという実践的な内容も含まれておりまして、こういった気持ちで多くの方が取り組みを強化することによりまして湖山池の水質を少しでもよくしていきたい、小さな一歩が集まって大きな水質浄化につながると。そして、それにはやはり単に行政が取り組むだけではなくて地域の住民の皆さん、そのいい例が、植物いかだの設置などに取り組んでおられる山王さんの周辺活性化協議会、この取り組みでありますけれども、こうした取り組みが起こってくることによって、地域の住民の皆さんもごみを捨てなくなったり、いろいろ影響があるというのが新聞記事にも紹介されております。ぜひこの場をおかりして、そういったことについてもこれからは強力に呼びかけもしていきたい、庁内の体制も整えていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
◯上田孝春副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ありがとうございます。市長の心強い決意をお聞かせいただいて、本当はひょうたん島の会場の青島への進入路になります青島大橋の耐震補強といいますか、このことについて続いて質問しようと思ったんですけれども、きょうの段階でこんなことを聞いても、現実にまだその計画まで行っておりません。そんなことをぜひお願いしながら、子供たちがふるさとの誇りとできるような湖山池に、そして、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを目指す鳥取市として、団塊の世代を迎えた方が子供のころに「ああ、湖山池に行ってエビ釣りしたな。冬は手をかじかませながらアマサギを釣ったな」、そんな湖山池になったら県外から鳥取に帰ってこられる方も多くなるんじゃないかなというふうな、そんなことを私は思いながら質問させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
スポーツ振興について、教育長に御答弁をいただきました。
私はこのことを毎議会のように言っておりまして、今回も同じ要望になるんだと思いますけれども、せんだっての全員協議会でも言わせていただきましたガイナーレの支援、私はこれはいろんな意味でスポーツを通した地域の活性化という面から大きな成果があった、これは市長、教育長と思いを一にするところでありますけれども、反面、子供たちのスポーツの指導者、保護者の皆さんからは「何で大人のサッカーだけだ」、こういう声が耳から離れません。
教育委員会の事務局から、小学生の全国大会出場のときの助成要綱、それから、中学生が行く場合の助成の要綱をいただいております。ここにも大きな差があるわけであります。そして、今私の予測では、来年の春の選抜高校野球には地元鳥取市から最低でも１つ、うまくいったら２つ出られるんじゃないかなというふうな、こういうときの高校生の、高校野球に限らずでありますが、県立高校の生徒に対する部分、それから市立の小・中学生に対する支援の部分、それぞれがどうも私は実態比較をしてみて、鳥取市のスポーツ振興にかける教育長の答弁と現状とのギャップを感じないではいられないわけでありまして、この辺をぜひ見直してやってほしい、そして子供たちに夢を持たせるような、そういう制度に向けての充実をしてやってほしい、そのことが質問の趣旨でございます。
県が、これは新聞社がつけられたのかもしれませんが、「スポーツ弱小県脱出計画」。小・中学生では本当に全国大会に行ってとてもいい成績で帰ってくる子供がおるわけであります。ぜひそういう活動がさらに高まっていって、スポーツ弱小県などと言われないような、そんな鳥取県になっていきたい、そんな思いであります。重ねて教育長の、答弁は難しいんだろうと思いますけれども、御所見がございましたら、お伺いいたしたいと思います。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 以前から小・中学生への支援のあり方とか、それから大会への助成とか、この議会でも何度となく議論になったことかと思っております。
基本的なことを言いますと、やはり鳥取市の体育協会に加盟しているというようなこと、これが基本でございますし、中学校のスポーツであれば中体連に加盟しているということが基本でございます。それから、今、小学生なんかの大会には割合比較的に安易に全国大会に行けるというような種目もございますし、その辺は十分鳥取市の体育協会の中で、補助のあり方はどうあるべきかということで合意を得ながら進めていくことが大切だと思っておりますし、これは毎回体育協会の中でもそういうことが議題に上っておると思っております。
以上です。
◯上田孝春副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 最後に、体育協会加盟という部分で、私が応援しております中学生の硬式野球、ここの部分は体育協会に加盟をさせていただけておらないわけであります。それ以外のスポーツでも体育協会に加盟していない団体もございます。そのあたりの基準もぜひ体育協会の内部で見直しをお願いしたいと思いますし、そのことを言いに行こうと思っても、既存の団体の理事の皆さんが協議されるわけですから、新入りはなかなか入れないのが今の体育協会の実情でございます。どうぞその辺も加味していただいて、よろしくお願いします。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
〔高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。
初めに、多くの市民の皆さんに支援されましたガイナーレ鳥取は、残念ながらＪリーグ昇格をつかみ切れなかったわけでありますが、人口最少県でも、将来に希望と夢を残し、感動を与えたシーズンであったというふうに思っております。戦い終わって塚野社長は「苦しいシーズンだったが、Ｊリーグ昇格への手ごたえを感じた」というふうに申されております。さらに来期も多くの市民の皆さんの応援をいただかれて飛躍してほしいと思っております。エールを送らせていただきたいと思います。
それでは、通告しております２点についてお伺いいたします。
初めに、第８次総合計画についてであります。
本市は「夢があり誇りのもてる20万都市」を目指して第８次総合計画を作成し、また、新市まちづくり計画を継承し、３年が経過しようとしておるわけであります。平成16年11月１日、周辺８町村との合併に成果をおさめられて、20万都市の実現で山陰初の特例市に移行し、市民が身近に活動できる多くの事務の裁量権の拡大を図ってこられた竹内市長の御努力、業績の成果を多とするものであります。
鳥取市は市制施行が明治22年10月１日で、先般119周年の記念式典を行われました。長い歴史と伝統のある県都として着実に発展することが市民みんなの願いであります。この目指すべき方向として第８次総合計画を示された計画期間の４年目になるわけであります。また、第４次行財政改革大綱の構想期間に、市民の期待にこたえる簡素で効率的な都市経営の実現を目指された５つの戦略、並びに市長が掲げられた５つのローカルマニフェストの最終年度に当たり、それぞれに掲げた目標達成に向けて事業を着実に実施・調整する重要な年でもありますが、近年の地域経済の情勢は先行きの不安を伴う厳しい状況にあることは、市長が先般の提案説明で申されたとおりであります。このような情勢の中、市民の合意を得て着実な事業を進められている、また進めていかれる計画の状況について、竹内市長の政策に対する意欲、御所見をお尋ねいたします。
次に、遊休財産の処分についてであります。
地方分権一括法が平成12年施行により、個々の自治体の政策形成、財務・行政管理、住民対応能力が問われる分権社会がスタートしております。地方財政のスリム化と、地方自治体の裁量権が拡大するなど、地方財政制度の転換、地域の再生を推進する規制緩和、権限の大幅な移譲など、自治体を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。中でも、合併によるスケールメリットを生かした効果的都市経営が可能な基盤が整ったものの、基金残高は減少し、経常収支比率も上昇する中で財政の硬直化が進んでいると思われる厳しい財政状況のもと、市保有の遊休地の早期処分を検討されているようでありますが、まず、早期処分に当たっての竹内市長の御所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、第８次総合計画実施計画の実施状況といった点を中心とした御質問でございました。
去る11月28日、先日でございますが、鳥取市の総合企画委員会、これは８次総の策定をし、そして実施を管理している審議会でございますが、こうした総合企画委員会に今年度20年度までの、年度末の見通しも含めて実施状況の報告と、22年度までの実施計画の素案といったものを説明したところでございます。
現在までの各年度の取り組み状況は、実施計画の事業費ベースで見ますと、18年度では計画に対して95.3％、平成19年度では96.1％の達成率ということで、各年度ともほぼ計画の実施が、予定された事業の事業費ベースで見る限り、非常に進んでいるというふうに言えると思います。こういう状況を踏まえながら、来年度以降の22年度までの実施計画の素案を現在まとめたところでありますので、それに従いまして、今後とも計画の目標達成に向け、例えばあすを担う人づくりと、コミュニティーを中心とした地域づくり、あるいは中心市街地の活性化、地域福祉の充実によって、安心して健やかに暮らせる生活環境の整備、さらには産業振興、観光振興などの取り組み、こうしたことに強力に取り組んでまいりたいと思います。
マニフェストにつきましても５つの柱を立てて推進を図っておりますが、その大きな内容として、鳥取自動車道を生かした産業振興、観光振興がございます。いよいよ来年度は鳥取・因幡の祭典として、観光客を多く鳥取に呼び込んで地域経済の活性化も図ろうとしております。そういった状況でございますので、これからの努力がとても重要だというふうに考えております。
