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  1. 鳥取市議会 2008-12-01
    平成20年 12月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2008年12月11日:平成20年 12月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯上杉栄一議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  森田紘一郎議員。                〔森田紘一郎議員 登壇〕(拍手) ◯森田紘一郎議員 おはようございます。市民会議の森田紘一郎と申し上げます。よろしくお願いいたします。朝のしじまを破って、私の発言に耳を傾けていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  「鳥取駅前・賑わいのまちづくり実証事業」が、本年10月4日から13日まで10日間にわたり開催されました。この事業の発端は、内閣府の「地方の元気再生事業」であります。鳥取市は、昨年19年11月30日に、2核2軸を基本構想とした鳥取市中心市街地活性化基本構想を策定し、内閣府の認定を受けたところです。これをもとにして、中心市街地活性化協議会が立ち、協議会は本年3月に鳥取駅周辺地区商業化構想をつくりました。しかし、「お金がない、どうするんだ」と、こんなことを言っているとき、先ごろ内閣府の元気再生事業の政策が発表され、これを活用したわけでございます。実施予算は全額2,600万円余りですが、すべて政府持ちということで、安堵の気持ちでございます。全国の商店街の97%は壊滅状態です。集落における限界集落と同じく、都市における限界コミュニティー、限界商店街になっているのではないかと危惧されるわけであります。かつての日本の発展、日本の元気は商店街から出たと言っても過言ではありません。商店や商店街は、文明開化、明治以来の伝統を凝縮した地域でもありました。商品ばかりでなく、考えや精神、装いやもてなしまで、そして固定資産税まで商店街の場所から発信しています。アメリカヨーロッパではないのです。あらゆるもののグローバル化が日本をむしばんでいます。商店街グローバル化の中にあります。元気を取り戻したいものであります。  さて、お金が、制度が、施策が伴う活性化事業ですが、鳥取市の2核2軸のどの地域も交流、活性化、発展を願っています。なぜ、何ゆえ鳥取駅前地区を実証事業の対象にしたのか、目標とする理念、イメージは何であるのかをお伺いいたします。  2番目に、この理念やイメージを具体化する事業や施策をお伺いいたします。  駅前地区には何が不足しているのか、何と比較して、あるいは未来志向に立った不足なのか、伺います。  また、その目標のためにどのような設備やソフトをあしらえたのか、その期待数値はどのように設定されたのか、体系的に、具体的にお伺いしたいと思います。  3番目に、目標に向かう施策・事業は万全であったか。お金はできた。2,600万円の資金を投入した。人・物の交流や情報が飛び交う施設・ソフトをこしらえた。しかし、何かが違う。何か物足りない。多くの市民が疑問を抱いています。このあたりの感じ方をしている市民、納税者、事業者、あるいは利用・来訪者がいます。見定めた、ねらった目標が万全であったかどうか、お伺いいたします。  次に、実証事業の評価と課題をどのように見ておられるのか、お伺いします。実証事業の評価と課題、そして、千載一遇とは言わないまでも、せっかくのチャンスであります。アンケート項目に不足はなかったのか、体系的にお伺いいたします。  壇上ではとりあえずここで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議の森田議員にお答えいたします。「鳥取駅前・賑わいのまちづくり実証事業」について御質問がありました。
     まず、駅前を選定した理由、あるいはその理念、イメージという御質問であります。  鳥取駅周辺は県都のいわばまちの顔であります。その再生は非常に重要だと考えております。昨年11月、内閣総理大臣認定を受けた中心市街地活性化基本計画においても2核2軸ということで、議員も御紹介いただきましたが、この2核2軸の核はこの駅周辺と鳥取城周辺、2つと言っていいわけですが、そういう表現でわかりやすいと思いますが、この2核の1つでありまして、この2核2軸の都市構造を生かしながら駅周辺を再生するということは、これは力を入れていく取り組みということに位置づけているわけでございます。そこで、今のような実証事業の対象ともされていますが、そのほかに理由として挙げられるものとしては2点ありまして、1点は、地元商店街から太平線通りを広場空間にしてはどうかという提案がございました。