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  1. 鳥取市議会 2008-12-01
    平成20年 12月定例会〔資料〕


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2008年12月18日:平成20年 12月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)             ┌────────────────────┐             │  議  決  結  果  一  覧  │             └────────────────────┘ 12月定例会 〔予 算〕 第 153 号  平成20年度鳥取一般会計補正予算(第4号)         12月18日   原案可決 第 154 号  平成20年度鳥取土地区画整理費特別会計補正予算(第1号)    〃    原案可決 第 155 号  平成20年度鳥取下水道事業費特別会計補正予算(第1号)     〃    原案可決 第 156 号  平成20年度鳥取簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)    〃    原案可決 第 157 号  平成20年度鳥取駐車場事業費特別会計補正予算(第3号)     〃    原案可決 第 158 号  平成20年度鳥取国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)    〃    原案可決 第 159 号  平成20年度鳥取土地取得費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決 第 160 号  平成20年度鳥取墓苑事業費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決 第 161 号  平成20年度鳥取集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)    〃    原案可決 第 162 号  平成20年度鳥取介護保険費特別会計補正予算(第2号)      〃    原案可決 第 163 号  平成20年度鳥取財産管理事業費特別会計補正予算(第1     〃    原案可決        号) 第 164 号  平成20年度鳥取温泉事業費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決 第 165 号  平成20年度鳥取観光施設運営事業費特別会計補正予算(第     〃    原案可決
           2号) 第 166 号  平成20年度鳥取介護老人保健施設事業費特別会計補正予算     〃    原案可決        (第1号) 第 167号   平成20年度鳥取後期高齢者医療費特別会計補正予算(第1     〃    原案可決        号) 第 168号   平成20年度鳥取水道事業会計補正予算(第1号)         〃    原案可決 第 169号   平成20年度鳥取病院事業会計補正予算(第2号)         〃    原案可決 〔条 例〕 第 170 号  鳥取市立病院医師奨学金貸与条例制定について        12月18日   修正可決 第 171 号  鳥取集会所設置及び管理に関する条例の一部改正につい     〃    原案可決        て 第 172 号  鳥取市福部砂丘温泉ふれあい会館の設置及び管理に関する条     〃    原案可決        例の一部改正について 第 173 号  鳥取湯谷荘設置及び管理に関する条例の一部改正につい     〃    原案可決        て 第 174 号  鳥取道路占用料徴収条例及び鳥取漁港管理条例の一部改     〃    原案可決        正について 第 175 号  鳥取市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正につい     〃    原案可決         て 第 176 号  鳥取改良住宅等設置及び管理に関する条例の一部改正に     〃    原案可決        ついて 第 177 号  鳥取特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例等の一   12月18日   原案可決        部改正について 第 178 号  鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について       〃    原案可決 第 228 号  鳥取国民健康保険条例の一部改正について            〃    原案可決 〔その他(指定管理者指定除く)〕 第 179 号  字の区域の変更等について                  12月18日   原案可決 第 180 号  鳥取市営土地改良事業変更について               〃    原案可決 第 181 号  鳥取市営土地改良事業変更について               〃    原案可決 第 182 号  財産無償譲渡について                     〃    原案可決 第 183 号  工事請負契約変更について                   〃    原案可決 第 184 号  市道路線の認定について                    〃    原案可決 第 185 号  市道路線変更について                    〃    原案可決 第 186 号  市道路線の廃止について                    〃    原案可決 〔人 事〕 第 187 号  人権擁護委員候補者の推薦について              12月18日   同  意 〔その他(指定管理者指定関係)〕 第 188 号  鳥取自転車駐車場指定管理者指定について        12月18日   原案可決 第 189 号  鳥取市営駐車場指定管理者指定について            〃    原案可決 第 190 号  鳥取市営駐車場指定管理者指定について            〃    原案可決 第 191 号  鳥取総合福祉センター指定管理者指定について        〃    原案可決 第 192 号  鳥取湯谷荘指定管理者指定について             〃    原案可決 第 193 号  鳥取高齢者福祉施設指定管理者指定について         〃    原案可決 第 194 号  鳥取老人福祉センター指定管理者指定について        〃    原案可決 第 195 号  鳥取高齢者創作交流施設指定管理者指定について       〃    原案可決 第 196 号  鳥取障害者福祉センター指定管理者指定について       〃    原案可決 第 197 号  鳥取市立温泉館指定管理者指定について            〃    原案可決 第 198 号  鳥取国民宿舎山紫苑指定管理者指定について         〃    原案可決 第 199 号  鳥取鹿野そば道場指定管理者指定について          〃    原案可決 第 200 号  鳥取市鹿野おもしろ市場の指定管理者指定について        〃    原案可決 