企業誘致については、大変経済情勢が厳しくなっておりまして、新規の誘致というのはなかなか厳しくなっております。企業の設備投資意欲というのは急激に低下している現状があります。しかし、その中でも地元企業の拡充など、そういった取り組みについてはしっかりと、より生産性を高めるとかそういった企業としての努力はずっと続けられているわけですので、そういった努力にうまく対応するような取り組みを続けたいなというふうに思います。
なお、人口の減少傾向がかなり強まっておりまして、これは１つは経済情勢も影響があると思います。非正規雇用の労働者の話も目下の大変深刻な問題でありますが、こうした雇用情勢の悪化はやはり働く人が地域外に出ていかざるを得ないような状況を生んでいるようにも思われます。また、若い人の転出といった傾向も一貫して続いておりますので、それに対抗すべく各種の総合的な施策、あるいはＵターン、Ｉターンを奨励していくような取り組み、そういったことを続けたいと思っております。
なお、そういったときに一番重要なのは、ふるさと鳥取が住んで本当にいいところだ、誇りが持てるといった地域の皆さんの意識を高めること、あるいは取り組みを高めること、こういうことだと思います。我々が協働のまちづくりを通じてしっかりと地域の魅力、あるいは地域力、これを向上させることが目下の急務でありまして、やはり安心して安全に暮らせるのはふるさと鳥取だという意識を持って、仕事の場などの確保も一方で行いながら、ぜひ人口の定着といったことにこれからしっかりと取り組みたいと思っております。
今の私の決意という御質問でございましたけれども、以上のような点を重点に置きながら、これから21年度、22年度、８次総合計画の計画期間のいわゆる後半の２年間が参りますので、そこでの取り組みの一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
次の御質問で、市保有の遊休地の早期処分を検討しているようだがといった点がございます。こうした取り組みにつきましては、担当の総務部長からお答えをいたします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 遊休財産の利活用につきましては、第４次の行財政改革大綱の中で民間等への貸し付けまたは譲渡も視野に入れながら、より効率的な利活用方策を検討し、推進することといたしておるところでございます。これまで市保有の遊休地の処分につきましては一般競争入札により行っておりましたが、必ずしも処分が進んでいるとは言えない状況でございました。今後は民間のノウハウも活用し、より円滑な処分を進めるということを目的に、社団法人鳥取県宅地建物取引業協会東部支部と協定を結びまして、市の保有の遊休地、これの早期処分を実施したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、総合計画について数点さらにお尋ねいたしますが、総合計画は３年ごとに基本計画を策定されておるわけでございまして、その都度公表して、さらに行政評価システムを導入されて、事業の効果の点検・評価、計画全体の進行管理が行われておるというわけであります。近年、急速に社会情勢が非常に変化しておるわけでありますし、景気は後退しておるわけでありますが、住民生活の中に非常に閉塞感があって、これをあおっておるじゃないかというように思われるわけであります。不安を一層助長しておるといいましょうか、そう思われるわけであります。都市の基盤となる本市の人口は20万人を割っておるわけであります。今おっしゃいましたように、長期のそういう計画をこの間修正されたわけであります。特に出生率は長期的な人口の安定目安2.08人を大きく下回って1.47人、高齢化率は27年には23.9％と見込まれておるということであります。これから扶助政策は増大して重要な課題となってくるというふうに思うわけであります。また、これらの現象は新市域からの人口の都市部への移動等に拍車となって集落の後継者不足を誘引しておるのではないかというように考えられます。そして、コミュニティーの衰退、さらには農業・農村の衰退は中山間地では進行が顕著だというふうに伺っておるわけであります。市の財政は、市税の減少、交付税の合併補正の終了等で一般財源が大きく減少する傾向にあるというふうに思うわけであります。このため、安全・安心な暮らしづくりと協働のまちづくりを強化して、地域活性化の施策が必要と思われるわけであります。そこで、数点お尋ねいたします。
今、８次総合計画の実施計画の中に、まず１つ、地域づくり事業、それから暮らしづくり事業、交流と文化の事業、計画的なまちづくり事業ということで、５つの観点で100の事業が計画されておるわけであります。そこで、平成20年度の実施事業の追加または廃止、そういう事業があったのかどうか、あれば具体的に挙げていただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 第８次鳥取市総合計画の実施計画のうち、平成20年度に新たに追加した主な事業につきまして、まずお答えしていきたいと思います。
本市の景気の悪化に対応しまして、平成21年度に実施予定の事業の前倒しによる実施ということとして、市道富安大路線南大橋の橋梁補修、新型インフルエンザの感染予防と蔓延防止等のための防護服等の備蓄、ＡＥＤの導入事業、これはこの12月補正予算に提案いたしておるわけですから、追加したと過去形で述べるのはちょっといかがかと思いますが、要するに21年度に予定しておりましたけれども、前倒しして実施することにして予算の提案をさせていただいております。これが新たに追加した事業になると考えております。また、子育て支援策として第３子子育て支援事業とか、就学・就職における若者定住促進のための鳥取環境大学入学就職奨励金、専修学校卒業生等定住奨励金事業、それから、本市の特産品販売を促進するための鳥取ふるさと物産館の開設、こういう事業につきまして既に実施をする段取りとして20年度に加えております。こうした事業を加えることによりまして、より20年度の事業というのは内容豊かなものになったと思っております。
なお、廃止した事業はあるかということがありますが、20年度の実施計画で予定しておりました事業で、廃止をした事業というのはございません。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 ありがとうございました。
それでは、20年度に事業を前倒ししてやっておられるということであります。そういう具体例を挙げていただきましたが、事業の追加、廃止、そうしなければいけない経過、背景、こういうものがあるわけであります。そういうことになりますと、そのような成果を前倒ししてどのように御判断しておられるか、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今年度の実施を予定している事業についてお答えさせていただいたところでございますけれども、その事業の経過、背景、成果についてお答えしたいと思います。
ＡＥＤの導入推進事業につきましては、市内の小・中学校、体育施設などにＡＥＤを計画的に導入することによりまして、いざというときの心臓の不調に対して緊急な対応ができるということで、安全・安心を確保する上で重要であります。こうした導入は、あわせて市民対象、あるいはその場の職員等も対象とした救命救急講習ということを行っておりまして、講習ということがあってこそ、このＡＥＤという装置も生かされていくわけでございます。今年度中に835人が受講する計画となっておりますので、ＡＥＤは設備の導入プラスこういった講習会の実施で非常に安全・安心な市民生活に寄与していくものと考えております。
それから、もう１つ挙げましたふるさと物産館につきましては、御存じのように、鳥取駅の建物の一部に以前から観光協会が事務室として使っている部分も観光案内として衣がえしまして、この物産館を開設したところでございます。本市の特産品等が多くの観光客、市民の皆さんの目に触れて、市内の伝統産業、あるいは市内の製品の購入につながっていくと思っております。
なお、このふるさと物産館と併設して観光情報のパンフレットなどを配布する拠点を設けておりますので、広く多くの皆さんに御利用いただいていると思います。ぜひ御活用いただきたいと思っております。
こうした新たな前倒しの取り組み、あるいはこの年度に追加して新しく行うことになった事業はそれぞれに一定の効果を上げるものと期待しております。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 わかりました。今言うように、市民生活に非常に大切な、安全・安心を求めるような事業、さらに地域振興、そういうものがあれば、やっぱりこれは早く見直しをして進行を図られるということは大事なことかなというふうに思っておりますので、その点はよろしくお願いいたします。
次に、本年度と比較しまして21年度は一般財源が非常に大きく減少するということであります。地方交付税につきましては減額要因も現時点では約９億円あるというふうに予算編成方針に示されておるわけであります。実施計画に及ぼす影響があるというふうに思うわけでありますが、そういうふうに計画に位置づけた事業並びに事業費の見込みや、また21年度の予算編成の取り組みについての財源確保、こういう見込みについてさらにお伺いいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 まだまだ予算編成がまとまった段階ではございませんけれども、大変厳しい状況が予想されております。この点に関しまして、担当総務部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 ８次総の策定時に行いました長期財政見通しと平成20年度当初予算時点等を比較した場合、推計を上回る社会保障関係費の増大や、20年度にピークを迎えた公債費などの影響から、全体の予算規模は見通しを６億6,000万円程度上回っております。しかしながら、その内訳といたしましては、これらの費目の財源捻出や持続可能な財政基盤の確立を目指しました市債発行の抑制などの観点から、事業年度の変更も含め、投資的経費の縮小を進めており、必ずしも当初の実施計画に沿った事業や事業費が確保できているとは言えないのが現状でございます。予算編成方針に歳入の減少を示したところでございますが、しかしながら、現在収入が見込まれる一般財源に見合った歳出規模の範囲内での事業手法の見直しなどによる経費の節減、緊急度や有効性などを考慮した予算の重点化などを念頭に置いた予算案の作成を現在進めておるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、予算編成、非常に緊縮財政のもとでありますが、有効に活用して、いい計画を組んでいただきたい、このように思っております。