それから、2点目としては、駅周辺の道路整備も進んでいく中で、太平線通りは4車線ございますので、その一部をそうした利用をしても、いわゆる交通の容量から見まして可能であろうというような判断が行われた、こういったことも理由でございます。  そこで、事業でございますが、人の流れを変え、新たな人の流れを生むことを目標にしまして、道路空間の活用による賑わいの創出を行いました。その賑わいの創出のイメージとしましては、中心市街地活性化協議会が、議論の結果、ヨーロッパ的な広場というコンセプトを提案されまして、これが実行委員会におきまして、このコンセプトでつくっていこう、賑わいをつくる実験を行おう、こういう決定がなされて実施に移されたところでございます。  次に、どのような事業展開であったか、目標数値はどうであったか、目標が適切であったかという、目標、事業にかかわる具体的な御質問があります。これは都市整備部長からお答えいたします。  最後に、実証事業の評価と課題などについてお尋ねがありました。  今回の事業では、こうすれば人の流れを変えたり生み出したりすることができるということがわかったという点で十分な手ごたえが得られたと考えております。また、渋滞などの影響もなく、アンケート調査結果を見ても、好評であったというふうに理解しております。そういう意味では、この事業は評価できるものだと考えております。しかしながら、鳥取市では初の取り組みであったということもあり、周辺商店街との連携、駐車場対策など、必ずしも十分でなかった点もあることは反省点として挙げられます。これらにつきましては、実行委員会でさらに御議論をいただき、やる気のある商店街の方々が積極的にかかわれるように一層の工夫をするなど、来年度以降の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 数点お尋ねがございましたので、順次お答えいたします。  まず、目標達成のためにどのような事業を展開したのか、目標数値はどのように設定したのかという質問でございました。  現在の街中では、店の前に車をとめて、そのお店で買い物をして車で帰ったり、職場の近くに駐車場を借りて、駐車場と職場の間しか歩かないといったことが多く見受けられます。これが、人の流れが減り、衰退の要因の1つとなっているというふうに考えております。人の流れをふやすということが非常に大切だというふうに思っております。本来、人の流れを生むためには、意欲のある店や行きたくなる空間といったものが必要でございますが、いきなりこれらを恒常的に備えるということはなかなか困難でございます。したがいまして、今回の事業では、人の流れを変え、新たな人の流れを生むことを目標にいたしまして、駅前の臨時の横断歩道設置によるサンロード周辺へのアクセスの改良であるとか、道路空間の活用による賑わいの創出、スタンプラリーの実施による回遊性の創出、街中と砂丘を結ぶ直行バスの運行による観光客の呼び込み、「街なかパーク&ライド」と商店街との連携といったようなことを実施いたしまして、周辺の自動車交通への影響や人の流れの変化を調査したものでございます。  目標数値としましては、歩行者通行量の10%増、来街者満足度80%以上などというものを「地方の元気再生事業」の申請の際に掲げておりまして、そのいずれも達成することができております。  もう1つお尋ねがありましたのは、掲げた目標が適切なものであったかという御質問でございました。  今回の事業では、会場内の歩行者通行量は平日で約1.4倍、休日で4倍と、目標を大きく上回っており、人の流れを変え、人の流れを生み出す当初の目標をかなり上回って達成できたということでございます。また、来街者へのアンケートにおきましても、約82%が事業を継続すべきというふうに回答しておられまして、今回の取り組みに満足していただいたものと思っております。したがって、今回の事業目的と、掲げた目標を実施した事業についてはいずれも適当ではなかったかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 御答弁ありがとうございました。  おおむね安堵の胸をおろされたような感じはいたしますが、ここで1つ確認しておきたいんですけれども、市長は中心市街地の一方の核は、もう一方の核は伺わなかったんですけれども、鳥取市の顔であると。ぜひここに集中的に力を入れたいというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、本当にそのようなことを思っておられるのかどうか、伺いたいなと思います。中に何か条件があるのではないかなと。条件を排してでもそういったことをやりたいとおっしゃられるのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取駅周辺は鳥取市にとりましてまちの顔と言うに値する大事な地域だと考えております。