第 201 号  鳥取農産物加工等施設指定管理者指定について        〃    原案可決 第 202 号  鳥取市神戸ふれあいセンター指定管理者指定について      〃    原案可決 第 203 号  鳥取食文化体験施設万葉の館の指定管理者指定について     〃    原案可決 第 204 号  鳥取市青谷町特産物加工販売施設指定管理者指定につい     〃    原案可決        て 第 205 号  鳥取鹿野ふるさと加工所指定管理者指定について       〃    原案可決 第 206 号  鳥取自然休養施設指定管理者指定について         〃    原案可決 第 207 号  鳥取飯盛山荘指定管理者指定について            〃    原案可決 第 208 号  鳥取市青谷町いかり原牧場の指定管理者指定について       〃    原案可決 第 209 号  鳥取都市公園指定管理者指定について            〃    原案可決 第 210 号  鳥取都市公園指定管理者指定について            〃    原案可決 第 211 号  鳥取都市公園指定管理者指定について          12月18日   原案可決 第 212 号  鳥取都市公園指定管理者指定について            〃    原案可決 第 213 号  鳥取安蔵公園指定管理者指定について            〃    原案可決 第 214 号  鳥取安蔵森林公園指定管理者指定について          〃    原案可決 第 215 号  鳥取市出合いの森公園指定管理者指定について         〃    原案可決 第 216 号  鳥取市用瀬町運動公園の指定管理者指定について         〃    原案可決 第 217 号  鳥取市体育館の指定管理者指定について             〃    原案可決 第 218 号  鳥取市立武道館指定管理者指定について            〃    原案可決 第 219 号  鳥取営美保球場指定管理者指定について           〃    原案可決 第 220 号  鳥取海洋センター指定管理者指定について          〃    原案可決 第 221 号  鳥取スポーツ広場指定管理者指定について          〃    原案可決 第 222 号  鳥取市プールの指定管理者指定について             〃    原案可決 第 223 号  鳥取テニス場指定管理者指定について            〃    原案可決 第 224 号  鳥取市営サッカー場指定管理者指定について          〃    原案可決 第 225 号  鳥取市民会館指定管理者指定について             〃    原案可決 第 226 号  鳥取世界おもちゃ館指定管理者指定について          〃    原案可決 第 227 号  城下町とっとり交流館指定管理者指定について         〃    原案可決 〔報 告〕 第 8 号  専決処分事項報告について                 12月2日   報  告 第 9 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 第 10 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 第 11 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 〔委員会提出議案〕 第 4 号  地方自治体地域生活支援事業への補助金あり方について   12月18日   原案可決        の意見書提出について 第 5 号  障害児デイサービス存続を求める意見書提出について      〃    原案可決 第 6 号  教育予算確保拡充を求める意見書提出について        〃    原案可決 第 7 号  協同労働協同組合に関する法制定を求める意見書提出に     〃    原案可決        ついて 〔議員提出議案〕 第 12 号  「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書提出に   12月18日   原案可決        ついて 第 13 号  鳥取市議会会議規則の一部改正について              〃    原案可決             ┌───────────────────────┐             │  委  員  会  提  出  議  案  │             └───────────────────────┘ 委員会提出議案第4号
               地方自治体地域生活支援事業への補助金あり方についての意見書の            提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年12月18日提出                               提出者 鳥取市議会福祉保健委員会                                   委員長  上 紙 光 春   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………          地方自治体地域生活支援事業への補助金あり方についての意見書  障害者自立支援法では、地方自治体事業として位置づけている地域生活支援事業に対する国の補助が、その 実績に対する補助ではないため移動支援コミュニケーション事業、日中一時支援事業等障害者が安心して地 域生活を送るために必要な福祉サービスの提供や支援基盤整備地方自治体財源不足から支障を来しており、 このままでは地域で孤立する障害者をつくりだしかねない。  障害者地域で住民とともに安心して生活を送ることができるようにするためにも、地域生活支援事業に対す る国の補助は、自治体の実績に対し50%を国の負担金制度とされるよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書提出する。    平成20年12月18日                                  鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 財  務  大  臣             様 厚 生 労 働 大 臣 委員会提出議案第5号            障害児デイサービス存続を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年12月18日提出                                  提出者 鳥取市議会福祉保健委員会                                      委員長  上 紙 光 春   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………                障害児デイサービス存続を求める意見書  障害児デイサービスは、障害者自立支援法の施行により、就学前の幼児が70%以上通所していることが指定存続問題に直面している。  また、70%以上という基準を満たした場合には、学童期の児童の利用希望があっても基準を満たさなくなる事 態を避けるためには、ニーズがあっても受け入れることができない。