総合計画の策定は、まず市民参画の観点から、23名の委員でそれぞれ構成されて計画決定、市民フォーラム、そういうことで十分市民に周知して決定しておられるというわけであります。そういうことになりますと、じゃ、変更、見直しの場合の判断基準、それから合意形成、審議の取り組み、方法、そういうことはどうなんでしょうか。その辺をお尋ねしておきます。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総合計画及びその実施計画に関して、担当の企画推進部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
実施計画の見直しや変更につきましては、財政状況や各事業の進捗状況等、これらを踏まえながら本市の行政評価システムをもとに行っております。具体的には、市幹部職員で構成いたします行政評価実施本部などで事業の達成度や効果などをもとに判断しておるところでございます。実施計画に関連する市民の合意形成につきましては、鳥取市総合企画委員会、鳥取市行財政改革推進市民委員会、あるいは各地域審議会などで各事業の内容等について幅広く御意見をいただきながら、これらの意見を予算編成作業に反映させております。最終的には予算案といたしまして市議会に御提案し、御審議いただいているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 わかりました。市民の合意形成ということもありますので、ひとつその辺も、見直しの場合にも十分徹底をお願いいたしたいと思います。
次に、新市域の市有施設の今後における管理運営の考え方について伺います。
新市域を先般視察いたしましたところが、同種の施設が同地区に設置されておるところがあるわけであります。それぞれ指定管理者、事業管理者等がありまして、管理運営されておるということでありますが、まず最初に、合併協定のときの条件として、そういう施設の存続、廃止または整理・統合の協定があったのかどうか、伺います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 施設の存続、廃止あるいは整理・統合に関しての合併協定時の取り扱いについてお尋ねがございました。これは担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
合併協定において財産の取り扱いの調整方針といたしまして、旧町村の財産、これは権利及び義務を含みますが、及び公の施設はすべて鳥取市に引き継ぐものとするとなっております。合併協定時に施設の廃止・統合をするとしたものはございません。また、各施設に関連いたします使用料や補助金等の各種事務事業の調整方針におきましても、施設の廃止あるいは整理・統合するとした項目はございません。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 新市域のそれぞれ検討しておられる地域審議会、こういうことは住民の意見を十分尊重されることは大変重要なことであろうというふうに思っておりますけれども、財政状況を考慮したときに、今後、既存の施設整備、そういうものを鳥取市全体を整理・統合、または施設の目的に合った集中化、こういうものが考えられるのかどうか、この辺を竹内市長に御所見を伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 施設の老朽化等もございまして、合併後、近隣に重複する機能を有する施設がある場合はどうするかとか、いろいろ検討・議論をしてきた経緯があります。その中で、利用者が限定されている施設、近隣で施設機能が重複している施設などに関しまして、平成19年９月に策定いたしました公共施設の整理・統廃合に関する取り扱い方針というものを定めたところでございます。
その中で、自治会等で限定的に使用されている集会所等の一部については、施設を公の施設としては廃止いたしまして地元に譲渡するということなど、整理・合理化を推進しているところでございます。現在までのところ、廃止の上、譲渡した集会所等が17施設、老朽化により廃止した体育施設が２施設、公立の保育園としては廃止した上で地元にいきいき成器保育園として運営していただいている施設がいずみ保育園のケースがございます。その他の市有施設につきましても、施設の利用度、費用対効果、施設の耐久性などを総合的に検証いたしまして、それぞれの施設のあり方について検討を引き続き進めることといたしております。これらの検討結果につきまして、平成22年度を初年度とします第５次行財政改革大綱の中で盛り込み、適切な対応をしたいというふうに考えているところでございます。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 施設のあり方を十分検討されまして、適切な対応をお願いいたさなきゃいけないというふうに思っております。
なお、以上につきまして３点要望しておきたいと思います。今後取り組んでいただきたいと思いますが、まず１つは、総合計画において実施計画、これについては先ほど申し上げましたように、社会情勢の変化に応じた毎年度の見直しが必要ではないかということがまず１点。２つ目は、約227の施設で47の指定管理者があるわけでありますけれども、これを導入してから３年になるわけであります。きょうも午前中おっしゃっておりましたけれども、民間主導型の手法、これを十分活用されまして、まさに住民に効率的・効果的な行政サービスが早く迅速にできるようにひとつお考えをいただきたい、これが２点目。３点目は、外郭団体につきましても整理・統合、さらに外郭団体が自己責任で自己決定をして自主的な経営や運営ができる、こういうことについてもお考えをいただいておかなきゃいけないんじゃないかなというように思います。
次に、それでは、遊休地についてお尋ねいたします。
まず最初に、市保有の遊休地の早期処分が可能な鳥取市内の遊休地はどの程度あるのか、まずお尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 遊休地の状況につきまして、担当部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 現在鳥取市が所有している遊休地、これは公有財産台帳に普通財産として登録している中の宅地、雑種地でございますが、鳥取市全体では約11万4,000平方メートルございます。
以上です。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 11万4,000平方メートル、すごい数字であるわけであります。このような市の遊休地、日常生活や生産活動の基盤となる土地の有効利用は大変重要であろうというふうに思っております。特に公用地は、地域の特色を生かして市民生活の安全・快適性の向上や、社会・経済情勢の変動に配慮した適正な効率的な利用を市民と一体となって進める必要がある、このように思っております。それでは、今のような11万4,000の利用状況及び利用方針がこれからあるのかどうか、お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の総務部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 利用状況等でございますが、市が所有している普通財産でありましても公共施設用地として利用しておるものもございます。具体的には県立鳥取西高の敷地の一部も鳥取市の土地でございますし、その他、駐在所でありますとか消防署、デイサービスセンターなり集会所、広場などの敷地として利用されておるものもございます。それ以外に処分可能なものもあるわけですけれども、処分可能なものにつきましては、庁内各部の課長補佐クラスで構成いたしております遊休財産利活用調整委員会というものをつくっておりまして、その中で個々の土地につきまして売却や貸し付け等の方向性を出すことといたしております。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、市長の先ほどの所見の中にもありましたけれども、市の遊休地を民間に販売委託されるというふうなことになってくるようであります。じゃ、土地は効率的な土地利用を展開することで地域内の再生、さらに周辺環境に配慮した計画的な土地利用が大切であろうといういふうに思っております。その販売委託される業務の内容、物件情報といいましょうか、そういうことをやる経費の問題、あっせん経費といいましょうか、そういうものをトータル的にお尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 市有地の、それが遊休地であったとしても、利用のあり方というのは重要な問題だと思います。販売委託する場合の具体的な方法につきましては、担当の総務部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 遊休地の処分につきましては、従前、地方自治体というのは余り積極的に土地をどんどん売る方ではなかったというふうに思います。そういう環境もございまして、遊休地の処分がなかなか進んでいなかったと。より円滑に処分が進むように、先ほども答弁いたしましたように、財団法人鳥取県宅地建物取引業協会東部支部と協定を結んだということでございまして、従前は実際に販売委託するものにつきましては、市が実施する一般競争入札において不落札、落札しなかったものの物件を東部支部に登録していただきまして、160社余りある支部会員の皆様に物件情報の掲示、宣伝、あっせんを行っていただくというものでございます。この事業に要する経費といたしましてはあっせん手数料のみでございます。支部会員の皆さんのあっせんにより売買契約が成立し、代金の支払いがあった時点で宅地建物取引業法に定められた額を手数料として支払うというものでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それに関連するわけですけれども、契約が成立する、売買が決まったという場合は、じゃ、市と業者はどのような契約をされるんですか、もうちょっと具体的に。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 それにつきましても総務部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 販売あっせんということになりますので、仲介をしていただくわけですので、市と、土地を取得された方との契約になります。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 わかりました。