これは、交通の結節点とよく言っておりますが、鉄道交通、それからバス、タクシーなどの自動車の交通、特にこれから長距離バスなどもかなり多くなると思いますが、鳥取市のバスターミナルとしては駅のところということになります。また、この地域は高架した駅でありますので、南北にわたり踏切のない状態で、いずれもそれぞれ、北の方は、すなわち市役所サイドの側でありますが、商店街、あるいは百貨店、ホテル等々がありますし、それから、南の側には官公庁の合同庁舎とか、市の駅南庁舎その他図書館、あるいは福祉の施設などもあったりいたしまして、大変多くの方が利用されているところだし、それから、鳥取市の各地域からやってくるにも、先ほど申し上げたように、非常にポイントとなる地域であるというようなことであります。  何か条件があるのかといったような御質問もあったように思いますが、条件という意味がよくわかりませんが、やはりこういうところの活性化というか、再生には多くの方がかかわってまいりますので、行政としては県・市もありますし、交通事業者でもある鉄道、バス、タクシー、そういったところもありますし、そのほか、申し上げるまでもなく、商店街やらいろんな事業者がかかわってまいります。こうした関係がきっちり連携がとれてしっかり前進する、そこにみんなの努力が集中するということがとても重要だと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございました。駅前は重要な場所であると。簡単に言えば、情報の集発散場所であり、また人の集発散場所でもあると。これは郊外店とは違いますよということだろうと思いますので、そこのところは肝に銘じて今後の施策に生かしていただきたいと思います。  その中で、やはりそれも継続して初めて市長の言葉が生きてくるのではないかなと思います。条件があるらしいということを伺いましたのは、このたびは政府の再生事業の部分に乗っかってやったわけですけれども、今後のこともありますけれども、それが切れたときはどうするのかなという部分で条件というのを伺ったわけでありまして、その辺のことはどうですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この元気再生事業に関して言いますと、来年度も引き続きと思っておりますし、実証事業を通じてこういうふうにすべきだという意見の一致を見る中で、市としても継続的に、例えば横断歩道をつけるとかそういったことも含めてでありますが、駅周辺の全体としての地域の整備をしっかり県とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。元気再生事業が終わったら終わりだなんていうことではもともと意味がない、そういうねらいではないということを申し上げておきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございました。そのお言葉を伺って安心するわけです。とりあえずホップ・ステップ・ジャンプのホップの部分の環境整備は市長のお言葉でできたのかなと思っております。途中で腰折れにならないように、予算がないからとかそういったことはおっしゃらないようにぜひ頑張っていただきたいなと。ましてや駅前中心ということになれば、商業の、あるいは経済のそういう財産というか、施設の整った場所であります。これを活用する手だては大いにあるわけで、新たにこれとをつくり直すというわけにはいかないだろうと思います。ぜひそういう意味合いも持ちまして、今のお言葉を、実証事業が終わったとしても何らかの施策を体系的にでもやっていただきたい。かなり大がかりな事業、広範囲な事業だろうと思います。  それでは、次に伺わせていただきますが、人の流れは変わりました。変わりましたけれども、このアンケートの中を見ますと、3割から5割の人は割と毎日駅に来ているということで、この実証事業の数値のそれを差っ引いたところの人が寄ってこられたというふうに解釈していいのではないかなと。そうしますと、あれは10日間でありますけれども、鳴り物入りでいろいろ宣伝されましたわけですので、鳥取はイベントが少ないといえばそうなんですけれども、イベントの場所も砂丘とかそのほかのところで集中してやっておられるわけですけれども、駅前でイベントをされるというのはどういうことなのかなということで、好奇心を持って寄られた方がまず4割ぐらいはいらっしゃるんじゃないかなと思います。このことは、やはり恒常的に人に集まっていただけるような仕組みづくりをやっていただかなければならないのかなと思ってみたりしております。  そこで、このアンケートの中でやはり際立って多い要望は、駅とサンロードの間の横断歩道、これの利用者がかなり多いと。しかも、利用していなかった方の7割、8割は、知っておれば利用したのだというようなアンケートの結果が出ておりますね。ぜひこのことを即座に実行していただきたいなと。これは活性化協議会、鳥取市ではないんですけれども、どこかほかの協議団体の中で中期目標というふうに横断歩道の目標が立てられておりましたけれども、これは即座に実行していただきたいなと。