鳥取市議会 2008-12-01
平成20年 12月定例会（第３号） 本文
2008年12月05日：平成20年 12月定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯上杉栄一議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
吉田博幸議員。
〔
吉田博幸議員 登壇〕（拍手）
◯吉田博幸議員 おはようございます。早速質問に入らせていただきます。
初めに、景気対策についてお尋ねいたします。
昨年８月のサブプライムローンを発端とした世界的な金融危機が発生し、日本においてもその経済を支える大企業が
決算見込みを大幅な収益の減少としております。生産や雇用の調整などを行う方針を打ち出し、大きな影響を及ぼす状況となっております。その影響は鳥取市においても多大な影響を及ぼすと想定され、11月７日に
緊急経済対策協議会を開催されたとのことですが、どのような対策を検討されたのか、その内容をお尋ねします。
次に、
パナソニックによる
三洋電機子会社化についてお尋ねします。
世界的な金融危機は
家電メーカーへも多大な影響を及ぼし、業界再編の引き金となって、これまで鳥取市の経済、雇用などを支えてきた三洋電機が
パナソニックのＴＯＢによるところの子会社となるとの報道は鳥取市にとって大きな衝撃でした。さらに、三洋電機の派遣社員の
雇用打ち切り方針など、実態的な影響も出てきております。市長は鳥取市の経済、雇用を支えてきた三洋電機の状況をどのように認識し、また、どのような対応を考え、行動されているのか、お尋ねします。
次に、格差社会についてお尋ねします。
日本国憲法第25条に規定された生存権に基づき、最後の
セーフティーネットとして
生活保護制度があります。しかし、近年、働いても
生活保護水準に満たない世帯がふえているとのことです。特に、非正規社員にその傾向が見られます。そこで、鳥取市における非正規社員の現状についてお尋ねします。
また、鳥取市における
生活保護の推移と現状についてもお尋ねします。
これで登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の吉田議員から御質問をいただきました。
まず最初は、
緊急対策協議会についてお答えいたします。
去る11月７日に、市内各業種の代表者、それから経済団体、金融機関の方々に急遽お集まりいただきまして鳥取市
緊急地域経済対策協議会を開催したところでございます。出席した方々から現在の経済の状況をお聞きしたわけでございますけれども、経済の厳しさ、あるいは緊急な
経済対策の必要性等々について多くのお話を伺うことができました。そういったお話を受けまして、本市としても、そこでも一応の提案などもいたしましたけれども、この12月議会に向けて緊急な
経済対策を取りまとめてきたところでございます。その内容として、第１点として短期無
利子融資制度の創設。これは限度額500万円で、返済期間は３年以内というものでございます。無利子というところが非常に独自性を持った取り組みでございます。それから、
燃油価格高騰等に伴う農家支援、そして
生活困窮世帯に対する支援、これを第２点として取り組んでいるところでございます。そのほか、
公共事業の
年度前倒しによる実施など、こうしたことをその協議会の場でも概略説明もいたしましたが、その後12月議会に向けて取りまとめて提案をさせていただいているところでございます。
次に、
パナソニックによる三洋電機の子会社化という御質問でございます。
パナソニックと三洋電機が資本・業務提携に係る協議を開始しているということは非常に大きなニュースとして報道されているところでもあり、現時点でその
三洋電機ＣＥに対する詳しい影響など、具体的なことは明らかではありませんけれども、今後大きな影響が起こり得る可能性というものは我々も十分に考えておかなければならないと思います。申し上げるまでもなく、
三洋電機ＣＥは本市の産業を支えてきた、地域の
リーディングカンパニーでございます。高度な産業集積と雇用の確保という市政の重要課題に大きく貢献をしてこられたところでございます。したがいまして、
三洋電機ＣＥが今後も本市で事業を継続し、雇用を堅持されることは非常に重要なことであるというふうに考えております。本市として最大限の支援策を講じてまいることを表明しております。
11月４日の時点で平井知事とともにいち早く
三洋電機ＣＥの松岡社長を会社にお訪ねいたしまして、情報収集に努めるとともに、事業の継続、雇用の確保についてお願いをしてきたところでございます。その後も松岡社長さんからは、年内が１つの大きなめどでこの事業に関する協議が進むんだというお話もお聞きしておりまして、そうした中で今後もいろいろな状況の変化についてはお話ししますという約束もいただいております。また、両社の協議の推移を見ながら、
三洋電機ＣＥの松岡社長とともに、守口にある三洋電機のみならず
パナソニックの訪問も話し合っておるところでございます。そうした機会をいただきたいと申し上げておるところでございます。その際にはしっかりと地元の意向を伝え、
三洋電機ＣＥの本市における事業の継続及び発展、これをお願いしてまいりたいと考えております。
次に、格差社会について２つの御質問がございました。それぞれ担当の部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 生活保護の現状につきましてお答えいたします。
本市の
生活保護の状況についてでありますが、長引く景気の低迷により、世帯数、人員ともに増加の傾向にあります。
生活保護世帯は、平成16年11月の合併時には1,146世帯1,662人でありましたが、直近の本年10月時点では1,352世帯1,940人となっており、４年で206世帯278人増となっております。約100人中１人が生活保護を受給しておられる状況でございます。
次に、
生活保護の相談件数と申請件数についてでありますが、平成19年度には相談件数が646件、申請件数が238件でありましたが、本年11月末現在では既に相談件数508件、うち申請184件となっております。昨年同時期と比較しましても、相談及び申請件数とも増加しておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 非正規社員の現状ということのお尋ねでございます。
実は事業所・
企業統計調査、これは２年置きにやっておりますので、平成18年のものになりますが、本市の事業所・企業の雇用されている総数は８万4,441人であります。そのうち正社員、正職員は５万7,425人、非
正規雇用者は２万7,016人ということになっております。非
正規雇用者の割合は32％ということでございます。また、産業別の非
正規雇用者の割合は、建設業、運輸業が約13％1,175人、製造業が21％3,407人、それから、飲食店、宿泊業等が約76％ということで4,500人ということになっております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 政府は８月末に、原油・食料価格の高騰に対応するために、国債の
利払い使用残、建設国債を財源として１兆8,000億円の
総合経済対策をまとめておられます。鳥取市独自というようなことも書いてあったわけでありますけれども、それはどのようなところが鳥取市独自のというようなことになってきたんでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 政府の
経済対策も受けてではございますけれども、本市独自の
緊急経済対策として、既に提案説明でも述べ、また、先ほど11月７日の協議会の説明の中でも触れておりますように、短期の無
利子融資制度で経営に対する支援をするというようなこと。それから、
三洋電機ＣＥへの緊急支援、これは雇用及び
地元製品活用モデル事業というような形でございまして、間接的といえば間接的なものでございますけれども、そういった１つの
モデル事業としての取り組みを行うことを提案いたしております。それから、
燃油価格高騰等に伴う農家支援と
生活困窮者への
灯油購入支援。それから、
公共事業の、これまでも
年度内前倒しでやってまいりましたけれども、新年度分を前倒しでやると。これは国の
経済対策等を受けた具体的な取り組みの例でもございますが、本市独自にこのようなものをいろいろ対策として総合的に実施しようとしておるところでございます。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 次に、中小企業の
経営安定化資金に10億円の特別枠を創設するというようなこともあるわけですけれども、その10億円という枠の根拠、そういうものはどういうことになっておるでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 本市独自の制度として短期の特別な融資を考えたわけでございますが、既存制度の枠の拡大で対応しております。これにつきまして担当部長から、根拠についてお答えします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 先ほどありましたように、
中小企業経営安定化資金の枠の拡大ということで、500万円の３年融資を創設したところでございます。
これの根拠ということでございますが、10月末においての
セーフティーネットの保証の
認定申請件数がおおよそ100件でありました。一方、10月31日から
緊急保証制度の要件が緩和されまして、今後急激な申し込みがふえるというようなことが見込まれました。こういうような状況を勘案いたしまして、３月末までの件数を200件と見込んだところでございます。また、
小規模事業資金、小口融資でございますが、これの限度額が1,250万で、返済期間が７年であること、これを考えますと、短期資金として
融資限度額500万円が適当ではないか、そして返済期間３年が適当であるというふうに判断したところでございます。したがいまして、
融資限度額500万円の200件分として融資総額10億円の特別枠としたところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございます。
さらに200件というようなことでありますけれども、今まで
中小企業安定化資金を借りておられる方に対してもこの特別枠でまた貸してでもいただけるということですか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長よりお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 このたびの鳥取市
中小企業経営安定化資金の
緊急特別枠の融資枠でございますが、通常の融資枠とは別で制定しておりますので、既に当資金の
通常資金枠を利用の方も
緊急特別融資枠の申し込みを行うことができるということになっております。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 それは市民の中小企業を営んでおられる方は大変喜ばれる制度だというふうに思っております。
国はこのたびの景気悪化の長期化をある程度想定した対策を打ち出してきております。今回の融資期間は３年ということになっておりますけれども、まだ期間も景気の低迷が長期間になるというふうにも想定されるわけですけれども、この次の対策というようなものは考えておられますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 景気の低迷が長期化するという見通しの中での次の対策ということでございます。
先ほど、鳥取市として
緊急地域経済対策協議会を11月７日に開催したということを申し上げました。12月議会でいろいろな緊急対策も実施に移した上で、また年が明けてから、必要に応じてでありますが、こうした協議会の開催も考えております。そうした中で、意見交換を通じましてさらなる
経済対策の必要性が十分に共通認識となる状況に立ち至ったならば、やはり３月議会に向けた、あるいは新年度に入ってからでも新たなさらなる
経済対策に対応したいというふうに考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございます。次々に切れ間なくよろしくお願いしたいというふうに思っております。
次に、
原油価格高騰対策特別支援事業についてお尋ねします。
時代とともに
公衆浴場の数が大変少なくなってきております。そして、そういう浴場を利用される方は高齢者の方が多いというようなことになっておるわけであります。袋川から久松山までに１軒残っておりました
公衆浴場も11月30日をもって閉鎖されるというようなことになってきたわけであります。前だったら、片原通り、本町通り、魚町の通りとか、各通りに１つずつぐらいはずっと
公衆浴場もあったんですけれども、なかなかそういうようなことも立ち行かないと。また、コミュニティーの場もなくなるというようなことも起きてきたわけでありますけれども、市長はこのような現状をどのように受けとめておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま吉田議員から、
公衆浴場がなくなっていくお話が出ておりました。
私もそうした、自分の人生の中でもいろんなところに
公衆浴場があったのがどんどんなくなっていくような姿を体験してきておりますが、今回11月30日をもって数少ない
公衆浴場が営業をやめられたということを聞き、大変心が痛む思いもいたしております。
公衆浴場は地域住民の保健衛生の確保を図る上で非常に重要な役割を果たしているところでございます。ただ、いろんな時代の変遷もありますし、後継者難とかいろんなことが起こってきているということも伺っておるところでございます。
このたびの
公衆浴場の廃業に関しましては、老朽化により大規模な修繕が必要となったといったような事情もおありだったように聞いておりますが、経営者御自身も大変悩まれた上での決断をされたというふうに思います。数少ない鳥取市の
公衆浴場につきましては、
公衆浴場事業についての、金額的にはそう多くの額ではありませんが、支援を行ったり、あるいはこのたびの灯油の値上がり、原油の値上がりに伴う
燃料費対策としての予算を出しております。ちなみに、けさ確認したところでは、このたび廃業された方につきましても、これまでの営業期間の中での原油の
値上がり分についての支援はこの予算の中で対応できるのではないかということで担当の方も考えているということでございました。
いずれにしても、長年にわたって事業を継続されたことに、市民を代表してお礼を申し上げたいといういふうに考えております。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございます。６
公衆浴場のうち１つがやめられたということです。そうしましたら、今、市内で残っておるのは宝、木島とか日乃丸、吉方周りに固まってくるわけです。そうしますと、やっぱり年寄りの方がどういうような形でそこに行くんかいなというようなことも起きてくると思うわけですけれども、そういうことも市の中で考えて、連携を持って対処していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
大変な、100年に１度の景気というようなことで、景気対策を一生懸命やっていく中で、輸出がいけにゃあ何だいやということになれば、内需拡大でないかというふうに思うわけであります。鳥取市のような地方都市にとって公共工事は内需拡大の大きな柱となるというふうに考えておるんですけれども、市長は公共工事をどのように位置づけしておられるのか、お尋ねしてみたいというふうに思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公共工事は内需の１つの柱であるというふうに考えておりますし、建設業は本市の主要産業の１つであるという理解をいたしております。公共工事につきましては、むだな
公共事業があるのではないかというような、一方の視点もございます。もちろんむだは行ってはならないわけでありまして、必要な事業について計画的に実施するというのが基本的な姿勢であるべきだというふうに認識いたしております。また、
公共事業は一般的に起債等で実施されて、後年度の償還の負担もあるわけでございますので、箱物などについての批判もございますが、そうしたことも考えながら、本当に市民のためになる、長年有効に活用できるものをつくっていくという姿勢が重要であると考えております。
さて、その
公共事業の実施に当たりましては、20年度当初から早期発注、これを積極的に進めてきたところでございます。また、この12月議会で提案いたしております補正予算の中でも新年度事業、来年度の事業の前倒しを予定して予算案として提案しております。こういった取り組みによりまして計画的な早期発注をこれからも続けていきたいと思いますし、それによりまして、切れ目のない事業実施、これに力を入れてまいりたいと考えております。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 切れ目のない事業をよろしくお願いしたいというふうに思います。
1.8兆円の
総合経済対策の中にも入っているんですけれども、適正価格での契約とか、あわせて下請業者の保護の強化を図るというようなことも載ってきておるわけであります。鳥取市においてはどのような対策を考えておられるのか、お尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 公共工事への業者間競争の激化を背景といたしまして、近年の本市の入札では平均落札率が低下傾向にございました。地元建設業全体の疲弊、あるいは下請を含めた労働条件の悪化、工事品質の低下などが懸念される事態となっておりまして、そのために、本年７月１日には最低制限価格の設定上限、これを85％に引き上げる、従前は80％だったわけでございますが、そういった措置を講じたところでございます。また、下請業者の保護を強化するために、市が確認しております下請契約の対象を本年４月１日からは従前500万円以上だったものを100万円以上という形で拡大しておりまして、下請契約をしっかり見るというような仕組みにしたところでございます。今後とも下請業者への配慮をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 よろしくお願いしたいというふうに思っております。
次に、国は10月末に、暮らし支援、金融経済の安定強化、地方の底力発揮の３点を柱とした５兆円の追加景気対策をまとめております。まだあれですけれども、市長はこの追加景気対策をどのように評価されるのか、お尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 追加
経済対策、10月30日発表ということで、その内容等については私も承知しております。事業費ベースでは総額26.9兆円の規模であるというふうにされておりますが、国会提出は来年になるということでございまして、その点は時期的にできるだけ早くという気持ちを持っておるところでございます。
この追加
経済対策の評価につきましては、中小企業者や地域経済への配慮ということは十分考えられるところでございまして、こうした取り組みが迅速に実施されれば、かなり効果があるのではないかというふうに評価いたしております。内需拡大策として、例えば住宅ローン減税とか、その他の取り組みも幾つか上がっているわけでございますが、現在の経済・社会情勢から考えますと、必ずしも大きな効果は期待できないものも入っているような気もいたしておるところでございます。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ５兆円ということも真水だということでありますし、景気が低迷しておれば、とにかくお金を回していくということも大変必要じゃないかといういふうに思っております。政争の具で、１月通常国会ということにはなっておりますけれども、一応の効果はあるんじゃないかと。市長の言葉もですけれども、そういうふうに思っております。
次に、県は組合との交渉で、主事級を据え置いて職員給与を3.24％、期末手当0.03％引き下げでということで合意しておるようですけれども、鳥取市の場合はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市の場合はどうかという御質問でございます。