それでは、販売委託160社余りの業者が参加ということのようであります。そのような事業効果ということも考えておられると思いますけれども、もし今後のこれに対する課題があれば、まず伺っておきます。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 それじゃ、一連のものでございますから、引き続き総務部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 事業の効果ということでございますが、物件情報が社団法人鳥取県宅地建物取引業協会の不動産流通センターというところに登録され、ホームページで公開されるほか、先ほども言いました160余りの会員の店舗などで物件情報が伝えられるということがございますので、一般の不動産と同様に、より効果的に住民の方に情報が伝わるということで、処分が進むものと期待をしておるところでございます。
しかしながら、課題の部分でございますが、市有地でありますので、原則として価格は不動産鑑定に基づく価格で譲渡ということになりますので、相談によって値引き販売をする等が現時点ではできません。そういうことが課題になろうかと思いますので、今後このような点についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それじゃ、それに関連いたしますけれども、鳥取市の財団法人の鳥取開発公社というのもあるわけであります。つきましては、これの意義が一致する部分もあるわけでありますけれども、開発公社の設置目的を見ますと、鳥取市の総合計画の推進を図るために必要とする土地その他施設を計画的に取得し、その造成、賃貸、管理及び処分を行うことにより住民の福祉の増進を図ることを目的とするという目的があるわけですね。そういうことになりますと、従来のこういう開発公社はどのような活動をしておられたのか。昭和37年に設立しておるわけですね。ですから、その間にそのような業績があると思いますけれども、そのような実績があったのかどうか、ないとすれば、なぜできなかったのか、その辺をもう一度お尋ねしておきます。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 土地開発公社についての御質問でございます。総務部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 財団法人の鳥取開発公社のことですね。これまでに財団法人の鳥取開発公社に遊休地の処分を依頼したということはございません。その理由といたしましては、これまで市の方針として遊休地の処分は一般競争入札によって行うんだという、そういう原則にしておったためでございます。
なお、財団法人の鳥取開発公社の過去の実績というふうなお尋ねがございましたが、財団法人の開発公社、最近は宅地開発なんかはやっておられないと思いますけれども、従前は桜谷のあたりの宅地開発もして、開発公社が処分されたというふうなこともたしか記憶しておるところでございます。それから、鳥取大学前の駅をつくる際にも開発公社にやっていただいたということもございますし、商工会議所の土地取得をして会議所に処分されているというふうな実績がございますけれども、詳細については把握しかねております。
以上です。
◯上田孝春副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 わかりました。せっかくの財団法人の公社でありますから、やはり有効にといいましょうか、情報を絶えず鳥取市と共有しながら、有効に市民の福祉のためになるようにやっていく。売れんから業者に出すということもわかるわけですけれども、手元のものを有効活用するということがまず大事じゃないかなと思いますので、その点もひとつお考えいただきたいというふうに思っております。
そこで、行財政改革の構想の５つの戦略の中にありますけれども、健全財政に沿った施策としまして遊休財産の利活用の推進を挙げておられるわけであります。より効果的な利活用方策といいましょうか、方針といいましょうか、検討して、より効率的な土地利用を進めていただかなきゃいけないというふうに思っております。この構想を十分ひとつ御理解いただいて進めていただきたいと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
〔谷口秀夫議員 登壇〕（拍手）
◯谷口秀夫議員 公明党の谷口秀夫です。通告しております２点について、質問させていただきます。
最初に、高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりについてお尋ねいたします。
本市の高齢化率は平成18年度21.32％、20年度は22.14％、23年には23.11％と予測され、高齢化率は確実に高くなっております。私は一昨年９月議会において、認知症高齢者への介護支援、そして家族への支援、地域の方々による支援が喫緊の課題ととらえ、「認知症高齢者にやさしいまちづくり」について質問いたしました。２年が経過し、どのようなまちづくりを目指し、取り組まれているのか、確認したいと思います。
まず、認知症高齢者への対応について現状と課題をどう認識しておられるのか、お尋ねいたします。
また、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らすため、高齢者やその家族が最初に相談に訪れるのが地域包括支援センターです。そこで、認知症対応の中で支援センターはどんな役割を果たしているのか、お伺いいたします。
次に、「地域公共交通総合連携計画」策定についてお尋ねいたします。
連携計画の策定のため、市民アンケート調査を10月20日より実施されましたが、そのアンケート項目の内容と調査の方法と状況をお聞きし、この場での質問を終わります。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の谷口議員の御質問にお答えいたします。
認知症対応の現状と課題でございます。
本市の認知症高齢者対策の現状としましては、介護保険事業計画の中で重要施策の１つに位置づけております。専用の施設であるグループホーム、これは現在13カ所、162人が定員でございます。また、デイサービスセンター、これは10カ所を整備してきております。また、家族支援として、介護者のかわりに見守りをする認知症高齢者家族やすらぎ支援サービスや、徘回のある高齢者の居場所を確認できる機器の導入費用の一部助成を行っております。さらに、認知症についての理解を深めていただくための認知症サポーター養成講座を実施しております。
課題といたしましては、認知症についての理解が十分でなく、発見がおくれることや、徘回などの問題行動による家族の負担が大きいこと、本人の了解が得られず、受診につながりにくいこと、相談できる専門医が少ないことなどが挙げられると思っております。
次に、包括支援センターの認知症高齢者への対応につきましては、担当の福祉保健部長からお答えさせていただきます。
さらに、第２点としてお尋ねの地域公共交通総合連携計画の策定に関しまして、アンケート調査に関する御質問がございました。これにつきましては、担当の都市整備部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長
木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 地域包括支援センターの認知症高齢者への対応の役割ということについてお答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者の方に安心して暮らしていただけるための総合的な相談窓口であり、認知症高齢者についても家族や民生委員さんなどからの相談に応じて必要なサービスにつなげるなどの支援をしております。正確な診断や早期治療の必要な方には物忘れ外来などの専門医療機関への受診を進めております。また、認知症により財産管理などが困難で、身寄りのない方の後見人を指定してもらえるよう裁判所に申し立てを行うことも役割の１つでございます。さらに、市民に対する認知症に関する普及啓発も重要な役割であり、認知症サポーター養成講座の開催に力を入れて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 地域公共交通総合連携計画の策定に向けてのアンケートの内容と配布方法についてのお尋ねでございました。
このたびのアンケート調査は、市民の行動パターンやライフスタイル、潜在層も含めた公共交通のニーズ、必要最低限の公共交通サービス水準などを把握することを目的としたものでございます。旧市域では、住民基本台帳から3,500世帯を無作為抽出いたしまして、郵送により配布いたしております。新市域におきましては、大字単位で全207地域の中から72地域を抽出いたしまして、自治会長にお願いいたしまして市報の配布時に全世帯に配布していただいたところでございます。なお、回収は旧市域、新市域ともに郵送という形にさせていただいております。調査は世帯単位で行いまして、１世帯で３人または４人の個人票を配布いたしております。これは少しでも多くの高齢者、学生などの御意見をお聞きするためのものでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 私の体調の都合で、議長の許可を得て水の準備をしております。ありがとうございました。