そういう動きをしていただきたい。内閣府にも申し上げて、ぜひこれをやらなければ鳥取市の中心の顔の出発点が成り立たないよという格好でもいいですので、その辺の意気込みというか、決断もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 具体的に駅前の横断歩道の御質問でありました。  仮設の横断歩道をつくってこの10日間利用いただいたわけであります。確かにアンケートで大きな有用性といいますか、これについての評価をいただいておりますので、これにつきましては既に金谷議員にもお答えしたと思いますが、関係機関との調整を具体的に進めて実現を早期に図っていきたいというふうに考えております。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 金谷議員さんは先回の定例会でおっしゃられて、市長もそのような答弁をしておられます。その後のことが、実証事業の準備で忙しかったのかもわかりませんが、見えてきていない。今後そのことを具体的にどのようなアプローチをされるかということを非常に関心を持って見守っていきたいなと思います。  人の流れの1つのポイントはやはりあそこだろうと思うんです。結局、鳥取駅というのは毎日乗降客が1万3,000人から1万5,000人いらっしゃいます。姫鳥線も結構なんですけれども、駅から来られる、あるいは足を持っていない、公共交通機関しか利用できない方々のやはり楽しみの場所だとか買い物の場所だとかとするためにも、あそこの横断歩道は必置です。しかも早急にやっていただかないと本当はだめになります。いつまでも手をこまねいて見ているわけにはいかないのではないかなと私は思います。  それから、人は来ました。たくさん来ました。来ましたけれども、サンロードの中で車の出入りが今結構頻繁になっております。その前からもそうなんですけれども、車の無制限な、無目的というか、そういう車が出入りしますと、歩行者や来訪者の方は非常に危険を感じます。どこだかのまちでもトラックが商店街に突っ込んだりという、ああいう報道があれば、駅前のサンロードも行ってみようなんていうような気分になられても困りますので、そこのところはやはり警察、あるいは地元の商店街とあわせて車の総量規制とか交通規制を実施していただきたい、そのことも事業の中に入れていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 サンロードの自動車関係の安全対策という点です。都市整備部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 現在、サンロードの南北方向につきましては歩行者・自転車専用道という位置づけになっております。ただし、商業活動に必要な許可車両につきましては一部通行可能という形でございます。サンロードの東西に1本入っておりますけれども、こちらにつきましてはマンションの駐車場と、時間貸しの駐車場の入り口まで、それぞれ一般車両の進入が可能となっております。しかしながら、通り抜けについては禁止しておりまして、歩車道分離も行っておりますし、歩行者の安全対策を施しているところでございます。また、今回の実証事業に先立ちまして歩行者用の信号機の設置、これも警察の方で行っていただきまして、現状の土地利用などを考えれば、最大限の安全は確保できているものと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 最大限の安全は確保できていると思われるということなんですが、現実にはあそこの商店街の方は、そんなことはないですよと。車両が減れば反比例してお客さんはふえてくる、通行量はふえてくる、これはわかっているんです。だけど、今のマンションだとか駐車場の環境がありますが、そういったことでますます歩行者のお客さんが減ってきているという部分は否めないと思います。だから、今度の実証事業の場合はその辺もあわせて考えられる措置を、施策を考えていただきたいなと私は思います。そうしないと、幾ら鳥取の顔だといっても、外来の方が来られても、あそこへ行ったら車で危ないではないかと。これが顔なのかというような格好もありますので、顔なら顔のような化粧をしていただきたいなと思います。これから考えられるとは思いますが、あれもこれも残して、いい顔をしようというのは難しいのかなと思いますが、その辺の決断の方向性みたいなものも伺えたら、お願いしたいなと思いますが。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 サンロードの安全対策に関連して、まだまだ何か危ないのだというお話、安全対策はそれなりにとってあるんだという答弁に対しての御質問なんですけれども、私もサンロードはよく行くんですけれども、サンロードの南北方向ですかね、駅方向と銀行などのある方向との間で車が通り抜けして危険だというのはほとんど感じたことはありません。