地方公務員の給与は地方公務員法第24条第３項によりまして、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業者の従事者の給与その他の事情を考慮して定めるということになっておるところでございます。本市はこの原則にのっとって対処しているところでございます。
本市においてはこれまでわたりの是正、特殊勤務手当、通勤手当の見直しなど、給与の適正化にも努力をしてまいりました。本市職員の給与につきましては本年度から６年かけて年齢に応じた段階的な削減を行うことにもしておるところでございます。さらに、定員適正化計画に基づきまして職員数の総数の適正化を図っておりまして、それによりまして総人件費の抑制が図られてきているところでございます。本年度の給与につきまして、人事院勧告などを踏まえながら検討してきたわけでございますが、給与カットによる影響も懸念されるところでございます。本市職員についてはそういったことがないように、今年度は給与カットということを行うことを考えておりません。こういうことで組合とも話し合って決定を見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 私は民間との格差是正ということだけではなしに、職員の方が頑張っておられれば、それなりに出さにゃいけんと。民間は出したくても出せない状況ではありますけれども、頑張っておられれば出さにゃいけんというふうに思っております。そして、鳥取市の景気をよくするためにはやはり鳥取市で消費してもらうというようなことも必要じゃないかなというふうに思っておる１人です。わかりました。
次に、
パナソニックの方に行かせていただきます。
パナソニックは、世界景気が後退している中で、売上高10兆円、営業利益10％の中期計画を見直しておらんのです。そうしておいて、三洋電機に１兆円近い投資をして子会社化するということであります。
パナソニックは、競合する三洋電機の事業や人員の見直しというようなことも考えておられるというのは十分に予想できるわけであります。市長は
パナソニックに対してどのような働きかけといいますか、思いで交渉、話し合いに向かわれるのか、お尋ねしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
パナソニックの大坪社長さんには、やはり地元における
三洋電機ＣＥの持つ意味合いといいますか、長年の経過もございます。昭和40年の進出以来、誘致企業として市としても深いかかわりを持ってきたわけでございますし、井植歳男氏は本市の名誉市民のお１人ということで、本市の産業振興における偉大な功労者と位置づけられているところでございますし、以来本市の産業集積に大きな役割を果たしてきた
リーディングカンパニーということであります。そういった本市全体の産業における位置づけなども十分お話しするとともに、本市が鳥取大学、鳥取環境大学を有し、高速道路の整備も進んでくる中で、
パナソニックに事業が統合される中でも大変大きな役割を果たしていく可能性を持っているということなどにつきましても十分な御理解をいただきたいとお話しする気持ちでおるわけでございます。
現在、三洋株の買い取り価格等の両社の折り合いの話し合いが続いておりますね。そういう中で、経済的な価値としての買い取り価格の水準の議論も一方ではあるんでしょうけれども、ある意味でこれだけの生産拠点が持つ将来に向けた発展の可能性、あるいはこうして日本海側の拠点都市鳥取での事業展開が、将来的にアジアの市場に大きくはばたく上でいろんなプラスもあるのではないか、そういったこの地域の持つ底力とでもいいますか、ものづくりにかかわる地域の全体的な力、これはいわゆる価格というか、経済価値だけでは評価できないもの、これらを十分に御理解いただくようにお話ししていきたいと考えておりまして、現在具体的な予定とかはまだはっきりはしていないわけでございますけれども、地元
三洋電機ＣＥの松岡社長さんと相談しながら、適切な時期にぜひ伺って、地元の気持ち、あるいは地元の状況、そして、このたびの補正予算でも取り上げておりますような地元における地元製品の購入・販売、そういった輪の広がりなどを十分お話ししていきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございました。ぜひとも鳥取の有利さ、よさ、人間性、そういうものをアピールしていただいて、存続ができる、また生産拠点として残るような方策をお願いしたいというふうに思っております。
次に、教育長にお尋ねいたします。アメリカの金融市場主義が破綻して日本が影響を受けても、最終的に世界の中で日本が生きていく道は、高品質な、また独創的なものづくりであろうというふうに言われております。教育長は鳥取市の将来を担う子供たちにどのような教育をされているのか、お尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ものづくりの教育についてでございますけれども、昨年度末に告示されました新指導要領の中で、これは中学校の技術家庭科でございますけれども、こんなふうに書いてあります。ものづくりを通して基礎的知識や技能、生活の中での活用力を身につけていく、こんなふうなことが述べられておりまして、こういった背景には子供たちの生活環境の変化とか、あるいは日本の産業構造の変化などによる、ものづくりへの興味や関心や技能、さらにはその文化を大切にしようとする気持ちが失われつつあるのではないか、こういう懸念があるというふうに考えております。
本市教育委員会としましては、ものづくりの技能や文化の継承は大変大切であると考えております。新指導要領の趣旨を踏まえまして、将来さまざまな分野で社会を支え、発展させていく人材として活躍するための基礎、これを義務教育の間でしっかり身につけさせるように取り組んでまいりたいと考えております。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございます。ぜひ鳥取市の未来のためにも御奮闘願いたいというふうに思っております。
次に移らせていただきます。平成16年３月に労働者派遣法が改正されたわけであります。改正されたころは日本の企業も景気がよかったということで、多くの派遣社員を雇用しておられたと。しかし、経済状況が悪化した。そうしたら、まず最初に人員整理されるのは派遣社員じゃないだろうかと。全国では320万人、今、企業にお勤めの方の大体３分の１は派遣社員だということも伺っておるわけであります。しかし、そういう派遣社員の方が努力すればその結果が得られるというようなことになっておればいいんでしょうけれども、今の状況がどうも一生懸命働いても報われない状況になっておると。市長はこのようなことをどのように思っておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 非正規社員の皆さんが、景気が悪くなる、仕事がなくなるということになると、契約を更新していただけなかったり、場合によっては契約期間の途中でも解雇されるというようなこと、そういうことが事実として起こっている、そういう深刻な状況にあると思います。その非正規労働、あるいは派遣社員と言った方がわかりやすいかもしれませんが、そういう非正規雇用の皆さんが雇用不安におびえるような状況が今起こっておりますので、これは本当に何とかできるものなら何とかしたいというところがまず第一の思いでございます。
鳥取市内でいわゆる非正規の雇用になっている方につきましては、先ほど部長からの答弁にもありましたように、業種によって違いはあるんですけれども、全体として見れば約３分の１、32％に上ると。これは製造業では21％という数字であります。平均するのが本当は一番いいかどうかはわかりませんが。そういった方々は実は市内在住の方がほとんどだということもいろんな調査を通じて本市も把握しておるところでございます。七、八割ぐらいかなというところでございます。
そこで、やはりこれは本市の雇用の大きな問題としてとらえていかなければならないと思います。市民の雇用の安定化を図るための鳥取市雇用促進協議会という組織を持っておりますが、経済団体、雇用関係機関などに対して、まず、できるだけ正規雇用に変えていっていただくお願いをしなければならないと思いますし、また、新たに正規雇用の働き口をつくって、そちらで吸収していくというんですかね、そういうようなことが必要であると思います。また一方で、鳥取市は国の委託を受けまして鳥取市雇用創造協議会の中で就労支援、あるいは人材の研修とか、そういったことに努めているわけでございます。企業合同説明会、相談会などの開催もやっております。鳥取市が国の委託を受けたこうした取り組みも、今年度からですが、開始しております。こうした取り組みによりまして県労働局とも連携して非正規社員の就労支援、これに積極的に取り組んでまいりたいと思います。今、事態が急激に変化しておりますので、とにかく緊急の対応で動かなければならないというふうに感じておるところでございます。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 雇用促進協議会、また就労支援というようなこともお聞きしました。やはり企業、国、県、市と、そういう不安定な身分なり保障、そういうものを是正していくということで抜本的な対策も必要じゃないかと思うわけであります。日本から国外に出ていってもらいたくないというようなこともあって規制緩和というようなことになってきたんだろうと思うわけであります。やはり日本の中でどんどんどんどん格差社会を増長するようなことがあってはならないというふうに思っておる１人であります。ぜひともこれに対しても力を入れていただきたい、そう思います。市長、何ぞそのことについて。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 抜本的対策ということをおっしゃいました。これはなかなか、何ぞ出せと言われても、すぐには出てこないわけでございますが、先ほども申し上げましたような、こういう機会に、雇用されるサイドとしても能力を高めるというような意味では、先ほど具体的な名前は挙げなかったんですが、鳥取市雇用創造協議会、これは対策協議会とは別につくっておりまして、雇用促進協議会というのが一方であるんですが、雇用創造協議会という、ここは人材育成なり就労支援なりのいろんな取り組みを強化しようとして国の委託を受けてやっている組織なんですが、この事業の展開をもうちょっと具体的に今の現実に合うような形でやれないだろうかというふうに思います。それに関連して、インドの実業家の方などもそういったＩＴの技術者を養成しようじゃないかというような話も今提案がなされているところであります。これにつきましても鳥取市として十分な検討をしていきたい、これを雇用の就労支援の１つの手段にも位置づけられるのではないか、そういったことについて検討を始めたところでございます。やはり非正規労働の皆さんに実力をつけていただく中での新たな就労の機会の増大といったような側面についても考えていきたいと思います。経済情勢が大変厳しい中でありますので、抜本的な対策がそうすぐにぽんと出てこない悩みは議員とも共有するものでございますけれども、取り組みをしっかり進めたいと考えております。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 よろしくお願いしたいと思います。インドの方のＩＴというようなことも、きのうですか、新聞に出ておりました。頼もしいなというふうに思っておるところであります。
次に、平成16年に
生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告書が発表されまして、使いにくく自立しにくい現行制度から、利用しやすく自立しやすい制度への提言がなされておるわけであります。戦後、高い理想のもとに創設された
生活保護制度を
セーフティーネットとして生かすためにも、今の制度は土地、家屋、財産を処分してからということではなしに、ハードルを低くして就労支援に力を入れるという考え、そういうことも必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長の御所見をお聞きしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
生活保護の制度のあり方、取り組みの方向についての御質問でありますが、実際の取り組みの状況などを含めて、担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
生活保護制度は、その利用できる資産、能力、その他のあらゆるすべてを活用してもなお生活に困窮する方を対象に扶助する制度となっておるところでございます。しかし、居住のための家屋とその土地は原則保有が認められており、認められない場合としましては、処分価値が利用価値に比べて著しく大きい場合や住宅ローンを返済中の場合などでございます。また、居住のための土地以外についても、例えば農地などは耕作している場合には保有が認められますし、近い将来活用する見込みがある場合にも保有が認められることとなっておるところでございます。
次に、就労支援についてでありますが、昨今の厳しい雇用情勢におきましては、
生活保護受給者御本人の就職に向けた努力だけではなかなか就労に結びつかないという現実があるわけでございます。このため、本市ではことし２月に若年層の就労支援プログラムを作成しまして、４月から就労支援相談員を生活福祉課内に１名配置して積極的な求職活動の支援を行っておるところでございます。現在までのところ、３名の方が就労に至っておるという現状でございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 就労支援ということで３名の方の実績が上がってきたということです。ありがとうございます。そういうことも必要でありますし、その
生活保護のハードルというようなことがやはり、部長さんの指導がええのか知らんけれども、なかなか厳しゅうて、国の制度ということもあるかもしれませんけれども、これだけ景気が悪くなってくれば、また派遣社員のこともありますし、いろんな方がそういうことに思われてくるという実態があると思うんです。ぜひとも国にも要望されて、使いやすいような制度に改めていただけるようにお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 民主・民世会の長坂則翁でございます。
私は、市政一般について２項目を通告いたしております。早速質問に入りたいと思います。
まず最初に、犯罪被害者等に対する支援についてであります。
安全で安心して暮らしていける社会の実現は市民の皆さんすべての願いであることは言うまでもありません。しかしながら、近年さまざまな凶悪事件が数多く発生している状況にあります。本年に発生しました凶悪事件を見ましても、１月５日に発生しました東京都品川区平塚の商店街での殺傷事件、３月23日の茨城県土浦市ＪＲ荒川沖駅周辺における殺傷事件、６月６日に発生しました東京秋葉原における殺傷事件等は私たちの記憶に新しいところでございます。そして、これらの凶悪事件の犯人の犯行動機は「だれでもいいから皆殺しにしたかった」などの理由であります。従来の私たちの常識を超えた、想像を絶する凶悪事件ばかりであり、今こそ社会の体質を変えなければならないと私は思っているわけであります。
今日までさまざまな凶悪事件に巻き込まれた犯罪被害者等の皆さんは十分な支援を受けられず、社会から孤立することを余儀なくされているわけであります。さらに、犯罪等による直接的被害にとどまらず、その後も副次的被害、すなわち２次被害に苦しめられていることも少なくないわけであります。もとより、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らしていける社会の実現を図るとともに、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければなりません。いつ、どこで発生するかもわからない今日的な世相の中で、だれもが犯罪被害者となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った取り組みが求められているわけであります。
そこで、国では憲法第13条の精神に基づき、平成12年に「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」が制定され、平成17年４月１日に犯罪被害者等基本法が施行され、同年12月の閣議決定で基本計画が定められているわけであります。基本法の中で地方公共団体の責務が明確に示されており、全国の都道府県、市区町村においても条例制定を初めさまざまな施策が積極的に展開されているわけであります。鳥取県においても本年５月議会において鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例を制定されたわけであります。そして、民間の被害者支援組織として全国で46番目のとっとり被害者支援センターが本年10月28日に設立され、活動がスタートしているわけでございます。
犯罪は人によって引き起こされ、被害者は人によって救われなければなりません。そこで、市長にお尋ねいたします。この犯罪被害等に対する基本的な認識をお伺いいたします。
次に、教育長にお伺いいたします。
小・中学校の遠距離通学費補助金について、合併協定に基づいて平成22年度から見直しが行われるわけでありますけれども、鳥取地域の小・中学校の統廃合に伴う遠距離通学費補助金の対象距離、すなわち小学校４キロ、中学校６キロの根拠について明らかにしていただきたいと思います。
以上、答弁を求めまして、私の登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 民主・民世会の長坂議員の御質問にお答えします。
犯罪被害者等支援についてのお尋ねでございます。
平成17年４月１日に犯罪被害者等基本法が施行されまして、犯罪被害者及びその家族または御遺族のための施策について基本理念、方向性、こうしたものが示されておるわけであります。鳥取県におきましてことしの12月、実は12月５日に正式にというふうに聞いておりますが、本日でありますが、社団法人とっとり被害者支援センターが開設されたところでございます。この被害者支援センターによりまして犯罪被害者等の支援活動を行うことにされたところでございます。本市もとっとり被害者支援センターの事業運営について、負担金の形で財政支援を行っているところでございます。
犯罪被害者、昨今の、長坂議員も例に挙げられましたけれども、だれでもよかったというような無差別の犯罪が非常に多発しているようなゆゆしき社会の現状でございます。そうであればあるほど、被害者の、あるいは御遺族や御家族の無念は、いわれなく傷つけられたり殺されたりということになりますと、しっかりと被害者支援に取り組むことは現下の情勢の中で最も重要なことであろうというふうに思っております。
犯罪被害者等基本法において地方公共団体の責務について規定がありますが、これは都道府県とか市町村を区別したものではなくて、地方として一体となって推進すべきであるということが求められていると考えております。そうした中でこのセンターが設立され、市も支援をするという状況になってきたわけでございます。本市としてもこうしたセンターのＰＲはもとよりでございますけれども、市民総合相談課を相談窓口といたしまして、犯罪被害者等からの相談、問い合わせ等につきましては庁内関係課の所管する各種支援制度を御案内するとか、あるいは申請に当たっていろんな補助をするとか、適切なアドバイスやコーディネート、調整役としての助言などをさせていただくことにいたしております。また、関係機関とか関係団体に対する情報提供とか橋渡しなどの役割も果たしていきたいというふうに考えておりまして、市の総合相談課を窓口とした相談を受けていく、対応していくといったことについて積極的な取り組みを考えておるところでございます。
私からは以上です。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 長坂則翁議員から、鳥取地域における小・中学生の遠距離通学の支給基準についてのお尋ねです。
議員の御指摘のように、鳥取地域の基準は小学校４キロ以上、中学校６キロ以上を対象にしておるわけですが、まずこの根拠です。