それぞれ御答弁ありがとうございました。重ねてお伺いします。
まず、認知症対応についてですが、認知症高齢者への対応の課題で、専門医の不足、かかりつけ医の対応ということで課題としてとらえておられますが、やはり認知症に対しては早期発見、早期治療のために、かかりつけ医の対応が重要と思います。本市において早期発見の仕組みがあるのか、お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 早期発見の重要性について述べられた上で、本市での取り組みをお尋ねでございます。担当部長から具体的にお答えいたします。
◯上田孝春副議長
木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
認知症は早期に発見して治療や適切なケアを行えば、症状を軽減したり、悪化をある程度防ぐことができる病気と認識しております。早期発見のためには、日常生活上のちょっとした変化に家族や周囲が気づくことが大切です。そのためには、認知症についての理解を普及するとともに、地域での見守りボランティアとして認知症サポーターを養成して、認知症の疑いのある高齢者の把握に努めております。また、健康診査とあわせて実施している基本チェックにより認知症の疑いのある高齢者を把握し、介護予防教室等に勧めておるところでございます。さらに、主治医などの医療機関との連携を図り、早期に発見し、適切な対応ができるよう努めておるところでございます。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
先ほどお聞きした仕組みでは、認知症の疑いのある高齢者の把握、これはなかなか個人情報の問題等、それからチェックリスト、健康診査でやるんだと。これは認知症の引きこもりという問題を考えますとなかなか進まないということであるならば、やはりかかりつけ医という形の協力体制というのが必要だと考えます。市として医師会への協力というものを求めたことがあるのか、お伺いします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 医師会との連携の点でございます。
認知症の簡易診断をしたり、本人や家族からの相談に応じるなど、認知症の最初の窓口となる医療機関、認知症かかりつけ医といたしまして、県の東部で38の医療機関が登録されております。高齢者の多くは健診や何らかの病気でこういった医療機関の受診をされており、主治医の方々が認知症かかりつけ医の研修を受けていただくことによりまして、こういった認知症かかりつけ医がこれからもふえたりしていくことも考えられるわけでして、いずれにしても、認知症かかりつけ医、現在38の医療機関が登録されておりますので、こうした医療機関の活用は重要なことだというふうに思っております。
現在までのところ、医師会に対して協力体制を求めたことはないということでありますけれども、主治医へこちらから状況を伺ったり相談を持ちかけるなど、連携には努めているところでございます。今後、医師会との協議の場等もございますので、こうした認知症かかりつけ医の皆さんに協力をいただけるような働きかけをしたいというふうに考えております。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
では、地域包括支援センターの役割についてお伺いします。センターでは市民への周知と支援方法の啓発を図るため、認知症サポーター養成講座を実施されていますが、その具体的内容をお聞かせください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 キャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座、この実績等につきまして、担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長
木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
認知症サポーター養成講座は、厚生労働省が提唱する「認知症を知り地域をつくる10カ年構想」に基づき推進されているものです。認知症については、基礎的な知識を持つキャラバンメイトが講師となり、地域の公民館等で出前講座を開催し、受講者がサポーターとなり、地域での啓発や家族支援を行っていただいております。本市でも平成18年度から開催しておりまして、現在までに地域の自治会や老人クラブ、健康づくりの会などで61回開催しております。また、認知症サポーターは1,671名となっており、開始時から約５倍にふえておるところでございます。民間事業所、商店街にも働きかけておりまして、今後も継続していきたいと考えておるところでございます。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 認知症のサポーター養成講座、非常に人数もふえておりまして、啓発活動を頑張っておられるなということで、敬意を表したいと思います。
しかしながら、今の状況で地域を見てみますと、顔なじみの支え合いとか声かけ運動とかというものにはまだつながっていないというように思います。県が地域啓発体制基本構想という中で、地域の草の根活動に見守り支援が望ましいというような将来像を上げています。高齢者が安心して暮らし続けるためには認知症の安心のネットワークづくりが必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今後の取り組み、ネットワークが必要だという御質問でございますが、担当部長から取り組みについてお答えします。
◯上田孝春副議長
木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。
今後の認知症対策については、本年７月に厚生労働省から「認知症の医療生活の質を高める緊急プロジェクト」が発表され、全国挙げての取り組みの方向が示されたところでございます。この取り組みが早期の医療診断につながることを目的としまして、全国で約150カ所の認知症疾病医療センターを新たに整備し、専門医療を提供することにより認知症医療の体制を強化していくこととされておるものでございます。本県でも今年度中に認知症疾患医療センターが設置される予定となっておるところでございます。本市としましても、介護サービスとの連携が生じることから、地域包括支援センターにおいて認知症疾患医療センターと連携しながら介護予防拠点としての役割を果たしていきたいと考えておるところでございます。また、認知症が原因となって高齢者虐待につながることも考えられることから、医師、弁護士、警察、認知症家族会、地域住民等で構成される高齢者虐待防止ネットワーク協議会を活用しまして、個々のケースに対応した支援策を講じていくことも検討しておるところでございます。
以上です。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 御答弁いただいたんですけれども、まさに２年前も同様に、金融機関や商店など民間事業者に見守りサポーター講座への働きかけをしていきますという答弁をいただいておるんですけれども、実際にこの２年間で商店街なり民間の事業者、とりわけ金融業者、マーケット等ですね、そういうことへの働きかけと、実際にそういうサポーター養成講座が開かれたのか、お聞かせください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長から、取り組みの経過等についてお答えいたします。
◯上田孝春副議長
木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
銀行、商店街への啓発の取り組みにつきましては、平成18年度に商店街の代表者などにサポーター養成講座の案内を持参して要請しましたが、希望がなく、実施しておりません。その後、地域からのサポーター養成講座の開催の要望が増加してきており、各地区での開催を優先しておるところでございます。今後、金融機関や商店街等にも働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 引き続きお願いしていきたいと思います。
それと、先ほど言ったネットワークづくりの視点がちょっと違うなと。いわゆる草の根運動、市民でお互いに見守りをしようという意味のネットワークづくりが必要だなと。認知症サポーターをつくるというのはそういう意味だと思います。そういう意味で、市民の本当に隣近所で顔なじみの支え合い、声がかけ合える支え合い、そういうネットワークというものの必要性を感じていただけると思いますけれども、どう思われますか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域での助け合い、支え合いのネットワークという御質問でございます。
私はそういったことを大変重要な課題だというふうに考えております。この認知症に対する周辺の理解というのは大変重要なことだと思いますし、早期発見、早期治療にもつながります。そういったことで、これまでの取り組みでは、家族とか民生委員からの相談に対しまして適切な医療機関、介護サービスを紹介したりして、少しそういった認知症の方への適切な対応を支援してきておるわけでございます。さらに進んで、地域での生活が可能な方に対しまして民生委員、となり組福祉員、愛の訪問協力員などの連携による見守りというのも行っている内容でございます。さらに、私としてはこれを地域の協働のまちづくりといった取り組みの中でも、地域の中で認知症の方に対する助け合い、支え合いといいますか、そういったことができるような体制に持っていくことは非常に意味がある、重要だと考えております。