こうした実態を踏まえるなら、現在70%の 基準を満たすことができずに経過的デイサービスとして支援事業を行っているこれらの事業所存続できなけれ ば、障害児及び障害児を抱える家庭の支援は深刻な混乱に直面しかねない。  現在厚生労働省においても検討がなされているが、学齢期障害児が必要とする支援を受けることができるよ うに、また経営的にも大変厳しい状況に置かれているこれらの事業所存続して健全に運営できるよう、経過的 障害児デイサービスあり方を抜本的に見直されるよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書提出する。    平成20年12月18日                                  鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 財  務  大  臣             様 厚 生 労 働 大 臣 委員会提出議案第6号            教育予算確保拡充を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年12月18日提出                               提出者 鳥取市議会文教経済委員会                                   委員長  田 村 繁 已   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………                 教育予算確保拡充を求める意見書  子供たちに豊かな教育を保障することは、社会基盤づくりにとって極めて重要なことである。  しかしながら、義務教育費国庫負担割合が3分の1に縮小されたことや、厳しい地方財政状況などから、地方 自治体において少人数教育の推進、学校施設整備などの教育予算を十分に確保することが困難な現状にある。  また、「子供と向き合う時間の確保」のための施策と、文部科学省による「勤務実態調査」であらわれた極めて 厳しい教職員勤務実態の改善が喫緊の課題となっている。  地方自治体財政力の違いなどによって、子供たちが受ける教育水準に格差があってはならない。  したがって、教育予算を国全体として確保拡充させるため、下記の事項について要望する。                         記 1 「子供と向き合う時間の確保」を図り、少人数教育等、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・  高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。 2 教育自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国の負担率を2分の1に復  元することを含め、制度を堅持すること。 3 学校施設整備費就学援助奨学金、学校・通学路安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を  含む国の予算拡充すること。 4 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。  あわせて40年前と比較して増大している超過勤務実態を踏まえた給与措置と、そのための財源確保に努め  ること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書提出する。    平成20年12月18日                                 鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 内 閣 総 理 大 臣 総  務  大  臣             様 財  務  大  臣 文 部 科 学 大 臣
    委員会提出議案第7号           協同労働協同組合に関する法制定を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年12月18日提出                                   提出者 鳥取市議会文教経済委員会                                       委員長  田 村 繁 已   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………              協同労働協同組合に関する法制定を求める意見書  日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となって いる。また、2000年以降の急速な構造改革は、経済や雇用、産業や地方など、さまざまな分野に影響を与えてい る。  働く機会が得られないことで「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働商品化が広がってきている。また、障害を抱える人々社会とのつながりをつくりがたい若者など、働きたくて も働けない人々の増大は、日本全体の共通した課題となっている。  こうした中、NPOや協同組合ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域課題地域住民みず から解決することを目指し事業展開をしてきている。しかしながら、この一つである「協同労働協同組合」に は法的根拠がないため、社会的理解や契約、社会保障などの面で課題が生じている。  既に欧米では労働者協同組合についての法制度が整備されており、日本においても法制定を求める取り組みが 始まっている。  協同労働協同組合は、市民事業による市民主体まちづくりの創造、働くこと・生きることに困難を抱える 人々自身社会連携の中で仕事を興し、社会に参加する道を開くことなど、諸問題の解決手段の一つとして期待 できるものである。  したがって、多様な社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として協同労働協同組合に関する法制定を 求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書提出する。    平成20年12月18日                                  鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 衆 議 院 議 長 参 議 院 議 長 内 閣 総 理 大 臣             様 総  務  大  臣 厚 生 労 働 大 臣 経 済 産 業 大 臣             ┌────────────────────┐             │  議  員  提  出  議  案  │             └────────────────────┘ 議員提出議案第12号           「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成20年12月18日提出                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    河 根 裕 二   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………              「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書  近年、食品の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全」を根底から揺 るがす事件や事故が多発している。  