まず、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律施行令第４条に、適正な学校規模の条件として、通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロ以内、中学校にあってはおおむね６キロ以内であることと定められております。また、国のへき地児童生徒援助費等補助金交付要綱においても、遠距離通学児童生徒とは、通学距離が４キロ以上の児童及び６キロ以上の生徒と規定されておりまして、こうした基準を準用して鳥取地域の支給対象距離を決めておるものでございます。さらに、この距離の基準に加えて、学校の統廃合の際に補助金給付を条件とする覚書を結んだ地域に居住する児童生徒の保護者に対して給付金を支給しているというのが現状でございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、時間の関係がございますから、教育委員会から先にいきたいと思います。今、教育長から答弁がありました４キロ、６キロの根拠、おおむね４キロ、６キロという表現ですから、いずれまたそこらあたりについては触れたいと思いますが、じゃ、鳥取地域における統廃合が伴わない学校で現実に小学校４キロメートル、中学校６キロ、そういった遠距離のある地域といいますか、集落というのは一体全体どれぐらいあるんですか、教えてください。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 統合に伴わないでということでございまして、小学校はございませんが、中学校では４地域ございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ４地域ということですから、４集落という理解をしてもいいだろうと、このように思います。それで、統廃合をしないがゆえに遠距離通学費の補助金が支給されていないというのは本当に私は、純粋に考えれば非常に不公平感を感じるわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、例えば22年度から見直しをかけるということでありますけれども、21年度、この４キロ、６キロという１つの基準に基づいた先ほどの４地区に対していわゆる遠距離通学費の補助金というものを支給する考えがおありなのかどうなのか、聞いてみたいと思います。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この遠距離通学費の補助制度というのは合併協定によりまして、平成21年度は現行のとおりとし、平成22年度より通学距離、公共交通の状況等を勘案した制度に移行するというふうに合併協定で定めております。平成21年度までは合併時の制度のまま運用が前提となっておりますから、御提案のような措置を特例で講じるということはできないと考えております。しかし、学校統合が伴わない地域であっても補助の対象にすべきという議員の御意見につきましては、もっともな視点でもございます。平成22年度に移行する新制度の中で、これを対象にするのかどうかということは検討材料として十分に議論させていただこうと思っております。
以上です。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 21年度、いわゆる特例措置みたいな形でというふうに思っていましたけれども、22年度以降の見直しを含めてそういったことを検討していくということですから、時間がありませんから、次へ行きますが、いずれにしても22年度からの見直し、実は今の通学手段といいますか、そういうものを見ても、例えば路線バスの関係、あるいは自転車の関係、さらに保護者が送迎をしているとか、いろんな手段で通学しておるわけであります。いずれにしても、私が一番申し上げたいのは、やっぱり公平感のある、公平性のある、矛盾のない、新しい22年度からの制度にしていただきたい、このことを強く求めて、次へ行きます。
犯罪被害者の関係、市長から一定の御答弁をいただきました。それで、実は私は鳥取市の窓口というのは最初わからなかったんです。県に行ってお尋ねしたら、人権推進課が窓口ですというふうなことを聞いたわけですが、そこで、鳥取市の人権施策基本方針、こういう基本方針が示されておるわけです。この中にも実は犯罪被害者やその家族ということで14ページに記載されております。読ませていただいて、非常にお粗末といいますか、認識不足といいますか、私は受けとめました。というのは、これが出されたのが19年10月ですよ。さっき言いましたように、基本法ができたのは17年４月なんです。以前の古い平成12年の法律を引用されておるわけですが、本当にいかがなものかという感じを私は受けとめました。それを１つは申し上げておきたいと思います。
そこで、人権推進課が窓口であったということで、庁舎内の４階ですよね。この間、実は事務分掌も明確に、犯罪被害者等の支援の施策に関することということが事務分掌で明らかにされておるんですが、一体全体、じゃ、人権推進課で日常ふだんの業務の中でどのような業務内容と業務量、さらに相談件数あるいは相談内容についてもお答えいただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 人権推進課での取り組み状況ということでございます。人権政策監からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 金田人権政策監。
◯金田正博人権政策監 お答えいたします。
人権推進課における犯罪被害者等に関する支援に対しての業務等のお尋ねでございますけれども、本市では平成19年に策定した鳥取市人権施策基本方針の中に、犯罪被害者やその家族の人権問題解決の取り組みとして位置づけており、さまざまな人権問題解決のための業務として推進しているところでございます。あわせて、鳥取県などが開催されているフォーラムやシンポジウムなどに担当部署の職員が情報収集や研修を積むことを目的に積極的に参加しております。
なお、本市の相談業務についての総合窓口である市民総合相談課及び人権推進課などが日常業務の中で相談業務を行っておりますが、平成19年度及び平成20年11月末現在におきまして犯罪被害者等に関しての相談業務を受けた実績はございません。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 相談件数がなかったということでありますけれども、先ほど言いましたように、４階まで上がって相談、確かに市民総合相談窓口の年間の相談件数というのは1,000件からあって、非常に多岐にわたってのいわゆる市民からの相談ということでお受けになっていらっしゃるわけですけれども、今まで現実、人権推進課の事務分掌もこの４月からということですから、まだ本当に取り組み出されてから時間がないなということは事実だろうと思います。
そこで、いわゆる犯罪被害にかかわる市民啓発の取り組み状況、あるいは今後どのような形で考えていらっしゃるのか。実は人権推進課の入り口に１枚カラーのポスターが張ってあるのは見ましたけれども、市民啓発だとかそういう関係について今後の考え方も含めてお答えいただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 人権政策監から、取り組みの方向性などをお答えさせていただきます。
◯上杉栄一議長 金田人権政策監。
◯金田正博人権政策監 お答えいたします。
現在のところ、本市として特に犯罪被害者等支援を対象とした市民啓発の取り組みは行っておりませんが、さまざまな人権課題解決のための啓発は積極的にやらせていただいておるところでございます。今後、鳥取県及びとっとり被害者支援センターなどの関係機関と連携を図りながら市民啓発の取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 積極的に市民啓発も含めて行っていただきたいと思います。
次は、市長から、今後は市民相談課が窓口となって取り組んでいきましょうということで、非常に前向きな答弁をいただいたわけでありますけれども、問題は人的配置の問題だと思うんです。この種の問題というのは非常にある意味では専門性が求められるわけですし、例えば職員の皆さんが仮に兼任でやろうとしても、相当の研修も積まなくてはならない。手っ取り早く言えば、例えば警察官のＯＢさんとかの、例えば嘱託であろうと何であろうと、雇用ということも考えられるわけですが、そこらあたりのいわゆる人的配置の問題についてどのようにお考えなのか、お聞きしてみたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この分野の担当の林副市長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
先ほど議員からおっしゃられたとおり、鳥取市では市民の皆さんにとって大変身近な相談窓口として市民総合相談課を設けて、そちらで年間を通じて1,000件以上の市民の皆さんの、重たい課題もあれば、いろいろな相談をお受けしているわけでございまして、この犯罪被害者等の支援につきましても同様に市民総合相談課の中でお受けし、そして庁内関係課で連携を図りながら、内容によって保健、医療、福祉のサービス関係など、各種支援制度について本市で実施している支援施策で対応できるものは対応していくという考え方を持っております。
そして、専門的な対応が必要な相談、そういったものにつきましては、専門性を有するとっとり被害者支援センター、これがこのたび新たに立ち上がったわけでございますので、そちらと連携を図りながら対応していくという考え方を持っております。正式に本日が立ち上げの日というふうにも伺っておりますが、こちらでは専門の相談員さん、これはボランティアを中心に置かれるというふうに伺っておりますが、そちらで対応はされるということでありまして、このとっとり被害者支援センターは県と市町村、民間が資金を出し合って共同して設置運営していくものでありまして、しかも鳥取市内にこの窓口が開設されているものでございます。そういった意味から、これを有効活用していくことが必要であるというふうに考えておりますので、特に今の市民総合相談課の中で専門の相談員を確保して育成するというよりも、こちらでは広くいろいろな相談をお受けし、その中で専門性の必要なものについては、県、市町村、そして民間が共同で運営しているこちらのとっとり被害者支援センターで対応していただくという考え方を現在持っております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 支援センターは12月１日と今おっしゃった。僕が10月28日と言うのは、任意団体でスタートされて、いわゆる社団法人で法人取得されてということでありますので、決して日にち的には間違いはありませんので、つけ加えておきたいと思います。
専門の人的配置は当面考えていないということでありますから、ひとまずそういうスタンスで臨まれるのは結構だろうと思いますが、ただ、将来的に、私があえて言ったのは、全国の市区町村なんかも含めてやっぱり配置もきちっと、例えば東京都杉並区とか、挙げれば切りがないわけですけれども、そういう体制をとっていらっしゃる市区町村もあるということで、今後鳥取市としても必要性をお感じになったら専門の方の配置も含めて検討いただきたいと思います。
そこで、この種の課題というのは非常に、ある意味ではただ単にそのポジションの皆さんだけのということじゃなくして、１つの考え方として、例えば地域包括支援センターとか、あるいは保健センターの保健師さんの皆さんがそれぞれの地域を巡回していらっしゃいますよね。そうすると、やっぱりこの保健師さんあたりの情報をこちらの今度の相談窓口なり、あるいはさっき御答弁いただいた支援センターに情報提供していただくとか、そういった、ある意味じゃ大きなネットワークみたいな形のものをつくっていく、その必要性を私は感じておるわけであります。ですから、庁内にもただ単に１つの課ということじゃなくして、さっき言いましたような、あるいは保健師さんなんかの情報提供、もちろんオーバーワークにならない程度でいいんでありますけれども、やっぱり地域を巡回していらっしゃるという強みがあるわけですから、そういったところからの情報提供、そういったことも含めてトータル的に考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょう、そこらあたり。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 犯罪被害者等の支援のネットワークづくりという点でありますが、特に保健センターの話も出ておりましたので、子育て参事監の方で実態を踏まえた対応についてお答えいたします。
◯上杉栄一議長 林健康子育て参事監。
◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。
地域包括支援センターあるいは中央保健センターでの保健師活動ということでございますが、こうした活動の中で地域での健康教育あるいは健康相談事業や民生児童委員からの情報などで、地域で孤立している方や問題を抱えているのではないかと疑われているケースの情報を得ることがございます。こうした情報の中から、犯罪被害者の方の支援につきましても必要に応じて関係課と連携を図りながら取り組んでまいっておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 少し回答がよくわかりませんが、要はやっぱり保健師さんのそういったある意味では情報といいますか、地域を巡回された中での情報を窓口に、あるいは支援センターにもつないでいただくというふうな、そういった仕組みづくりをしていかなければならないだろうというふうに私は考えたものですから言っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、犯罪被害者の皆さんは鳥取市内にもおられるわけでありますけれども、他の市区町村も含めて、犯罪被害者を支援するための例えば連絡会だとか意見交換会だとか、そういうこともある意味では考えていいのではないかと。実は犯罪被害者自助グループ「なごみの会」というのがございまして、県立図書館のロビーで８月25日から９月７日までパネル展もやっておられるんです。実はこういった犯罪被害者遺族の手記というのもあります。これを見ると本当に胸を締めつけられるような思いをするわけでありますけれども、やっぱりこういった当事者の皆さんとも意見交換をしながら、どのような形で取り組んでいくのか。常設の委員会でなくてもいいですし、あくまで連絡会あるいは意見交換会というふうな立場でそういったことを計画してみようというふうなお考えがあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これも担当の林副市長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、県、市、そしてとっとり被害者支援センターがそれぞれの役割分担の中で、地域の実情に応じて必要な支援が途切れることなく受けられるようにすることがまずは必要だというふうに考えております。本市としてもこのとっとり被害者支援センターと十分な連携をとるとともに、まずは庁内で関係課がこの被害者支援について十分認識をしていくことも必要ですので、まず連携を図って庁内連絡会などを開催していくことが必要だと思います。その上で、今度は外部の方々のいろいろな御意見も伺う機会というのは今後将来に向けては考えていきたいと思っております。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 前向きに考えていただきたいと思います。
次は、市長は県内の市長会の会長でもございます。まだまだ、県もそうでありますけれども、各市町村もそうだと思います。県の方ももともとは人権局に窓口があったようでありますけれども、県も遅々として進まない。したがって、今は生活環境部の暮らしの安心推進課、こちらが担当窓口になっておるようであります。したがって、まだまだ県としても取り組まれて時間的にはそんなに経過していないわけですが、やっぱり県都鳥取市の市長として県内市長会の中でも旗振り役といいますか、リーダーシップを発揮していただいて、機会があればそういう機会にしっかりと他市にも働きかけをお願いしたいなと。先ほど財政支援の答弁もいただきました。30万4,000円ですか、本年度いただいておるわけですが、ぜひとも市長のリーダーシップと同時に、今後の財政支援、単年度で切れるんじゃなくして次年度以降の考え方も含めて市長の御答弁を求めたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 犯罪被害者支援につきましては大変重要な課題だということの認識は私も持っております。最初にお答えしたところでございます。
今回、県、市町村、そして民間一緒になってとっとり被害者支援センターが立ち上がって活動を開始したと。これは非常に有意義なことだと考えております。鳥取市の支援は40万3,000円という支援になっておるところでございます。これも４市でも同じ基準で、人口などを基礎に支援をすることになっております。これはやはり今後も続けていかなければならないだろうというふうに思っておりますし、やはり「いのちの電話」のことについても市長会で話題にして、これを支援しようじゃないかといったことを私も提唱したこともございますが、社会の中で苦しい思いをしておられる方、被害に遭われる方に対してもう少し社会が連帯して温かく支援していくようないろんな仕組みというのは必要なんだろうというふうに考えております。この犯罪被害者支援につきましても市民啓発等の取り組みを含めて、市長会を通じても今後とも支援の輪が継続するように、あるいはいろんな内容が広がっていくように私なりに努力したいというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 財政支援も含めて市長から前向きな答弁をいただきました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。まだまだこれからという感じがしていますから、今回を契機に１歩でも２歩でも前へ進んでいただきたいなと思います。
実は、時間の関係で、本当を言えばこの犯罪被害者遺族の手記を一部朗読しようと思ったんですが、時間がありませんから、省略したいと思います。実はこの書いておられる方は、皆さんも記憶にあるかもわかりませんが、６年前に市内の繁華街で若者とけんかといいますか、あって、２週間の意識不明のままお亡くなりになったんです。ある意味では加害者の犯人側というのは、例えば裁判になると弁護士がついて、刑が確定すれば刑務所に入って衣食住が与えられて、まさに保護されておる、そういったことも書いていらっしゃるんですけれども、そういう意味では非常に刑事裁判の改革といいますか、12月１日からも若干そこらあたりが取り入れられているようでありますけれども、いずれにしても、これを契機に１歩でも２歩でも前へ進んでいただきますことを強くお願い申し上げて、終わりたいと思います。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
〔村口英子議員 登壇〕（拍手）
◯村口英子議員 大きな２項目で質問いたします。
まずはごみ行政について質問いたします。
第１は、可燃物処分場に関連して２点質問いたしますが、本来一般廃棄物処理は市町村の固有の業務であったものを、大型化、広域化を国・県は押しつけ、それを受けて、東部地区全体でまずは２施設へ、さらには国英地区１施設で処理すると方針転換してきました。この間、旧郡家町内の予定地周辺住民は反対運動を起こし、予定地も二転三転し、住民間の深刻な対立を生みました。そして現在、東部地区すべてのごみを処理するため、国英地区が計画されています。行政のトップダウン的手法、ボタンのかけ違えなどで、施設建設は大きくおくれ、まさに待ったなしの状況です。
そこで、分散型と集約処理の比較検討報告書の国英地区への説明とその反応、また現在の進捗状況をお聞かせください。
次に、来年６月末をもってクリーンセンターやずは閉鎖となります。旧八頭郡のごみ処理はどのように考えられていますか。
第２は、ごみ減量化についてであります。
市民の協力のもと、可燃ごみ17.4％、プラスチックごみ12.6％、この１年間で減少しています。新焼却施設計画のさらなる縮小、環境負荷の軽減のためにごみ減量化は重要です。そのためにも事業系ごみの減量が求められますが、処理手数料が50キログラムまで600円、これを超えるときは端数を増すごとに600円加算となっており、50キログラムまでなら積み込めるだけ積む状況が生じかねません。20キログラム、30キログラムなど、刻みを少なくし、それに応じた料金設定を行って、事業所がさらなる分別や減量の努力が行えるように検討すべきではないでしょうか。