現在、国や県において本格的に治療技術の向上とか、認知症ケアの標準化、高度化といった、認知症そのものに対する対策ということが一方で取り組まれておりますけれども、認知症についての地域あるいは多くの周辺の方々への理解を深めてもらうというような、地域からの取り組みにもう少し取り組みの輪が広がっていきますようなことについて検討していきたいというふうに考えております。また、地域での取り組みをぜひ協働のまちづくりといった取り組みの中でも考えていただくことができないだろうかというふうに思っております。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
要は安心して暮らせる、そういうまちになってほしいわけでして、認知症の本人やその家族は何が今一番困っているのかということを考えますと、緊急ＳＯＳ、先ほども出ましたけれども、徘回という問題を考えるとき、徘回ＳＯＳのネットワークが必要です。いわゆる警察、消防署等も絡めた地域ぐるみのＳＯＳのネットワークが必要です。じゃ、警察や消防署の職員が、職務としては仕事はできるんですけれども、認知症への理解があるかというと、非常に疑問です。例えば人が見つかって大きな声で声かけをする、もしくはしかるというような形がもし見受けられれば、本人はパニクってしまう、いわゆる認知症特有の症状が出る、そういうことも考えられる、また起きているわけです。そういう意味からいけば、警察や消防署なども巻き込んだようなＳＯＳのネットワークづくりというものも考える必要があります。また、先ほど言いましたように、市民一人一人が意識づけ、認知症への知識、それから、認知症の人に声をかけられる、そういう運動に取り組むべきだと思うんです。そこで、鳥取市として１つの町内会という小さな単位でもモデル事業に取り組むべきと思いますけれども、市長の御所見をお聞かせください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 徘回ＳＯＳということで、具体的な課題・問題点を提起しながら、１つの町内会でもモデル的な実施ができないものかというお話がありました。
これにつきましては、従来いろんなケースは実際に発生しているわけでございまして、警察、消防署あるいは消防団、地域の皆さんが放送したりとかいろんなことで呼びかけして探したというようなケースも聞いております。こうしたことに対するもう少し具体的な対応のルールとか協力体制とか、特に地域の皆さんがそういうことを意識して協力していただくような体制づくり、そういったこと、これは大きな課題だと思います。確かにモデル的な実施ということがまず考えられます。しかし、その前に、大体どういう形でやっていくのが一番地域として取り組む上で、警察や消防とももちろん連携もとれるような体制で実施しやすいのか、少し検討が必要ではないかと思います。モデル事業実施に向けた具体的な検討につきまして、検討課題として位置づけまして、これから内部で検討していきたいと思います。それまでの間も実例としてはどんどん発生すると思いますので、こうしたことについて一層の円滑な対応、ネットワークづくり、こうした取り組みにつきましては努力をしてまいりたいというふうに思います。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 では、公共交通の連携計画策定についてお尋ねいたします。
アンケート調査の11月26日現在の回収状況というのをいただきました。旧市域3,500世帯配布で、有効回答率というか、回収率が29.3％。全市でも27.2％。30％を切るような回答率なんですね。こういうことを考えるときに、通学とかに使う高校生とか、高齢者などいわゆる移動困難者、そういう方に対してこのたびのアンケート調査でどういう点を配慮されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 アンケート結果を踏まえてどのような配慮をされたのかという点であります。アンケート結果と、それに基づく配慮ということで、あわせて担当部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 議員御指摘のように、11月26日現在の回収状況は配布6,771世帯に対して1,983世帯でございまして、回収率が３割を切っているという状況でございます。その内訳でございますが、有効回答が1,840世帯、無効回答が143世帯でございまして、有効回答率が高いとは言えない状況でございます。ただ、今回の調査では、先ほど申し上げたように、個人票もデータとしてとっておりますので、個人票は約3,900人分いただいております。これは今後の計画策定にも十分に反映できるというふうに考えているところでございます。
一方、移動困難者、交通弱者の方々への配慮をどのようにしたのかというお尋ねでございますけれども、さきの９月議会で谷口議員から、浜坂地区で70歳以上の高齢者の70％が買い物と通院にこういった公共交通を利用されているという結果の御紹介がございました。こうした結果などを参考にいたしまして、今回のアンケートでは、通院とか買い物での移動手段についての調査項目を設けたところでございます。また、公共交通で不便を感じている点という質問において、バス乗降時の段差が大変だというような選択肢を設定するなど、交通弱者の方々にも十分配慮した調査内容としたところでございます。さらに、さきに述べましたけれども、旧市域で３名分、新市域で４名分まで回答できるように個人票を配布いたしました。これは高齢者等の交通弱者の方々から多くの回答を得られるようにという工夫でございまして、そうした点で今回の調査では工夫したというところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。
旧市域で３人、新市域の４人という、こういう数が、個人票が交通弱者への配慮の数字なのかなと多少疑問に思います。この３人とか４人について生活交通会議では議論がありませんでしたか、お聞かせください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ３人、４人の点についての議論はあったかという点ですが、担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 生活交通会議における議論は特になかったというふうに記憶しております。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 アンケート調査は計画策定の１つのツールだと思うんですけれども、作成に当たってほかに何かツールは考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長よりお答えいたします。
◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 アンケートの調査結果は計画策定の重要な資料でございますけれども、それだけではなくて、これまで市議会で議員の各皆様方からいただきました御提案や、市民の皆様からの市政提案、さらには地域づくり懇談会などにおける公共交通に関する数多くの御意見、御要望についても可能な限り計画には反映させたいというふうに考えております。また、今後、高齢者を中心にしたグループインタビューなども予定しておりますので、直接的にさまざまな御意見がいただけるものというふうに考えております。さらに、浜坂地区でのアンケート結果や、一昨年12月に実施した本市職員の通勤アンケートの結果など、これまで蓄積してきました公共交通に関するさまざまな情報についても計画策定に活用できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 それでは、今後の計画策定のスケジュールはどのようになるのか、お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 計画策定についての今後のスケジュールでございますが、担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 今後は、12月下旬に開催予定の鳥取市生活交通会議でアンケートの結果及び本市における公共交通の問題点、課題を報告したいというふうに考えております。また、年が明けて２月でございますが、鳥取市公共交通総合連携計画の案を策定いたしまして、先ほど申し上げました、高齢者を中心としたグループインタビューやパブリックコメントなどで御意見をお聞きした後に、３月下旬には決定、公表するとともに、国に提出したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 先進地の事例として幾つか私もまちづくりに関する調査特別委員会で調査・研究をしてきました。京丹後市の上限200円バス、つくば市で15の路線の循環バス、それから、大分市では高齢者のワンコインバス、そういうものがあります。そういう先進地の事例を計画に盛り込むお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市は地域公共交通総合連携計画を今年度まとめていくことにしております。これは、いつかもお答えしましたけれども、県下でも最も早い策定になると考えておりまして、こうした取り組みを先んじて行うことで地域の公共交通を守っていきたいという強い思いのあらわれでもございます。既に鳥取市も100円バスを運行したり、地域内の一定額の、200円なら200円の循環バスを実施したり、過疎地域の有償運送事業をいろんな形で実施したり、あるいはその実験を進めたり、いろいろ取り組んできております。そういう意味では鳥取市自身もかなりいろいろ進んだ取り組みをしてきたと考えてはおりますが、さらに御指摘のつくば市とか京丹後市などのバスの事業も大いに参考にさせていただいて、最終的に本市の実情に合ったすぐれた地域公共交通の総合連携計画の案をつくり、それに基づくいろんな実証実験などもやりながら地域の公共交通の確保をやっていきたいと思います。
これにつきましては、各地域の方の御協力も大変重要であります。アンケートといった面もありますが、アンケートで回収率が余り高くないという御指摘がありましたけれども、これらももしそれが関心が低いということのあらわれであるとしたら、大変残念であります。公共交通を守っていくのは、やっぱり究極は地域でそれを利用する方々がそれを守る原動力となると思います。今後の地域公共交通の計画づくりにもパブリックコメントなども予定しておりますし、いろいろ地域の声もお聞きしながらと考えておりますので、多くの方に計画づくりから参加いただき、実証事業の実施とか、あるいは実際に実施する計画ができて運行が図られるときに大いにこれを利用していただくということが非常に重要なポイントになると思います。そうしたことも今後とも呼びかけさせていただきながら、計画づくりに他市のいろんな知恵と工夫を盛り込んでいきたいということもあわせて実施する計画でおります。