特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の 行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任 を果たさなかっただけでなく、被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。  現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めてい るところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。  また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。政 府の消費者行政推進会議の報告書(6月13日)によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り 行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を消費者中心に改革するため、 内閣府のもとに消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。  ついては、政府において、以下の対策を講じられるよう強く要望するものである。                         記 1 偽装表示を一掃するため、JAS法を改正し、直罰規程を設けるなど罰則を強化する規程を設けること。 2 農作業の工程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全性を高めるとともに、トレーサ  ビリティーシステムの確立で食品の流通を一層明確にすること。 3 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化・拡充を図ること。 4 政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定  すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書提出する。  平成20年12月18日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一 内 閣 総 理 大 臣             様 農 林 水 産 大 臣 議員提出議案第13号                 鳥取市議会会議規則の一部改正について
     上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成20年12月18日提出                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    河 根 裕 二   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………                鳥取市議会会議規則の一部を改正する規則  鳥取市議会会議規則(昭和43年鳥取市議会告示第1号)の一部を次のように改正する。                      「第7章 協議又は調整を行うための場(第159条)     「第7章 議員の派遣(第159条)  目次中                を 第8章 議員の派遣(第160条)         に改める。      第8章 補則(第160条)  」                       第9章 補則(第161条)          」  第160条を第161条とする。  第8章を第9章とする。  第7章中第159条を第160条とする。  第7章を第8章とし、第6章の次に次の1章を加える。    第7章 協議又は調整を行うための場  (協議又は調整を行うための場) 第159条 法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協  議等の場」という。)を別表のとおり設ける。 2 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。 3 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかに  しなければならない。 4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。  附則の次に次の別表を加える。 別表(第159条関係)  ┌───────┬───────────────────┬─────┬──────┐  │  名 称  │        目 的        │ 構成員 │ 招集権者 │  ├───────┼───────────────────┼─────┼──────┤  │ 全員協議会 │議会運営その他について協議するため  │ 全議員 │ 議 長  │  └───────┴───────────────────┴─────┴──────┘    附 則  この規則は、公布の日から施行する。 提案理由  地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部改正に伴い、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う ための場を設けるためである。             ┌───────────────────┐             │ 陳  情  審  査  結  果  │             └───────────────────┘ 新規の陳情 ┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び │所 管 │ 件        名 │ 提   出   者  │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │            │    │原子力発電に替 │ │       │    │島根県原子力発電所の停止│            │    │わる有効な代替 │ │ 平成20年  │    │措置及び原子力に依存しな│反核・平和の火リレー鳥取│    │エネルギーがな │ │  第30号  │総務企画│いエネルギー政策の転換を│県実行委員会      │不採択 │い現在の状況の │ │(20. 9. 3)│    │求める意見書提出を求める│実行委員長       │    │中で、現実的に実│ │       │    │陳情          │     岩 井   良│    │施困難と考えら │ │       │    │            │            │    │れる内容が含ま │ │       │    │            │            │    │れているため。 │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │            │    │長年にわたり平 │ │ 平成20年  │    │            │反核・平和の火リレー鳥取│    │和教育を推進し │ │  第31号  │文教経済│貴自治体における平和教育│県実行委員会      │不採択 │てきており、現状│ │(20. 9. 3)│    │の推進を求める陳情   │実行委員長       │    │において決議を │ │       │    │            │     岩 井   良│    │する必要がない │ │       │    │            │            │    │と認めるため。 │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │            │    │豪雨時の排水対 │ │ 平成20年  │    │転落防止安全対策に関する│            │    │策や周辺との構 │ │  第32号  │建設水道│陳情          │的場区長 中 川 敦 貴│不採択 │造を考慮した場 │ │(20. 9.12)│    │            │            │    │合、実施困難であ│ │       │    │            │            │    │るため。    │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │貧困の連鎖を断ち切り、市│反貧困全国キャラバン鳥取│    │国の財政等の観 │ │ 平成20年  │    │民生活を底上げすることを│県実行委員会      │    │点から「骨太の方│ │ 第33号-1 │福祉保健│求める意見書提出を求める│実行委員長       │不採択 │針2006」の撤廃は│ │(20. 9.22)│    │陳情          │     大田原 俊 輔│    │適切ではないと │ │       │    │            │            │    │判断されるため。│ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成20年  │    │貧困の連鎖を断ち切り、市│反貧困全国キャラバン鳥取│    │現状を踏まえ、経│ │ 第33号-2 │文教経済│民生活を底上げすることを│県実行委員会      │不採択 │済対策を優先さ │ │(20. 9.22)│    │求める意見書提出を求める│実行委員長       │    │せるべきと判断 │ │       │    │陳情          │     大田原 俊 輔│    │するため。   │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │オストメイト(人工肛門・│社団法人日本オストミー協│    │他の日常生活用 │ │ 平成20年  │    │人工膀胱保有者)の日常生│会鳥取県支部      │    │具利用者との均 │ │  第34号  │福祉保健│活用具(以前は補装具と呼│鳥取さざんかの会    │不採択 │衡が取れないた │ │(20.11. 4)│    │んでいた)自己負担軽減に│会 長  谷 口   実│    │め。      │ │       │    │ついての陳情      │            │    │        │
    ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │            │    │本市と岩美町と │ │       │    │            │協同組合岩美町環境事業公│    │の協定に基づい │ │ 平成20年  │    │業務委託の要望についての│社           │    │た業務であり、本│ │  第35号  │建設水道│陳情          │理事長  田 中 清 一│不採択 │件は岩美町が判 │ │(20.11. 7)│    │            │         外2名│    │断し解決される │ │       │    │            │            │    │べき問題である │ │       │    │            │            │    │ため。     │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │地方自治体の地域生活支援障害者自立支援法の抜本改│    │        │ │ 平成20年  │    │事業への国の補助あり方│善を求める鳥取県実行委員│    │趣旨が妥当であ │ │  第36号  │福祉保健│についての意見書提出を求│会           │採  択│ると認められる │ │(20.11.25)│    │める陳情        │実行委員長       │    │ため。     │ │       │    │            │     小 谷 欣之輔│    │        │ └───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘ ┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び │所 管 │ 件        名 │ 提   出   者  │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │障害者自立支援法の抜本改│    │障害者自立支援 │ │ 平成20年  │    │日中一時支援事業等地域│善を求める鳥取県実行委員│    │法の制度全体の │ │  第37号  │福祉保健│生活支援事業における応益│会           │継続審査│見地から、さらに│ │(20.11.25)│    │負担の見直しを求める陳情│実行委員長       │    │調査研究が必要 │ │       │    │            │     小 谷 欣之輔│    │なため。    │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │障害者自立支援法の抜本改│    │        │ │ 平成20年  │    │障害児デイサービス存続│善を求める鳥取県実行委員│    │趣旨が妥当であ │ │  第38号  │福祉保健│を求める意見書提出を求め│会           │採  択│ると認められる │ │(20.11.25)│    │る陳情         │実行委員長       │    │ため。     │ │       │    │            │     小 谷 欣之輔│    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │障害者自立支援法の抜本改│    │障害者自立支援 │ │ 平成20年  │    │障害者自立支援法事業者│善を求める鳥取県実行委員│    │法の制度全体の │ │  第39号  │福祉保健│報酬の抜本的見直しを求め│会           │継続審査│見地から、さらに│ │(20.11.25)│    │る意見書提出を求める陳情│実行委員長       │    │調査研究が必要 │ │       │    │            │     小 谷 欣之輔│    │なため。    │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │障害者自立支援法の抜本改│    │小規模作業所の │ │ 平成20年  │    │小規模作業所の存続と小規│善を求める鳥取県実行委員│    │補助制度につい │ │  第40号  │福祉保健│模作業所の利用者負担の廃│会           │継続審査│て、さらに調査研│ │(20.11.25)│    │止についての陳情    │実行委員長       │    │究が必要なため。│ │       │    │            │     小 谷 欣之輔│    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │すべての子供たちの健やか│            │    │        │ │       │    │な育ちを保障するために │            │    │平成19年9月議 │ │ 平成20年  │    │「現行保育制度の堅持・拡│鳥取の保育を考える会  │    │会定例会で同趣 │ │  第41号  │福祉保健│充と保育・学童保育・子育│会 長  石 井 由加利│不採択 │旨の陳情を採択 │ │(20.11.25)│    │て支援予算の大幅増額を求│            │    │し、意見書提出│ │       │    │める意見書提出を求める│            │    │しているため。 │ │       │    │陳情          │            │    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │            │    │本市として、現行│ │ 平成20年  │    │            │日本動物霊園連合    │不採択 │法等に基づく、取│ │  第42号  │建設水道│移動火葬車についての陳情│代 表  久 喜 清 外│    │り締りが困難で │ │(20.11.25)│    │            │            │    │あるため。   │ │       │    │            │            │    │        │ └───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘  継続審査中の陳情 ┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び │所 管 │ 件        名 │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成20年  │    │鳥取クレー射撃場の開場に│社団法人 鳥取県猟友会 │    │継続して調査研 │ │  第18号  │文教経済│ついての陳情      │会 長  松 本 輝 之│継続審査│究をする必要が │ │(20. 7.14)│    │            │            │    │あるため。   │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成20年  │    │2009年度国家予算編成にお│鳥取教職員組合東部支部│    │趣旨が妥当であ │ │  第19号  │文教経済│いて、教育予算拡充を求め│支部長  中 野 光 男│採  択│ると認められる │ │(20. 7.28)│    │る意見書提出を求める陳情│            │    │ため。     │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成20年  │    │            │鳥取県猟友会鳥取支部猟友│    │継続して調査研 │ │  第20号  │文教経済鳥取クレー射撃場の開場に│会           │継続審査│究をする必要が │ │(20. 8.19)│    │ついての陳情      │会 長  松 本 輝 之│    │あるため。   │ │       │    │            │         外4名│    │        │ └───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘ ┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び │所 管 │ 件        名 │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成20年  │    │「協同労働協同組合法 │「協同労働協同組合」法│    │趣旨が妥当であ │ │  第21号  │文教経済│(仮称)」の速やかな制定│制化をめざす市民会議準備│採  択│ると認められる │ │(20. 8.21)│    │を求める意見書提出を求め│室           │    │ため。     │ │       │    │る陳情         │事務局  西 村 武 志│    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │食料自給率向上、地域農畜│全日本農民組合鳥取県連合│    │総合的な全国一 │ │ 平成20年  │    │産業の確立、稲作、酪農、│会           │    │律の政策ばかり │ │  第22号  │文教経済│畜産危機に関する意見書提│会 長  鎌 谷 廣 治│不採択 │でなく、個々の対│ │(20. 8.26)│    │出を求める陳情     │         外1名│    │策も必要と認め │ │       │    │            │            │    │るため。    │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │            │    │介護報酬の引き │ │       │    │            │            │    │上げとともに、介│ │ 平成20年  │    │安心した介護を目指すため│自治労連鳥取県本部   │    │護保険料や利用 │ │  第25号  │福祉保健│の介護報酬改定等の意見書│執行委員長       │不採択 │料を引き下げる │ │(20. 9. 1)│    │提出を求める陳情    │     植 谷 和 則│    │ことは介護保険 │ │       │    │            │            │    │制度そのものを │ │       │    │            │            │    │成り立たなくす │ │       │    │            │            │    │るため。    │
    └───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘ このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....