あそこは歩行者あるいは自転車が安全に歩ける道路として確保されていると思います。一方、マンションの建築に伴う駐車場がちょっと入り込むところにできましたし、それから、別の側、太平線通りから時間貸しの駐車場ができております。もとはパチンコ屋さんだったところですが、そこに駐車場ができたことによって車の通行が、東西方向ということになるんですかね、起こっておりますが、これも真ん中の部分は通り抜けをしていないということで、この駐車場の建設、特に時間貸し駐車場につきましては鳥取市も支援しております。これはサンロードにとりましても来客、車で来られる方にとっては非常に便利になったという声も聞いております。そういう意味では、森田議員の今のまだまだ危険だとか、駐車場が問題だとかというのはちょっと当たらないのではないかと私は思っております。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 いやいや、当たる、当たらんって、人が当たらなければいいんですけれども、現実にやはり車を運転している人は割と自覚がないというか、通り抜けしちゃいけないよといったところを通り抜けしてみたり、昨今の車を運転される人のモラルの問題もあったりして、非常に危険だなと。市長は南北の道路を歩かれて問題ないとおっしゃられましたけれども、あれは何かイベントをやっておられるときに来られたみたいな話で、結局来訪者というのはよそ見をしながら、あっちのウインドーを見、こっちのウインドーを見て動くわけです。目の前に車が来ているなんていうのは気がつかないわけです。目の前に車が来ているのに、あっちこっち見てそこを通るわけにいかない。そうすると、そこは商店街じゃなくなるわけです。この辺のところを、駐車場の問題は確かに是とする部分もありますけれども、何かいい方法があったら、もう少し安心して安全に行き交いできるような交通規制というか、交通対策のあり方を考えていただきたいなと思います。  それから、次に移ります。商業活性化構想では、シネマコンプレックスを創設するというようなことが書いてありました。現に映画館や、あるいは大きな商業集積施設があるわけなんですけれども、新たに大型施設を誘致してスクラップ・アンド・ビルドという考え方をあの地域に持ってこようとしておられるのかどうか。それは民意でやられたら、法律上、嫌とは言えないからといえばそうなんですけれども、そのスクラップ・アンド・ビルドの考え方をこういう場所に、構想の中に書いていかれるという考え方はどうなのかなと。その辺の是非を伺いたいなと思います。よろしくお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 商業活性化構想の中にあるシネマコンプレックスについての御質問です。担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 森田議員も御承知だと思いますけれども、鳥取駅周辺の商業活性化構想は市民のアンケートをもとにして、駅周辺をこういうふうにしたいなという構想を、市ではなくて中心市街地活性化協議会が策定いたしまして本年4月に公表されたものでございます。したがいまして、市がどうこうするということではなくて、実現可能なものがあれば、協議会が関係機関と調整を図りながら推進していくという性格のものでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 中心市街地活性化協議会のメンバーには鳥取市も入っておりますね。どうですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 協議会のたしか特別委員という形だったと思いますけれども、メンバーの1人ではございますが、この計画構想の中身の推進云々に関して市がどうこうということではございません。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 時間が切迫して、このことについて追及はなかなか難しいかとは思いますが、市がある程度予算も持ってやろうといったときに、鳥取市の顔をつくるんだといったときに、スクラップ・アンド・ビルドをやろうかというような考え方が出てきたときに、やはり何らかの一考した考えを持って、ちょっとそれは難しいよと。あるいは何か方向性を打ち出してもいいのではないかなと私は思うんですが、その辺のことは全然感じておられないのですか。協議会が多数決で決めたらそれでいいというような感じなんですか。そこのところをお伺いしたいんですが。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 スクラップ・アンド・ビルドでというようなことまでは商業活性化構想にはなくて、むしろ中心市街地に、駅周辺にシネマコンプレックスがあったらいいということをまとめられたというふうに私は聞いております。