ありがとうございます。
◯上田孝春副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 鳥取市の公共交通は本市の持続的な発展に欠かせない基盤です。これはこの立場を外れることなく、アンケート回収が30％以下だったから、市民の関心は低いということを思って、このたびの計画策定の重要性の認識を新たにしてもらいたいと思います。市民は関心を持って今回の計画策定を見ていると思います。頑張って計画策定をしていただいて、実験運行へつなげていっていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
◯上田孝春副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時45分とします。
午後３時21分 休憩
午後３時45分 再開
◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。
中島規夫議員。
〔中島規夫議員 登壇〕（拍手）
◯中島規夫議員 清和会の中島です。通告どおり、２点について質問いたします。
まず第１点目、個人情報の取り扱いについて伺います。
現在鳥取市では災害時要援護者支援のためにリストづくりに努力しているところですが、現在、リストへの登録状況はどうなっているか、伺います。
次に、温泉会計について伺います。
温泉つき土地の購入時に温泉の加入分担金を支払っている土地を転売する際、新たな取得者にも加入分担金が課されておりますが、その根拠は何なのかを伺います。
登壇での質問は以上で終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の中島議員の御質問にお答えします。
２問御質問があったわけですが、最初の災害時要援護者の登録状況、これにつきまして私からお答えいたします。
御存じのように、この制度につきましては、ひとり暮らしの高齢者あるいは障害がある方など、援護の必要な方々が災害時における支援を地域の中で受けられるようにするための共助の体制整備を目的としております。本市におきましては平成13年３月にこの制度を創設いたしまして、実施に取りかかってきたわけでございます。従来、本市においてこの制度の実施につきましてはいわゆる手挙げ方式、手を挙げると。私は要支援者として登録してほしい、周りの方に支援もお願いするといった形で、手挙げ方式でこれの登録を進めてきたわけであります。その結果として、18年度、19年度、20年６月時点で見てみますと、350名の登録者にとどまったということであります。したがって、約２年半行いましたけれども、大変登録者数は伸びない状況があったわけでございます。
そこで、今年度20年度はモデル地区を定めて、その事業として積極的に災害時要支援制度の普及を図ってきたところでございます。市内の８地区、具体的には醇風地区、日進地区、福部地区、河原地区、この河原は５地区全体でございましたから、これで一応市内８地区ということで、地区公民館単位で申し上げますと、この８地区でのモデル事業の実施がなされたところでございます。現在、途中の段階でございますけれども、先ほど申し上げました20年６月１日の時点から６カ月経た12月１日の時点で、モデル８地区で116名という登録が増加しております。これは、先ほど申し上げました350名に対して33％増ということでございまして、一気に６カ月で増加したという事実が今あります。結果といたしまして、本年12月１日現在では460名の登録になっております。1.33倍にふえたとはいいながら、まだまだ絶対数は少ないわけであります。モデル地区での事業もまだこれからも進むものと思いますし、また、来年度も新たなモデル地区をふやして進めていきたいと思っております。
なお、モデル地区の取り組みで何が変わったかといいますと、こうした地区におきましては、要援護者と想定される方の名簿を自治会を中心とした地域の支援組織に提供いたしまして、支援組織から呼びかけをしていただく、働きかけをしていただく。それで名簿登載の方から要支援者の方が了解をいただいて登録に至る、こういう形で進めているものでございます。
次に、温泉会計についての御質問がありました。加入分担金の支払いに関してのお尋ねであります。これにつきましては、担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 温泉加入分担金の賦課根拠についてということのお尋ねでございます。
分担金は地方公共団体の一部に対して利益のある特定の事件、事柄といいますか、これにつきまして、その事業に要する経費に充てるため、条例で定めることによって、利益を受ける者から徴収することができるものとして地方自治法に定められているものでございます。本市における分担金は、合併前より温泉事業を行っていた旧気高町と旧鹿野町から引き継がれたものであり、鳥取市温泉事業配湯条例に規定しております。鳥取市温泉事業配湯条例では、分担金は配湯契約締結の際に納入するものと規定されておりますので、宅地を転売される場合であっても、配湯を希望される場合は配湯契約者の方に分担金を負担していただくものとなっております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 では、まず災害時要支援者の件について伺います。私は通告要旨には東部広域消防並びに民生委員等というふうに括弧書きで書いたと思いますけれども、きょうは特に消防に限って市長の考えを伺いたいと思います。
実はことし、東部広域の総務消防の委員会、私は関係しておりますから、姫路に視察に行ってまいりました。姫路は、姫路市だけで40万を超えておりますし、周辺の町村を幾つか加えて50万をカバーしておりましたけれども、そこに行って、立派な新しい施設をつくっておりました。そこの指令室の画面がございます。これは東部広域の消防の指令室の画面とほぼ同じ様式ですけれども、そこに我々、私は初めてでしたけれども、「障」とか「独」とかという印がぽっぽっとついているんです。「何ですか、これは」と聞きましたら、いざというときのために、独居の方、障害者の方、つまり火災のときだとか風水害のときに支援のいる方のところをマークしてあるんですと。
私は、先ほど市長も言われましたけれども、２年半手挙げ方式でやられたということはよく知っておりまして、登録者が少ない。こんなにたくさんどうやってやられたんだろうと思いましたら、審査会というのにこれをかけまして、そこが使ってもいいと。特に公共性の高いところには使ってもいいと。そうすれば、当事者の方の了解は得ないで、告知はいろんな格好でするんでしょうけれども、得ないでも載っけていいんだというような説明を受けたわけです。私は、今、市長が20年６月からやられているので30％ふえたとかと言われまして、非常にいいことだと思いますけれども、特に消防なんかは市役所と同じで、半公務だろうと思うんです。ですから、こういう機関に集めた情報を当然共有すべきだと思いますし、有効利用もすべきだと思いますけれども、その件について市長はどう考えるのかということ。
それから、姫路の法的解釈は、余り長い時間じゃありませんでしたから、我々は聞くだけでこっちへ帰ってきましたけれども、個人情報の保護だとかそういうものと考え合わせて基本的にどう考えりゃいいのかということを市長にお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 まず、個人情報保護の観点から消防局への情報提供はどうであろうかという点でございますが、これは防災調整監からお答えいたしたいと思います。
◯上杉栄一議長 森本防災調整監。
◯森本 勉防災調整監 お答えいたします。
本市の個人情報保護条例第８条第２項第５号の規定では、同一実施機関内で利用する場合または国等もしくは他の実施機関に提供する場合であって、事務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があると認められるときは、個人情報を提供することができるとされております。東部広域はこの条例の「国等」に該当し、個人情報を提供することに相当の理由があると認められるため、災害時要援護者の情報を提供し、共有することは可能であろうと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 今の調整監のお話で、適用できると。もう１つ私がつけ加えた、本来載っけるべきである、載っけるべきという表現はおかしいですね、災害時に支援が要る方だけど本人の同意はとれていなくても、先ほど申しましたように、審査会が使用を認めると。鳥取市の場合は６月から始めたものも１人ずつ、「いいですか」と聞いているわけでしょう。ですから、僕は姫路で聞いた限りは、本人の同意は求めなくても、必要であるならば審査会が使ってよろしいという場合は、広報なり何なりで広い範囲に告知はするんでしょうけれども、それを消防なりに渡していいと、こういうふうな、一方的な説明でしたけれども、受けたわけです。それの法定解釈はそれでよろしいんですかということです。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 情報公開条例の中で審査会に諮って、審査会の同意を得て情報提供することができるという規定はありますので、我々も災害時の要援護者制度の実施に当たりましてそのような方法をとっております。今確認したところでは、それからさらに個々の個人の同意も得ているということで、初めから同意を得れば、同意だけ得ても十分だと思いますけれども、やはり提供する段階で情報公開の審査会、そちらのこういった情報を提供することの審査を経て、なおかつ実際には個別の同意を得て情報を鳥取市の場合は提供しているということであるということでございます。