第３は、指定袋の入札のあり方です。
昨年10月からごみ袋が有料化となりました。昨年４月には可燃ごみ、プラスチックごみの指定袋が業者へ発注されました。その発注方法、条件、業者数についてまずは答弁ください。
次に、市長への手紙について質問いたします。
「『市政提案箱～市長への手紙』は、市民の皆様から市政に対する御提案をいただくことで市民参画による市政運営を実現するために実施しています」と位置づけています。しかし、市民が市長へ手紙を書き、その回答が市民の期待を大きく裏切り、不信を招く事態が起きています。ゆうゆう健康館けたかは今年度から指定管理者が運営しています。この運営をめぐり、利用者はさまざまな疑問や改善を求め、指定管理者と対立してきました。解決が見出せないため、担当課の保健センターにも33項目に及ぶ質問状を送りましたが、その回答の多くが「指定管理者が回答すべき内容ですので、指定管理者からの回答をごらんください」と記されていました。利用者と指定管理者の間には既に感情的なトラブルにまで発展し、その事実を承知している保健センターの管理能力、調整能力のなさに担当者は恥じるべきであります。その上、業を煮やした利用者は、最後の頼みとして市長へ手紙を出しましたが、市長からの回答が先日の保健センターの回答と同一でありました。そのため、市民である利用者は大きな失望と行政への不信を抱いたのでありますが、この件についてどのように把握されていますか。
また、改善を図る必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上です。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の村口議員の御質問にお答えいたします。
まず、分散型か集約型かの比較検討、この中身については深澤副市長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
それから、関係集落への説明ですけれども、これは直接私が関係集落で話を聞いていただけるところに出かけてお話ししてまいりました。私が出向いたこの国英地区の集落におきまして、可燃物処理施設の建設候補地に関する、分散型か集約型か、あるいは集約型になった場合にどこが最適であるかと、こういった検討結果を御説明させていただいて、できる限りの御理解をいただくべく努力させていただいたわけでございます。また、あわせて市政全般にわたり意見交換などをさせていただきました。
可燃物処理施設に関しては、長い間ごみ処理施設が国英地区に存在してきたことへの不満や、ごみ収集車が集中してやってくる場合の排気ガスの影響や、施設設置によるダイオキシン類に対する不安、こういったことについても御意見がありましたので、その調査結果等の分析に基づいてお答えしたところでございます。また、ごみの減量化による施設規模の縮小、新しい施設視察の要望等もございました。さらに市政に関する御質問の中で、例えば国英地区の将来像についてどう考えているか、あるいは工業団地の整備の促進、河原地区で推進している保育所の幼保一元化での取り扱いについての疑問なんかのお話もありました。それから、現在の国英の地区公民館が手狭でもあり、機能的にも十分でないということで、その公民館の整備にかかわる御意見、御要望もございました。また、地域の中における公園といいますか、広場などでの遊具などの整備の要望もございました。そうした多岐にわたるいろんなお話をいろんな機会を通じて地域の方々とお話ししてまいりました。地域の意見、御要望につきましては積極的に対応する旨をお話ししてまいりましたし、誠意を持ってこれからもお話し合いをしていきたいという旨もお伝えしているところでございます。
それから、クリーンセンターやずとの関係で、今後の平成21年７月以降の可燃物の処理についてどうかという御質問でございますが、このクリーンセンターやずが閉鎖された以降のごみ処理につきましては、現在、八頭環境施設組合が直接の当事者になっているわけでございまして、鳥取市、八頭町、若桜町、智頭町で協議・検討を重ねておるところでございます。クリーンセンターやず閉鎖後の処理方針につきましては、住民生活に直結した重要な課題でございますので、本市としても構成の他の３町とも一緒になってこの問題に取り組みまして、早急に具体的な処理方針を明らかにしたいと考えておるところでございます。
次に、減量化についての具体的な方策でございます。
事業系ごみにつきましては、昨年と比較しましてわずか0.6％の減ということで、一言で言えば、減量化が進んでいないという状況でございます。具体的には、事業所からの事業系一般廃棄物の減量と再資源化を図るために中小企業団体中央会あるいは商工会議所、各事業組合などを通じて文書や訪問による分別や減量の依頼及び指導を行うとともに、処理施設へ持ち込まれる搬入ごみの点検指導を強化していきたいというふうに考えております。それから、ごみ減量等優良事業所認定制度といった制度もつくりまして、ごみ減量等に取り組む事業者に対する働きかけとともに、優良な取り組みを行っている事業所につきましては表彰とかそういった状況を公表するといったようなことを今検討しているところでございます。新年度に向けてこのような取り組みを制度化したいと考えておりますし、呼びかけその他減量化の取り組みに関して、事業所の協力を得るべく、働きかけは年明けて早い時分から始めたいというふうに今考えておるところでございます。
それから、直接焼却施設に持ち込まれる可燃ごみの処理手数料に関して御質問がございました。事業者のごみ減らしの動機づけにつながるように、事業ごみの場合の取り扱いを検討してはどうかという御質問でありましたが、ごみ焼却施設に直接持ち込む場合の可燃ごみの処理手数料が平成20年４月１日から、50キロまでを500円であったものを600円に改定したところでございます。50キロ刻みの料金体系につきましては、今後いろんな各方面の意見も参考にしながら、できれば10キロ刻みぐらいの非常に細かい刻みで、減量についてのインセンティブになるような実施を検討したいというふうに考えております。
それから、家庭ごみの有料化制度導入に伴う指定ごみ袋につきまして、当初の入札方法とかその状況、これにつきましては担当部長からお答えいたします。
次に、「市長への手紙」の御質問がございました。
まず「市長への手紙」について一言触れたいと思います。議員も御質問の中で触れられましたが、「市長への手紙」の制度は、市政の透明性を確保し、市民との信頼関係を築き、市民参加による市政の推進というようなこと、あるいは改善といったことを重要な役割として実施しているものでございます。回答に当たっては、意見の趣旨をしっかり酌み取り、わかりやすい言葉で合理的な説明を行うということを旨といたしております。現在までのところ大体、近年、年間約400件近い手紙をいただき、これはインターネットで来るもの、あるいは封書で来るもの等がありますが、まず私が内容をチェックして、必要な指示を出したり、対応しておりますけれども、業務の改善にできるだけ生かすような努力をいたしております。そうした市民の声を生かした市政推進にはこれからも努力をしていきたいと思いますし、この制度を有効な１つの方法として位置づけておるところでございます。
こうした取り組みの中で、議員が御指摘の例につきましては、回答に当たり、所管する保健センター、総合支所も状況確認を行ったり、いろんな形で状況把握に努めておりましたが、指定管理者と当事者のやりとりなどにつきましてはいわば当事者間の関係でもありまして、事実確認が不十分であったという認識は私も現時点でいたしております。今後はこれを踏まえまして、今後の市政として市民総合相談課が中心となり、関係部署とより緊密に連携しまして、事実関係の確認を十分行った上で適切な説明ができるようにして、いわゆる親切な回答をきちんとさせていただくようにしたいと思います。これによりまして市民との信頼関係を築きながら協働のまちづくりの推進に力を入れていきたいと考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 可燃物処理施設の整備方針として、１施設に集約する場合と複数施設に分散する場合の比較検討結果についてでありますが、１施設に集約する方が経済性の点では有利であること、また、ダイオキシン類の環境面では、ダイオキシン類発生防止等ガイドラインにおいていずれの場合も排出基準0.1ナノグラムを守ることになっておりまして、１施設でも複数施設でも差がないこと、さらには、１施設に集約する方が効率的な発電を行うことができ、また、ごみ質の変化を初めとするさまざまな変動に対応可能で、管理技術面でまさっていること、これらの点を総合的に考慮いたしまして、やはり１施設に集約することと判断しているところであります。
なお、施設の規模につきましては、東部圏域１市４町がごみの減量化に対しまして真剣に取り組んでいくことによりまして、施設規模の縮小につながっていくと考えておるところであります。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 ごみ袋の発注方式、それから条件につきましてお尋ねがありましたので、お答えしたいと思います。
家庭ごみ有料化の制度開始に伴いまして、第１回目の指定袋の製造を昨年４月24日に実施いたしました。業者は６業者に参加いただきまして、一般競争入札で実施したところでございます。入札参加条件、資格につきましては、市内に本店または営業所などを置かれる業者を対象にして公告を行ったところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 指定袋の入札状況から質問させていただきたいと思います。
担当課から資料をいただきました。これに基づきまして時系列で考えてみたいと思いますが、今お答えがあったように、去年の４月24日に一般競争入札が行われています。指定袋が導入される、去年の10月からですけれども、実際には４月の段階から準備が始まりました。４月１日にある業者に対して見積もりをとったわけです。その見積もりが2,321万5,000円。済みません、数字が次々出てきますが、ごめんなさい。これがいわゆる予算額となったわけです。一般競争入札で、今言われたように、６社のうち1,497万3,000円でＲ社が落札いたしました。見積もりを出したところのＴ社といいましょうか、そこは落札をせずに、その出したところも見積もりよりもはるかに低い、見積り額の何と67％ぐらいまで下げたところで入札しました。プラスチックごみも同じく４月１日に、これも同一の社から見積もりをとりました。プラも可燃も320万枚ですね。プラは1,908万円の見積もりだったわけです。同様にして一般競争入札が４月24日に行われて、５社のうち１社が1,178万3,000円。Ｓ組合といたしましょう。ここが落札いたしました。見積もり提出したＴ社は実に、自分が見積もっていながら、62％の1,195万円の入札をしました。可燃ごみを落札したＲ社、ここはプラでは入札に参加していません。
それから、去年の12月に補正がありました。12月21日に、可燃ごみはＲ社、当初４月で落札した業者の見積もりをとりました340万枚、2,420万8,800円でした。これに対して６業者が入札して、結局見積もり業者が落札しましたが、自分が出した見積もり金額の75％に当たる1,838万円での落札でした。プラスチックごみは、これは４月当初に入札に参加していないここの業者から見積もりを出したわけです。そして、この業者は入札に参加していませんが、75万枚、483万2,500円という金額を提示しました。そして、Ｒ業者が360万円、75％で落札しました。
こうして指名競争入札を12月の段階でしたんですが、ことしの１月、20日ほどたったらば、可燃ごみ75万枚増の415万枚で500万円の変更契約、それから、プラスチックも25万枚増の100万枚にして430万円増の493万7,500円で契約変更したわけです。それによって何が起こったのかといいましたらば、可燃ごみは結局は見積もり金額に合わせた形で、見積もりは2,420万8,800円でしたが、変更後合わせて2,424万4,500円となったわけ。プラスチックも、見積もり483万2,500円が変更後は493万7,500円になったわけです。一般競争入札でしたけれども、変更はしてしまったということですね。
そして、ことしの９月16日、可燃ごみが375万枚。これは去年の４月に落札をしたＲ社という業者１社に見積もりを出させました。3,171万5,000円。10月27日に６社で一般競争入札がされまして、実際にはこの金額の60％に当たる1,898万7,500円でＫ社が落札しました。そして、見積もりを出したＲ社は3,171万5,000円と出したんですが、実に60％ぐらいになるんでしょうか、1,977万5,000円。その差額は1,200万近いものになります。こうした入札の参加です。プラスチックごみは、見積もりはＲ社がいたしました。150万枚で1,458万円で見積もりを出した。10月27日に入札されまして、６社のうちＫ社が落札をして668万円。1,458万の見積もりが668万円なんです。そして、見積もりを出したＲ社は大方600万低い870万で入札に参加しています。そして、問題だなと思っているのは、19年４月にも12月にも入札そのものに参加していない、そこが見積もりを出すということになってきました。そして、何でこんなに大きな見積もりと落札金額、入札金額も含めてですね、差があるのかと見ましたら、プラスチックの大は単価10円64銭。それが入札時には５円８銭に、半分以下になってしまったという、ちょっと私から考えたらなかなか理解しがたい状況が生まれています。これが時系列です。
それで、お尋ねしたいのは、予算額となる見積書は、６業者、５業者とありながら、なぜ１社だけにしたのか。複数業者から見積もりをとっていわゆる客観性を求めていくべきではなかったのか。それが今はその見積もり金額がそのまま予算になっていますから、それがなぜそうなったのかをお尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 事業を執行する中での経過を踏まえた御質問だと思います。担当部長からまずお答えします。
◯上杉栄一議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。
昨年10月から実施した家庭ごみ有料指定袋の制度に係る経費の予算化をする場合には、18年に見積もりを聴取して予算化したわけでございます。４月１日ではありません。
なぜ１社かということでございましたけれども、当初の予算計上するときの見積もりでございますけれども、このときは、御指摘のように、透明性とかそういうものを確保するためにやはり２社以上からいただくことが必要だということで考えまして、袋の販売シェアの高い上位２社から見積書の提出をお願いしたわけでございます。しかしながら、そのうちの１社からは辞退されたということがありまして、結局１社の見積もりを参考にしたということでございます。このようなことから、現在進めております21年度の予算編成におきましては３社から見積もりを聴取して、やはり関係機関とも協議をしながら予算計上を行っているところであります。今後もより透明、それから客観性を保てるような予算編成にしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 今後改善されるということなんですが、やっぱりこのありようを見ていて非常に不思議に思ったり疑問を感じたわけです。プラスチックごみの見積もりについても、なぜ19年４月の当初も参加していない業者から見積もりをとったんでしょうか。ことしの10月にですよ。それは言っていますように、予算額になったわけですから、なぜとったのか。そしてここから、この疑問は単価10円64銭が入札時には半分になってしまうという、この不可解な状況が生まれたわけで、こうした見積もり金額というのは正当性があるのか、公平性があるのか、透明性があるのか、そのあたりはどうですか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 お答えします。
信頼性でございますけれども、この額というのはやはり各業者さんが競争の上に立って入れられたということで理解しておりますので、なぜ半額になったかとかというような理由につきましては私どもではちょっと判断できないんでございますけれども。それから、可燃をとった業者がプラスチックに参加していないという理由については、これはなるべく多くの業者の方に参加をいただこうという、機会を与えるという意味で遠慮していただいたという経過はございます。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 それは理由になりませんよ。だって、その辞退していただいたと言われる業者から見積もりをとっているわけよ。これって理解ができますか。辞退をしているという業者でしょう。その人からいわば予算になる見積もりをとっているわけですよ。それはどんなふうに考えられますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 再び担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 坂本環境下水道部長。
◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。
当初予算をとった業者でございますけれども、その業者は入札に参加しないということで辞退されたんですけれども、今回辞退された業者でございますけれども、やはり契約等をしておったわけですので、そこから見積もりはいただいたということでございますけれども。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 何だかわからんような答弁をしとんさるので、先に進まないと時間がありません。
去年の８月に４月当初で落札した業者に随契で可燃ごみ130万枚、689万6,000円、プラスチック、４月当初で落札した業者に随契で100万枚、649万7,400円、これで随契でやっているんです。一般競争入札した後４カ月ほどで。そして、この随契の理由が何なのかというと、追加発注のため、当該指定袋の最低落札者と契約することが価格等で有利なためだと、このように記載してあります。部分的にはそれもあるでしょう。原油がどんどん上がっていましたから。しかし、わずか４カ月で、一般競争入札していながら随契でやっていくというのが果たしてね。実際担当課に聞き取りをしたら、当初予算額との受け差を埋めるんだということを回答したわけです。ちなみに当初予算は、可燃ごみは335万枚、2,396万5,000円。ところが、４月の入札でこれが320万枚で1,497万3,000円です。そして、８月24日の随契で130万枚を上乗せして724万800円、これでやっているわけです。枚数で言うと100万枚以上多いんですけれども、これを足していくとほぼ当初予算に見合う金額になるわけです。それから、プラスチックも当初予算320万枚で1,908万円であったものが、４月入札では260万6,000枚で1,237万2,150円。随契で100万枚プラスして649万7,400円。これも、言ってみたら、これは受け差の分で予算に到達してしまったということなんです。
それで、さっきも申し上げましたが、去年の12月の入札をことし１月のわずか20日ほどの変更契約の理由も、入札残が生じたと、これが記載されています。こうした随契のあり方というのは正しいんでしょうか、このやり方は。一般競争入札してすぐに随契していく、変更契約していく。この契約のあり方というのは正しいのかどうか、お尋ねします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 数字を挙げて具体的にお話がありました。これは可燃物のごみ袋の話ですよね。それで、プラスチックごみのごみ袋ですね。
それで、これは多少まず特殊事情があったことを思い起こしていただきたいなと。19年、昨年の10月に全面的に施行するに当たって、準備で昨年度まず春からの時点で一定量をつくっておりました。大が必要か、中が必要かなんかの判断もいろいろありました。その後、やはり大きい袋の需要が強いということで、追加発注するとかいろいろなことがありまして、非常に急を要する対応が必要だったことがあります。プラスチック袋についても厚さの問題も出ておりましたし、いろんなことで追加発注という問題が生じたときに、最初に一般競争入札で追加発注分について随意契約で行ったという事情の１つは、増し刷りをしていくというようなことがあったので、その原版、版下と言っておりますが、そうしたものを有する落札業者に発注して、できるだけ早く追加分を実際に納入してもらうと。あるいは単価の契約でも、一般競争入札で一番低かった方ですから、その低かった方に基本的には同じ単価で追加発注するというようなことで随意契約に立ち至ったものだと思います。
そのような個別の事情もありますが、一般的に新たに契約を変更してというか、ある発注をして、別の発注と考えられるときはよほどの理由が、特別な理由がない限りはそこを随意契約でするというのは不公正な取り扱いになる場合もあると考えられまして、慎重に行うべきだと思っておるところでございます。また、入札残だから随意契約というのももちろん理屈は十分ではないと思いまして、直接それを理屈にしていないと思いますけれども、入札残が出て、同種のものを追加発注するような場合にいろいろな事情が加わって、入札残の予算の執行に当たり随意契約が出る場合もありますが、随意契約で常にやっていいんだというようなことにはこれもならないんだというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 それは当然だと思います。ぜひとも変えていただきたいんですが、これはなぜこんなことがあったんだろうと思ってみました。その辺ではやっぱり執行部の見込み違いが大きいなと思います。実際に予算要求と査定とが違うんですよ。予算要求は可燃ごみでは410万枚、3,280万円を予算要求した。ところが、査定で335万枚、だから、75万枚減らしたわけです。そして、金額も2,396万5,000円に落とした。プラスチックも410万枚で2,733万5,000円の要求であったものを査定で320万枚に落として1,908万円にしたわけです。市役所の中の、言ってみたら、机やいすを５つを３つにするとか、そういう中の問題だったら査定で落とそうといいですよ。それは後でどうにでもなる。だけれども、事は市民生活にかかわることですよ。しかも、スタートしたばかりの事業ですよね。それを査定で落とすとは一体何ですか。やっぱり必要だと思って担当課は予算要求するわけですよ。私はやっぱり問題はここにあったなということを思いますが、その辺についてはいかがお考えですか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 財政当局からお答えさせていただきます。
◯上杉栄一議長 山本総務部長。
◯山本義紀総務部長 予算査定の件でございますが、予算編成に当たりましては担当部局が要求書を出してまいります。それに対しまして行財政改革課で聞き取りをした上で、必要最小限の経費となるように調整して予算計上する、これが原則でございます。このたび、有料指定袋の製作に係る予算につきましては、当初、袋が不足したというふうなことがございました。それにつきましては、有料指定袋は初めての取り組みということで、袋の種別なり需要量の見込みが十分でなかった点がございます。これはすべての袋がなかったわけじゃない、特定の袋が足りなくなったというふうなことでございます。それとあわせまして、今、予算の査定で削ったということでございますけれども、１年分で要求しておったものを当面10カ月分の予算措置をしたということでございます。そういうことが重なりまして、結果的に市民の皆さんを混乱させたということについては深く反省をいたしております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 やっぱり市民から見て、こうした入札のあり方だとか随契のあり方も含めて、数字を次々言いましたけれども、根拠があったり透明性があるようなものでなければいけないと。そして、市民も何しろ税金投入して袋が買われて、そしてまたその袋を自分たちが金を払うわけですよ。だから、非常に厳しい目がそこにはあります。ですから、ぜひともここは前向きな検討でやっていただきたいと思います。
時間がなくなってしまいましたけれども、国英地区も、そこへ移行するまでの間の施設、国英で今やられているクリーンセンターやずの処理についてもきっとどこかではお願いしなきゃならないだろうけれども、どれにしても住民合意で納得できる形で住民の皆さんがされないといけないだろうなと思いますので、そこは十分に御配慮ください。
以上、質問を終わります。
◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。
午後０時19分 休憩
午後１時30分 再開
◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。
川瀬滋子議員。
〔川瀬滋子議員 登壇〕（拍手）
◯川瀬滋子議員 早速質問に入らせていただきます。
食育・地産地消で進める学校給食の推進について伺います。
地産地消の推進については、平成18年12月議会の初質問から、平成20年９月議会までの８回、体制整備、食育、学校給食、菜の花プロジェクト、ふれあい市・直売市、むらづくり、まち・むら交流、地産地消認定店、竹林整備、男女共同参画、啓発などなど、視点を変えながら毎回質問をしてきました。議員３年目になり、初心に返り、さらに質問をさせていただきます。
ギョウザ事件以後も、事故米と続く、食を取り巻くさまざまな事件は後を絶ちません。金融市場が混乱し、穀物メジャーも崩壊し、先進８カ国も力がなくなり、今や先進20カ国で世界のバランスをとる時代となってきています。このような中で貧富の差は拡大し、貧困や飢えで苦しんでいる人たちは８億5,000万人と言われています。どんな時代であっても大事なことは、赤ちゃんからお年寄りまでだれにとっても、暮らしていく上での土台は豊かな自然環境と安全で健康な食です。心身ともに豊かさの基本は食と農であり、再度農村の再興と、先人から言い伝えられてきた日本人として食の再構築を地産地消の取り組みでよみがえらせなければならないと思います。
そこで、市長に伺います。再度、地産地消を本気で取り組まれるのか、市長の気概についてお尋ねします。
また、第２期地産地消行動指針の最終年です。テーマ、目標に対してどうであったのか、伺います。
次に、地産地消を推進する上での体制ですが、切り口が多様であることは先ほども述べました。学校給食においての地産地消は基本構想の中にこれでもかというほど明記してあるので、教育委員会が担当であるものと、教育長に質問をしてきましたが、質問と答弁のすれ違いが多く、やはり庁内に地産地消推進会議の設立が必要と思います。市長のお考えを伺います。
また、立ち上げた場合、どこが担当部になるのか、伺います。
以上、登壇での質問を終わります。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 きずなの川瀬議員の御質問にお答えします。
地産地消に本気で取り組むかという最初の御質問でありますが、私は、市長就任以来でございますけれども、地産地消の推進を重点課題として位置づけて取り組んできております。近年は特にＢＳＥの問題とか、鳥インフルエンザの問題とか、食品の産地偽装表示、中国産ギョウザの農薬混入問題、事故米の不正転売と、食に対する関心は非常に高まっております。特に食の安全にかかわる意識と関心は非常に高まっております。こうしたことから、地産地消ということの重要性は一層強く認識されているところでございます。これは私自身もこれがいわば地産地消を推進する追い風でもあると感じておりますし、本来の姿に戻ったという思いでございます。地域の経済の循環を考えても、やはり地域で生産したものを地域で消費し、それがずっと続いていくことは地域の経済の循環システムとしても重要性がありますし、それから、産地で生産されたものを地元で消費するということになれば、輸送での二酸化炭素排出とかそういった問題がないわけで、環境面でも評価されることだと考えております。
地産地消だけでは十分でないと。すなわち、地元の産品を広く地域外でも販売、購入してもらうための取り組みも、これも重要でありますけれども、まず足元での地産地消の推進は非常に重要な課題としてこれからも取り組んでいきたいと思います。川瀬議員さんが一貫してこれを議員としての活動の中で取り上げておられることも十分私も認識しておりまして、一緒になって協働でしっかり取り組みたいなと感じておるところでございます。
それから、第２期の地産地消行動指針の最終年になっておりまして、実際の達成状況等について御質問がありました。これは各部にわたることもありますので、林副市長からお答えさせていただきます。
新たに庁内に地産地消推進会議を設置してはどうかという御意見でございます。
これまでも地産地消の推進に当たっては、地域経済戦略室が中心となって関係課と連携しながら進めているところでありますが、改めて庁内横断的な協議の場を通じて推進を図るということは重要なことであると思います。担当課と検討しましたが、来年１月にはこのような庁内体制を整えて一層の推進を図るということにしたいと考えております。その場合も地域経済戦略室が総合調整に当たるというのが一番適当ではないかと考えておりますので、そういう体制で進めたいと思います。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 第２期地産地消行動指針の最終年として、テーマ、目標に対してどうだったかという御質問でありますが、平成18年度からの３年間、農林水産団体や商工団体、消費者団体等で構成する鳥取市地産地消推進協議会を中心にしまして、庁内を初め関係団体の取り組みを実施計画にまとめて進行管理をしながら取り組んできております。地産地消の取り組みは多くの方にかかわっていただいて地道に進めていくものであるというふうに考えておりまして、指針に掲げた学校給食食材の地元産の使用率では、平成19年度の実績が45.7％でありまして、当初の平成20年度、最終年度の目標値43％を上回るなど、地産地消の推進が図られてきているものというふうに考えています。
また、主なテーマとして、御飯を中心とした日本型食生活の普及啓発を進めるということとして取り組んできておりまして、小学校の米料理教室、あるいは米づくり体験学童農園設置事業、さらには米飯給食の全市週４回など、積極的に取り組みを進めてきております。特に米飯給食の全市週４回というのは、今年度鳥取市内の小・中学校の給食を完全実施しておりまして、これは県内の４市の中で、ほかの３市では週３回ということですので、特に進んだ取り組みとしてできたものというふうに思っております。それから、今年度の鳥取市地産地消フェアでは、米をテーマといたしまして、来年２月の開催に向けまして現在地産地消推進協議会において各種の催し等の内容について協議をしながら準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ありがとうございました。市長から、今後も重点的な課題として取り組むという御答弁をいただき、さらにいろいろな取り組みに私自身も協力していきたいと思います。
初めに、推進体制についてですけれども、先ほど副市長からもありましたが、地域経済戦略室の中に地産地消推進委員会、これは関係団体や公募委員の皆さんで構成されておって、最近非常によく協議されていると聞いております。この点については、先ほど進行状況を聞きましたが、高く評価したいと思います。これまで庁内推進体制について質問しますと、連携という言葉でいつも濁されて、結局何もしない、動かないということがありました。今回の御答弁で、地域経済戦略室が窓口になって１月に立ち上げるという御答弁をいただきました。そこが土台になると思いますので、ぜひ十分な協議を横断的にしていただきたいというように思います。やはり地域経済戦略室は場づくり、コーディネーター役であって、さらに第３期の行動指針をこれから策定していかなければなりませんので、他部局を動かしていくかなめになると思います。ぜひその辺についてはリーダーシップに期待したいと思います。
次に、学校給食の現地推進体制です。
このことは再三取り上げてきました。今、９給食センターごとに学校給食食材供給推進会議を立ち上げないと動かないというように思います。センターごとにかかわる人たちというのは違います。生産者、栄養士、調理員、ＪＡ、業者、給食センター、給食会、総合支所、この人たちがまず同じテーブルにつくことが大切だというように思いますが、どのようにこの現地推進体制についてはお考えなのか、伺います。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 給食の食材供給推進会議を立ち上げてはどうかという御質問でございますが、新市域の学校給食センターでは、地域内の顔の見える関係の中で地元の農産物や加工品などを供給いただいているところであります。献立作成や物資購入に当たっては、事前に生産者や生産団体などとの情報交換を行いながら、また、推進会議という名称こそはございませんが、関係者による連絡会を適宜設けて、地元食材の活用に関する意見交換などは行ってきているところでございます。地元食材の活用をさらに拡充していくために、合併によるスケールメリットを生かして隣接センター間の情報交換などを行う場も必要ではないかと考えており、今後も経済産業部局とか農業振興部局と連携して、そのあり方を検討していきたいと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 教育長から適宜その場を設けて情報交換をしているということの御答弁がありましたが、私が言っているのは定例的な推進会議が、これは毎日、毎月の献立をつくったり物を出したりしていく場のことですから、適宜ではなくてきちっとした推進会議を立ち上げないといけないのではないかということを言っているわけです。それがだんだん合併後できなくなってきていて、さまざまな意思疎通が図られなくなってきているということを言っているわけです。
これまでは、例えば農家の生産者の人はその推進会議の中で、きょうのキャベツは朝４時に起きてトラックのライトをつけてとってきたキャベツですよと。二、三回は洗っているんだけれどもと言って納品する。それを栄養士さんが聞いて、きょうの農家の人の野菜は洗ってはきてくださっているけれども、調理場の調理員さんにさらに二、三回は洗ってねという伝達をする。それを切った調理員さんからはその推進会議の場で、今回のキャベツはとても香りがよかったとか、みずみずしかったとか、うまみがあったとか、そういう話が出てくる。センター長は１カ月の献立を見ながら、この日の献立には人手が要るからパートさんが要るなというお話が出てくる。栄養士さんからは、このごろ規格がそろわないから、もう一度目合わせの場が要るなという話が出てくる。そういう場づくりが、毎日の給食のことですから、定例的に１カ月に１回はきちっとないと、皆さんの総合的な、じゃ、次の来月も頑張ろうという意欲につながったり改善につながったりできないではないかということを言っているのであって、適宜の連携ということではまずそこのスタートが切れないということを言っておりますので、その辺については教育長、再度いかがでございましょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 答弁差し上げたと思いますけれども、経済産業部局とか農業振興部局と連携しながら今後のあり方を検討していくというふうな答弁をさせていただいたと思っております。
◯上田孝春副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 窓口が地域経済戦略室ですので、その辺はリーダーシップをそちらでとっていただきたいと思います。
次に、目標値についてですが、先ほど副市長からも目標値についての達成のお話がありました。平成27年に50％というように第８次総合計画の中に目標数値が挙げてあります。私自身はこの数値にこだわるものではありません。センターごとに、かかわる人たちが十分話し合って合意のもとに目標値というのは決めるものだと思います。合併新地域も旧地域も一緒にした目標値では何のことかわかりません。例えば旧鳥取市、平成12年度の県内産の供給率は18％でした。平成19年度にはこれが39％になっています。これは大変な飛躍だと思って評価しております。全部取り上げられませんが、河原では平成12年度に40％でした。平成13年には82％、14年には84％、平成19年には71％です。用瀬は36％であったのが平成19年度には70％になっています。それが今回なくなって河原に統廃合されたわけですけれども、非常に残念です。鹿野は平成12年度58％だったのが平成19年度には69％になっています。どのセンターもそれなりに努力の跡が見られます。センターごとに目標値というのは決めるものだと思います。
ちなみに、よく隣の市町村のことを言われますが、郡家の給食センターでは平成12年度48％であったのが平成19年度には77％になっています。船岡は17％であったのが平成19年度に82％になっています。八東は平成12年度は19％だったのが85％になっています。それぞれのセンターが努力しているわけですが、この数字の裏の努力をきちっと検証することが大切だというように私は思います。そういう意味で、目標値のつくり方をぜひセンターごとに決めていただきたいなと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いします。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 経済観光部からお答えいたします。
◯上田孝春副議長
大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 センターごとにということでございます。
現在、本市が掲げております学校給食における地元食材使用率でございますが、鳥取市地産地消行動指針において市全体の目標値、これを定めておるところでございます。平成20年度で46％ということでございます。第２期となるこの指針は今年度で終了することから、現在、来年度以降の行動指針について内容の見直しを含めて検討を行っているところでございます。指針の作成に当たりましては、鳥取市地産地消推進協議会の委員さんや顧問さんの意見をいただきながら進めることとしております。御指摘の新市域の給食センターごとの地元食材使用率の目標数値の設定等につきましても、これも含めて検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◯上田孝春副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 第３期の指針を立てられる上で、ぜひとも下からの話し合いで積み上げられた目標数値というのをわかりやすく掲げていただきたいと思います。
次に、統一献立についてです。
鳥取市には学校栄養職員の方が、旧市内３給食センターには３人ずつ９名の栄養士さんが配属されています。また、新市内のセンターには１名ずつの栄養士さんが配属になっております。皆さん栄養士さんとして専門的な知識と実践力を持っておられる方々ばかりです。そういう方だからこそセンターに規定の人数が配属になっているというように理解しています。栄養士さんとしてのやりがい、誇りはセンターごとにプロとしての力が発揮できることにあると思いますので、やはり統一献立ということはなじまないというように思います。