それで、今の姫路市のケースは、今は消防局に限った話だと思いますので、情報を共有するという意味で、例えば障害者の場合では障害者手帳の交付の記録は、個人情報でありますけれども、公的な情報として保有しているわけでありますから、審査会の議を経て提供しているということでありますが、この点についてはさらに鳥取市としてもそういったことの必要性もあろうと私は思いますけれども、具体的に情報公開の審査会の議を経て直接提供することについて、やはりそこは実際に議論した上で、あるいは審査会の審査を経た上で、実施できるかどうかを最終的に決めたいなというふうに思います。
なお、その場合も、それを消防のスクリーンのシステムに載せる一定のまた費用といいますか、そういったことが必要になると思います。また、１市４町で統一をとって行うことも求められると思いますので、そのような点についても検討が必要かと思います。
◯上杉栄一議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 市長の言われるように、この件について早目に審査会にかけていただきたいというのが本音で市長にお伺いしているわけです。
もう１つ、消防の警防課に聞きに行きましたら、福祉関係で緊急通報装置、福祉ファクス、病院からの要請でハイリスク患者、これは病院から来るそうですけれども、これで今現在鳥取東部広域が情報を受けているのが1,100人程度だというふうに聞きました。こちらの本庁の担当課ですけれども、聞きましたら、大体最終的にはどれぐらいの範囲のリストをつくらないと支援のときに間に合わないというか、大体何人ぐらいいらっしゃるだろうと予想しますでしょう。計算が、機械的に年齢65歳以上とかとすると２万5,000人ぐらい該当して、担当課では多くてこれの50％、少なければ30％、それぐらいの間ですから、7,500から１万2,500ぐらいの数になるんだろうと思いますけれども、今現在1,100ですから、あと何千人分かの登録が必要なんだろうと思います。
もう１つ、さっき市長が画面に載っけるときの費用のことも言いましたけれども、警防課に聞きましたら、あそこの指令室にいるオペレーターでちゃんと手入力はできます。量が多い場合は委託に出すかもしれませんけれども。そういうことを自信を持って言われていましたから、ちょっとぐらい残業代はふえるかなとは思いますけれども、そんなに入力することに大きな費用はかからないだろうなという話は聞きました。こちらの担当課にリストの計画はいつまでに完了するつもりなんですかと聞きましたら、大体22年度ぐらいまでにリストは完成すると。だけれども、こっちのリストをつくるのにも、そんなに莫大な費用がかかるとか、計画を前倒ししたら、今、総務部長が予算編成の時期で一生懸命やっているでしょうけれども、予算が組めないとか、そういうことはないだろうと思うんです。こういうのが必要な事業で、そんなに予算も多く食わないということは、市長、どんどん前倒しされてもいいんじゃないかと思いますけれども、市長はどう考えられますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この災害時要援護者、まだまだ十分でないという認識は私も申し上げました。これからモデル事業を引き続き実施し、そういったことによりまして拡大を図っていき、また、モデル事業がある程度有効だということがわかれば、全市でそれを対応するというふうに切りかえていくことも可能だと思います。それにしましても22年度ぐらいまでは当然かかるだろうと思いますし、前倒しして実施することについても、来年度21年度の例えばモデル地区の対象を、現在８地区ですけれども、さらに拡大して取り組むということは可能だと思いますので、今後十分に検討したいと思います。ただ、これには多くの方がかかわっていますので、急がれる課題であると思いますけれども、各地域の民生委員さんとか、あるいは地区の自治会の方とか、いろんな方の協力を得なければなりません。現在、協働のまちづくりという取り組みを進めております。この軌道に乗りますのが大体21年度、さらには22年度というところであると思いますので、これからちょうど22年度いっぱいぐらいまではしっかりとこのモデル事業も活用しながら、できる限り前倒しで実施していこうと、そういう構え、そういう姿勢でおります。十分検討してみたいと思います。
◯上杉栄一議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 市長の考えはよくわかりました。私は必要だと思うので、これをどんどん進めてくださいと、こういう意味で質問しているわけで、市長の決意と、それを支える執行部の事業執行に期待したいと思います。
続きまして、温泉会計、先ほど部長から説明を受けました。担当部から説明というとそうだろうとは思いますけれども、私はこの温泉会計を何で質問に出したかというと、私も今までこんな細かなことは余り知りませんでした。実は最近ここの鹿野の団地の関係者の方が来られまして、「実はこういうことで不満なんです」と。というのは、その方は買って住まわれていますけれども、お友達に勧めたそうです。そのときにまず１点目で、今、違う人に売るときはまた150万、おかしいんじゃないのと言われたそうです。その話はその件だけでだめになったか、ほかの案件もあってだめになったか、それはわかりませんけれども、友達に紹介した話は没になったと。その方が言われるのは、その方も言われて思ったんでしょうけれども、普通、下水ですとか上水なんかは、接続すると加入金をまず最初の方は払われますよね。Ａさんという方が使うときにはね。その方が事情でＢさんに土地・家屋を売られた場合、普通Ｂさんはもう新たに下水だとか上水の加入金を払うことなく使うのに、何で温泉はこうなのと、そういう疑問だったんだそうです。
私も聞いて、青谷町にはそういうものがなかったですから、知りませんでしたけれども、言われればもっともだなと思って担当課に聞いたわけです。担当者は引き継いでそのまま受けていますから、余りよう知らないんですけれども、私も、その当時関係した同僚議員もいらっしゃるので、どうしてこうなったのと聞いたら、バブルのころとかがありましたから、土地転がしとかでいろいろ困ることが起こっちゃいけないから、そうしたこともあるんだよというふうに教えていただきました。しかし、今現在は、ここに調査依頼書というので、議会事務局の調査係から、住宅政策ではどうなんだというのを聞いたわけです。青谷にも鹿野のここの温泉つきの住宅にも売れ残っている住宅がありますからね。私も支所から何とか売る方法はないですかねと言われておりましたけれども、条例は条例として引き継いだときの条例が今生きているわけですけれども、住宅政策で、売れ残っている住宅がございますから、早くそこを埋めるというか、いろんな人に住んでいただいて固定資産税なり温泉の利用料なり、そっちの方が僕は急ぐだろうと思うんです。
そういう面から考えて、私のところに来た方は本当に疑問に思って来られたんですけれども、こういうことはやはり市長の住宅政策の考え方一つだろうと思うんです。恐らくこういうことを決めるときは温泉審議会等があって、そこに諮るんだろうと思いますけれども、もし見直してみようかなという意思があれば諮るんだろうと思いますけれども、市長は住宅政策、今売れ残っている住宅とか、企画なんかでＵ・Ｊ・Ｉターンで手厚くしようかなとかと部長から聞いておりますけれども、それとあわせて考えても、市長はどういうふうに考えられますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 売れ残った住宅団地を売るためにはこういう工夫も要るんじゃないかという観点からの御提案でもあったと思います。
しかしながら、温泉の配湯分担金というのは、これまでそういう運用をしてきたということはお互い理解している中で、温泉事業の長期的な財政計画とか、使用料収入の推移とか、新規加入状況を分析しながらどう考えていくのかを判断しなきゃならないんじゃないかと思います。温泉事業はまだまだ起債の償還中でありまして、財政的には大変厳しい状況にある特別会計でございます。したがいまして、今現在分担金ということで配湯を受ける、配湯というのはお湯を受けるということですが、そのときに温泉事業の仲間入りをする加入金、分担金として払っていただいておりますが、それがどんどんどんどん承継されるんじゃなくて、単に法人とか相続というものの承継は認めておるということですが、普通の権利はまた次の方に売ったらその次の方がそれを引き継ぐというんじゃなくて、その次に入られた方、土地を取得された方は改めて加入金として支払うようになっているという制度、これは財政状況から見てもかなり必要があるんじゃないかと思うんです。
そこで、温泉審議会に諮って議論を深めることに異存はありませんが、温泉事業全体の特別会計の中で、まだ起債の償還も続けているという中で、そこまで進めることができるだろうかと。償還が終わって負担が少ないような段階になればまた新しい考え方もできるかもしれないと。その時点以降は引き継ぎで譲渡可能みたいなこともあるかもしれない。いろいろ議論があり得ると思いますので、中島議員からの問題提起を踏まえて、こうした課題について考えてみたいと思います。
ただ、住宅政策の観点からは、住宅の宅地価格を下げるというのが大事なんじゃないかというふうに思います。この点についても、前に買った人との単価差をどう理解していただけるかといった問題もあります。しかし、現在、地価が下がっている現状から、時価相当額より高い価格で販売しているとすれば、調整も必要だと。青谷の場合でも鹿野の場合でも同じことが言えるんじゃないかと。こういった点についてもあわせて検討が必要だと思います。こうしたことにつきまして、分譲宅地の販売促進に当たっては何が一番有効かということも考えあわせて検討を進めたいと思います。
◯上杉栄一議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 検討は大いに結構ですが、早目に結論を出して有効な策を考えていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時14分 散会
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