また、地産地消を推進するとき、センターごとに5,000食ずつ食材を調達するのと、３センター一括１万5,000食の食材を調達するのと、地産地消の取り組みは全く違ってきます。やはり、旧市の場合のことですが、１万5,000食の地産地消というのには無理があると思います。施設、調理時間、調理師さんの人数を考えて食材を調達するとなると、現在では冷凍・加工物に頼らざるを得ないというのが実態だろうと思います。生鮮食品の場合も大産地からの調達ということになります。したがって、こういう大型流通体制の中ではこれからもさまざまな事件・事故が起こるということも予想されます。また、生産者側からすれば、子供たちの顔は全く見えません。子供たちの顔の見える範囲の生産、栽培で「よし、やるぞ」という再生産の意欲につながる献立にしていかなければならないというように考えます。そういう意味でも、統一献立というのは地産地消の面からなじまないものだと私自身は考えますが、いかがでございましょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 新市域の学校給食センターではそれぞれの地域の特性を生かした個別の献立を作成していますが、鳥取地域の、すなわち第１、第２、湖東のセンターでは統一献立としております。この理由を３点ほど挙げます。まず１つは、献立内容やアレルゲン成分の重複を避けるよう、共通して取り組んでいること。それから、行事献立などが同じ日に取り組めること。それから、統一献立とすることで財団法人鳥取市学校給食会による効率的かつ安定的な物資の共同購入が実現できることなどによるものでございます。センター別に献立を作成することになれば、個別の物資購入という、学校栄養職員の新たな負担が生じ、衛生管理の徹底とか食の指導などが手薄になるおそれがあります。また、別々の献立とした場合でも、しゅんの時期に応じた地産食材の一定量の確保は必要でありまして、さらに納品が細分化されることで、物資の流通・納入体制へも負担を強いることになります。このようなことから、鳥取地域におけるセンター別の献立作成は現時点では困難だと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 先ほどの御答弁で、新市域の場合は地域の特性を生かした個別献立だという御答弁がありました。まずこれについては今後ともその取り組み方は変わらないかどうかということを念押ししておきたいと思います。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 あくまでも今後のことですけれども、やはりよさはよさとして残していくような努力はしていきたいと考えております。
◯上田孝春副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ありがとうございます。やはり新地域の場合、先ほど目標82％、84％という数字を挙げましたけれども、その新地域のことですけれども、そういうセンターでは100品目からの食材が扱われています。調査の対象は44品目ですけれども、実際使われている食材をずっと取り上げてみると、100品目から使われていると。100品目の食材を献立に落とす栄養士さんというのはさすがにプロだと思いました。それがプロの栄養士さんとしての仕事だと。その栄養士さんのお話を聞いて、その頑張りにこたえようと、生産者もより頑張りました。当時の生産者の人数は100名近くあったんです。ところが、統一献立とは離れますけれども、合併後、生産グループの人数は35名と、どんどん減ってきています。やはりこういう地域の特徴を生かしたメニューというのが生産者をどれほど勇気づけているのか、地域の活力になっているかということをつけ加えておきたいと思います。
新市域の統一献立についてですけれども、またこれは後でつなげていきたいと思います。いろいろ教育長から御答弁がありましたが、地産地消の観点からという意味で、少し食材を拾ったところがありますけれども、時間がありませんので、また次の機会に質問させていただきます。
次に、米飯学校給食５日についてお尋ねします。
週４回になったという、このことについては大変うれしく思っておりますが、やはり稲穂なびく水田が一面あって、自給率100％、地産地消100％できるのはお米です。やはり米飯給食５日というのはごくごく普通のことだと思いますけれども、その５日の実施について伺います。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校給食の米飯給食は、米の消費拡大とか、日本型の食生活の普及などのため、実施回数をふやしまして、林副市長の答弁の中にもございましたけれども、本年４月からは全市で米飯給食週４回としたところでございます。一方、パンの給食、これは実施回数は減少したものの、スープとかポタージュ、洋風サラダなどとの組み合わせや、和食では取り組めないめん類の献立に取り組めるため、子供たちの人気も非常に高いようでございます。食育や日本型食生活の普及推進のための米飯給食の大切さは十分理解しておりますけれども、幅広い献立の内容に取り組め、食の成り立ちを学び、あるいは外国の食文化にも触れ、また、子供たちの人気とか楽しみなども考えまして、すべて米飯給食とするというのではなくて、現在の週４回の米飯給食というのが現時点ではよい形式なのかなと考えております。以上です。
◯上田孝春副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 教育長のお話の中にパン給食のよさも言われましたが、パンの日の食材をずっと拾い上げてみました。キャベツ、ニンジン、スイートコーン、キュウリが中心でした。小さいパンのときには必ず、先ほどにもありましたが、ラーメン、うどん、スパゲッティが入っています。これは主食ですから、やっぱりそういう組み合わせでないといけないのかなと思いましたが、ですから、スパゲッティ、ラーメン、うどんが入るときには、タケノコ、もやし、ネギ、ニラ、パセリなどが入ってきます。地産地消の面からすると、やはりしゅんの食材が入りません。そういう意味でも、和食にとおっしゃいますけれども、今私たちにとって大事なのは、日本人としての食文化のすばらしさを学校給食の中からも身につけさせていくことが大切だということで、御飯給食５日をごくごく普通の当たり前のこととして提案しているわけです。
次に、そういう意味で、次の給食用米粉米の生産についてということが新聞で報道されました。県は1,600万円の補正をつけたと書いてありました。なぜ鳥取市なのか、給食用米粉とは何に使うのか、1,600万円の内訳について伺います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 この取り組みに関しましては鳥取市として過去にもいろいろ取り組んでまいっております。県との関係を含めまして、担当部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 まず最初に、なぜ鳥取市で米粉パンに取り組むのかというお話でございますが、これは１つ、生産調整の観点というのもございまして、本市の平成20年度の生産調整の実施面積、これは約2,139ヘクタールございます。このうち、湿田等の圃場条件でありますとか、労働力不足等により、大豆等への転作ができない水田面積が764ヘクタール、35.7％を占めておりまして、今後こういった水田が耕作放棄地となる可能性が高い状況であります。米粉用の米は通常の水稲栽培で農家も取り組みやすく、生産調整として認められるため、耕作放棄地対策の１つの方策といたしまして、鳥取県と連携いたしまして栽培、流通、加工のコストの検証を行うものであります。検証を実施するためには、米粉の販売者との契約が必要となるため、現在、給食用米粉の米粉パンの活用に取り組んでおります鳥取いなば農業協同組合と契約を結び、来年度から本市の学校給食において実施するものです。学校給食への供給を通じまして、米粉用の米の生産から加工、流通の課題を検証し、今後、米粉パンのさらなる市場拡大が可能となれば、米粉用の米の作付拡大にもつながるものと考えておるところであります。
次に、給食用に使う米粉についてお答えいたします。
現在でも学校給食の米粉パンに使用しているのはコシヒカリ、これの規格外米、いわゆるふるい下米でありまして、こういったものを製粉したものを使っております。今回は、パン加工に適性があり、収量がコシヒカリよりも多く、米粉パンのコスト削減が見込まれます日本晴、それと、転作作物として酒やみそ等の加工用に使われております多収米のタカナリ、これは反収で約720キロ程度収量が上がると聞いておりますが、こういった米を使って検証することといたしております。
次に、県の補正予算に計上されております1,600万円の内訳でございますが、この1,600万円は平成21年度から平成23年度の３カ年間の事業費、これを債務負担行為で計上されておるものでございます。この内訳でございますが、栽培に対する経営支援、これは農家に対しての支援でありまして、10アール当たり５万円。それから、管理・記帳手当といたしまして１カ所当たり２万円で８万円。それから、小麦粉パンとの差額助成、これが１食当たり19.29円ございますので、これの金額が874万6,000円、検討会等の開催費４万5,000円でございます。年度ごとの事業費につきましては、平成21年度が500万1,000円、平成22年度が727万円、平成23年度が370万円の、合計1,597万1,000円となっております。この小麦粉パンとの差額助成につきましては、県、市、農業協同組合中央会で３分の１ずつの負担をする予定といたしております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 いろいろ部長から御答弁いただきましたけれども、やっぱり米というのは粒で、御飯で食べるものだと思います。遊休農地に活用するということも、一方で米粉にするということも、それはわかります。なぜ学校給食なのかということが理解に苦しむということを言っているわけです。米粉の利用は多彩にありますので、おやき、特に市内産のタケノコや千両ナスや白ネギ、ラッキョウ、シイタケなどを使ったり、ヨモギだんごをしたり、揚げ物の吸油率が少ないので、てんぷらにしたり、ギョウザの皮にしたり、ケーキにしたり、スコーン、チヂミ、パスタ、ピザなど、こういう商品開発をＪＡ女性会だ、生活改善だ、食改さんだ、和菓子屋さん、洋菓子屋さん、せんべい屋さん、パン屋さん、いろんな人の協力を得て商品化すると。商品化したものは量販店にコーナーをつくってポップやキャンペーンを張ると。そういうことで遊休農地の活用に応援団もつけて市民運動としていくというのが、遊休農地の利用で米粉にされてもいいけれども、やり方が間違っているんじゃないですかということを言っているわけです。その辺は部長も心痛いところではないかと思いますが、再度、やはりこういう取り組みの方がいいではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 再度、農林部長からお答えさせていただきます。
◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の取り組みにつきましては、いわゆる転作での未作付水田を活用いたしまして米粉用の米の栽培、流通、加工のコストの検証を行うものでございます。輸入小麦の政府の売り渡し価格というものがございまして、平成19年10月、これはキロ当たり53.3円でございましたものが、平成20年10月には76円にも上昇しておりまして、この１年間で40％以上上昇しておるところであります。今回の検証をもとに、コスト面からお菓子や料理などの利用拡大を図ることが可能であれば、関係機関と活用方策でありますとか商品の開発への支援等々を検討いたしまして、米粉の需要拡大を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ぜひ、検証にこれだけの予算を使うというのはやはり理解しがたいものがありますが、米粉ができた時点での普及啓発についての取り組み方は間違えないようにしていただきたいというように思います。
次に、前後しますが、米飯学校給食のことで、お米を田んぼでつくっていたある学校が米を収穫しました。給食に御飯を炊きました。自分たちで育てたお米ですから、一粒たりともこぼすまいと丁寧に洗って、おかずも残菜がなくなりました。そのときの各新聞記事に報道されました。各クラスごとに炊飯器が、これはサンヨーから贈呈がありました。サンヨーのＩＨ炊飯ジャー「おどり炊き」というのが７台学校に寄贈されました。子供たちは大変喜んで、御飯大好きになりました。そういう意味でも、米飯学校給食の取り組みというのはすばらしい効果があると。田植えをして、草取りをして、収穫して、脱穀して、精米して、もみ殻の利用をして、ぬかにたくあんを漬けて、水田の生き物、水学習に取り組んで、子供たちはしっかりとお米大好きの給食になりました。その辺について再度、教育長、何回も言って申しわけないですけれども、御飯給食の大事さを。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 何度も私も言っておりますけれども、学校給食においてそうやって地元の食材、特に自分たちでつくった米を食べるというようなことは、食育の面からしても、日本の文化を伝える面からしてもいろいろ効果がございますということはたくさん答えたと思いますけれども、わかっていただけましたでしょうか。よろしくお願いします。
◯上田孝春副議長 西田正人議員。
〔西田正人議員 登壇〕（拍手）
◯西田正人議員 清和会の西田です。議長のお許しをいただきましたので、本定例会に通告しております２点について質問させていただきます。なお、地域交通活性化総合事業につきましては次の機会の方がよろしいということでありますので、今回はおろさせていただきます。
初めに、本年度の除雪について質問させていただきます。
昨年は、当初大雪という予想の中、余り大きな寒波もなく、平年並みの雪であったと記憶しております。最近では、地球温暖化ということで平均気温の上昇が叫ばれておりまして、雪は少な目になっております。しかしながら、本年10月、管内視察で佐治のアストロパークを訪れましたときに、太陽を見る望遠鏡を見せていただきましたが、太陽に黒点がないというふうに聞いてきました。そして、見てもただの丸い光で、変化がないということでありまして、よく聞いてみますと、この１年くらい黒点が見えないということの説明を受けました。黒点のデータといいますのは1749年から集められておりまして、前回黒点がなくなったのは1919年の６月であると書いてありました。そして、黒点数が減少すると何が起こるかといいますと、インターネットで調べましたが、気象学者アンソニー・ワッツさんによると、気温が低下する可能性があるというふうに言われているということであります。その中で、本年は大雪ということもあり得るのではと思います。そして、最近では建設業者も厳しい経営をされておりまして、除雪機械を手放す、あるいはまた受託が困難ということも発生しておると聞いております。その中で、昨年は市も苦労されていたと聞いております。
そこで、この質問は昨年も谷口議員がされておりますが、この答弁の中で市長は除雪委託業者に対しさまざまな配慮をするとおっしゃっておられます。そこで、本年はどのようなことをされているのか、お答えいただきたいと思います。
第２点目につきましては、千代川水系の資源の保全についてであります。
３月の金谷議員の質問にもありましたが、千代川のアユの漁獲量は年々減少傾向にあります。特に平成13年からの漁獲高の減少は激しくなっております。鳥取市の資源として大変な損失であると思います。地球温暖化が影響しているなど、さまざまなことを言う方もおられますが、本年につきましては少し漁獲高がふえているという話も聞かされています。
そこで、最近の千代川の状況につきまして、漁獲等の状況につきまして、その要因についてお答えいただきたいと思います。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の西田議員の御質問にお答えします。
まず、除雪関係でございます。
ことしの雪がどのようなものであるかは私もまだ正確な情報は得ておりませんが、近々雪が降るという話も天気予報などで出ております。雪についての備えはしっかりやっていきたいというふうに思っております。除雪業者の確保という観点からいろいろな取り組みを進めるべきだと考えて、先ほど御紹介のありました、ちょうど１年前の19年12月議会で清和会の谷口議員の御質問にもお答えしてきたところでございますが、具体的には20年度、今年度から少し、２点に分けて御説明しますが、取り組みを進めております。
まず第１点は、発注の際の配慮ということでございます。今年度から、道路管理課の発注する工事につきまして、前年度の市道の除雪受託業者を優先的に指名するように配慮するということについて取り組みを始めたところでございます。本年度の道路管理課、これは除雪も担当している課でありますが、道路の補修とか、道路に関係する工事も都市建設課とあわせてやっている課でございますが、この道路管理課での所管する工事の、金額ベースで約３分の１、件数ベースではもう少し多くて４割近くになるというふうに聞いておりますが、その金額ベースでの３分の１についてはこうした取り扱いをしているということでございます。指名において優先するという配慮がされているということであります。
第２点は、機械の貸与であります。業者所有のダンプ等を活用するため、市所有スノープラウの無償貸与制度及び改造費用の補助制度を新設したところでございます。これも今年度からでございます。建設業者の方がダンプ等をお持ちなので、それに取りつけるスノープラウという、排土板のようなものですが、そういったものを貸すとか、改造の補助でございます。これによりまして新たに10社に除雪業務をお願いすることができるということでございまして、昨年度は全市の除雪業者が57社と。ここのところ減ってきて57社になっておったんですけれども、10社増加して67社で今年度は除雪の取り組みをすることができるということでございまして、除雪事業にかかわる業者の方にこうした取り組みが非常に有効であったということを感じておるところでございます。
それから、千代川のアユでございますが、これは私も大変憂慮しております。少し記録を見てみますと、平成10年度から12年度は漁獲量が120トンあったということで、近年の１つのピークになっておるわけでありますが、平成19年度あるいは18年度では10トンということで把握をしております。実に12分の１という、非常に激減しているということでございます。この原因等につきましてはいろいろ調査したものもございますので、それにつきましては農林水産部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 アユの漁獲量の減少の要因ということでお答えさせていただきますが、これは鳥取県によりまして平成17年から18年に調査された報告書がございます。アユの漁獲量の減少の要因といたしまして、１点は、河床の砂や泥の堆積によりまして、えさとなるコケや藻が減少したこと、２点目といたしましてアユの産卵場の環境悪化、３点目といたしまして天然アユの遡上阻害、４点目といたしまして産卵期の過剰な漁獲、５点目といたしまして冷水病の発生、こういった要因があると報告されております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 答えていただきまして、まず除雪について、追及ということじゃなくて意見的なものになると思いますけれども、お話しさせていただきたいと思います。
今回改善された中身についてはこれからこの冬が済んだ後にまた協議されるものであると思いますので、そのことについては控えさせていただきます。
それで、答えていただきましたけれども、この除雪といいますと、市長もしっかり知っていると思いますけれども、市民のための除雪でありまして、手厚くしたからよいというんじゃなくて、市の思うような除雪にしていただきたいというのが一番大事なことだと思います。
それで、鳥取市は総面積が本当に広くなってまいりまして、海、山、谷、平地、市街地、山村と、標高もゼロメートルから600メートルと、さまざまな地形になっておりまして、雪の降り方も、時期や風の吹き方、また、里雪、山雪と言われるように、その地域によってさまざまな降り方があります。それで、山の方での問題といいますと、積雪は多いんですけれども、解けにくくて、ただし、雪を動かすのは比較的大変でありますけれども、交通量が少ないので、雪を楽に移動できるということがあります。市街地では積雪自体は多くはなくて、また、晴れるとすぐに解けるんですけれども、交通量が多くて圧雪が発生して、建物が多いので、また、渋滞になってくると除雪がしにくいという特徴があります。あと、３日とか７日とかという大きな雪が降る場合ですけれども、昼も夜も降り続けるという大寒波が来たときは、常時通行車両の中を除雪することになってまいりまして、雪で走れなくなった車が道路に放置されるというような問題もあったと思います。あと、せっかく雪をかいてもまたその後ですぐに雪がたまるということも発生して、特に担当の職員の方は市民からの苦情の対応に追われるというのはよくわかっております。そして、これが平地で春先でありますと、雪がやんで晴れてくると本当に急にあっという間に消えてしまうことがあるということもありまして、何のためにということも感じることがあると思います。
このような中で、今回の配慮は担当職員の細かい指示を除雪業者に聞いていただくためのものであるというふうに私は思っております。先ほども言いましたが、この配慮は何のためにあるかということを再認識していただいて本年度の除雪体制としていただきたいと思います。そして、市長の答弁でも先ほどありましたけれども、あしたとあさって、ちょうど初めての寒波の第１波が来るようでありますので、体制をしっかりしていただくようによろしくお願いします。これは要望ということで、千代川水系に進ませていただきたいと思います。
要因について幾つか答えられたんですけれども、冷水病につきましては琵琶湖のアユが菌を持っているという場合があるそうでありまして、また、一年生で次の年にふ化しないとか、余り遡上しないという問題があるために、最近では長良川のもののアユを使っているということも聞いております。
そこで、原因の１つであります遡上の阻害ということの観点で再度質問させていただきたいと思います。千代川水系で天然アユの遡上を促すために魚道を設置されていると思いますが、アユの漁獲高が減少する中、魚道の設置状況とその効果についてお答えいただきたいと思います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 魚道についての御質問がございました。担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
魚道は堰やダムなどによるアユなどの魚類の遡上阻害を解消するために設置される施設であります。千代川水系には本流に25カ所、八東川に17カ所の魚道が設置されております。この設置されました魚道の調査を鳥取大学でやったことがございまして、この調査結果では、入り口の落差が高いとか、流量が極端に少ない、あるいは玉石などの堆積により魚道がふさがれているなどにより、その効果が発揮されていない魚道が４カ所あるということが報告されております。アユの遡上を回復させるためには魚道を正常に機能させることが必要でありまして、県におきましては平成19年度、簡易魚道整備実験事業といたしまして八東川、これは河原町の片山地内に簡易魚道というものを設置して遡上効果の検証を行っております。この結果、一部概要報告されておりますが、アユの遡上阻害が軽減されたという結果が出されておりまして、本市といたしましては、この調査の結果を踏まえまして魚道の位置や構造などの改善につきまして関係機関に要請をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 魚道のことですけれども、県にやっていただいたということになっておりますけれども、この魚道につきましては堰の管理者が関係しておりまして、国土交通省はまた管轄外ということで、関係はするんですけれども、どうしてもその辺になってくるということを聞いております。今回私が考えているものといたしましては、県の農林水産部、あるいは漁業組合、鳥取市、観光協会など、さまざまな思いがある団体が一緒のテーブルについて話をする機会がないのかなというふうに思っております。といいますのが、私も最近、鳥大の先生を１回呼びまして、あるほかの団体で研修会を受けまして、そうしたら、漁業組合も交えての話だったんですけれども、これは民間のグループではなかなかできないなという感じを受けまして、それで、行政がある程度関与したものがないと多分難しいのではないかなという気持ちがしております。国土交通省が中心になって運営されております千代川流域圏会議というのがあるんですけれども、魚道やアユやその他の河川の環境をメーンテーマとしているものではありません。
そこで、天然アユの遡上を高めるためにですけれども、関係者が一体となって取り組む協議会の設立が必要であると思っております。こうした協議会の設立について、行政の働きかけについて市長の考えを伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 魚道の問題も含めて、天然アユの遡上を高めるための取り組みを進めるための協議会というお話でございました。
千代川の天然アユの遡上を高めるために、国、県、漁協、堰の管理者などの関係団体が相互に情報交換を行い、改善策を検討する協議会の設立を県において今予定しているところだというふうに伺っております。本市はこうした協議会に積極的に参加いたしまして、県と一体となって天然アユの遡上を高めるさまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。また、従来からアユの放流事業に取り組んでおるわけでございますので、これを引き続き実施しまして、先ほどのアユの遡上の阻害を減らしたり、そういった取り組みと相まって千代川のアユ漁の漁業振興、これをしっかり図っていきたいと思います。観光的にも地元の特産品といいますか、特産物としても大変重要性が高いというふうに考えておるところでございます。
◯上田孝春副議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 ありがとうございます。そういう協議会、県が計画しているというのを聞きましてほっとしておりますけれども、アユだけじゃなくて、魚道というのはほかの魚についても関係あると思います。実際、来る前に漁協にも問い合わせましたけれども、その情報をまだ聞いていないというふうに言われましたので、それが本当に実現できるように期待しております。私も地元としましては河原というところでありまして、アユのまちというところで来ておりますので、ぜひともアユがたくさんとれるようになって、そして鳥取市の資源として本当にしっかり受け入れていただいて、いい観光資源あるいはいろんなものになるように期待しております。
以上で私の質問とさせていただきます。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
〔中村晴通議員 登壇〕（拍手）
◯中村晴通議員 中村晴通でございます。
鳥取県はさきの９月議会で「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」を制定されました。中山間地域の振興については全国的にも重要な課題となっていまして、県ではその現状を重く受けとめ、全国でも５番目の制定になると聞いております。条例では、中山間地域はそこに暮らす人々の生活の場のみならず、水源涵養、国土保全、地球温暖化防止など、県民が豊かな生活を営むための貴重な財産であるとしております。また、豊かな自然や景観、歴史と文化は人として大切な心の豊かさをはぐくみます。しかし、現実は過疎化、高齢化、人口・世帯数の減少により、地域の暮らしを地域で支えることができなくなると認識しております。そして、地域に住み続けるための環境を県民、企業、ＮＰＯなどとの協働によって確保し、中山間地域の維持・保全と持続可能な社会の実現を目指すとしています。市長はこの条例が制定された意義、必要性、内容などをどのように評価されるでしょうか。
また、この条例制定を受けて、鳥取市の中山間地域振興へどう取り組むのかを伺います。
次に、中山間地域における学校教育について伺います。
中山間地域の活性化を語るとき、学校の存在と教育のあり方は極めて重要な問題です。私は平成18年12月議会で、議員として最初の質問で小規模小学校についての問題を取り上げ、次のように質問しました。「小学校は教育の場としてだけではなく、地区住民の心のよりどころであり、地区の活性化に欠かせない存在であります。地域における小学校の役割をどう考えますか」。これに対し、教育長は「地域にとって学校というのはコミュニティーの中心であると。そして、文化活動や体育活動の拠点として非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。特に小規模の小学校においてはその役割は強く、教育委員会としましては、このように地域の文化センター的な役割を担っている学校の発展を図るとともに、地域社会全体の活性化につなげていきたいと考えております」と答弁しておられます。このたび、教育長は再任され、新たな４年間が始まるわけですが、現在もこの考えにお変わりはないのか、伺いたいと思います。
以上で登壇での質問を終わります。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の中村議員の御質問にお答えします。
中山間地域の活性化というテーマで幾つかの御質問をいただきました。
まず、県の定める条例についての評価でございます。
「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」は、過疎化と高齢化の進展により地域活動の担い手が不足し、集落の維持・存続さえ危ぶまれる例のある、そういう状況にも置かれている中山間地域の現状にかんがみ、県民、事業者、ＮＰＯ等の多様な主体が問題意識を共有し、当該地域の振興に取り組むための基本方針を定めたというものでございまして、ことしの10月21日に公布されている、９月議会で議決を得ているというものでございます。この条例においては、中山間地域の課題を県民全体の大きな課題として認識し、「みんなで取り組む」という表題にもありますように、協働して取り組む姿勢を打ち出したものでございます。その協働という点において、鳥取市の取り組みと非常に一致する、機を一にするところ大でございます。本市としても中山間地域の課題が大変重要だということとあわせて、協働による取り組みという面でも評価をしておるところでございます。
この条例が実効性を高める上では、これを既に知事との意見交換の場でも述べておるんですけれども、条例の趣旨に合致した市町村の事業、市町村の取り組みなどに対しまして県として積極的な財政支援などをこの条例の中で位置づけてほしかったということは思っておりますが、そういった点が今後実質的に図られていくことを期待したいと思います。今後、条例に基づく具体的な取り組みにおいて県がリーダーシップを発揮しながら市町村とともに総合的な施策を推進するということが重要だと考えております。特にこの条例におきましては、中山間地域というものを定義されているわけでありますが、それが具体的にどの程度の地域を指すことになるかということを検証してみましたところ、面積におきましては、本市の場合766平方キロあるわけでありますが、該当する中山間地域が702平方キロで、これは約92％に当たる、91.75％ということになるわけでございます。市の面積の92％に当たる中山間地域の対策ということがとても重要であります。面積では以上でありますし、人口では約51％を占めるということでございます。
次に、本市としてどう取り組むかという御質問がありました。
既に申し上げましたように、こうした県の条例のもとで本市も積極的に連携を深めながら取り組みを進めたいと考えておりますが、少し具体的に触れてみますと、これまで各総合支所ごとに地域振興の具体的な事業を取りまとめた地域振興プランを策定しております。これは今年度策定したところでございますが、そうしたことに伴う事業の展開がございます。また、グリーンツーリズムの推進、過疎地有償運送者支援制度の構築など、市としてかねてから取り組みを進めておりましたこうした対策を強力に実施していきたいと思っております。また、県条例に基づく中山間地域振興協議会や集落座談会、本市の地域づくり懇談会、市職員から成るコミュニティー支援チームの活動などを通じまして、地域の実情に応じました中山間地域振興の具体的な取り組みを官民協働で推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中村晴通議員から、地域と学校のことについて以前の答弁と変わりないかということでございますが、変わりはありません。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
まず、条例についてでございますけれども、条例では県民、ＮＰＯ、事業者、大学、ボランティアまで広げて県民に広く参加を呼びかけておられます。これを「県民等」と位置づけられておりますが、これを市で言うと「市民等」と呼びかえることができると思いますが、この中に自治会とか集落の中の団体、例えば社会福祉協議会、老人クラブ等でございますけれども、これらも「市民等」の中に入るのかなと思うんですけれども、これら市民等の役割として市長はどのようなことを求められるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 こういった地域での団体、地区の社協さんとか老人クラブ、そういった団体の取り組み、これも協働のまちづくりで推進を図っております。具体的には担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。
◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。
自治会や地区社会福祉協議会、それから、議員の御紹介がありました老人クラブ、子供会、地域には各種の団体が多くありますが、本市のまちづくりを進めていく上で大変重要なパートナーであるという認識をしておるところでございます。これらの地域の各種団体の役割といたしましては、現在取り組んでおります各地域のまちづくり協議会、これは仮称でございますが、その構成員として本市との連携・協働のもとで、自治会活動はもとより、中山間地を活性化させる各種活動に主体的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 これからの国の支援はハードではなくてソフト事業への支援が中心になると考えております。これまでの、これをしてあげよう、これをしてあげますよというやり方から、こんな事業をします、こんな活動をやりますから支援してくださいという形になると思います。それらの支援の受け皿としては、先ほどから言うように、地域団体に加えてＮＰＯ、大学、企業、これに先ほどの市民等を加えて、これを「多様な主体」と呼ぶそうで、この言葉は振興条例の中にも出てきますが、これらの多様な主体、あるいは県民等、市民等が活発に活動することでこの中山間地域の活性化が図られると思います。まさにこのことがさっきおっしゃった協働ということだと思うんですが、そこで、市はこれらの多様な団体の指導あるいは育成、それから協力なしにはこれからの活性化は図れないと思いますが、その点については市長はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 幅広い地域の活動団体、自治会を初め多数の団体の活動が地域の中であるわけでございますが、こうした市民の組織に対しまして積極的にそういった地域のまとまり、横のつながりができるように、あるいはそうした横のつながりができたまとまりが力を発揮できるように、大いに期待を持っているわけでございます。したがって、指導とか育成とかという言葉も議員の御質問にありましたけれども、地域の課題は地域で考えて取り組みを進めるという、地域住民の皆さんの住民自治という考え方をまず大切にしていただきながら、市としてはそうした取り組みに対してできる限りの支援をしていくと。それは一方では財政的な支援もあると思いますし、人的な支援もあると思います。財政的な支援としては、何らかのそうした取り組みに対して協働のまちづくりという観点から補助金のような形で支援をしていく、それも余り地元負担が大きくないような形で支援をしていくことを留意していきたいと思います。また、人的な支援はこれまで総合支所といった単位で行っているものもありますし、市役所の担当課で相談しながらやっているということもあります。しかし、各地区公民館ごとのコミュニティー支援チームという新しい人的支援の手法も考えておるところでございまして、こうした取り組みを通じて地域の力が充実・強化されるように取り組みを進めていきたいと思います。
引き続き鳥取市としては自治基本条例に基づきまして、地区公民館を拠点とするさまざまな地域での活動が全体として地域をよくしていく力になるように、地域力の強化というような言葉も使っていますが、取り組みを進めたいと考えておるところでございます。今年度を協働のまちづくり元年と位置づけて、そのスタートを切ったと考えております。来年度以降さらに充実を図っていきたいと考えておるところでございます。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 じゃ、次に行きます。条例の中で重点的に取り組む施策を定めて、県は県の行動指針を策定し、施策に推進に努めますが、市町村の役割としては、市が中心となり、地域の実情を把握し、必要な主体等と連携してみずからが施策を講ずるとあります。やはり具体的な活動や施策の推進は市町村や市民等がやりなさいということのように理解するんですが、市の役割とか市民等の役割を明確にして、また、具体的な施策の決定や実現をするためにも鳥取市版中山間地域振興条例をつくる必要がないのか、その辺について見解を伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市としては従来から、鳥取市の過疎地域自立促進計画とか、辺地に係る公共的な施設の総合整備計画とか、先ほど御紹介しました地域振興プラン等によりまして計画性も持ちながら中山間地域対策を推進してきたところでございます。県の条例の制定に当たりましては市も素案づくりに参画しておりますし、この県の条例は県、市町村、ＮＰＯ、大学など、広く県民全体を対象としてつくられておるわけでございます。したがって、鳥取市版として、趣旨を同じくする条例を改めて制定するということは必ずしも必要なくて、具体的にこの県の条例に基づく、鳥取市としての独自性も加えながらの推進をしていくということでやっていけばいいんじゃないかと今のところ考えている状況でございます。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 わかりました。じゃ、検討の必要はないということで理解いたします。
次に、過疎法について伺います。
過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎対策法が21年度末で失効すると聞いています。過疎対策法は昭和45年に制定され、10年ごとに名称を変えて切りかえられ、その間、我が国の中山間地域の振興に貢献してきました。今、全国で新たな過疎法の制定に向けての行動が行われています。鳥取県でも国や国会議員への働きかけや中四国知事会での共同提案も行われたと聞いております。現在の過疎法では鳥取市の該当地域は限られていますが、先ほどの県の振興条例の該当地域への拡大を含め、新たな過疎法の制定に対し、県あるいは国会議員への呼びかけも含め、どのような取り組みをしておられるのか、伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員御指摘のように、現行の過疎地域自立促進特別措置法、これは平成22年３月31日をもって失効するということになっております。21年度末で終わるということになります。しかし、中山間地の問題は深刻度を増しておりまして、この過疎法が失効しても、それでそのままよしとするわけにはいかないと考えております。そういう意味で議員と共通認識を持っているわけでございます。
そうした認識の中で、ことしの７月８日、これは県知事に対して、そして７月10日と11月21日には県選出の国会議員に対しましての要望を行っております。また、全国市長会、自民党の鳥取県支部連合会へ国に対する要望の働きかけということで要望書などを提出し、要望してきたところでございます。したがいまして、こうした取り組みを市の立場からも強力に推進してきておりますが、今後、県内はもとより、県境を越えた自治体との連携、これも岡山県境自治体との協議会も持っておりますし、兵庫県境の協議会、これはコリドー21と愛称をしておりますが、そうした自治体の中でもこういった議論も出ておりますので、県境を越えた自治体との連携などについてもこうした団体の場を通じて継続して、こういった過疎対策といいますか、条件不利地域に対する財政支援の拡充などがポイントでありますが、こうしたことに積極的に力強く取り組んでまいりたいと考えております。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 お聞きすれば、いろいろ対策、手を打っておられると聞きました。もしも現行対策過疎法が継続されない場合、鳥取市では青谷、佐治、用瀬の３町が該当だと聞いておりますが、これまでに多くの恩恵を受けてきたと思うんですが、もしもこれが継続されない場合、これらの地域に、地域振興プランでは特に用瀬町で過疎対策事業への取り組みが挙げられておりますが、現行の過疎法が失効し、継続されない場合、22年度からの鳥取市にどんな影響があるのか、確認したいと思います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市において過疎地域自立促進特別措置法に基づき、17年度から21年度を事業年度とする鳥取市過疎地域自立促進計画を策定しておるところでございます。これに基づき、今お話もありましたが、用瀬町地域、佐治町地域、青谷町地域、この３地域におきましては過疎対策事業を推進いたしております。17年度以降、現在20年度は見込みになりますが、この過疎計画に基づく過疎債を適用している事業が26件、総事業費で23億円の事業を行っております。過疎債は、過疎法を根拠として充当率100％、後年度元利償還金の交付税措置が70％ということで、国から大変手厚い財政支援を得られる仕組みでございますので、こうした措置ができなくなる、代替措置が実施されずに過疎債の適用などが受けられなくなるということになりますと、本市全体の予算編成、あるいはこうした該当地域における積極的なまちづくりという面では大きな支障が出るというふうに考えております。こうしたことを背景としまして、先ほども説明しましたが、国等に、現在の過疎法よりももう少し適用範囲を広げたような形での新たな立法措置を21年度末に続いて22年度からスタートするような措置、こうした法的な制度を強く要望しているところでございます。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 この法が失効した場合に相当の打撃があると感じます。これまでも強く進めてきておられると思いますが、より強力な対策をお願いしたいと思います。
次に、地域振興プランに関連して伺います。
合併以来、全市の一体化が叫ばれてきました。旧市対新市という感覚が徐々になくなってきていると感じておるところでありますが、合併しない方がよかったとか、我がまちにもっと予算をなどの意見が以前は強かったと思いますが、今回の各新市別の振興プランが実行されることで、市域内の格差がなくなり、公平感が増すのか、またあるいは以前の意識に逆戻りするのか、市長の見解を伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 地域振興プランの実施等にかかわる御質問でございます。林副市長からお答えします。
◯上田孝春副議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
先ほど議員がお話しされましたとおり、本市では合併後、合併協定に基づく着実な事業の執行と第８次総合計画を基本としたまちづくりを進めて全市の一体的発展を図ってきて、なるべく意識も１つになるように取り組みを進めてきているところであります。地域振興プランは平成19年度に、これまでの取り組みを検証する中で新市域の市民の皆さんから、各総合支所の地域のまちづくりの方向性や具体的な事業・施策がわかりにくいという意見が出されました。それを受けまして、市町村合併後３年間の成果と課題を整理いたしまして、第８次総合計画を基本として平成20年度から向こう３年間の具体的な事業を、各地域審議会等の意見を伺いながら各総合支所が主体となりまして取りまとめをしてきたものでございます。また、第８次総合計画を基本とする地域振興プランが明らかになったことで、新市域の魅力や今後の事業計画と合わせまして、旧市域との交流や連携による相互の活性化の方向性が明らかになることによりまして全市の一体化意識がより一層高まっていくものと考えておりますし、そういう方向で今後も努力していきたいと考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 結構でございます。
次に、新市では地域振興プランが策定されまして、中山間地の振興もそれによって図られております。旧市の中山間地、吉岡、明治、東郷、神戸などでございますが、地図上から見て鳥取市中央地域と呼ばれておりますけれども、この地域が置き去りにされているように感じます。都市計画マスタープランを見ても、このような地域は明確に位置づけがされていないと感じます。市長の所見を伺います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中村議員から、神戸、東郷、明治、吉岡などの地域は中山間地域であるけれども、どうも具体的な振興の光が当たっていないじゃないかというような趣旨での御質問がございました。
私は、第８次総合計画に基づく中山間地域振興対策、これは当然全市にわたるものでありますし、農業生産基盤の整備、農産物加工の振興、集落営農の取り組み、あるいはグリーンツーリズムの推進とか、過疎地有償運送の支援事業、安蔵や吉岡の観光振興など、この地域に対してもいろんな取り組みがなされているというふうに認識しているものでございます。まだまだ不十分だという御意見かと思いますが、そういった点については引き続き努力をしていきたいと思っております。
また、繰り返しになりますが、協働のまちづくりにおいて、各地区公民館単位でのコミュニティー計画などをつくって、これからさらに安全・安心を含めて地域での暮らしを改めて見直しながら、課題・問題点の克服に各地域ごとの取り組みが展開を図られるという認識を持っておるわけでございまして、こうした活動が充実・強化されるように地域の方々と積極的な意見交換を行い、本市全体の総合的な中山間地域の振興に対して精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えております。今例が挙がっておりますが、それぞれの地域が特色もあり、努力もされているということは私も承知しております。地区公民館単位のまちづくり協議会、あるいはコミュニティー計画、こういった新しい取り組みが地域の皆さんの総意で力強く推進され、鳥取市もそれに対する効果的な支援ができるように努めさせていただきたいと思っております。
また、御質問の中に出ました鳥取市都市計画マスタープランでありますが、今例に挙げられました地域につきましては、良好な都市環境の形成とか維持のために重要な地域として位置づけられているものでございまして、農地や森林の保全、上下水道や道路などの総合的な集落環境の向上ということを行っていくべき地域という方向づけをしているものであります。都市計画マスタープランに限らずいろんな取り組みでこれから地域の活力を維持・発展させたいと考えておるところでございます。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 これらの地区も自治会あるいは公民館を中心に、このたびのまちづくり協議会の設立等もあわせまして一生懸命頑張っております。今後もよろしくお願いしたいと思います。
次に、教育委員会の方に質問を移らせていただきたいと思います。
鳥取市は合併によりまして市域が広くなり、小学校は30人台の小規模校から、630名を超える大規模校を抱えます。合併以来、青谷小の全町統合、湖南の小中一貫校の開設など、改革をしてこられました。今後、鳥取市の学校のあり方はどのような方向に進めるべきと考えておられるのかを伺います。また、現在、統合や小中一貫校への計画あるいは検討がなされていないのか、伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 お答えします。
現状では統合とか小中一貫校に係る実施の調査なんかの予定はございません。ただし、今後、子供たちにとって望ましい学校の教育環境を整備していくことが我々教育委員会としての責務だと考えておりますので、将来の児童・生徒数の推移に注目しつつ、保護者や地域住民の意向を十分に踏まえて、必要に応じて校区審議会に諮り、研究とか検討をしていかなければならない時期は来るかと思っております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 次に移ります。小規模小学校転入制度について伺いたいんですが、この問題についても18年12月に質問しました。そのときの制度は利用者がまだ二、三名でありまして、もっと努力してくださいとお願いしたように思います。このたび「とっとり市報」の12月号で見開きの２ページを使っていただきまして大きなＰＲをしていただきました。また、先日ラジオを聞いていましたら、ＦＭ、レディオバードですけれども、これでも市報と同じ内容のＰＲがされていました。教育委員会もなかなかやんさるなと感心したところですけれども、担当者の熱意に感謝したいと思いますが、この制度の成果、あるいはまた現状と、今後どのように展開されていくのか、この点について伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 小規模特別転入制度、これは平成17年度に開始した制度でございます。これは、冒頭議員が質問された、地域には学校がというような考えで、そういう教育委員会の基本的な考え方で、小規模校が何とか存続する道はないのかというようなことから基本的にはスタートしたと考えております。以来、転入学した児童は現在12名ございます。いずれの児童や保護者も大変喜んでおられまして、ある保護者なんかは転入先の学校で進んでＰＴＡ役員を引き受けておられたというような例も聞いております。
今後の方策としましては、何よりもまず実施校それぞれが地域の特徴に応じた魅力ある学校づくり、これを進めることが第１だと考えております。第２に、これまでも取り組んでいますが、改めて学校と地域が連携して、周知のための工夫と努力が必要だと考えております。まだまだその辺が不足しているのかなということを考えております。具体的には、校長会やＰＴＡへの周知はもとより、今、議員がおっしゃいましたラジオ放送したりとか、ぴょんぴょんが扱ってくれたりとかしまして、こういう取り組みもぜひ必要だと思っております。いずれにしましても、この制度が開始されて５年目を迎えますので、改めて取り組みの方法について検討・協議する時期に来ているのかなと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 今後もこの転入制度の初期の目的が達せられるようによろしくお願いいたしたいと思います。また、複式解消制度についても以前言いましたが、８次総の実施計画に22年度までの継続が予定されております。22年まではもちろんのこと、その後の継続についてもよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、湖南学園について伺います。
湖南学園は県下初の小中一貫校として誕生しました。校舎や設備などのハードの面では校区の皆さんの要望とかなりの隔たりがあるように感じますが、特色ある教育の実施としては大きな期待が寄せられると思います。例えば、英語の授業で５年生から中学３年生までの５年間を通じたカリキュラムを組むことができる、小学生と中学生を縦割り活動することで豊かな人間性を養うことができるなど、たくさんの可能性があります。この制度に共感した他校区の保護者の方が私の子にもあの学校で教育を受けさせたいというふうに湖南学園を希望された場合は、受け入れられるお考えがあるのでしょうか、伺います。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 一貫校の湖南学園に対して他校区からの受け入れ希望がどうかということでございますけれども、最初そのようなことは検討しなきゃいけないなということはずっと言っておりまして、今年度から一貫校としてスタートしたわけでして、まだ課題とか、あるいは成果とか、もう少し時期を置いて見きわめて、十分に協議する必要があるかと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 以前にも指摘したとおり、９年間を通じて同じ生徒と一緒に暮らすということは、ええこともあるんですけれども、弊害もあると思うんです。そこに他校から新しい風が入るということは、その弊害をなくすのに有効な、効果的な方法だと思いますけれども、その点についてはどう思われますか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 おっしゃいますように、９年間同じメンバーということは、御指摘のように、よさもあるし、反面、刺激がないというような面もありまして、そこに新しい児童・生徒を入れるというようなことは多少の刺激にはなりますけれども、両面合わせて、もう少し湖南学園の成果を見きわめながら検討を加えてみる必要があるかと思っております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 次に、職員数について伺いたいと思います。
小規模校の職員は、割り当てられる仕事の量も多く、休暇や出張あるいは研修に出たくても、フォローしてくれる人がいないなどの問題があります。また、地域とのつながりも深く、さまざまの行事に参加していただいています。休日や夜間の出勤も多く、本当に大きな負担をおかけしていると思いますけれども、20年度の教育要覧、この前いただきましたが、小学校の職員は平成18年に比べて72名減っております。この中でも、小規模転入制度に該当する５校合計では９名も減っているということになっていますが、教育長も現状をよく理解しておられると思いますが、職員の充実が必要ではないのかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、議員が教育要覧を見られての数というのでございますけれども、神戸、東郷、明治、逢坂、瑞穂の、この５校で確かに10名減っておりますが、これは学級減による職員定数の減少でございまして、このマイナス10に対しては鳥取市が複式解消として、単費の鳥取市独自の持ち出しで９人配置しておりまして、そういう急激な激変、そういうことを緩和しております。ただし、１学級１人というような極端な学級数、これを維持することが、学ぶ子供の側から考えたときに本当に教育効果が上がるのかどうかというようなことも現実の問題としてこれから検討していかなければならないと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 その問題は置いておきまして、次に行きます。
８次総で22年度には小・中学校すべてに図書館司書を置くというふうに計画されておりますが、現在５校不足しているということのようですが、22年度には計画どおり配置されるという予定なのでしょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 現在、学校図書館司書は、小・中学校で62校に対して司書資格を有する嘱託の職員57名を配置しておりまして、児童・生徒の読書指導の業務に当たっております。図書教育に大変効果が上がっているということは聞いております。５名の職員が、今、議員がおっしゃいました小規模な学校を中心に２校兼務となっております。最終的には８次総の目標であります全校単独配置となりますよう今後とも努力していきたいと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 よろしくお願いします。
次に、通学費の補助金について伺いたいと思いますが、これは長坂議員の質問にもありましたが、重複しないので伺いますが、22年度からの通学費補助金の統一に向けて検討がされているようでございます。今ちょうど都市整備部でも公共交通のあり方が研究中ということでありますが、中山間地のバス路線はこれまで相次いで廃止されています。それで、学生の乗っている姿を余り見んわけでして、通学費の補助金がバスの利用につながっていないというのが現状だと思います。バス路線維持のために乗車率を上げることが必要だと思いますけれども、そのためには学生の利用度を上げることが必須条件だと考えます。公共交通のアンケートにも通学に関するものもあるかと思いますけれども、ちょうどこれはいい時期だと思いますので、都市整備部あるいはバス会社さんとの協議をもって、もっと公共交通、バスを利用できるような制度にできないものかと思いますけれども、教育長の所見を伺います。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 公共交通の利用促進というのは今、全市的な課題となっておりまして、教育委員会がこれから策定しなきゃいけない新しい制度の策定に当たって、今の議員の御指摘というのは大変重要な視点であると考えております。特に現在は、バス代を補助する、しかしバスには乗らないということは、市としては遠距離通学の補助もし、過疎バスの補助もし、二重の補助をするけれども、それが補助につながっておらんというような現状がございます。もちろんバス路線がない地域にあっても、通学に不便な時刻設定になっている地域に対する対応というのは別途検討する必要があると思いますけれども、制度の運用・工夫をすることによって少しでもバスの利用促進が図られるようにしていきたいと考えておるところでございます。
現在、平成22年度に移行する新たな制度の策定のために検討会を立ち上げて議論を進めているところでございますけれども、いずれにしましても、新制度の基本的な考え方というのは、全市を対象とした公平で統一的な制度であるということ、これを第１にしております。さらには、今、中村議員から御指摘のありましたバス利用促進の問題を初めとしまして、支給基準となる通学の距離の考え方、あるいは複数児童・生徒がいるうち、例えば２人目の子供の補助、３人目の子供の補助はどうあるべきかというようなことですね。これら新しく定める制度が市民にとってよりよい公平で細やかな制度となるような慎重な検討をしていきたいと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 わかりました。以前は、以前といいましても、私らが子供のころですが、遠くから通ってくる子供ほど体力も精神力も強かった、そのように思います。それがバス通学になり、おっしゃるように、今では保護者の送迎つきです。中学校の前は夕方になると迎えの車が列をつくっている状態でありまして、今は遠くから来る子ほど体力も精神力も劣るというふうな時代になってくると思います。送り迎えは鳥取市議会の議長になってからでええと思いますけれども。今、小・中合わせて4,000万円の通学費が出ておるようであります。例えばこれをすべてバス会社に渡して、そして通学のバス代は無料にするというようなこと、ちょっと乱暴なんですけれども、こうすればバス会社は損しませんし、親は今ある自己負担がなくなりますし、ひょっとしたら4,000万より少のうなるかもしれません。鳥取市ももうかります。こういうことも考えられるわけですが、ちょっと乱暴かと思いますが、所見があればお願いします。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、議員が具体的な数字を出されて御指摘されましたけれども、そのあたりは十分我々も承知しております。現実的にどれが一番有効な制度か、どれが一番有効な補助制度としてなるかというようなことも考えながら具体的な検討を今進めておるところでございます。
◯上田孝春副議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 時間がありますので、このことについて市長も何ぞありましたら、伺いたいと思います。
◯上田孝春副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 小・中学生の通学の補助のことでございますね。これにつきましては、どういう制度にしたらいいのか、22年度以降の制度は公平な制度にしてほしいというお声もありました。これはもっともな御主張だと思いましたし、これにかけている予算をバス会社に補助して無料にならないかと。恐らくこれは余り成功しないかなと思います。ただ、実際に通学費の補助をどういうふうに実効性ある使われ方をしているのかという問題も一方でありますし、他方で、地域の公共交通、それが通学にどのように使われるか、実情に合う公共交通のあり方、体制なり運行のあり方、こういったことを幅広く検討する時期にちょうど当たっておりますので、通学の問題とあわせて地域の公共交通の確保ということと両方をうまく兼ね合わせながら、喜ばれる制度をつくっていきたいというふうに考えております。
◯上田孝春副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時23分 散会
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