スクラップ・アンド・ビルドなのか、そうでないのかあたりは、事業実施の段階でその事業の推進主体が関係者と協議・調整を図りながら実現を図っていく、そういった形だと思います。市街地活性化協議会は基本的には民間の協議会といいますか、代表者は商工会議所の会頭さんでございますし、もちろん事務局も商工会議所にあります。鳥取市もそれに支援したり働きかけたりしておりますが、こうした商業活性化構想を自由にまとめられて推進を図ろうとすることに対しまして何かブレーキをかけるようなことは鳥取市としてやるべきではないと思っております。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ブレーキをかけるというふうな考えに至ってもらっては少し困るわけですけれども、鳥取市の顔をつくるんだという部分において、私としては審議会のメンバーの方がもう少し審議が足らなかったのかなと、方々の考え方に不安を感じるものでありまして申し上げたわけであります。このことについては2筋の中の若桜街道あるいは本通り商店街といえども同じことが浮かんでくるのではないかなと思います。ここのところは軸足を市長はきちっと持っていただきたいなと。既存の設備や施設を生かすんだという方向で考えていただきたいなと思います。  次に、実証事業は継続されるかというような話ですが、市長は継続したいという格好で、元気再生事業がなくなっても実証したいという格好で伺いました。これはよろしいですね。これは飛ばします。  そうしましたら、次の第2弾の実証事業はどんなことを目的にされるのか、何が不足しておるのかということで、大分アンケートでそろってきたとは思うんですが、その辺のことの方向性を伺いたいなと思います。よろしくお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 来年度あるいはそれ以降の施策展開についての御質問だと思います。今そういったことを検討しておりますので、担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 先月11月25日の実行委員会では論点の案という形で事務局から委員会に提示しておりますけれども、次年度、「地方の元気再生事業」の継続を前提として実証事業を再度やりたいと。その中身としましては、もう少しエリアを広げた形で賑わいの創出ができないかということであるとか、あるいは、先ほど申し上げた駐車場の対策でありますとか、あるいは商店街の方々にもう少し積極的にかかわっていただくような仕組みをつくっていくとか、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。当初の考え方を基本にしていろいろ味つけをやってこられたとよくわかります。  次年度以降の展開についてというのも資料をいただきましたが、私はここの中で、時代のトレンドというか、時代の関心事が欠落しているのではないかなと。消費者の方もそれを見ていらっしゃるのではないかなと思います。それは何かというと、新聞やテレビラジオで一生懸命報道されています、環境の問題、少子・高齢化対策、あるいは地産地消の問題、こうった事柄についての実験店舗をやるとか、やらないとかというのが次回の大きな、今回との特色が際立って出てくることだろうと思います。そのほかの味つけはもっと拡充していただくということにして、こういったことも加えていただけたらなと思いますが、どのように思われますか、お伺いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 新しい視点からの取り組みを含めてということであります。担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 今回の実証事業におきましては、自由な発想に基づいて出店者に応募していただけるように、公募という形をとらせていただきました。今お話がございましたような、地産地消といった点では、JAさんにも出店していただいておりますし、そういった意味では、次回実施する場合にはより多くの方々から参加いただけるように広報・周知に努めまして、御提案のような少子・高齢化であるとかそういったソフト的な内容の出店を希望されるような方に積極的にかかわっていただければというふうに考えております。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 感じ取っていただけて、本当にありがたいなと思います。メンバーの方々だけでは足らないのかなと。アンケートに出てきているような事柄、それから、今申し上げました時代の関心事をどうやって店舗に結びつけていくかということが重要だと思います。そこで情報の発信と集散が図れると思います。  それから、確認しておきますけれども、あそこで横断歩道を早急に設置していただきたい、その努力をしていただきたい。そうなれば、商店街の担税能力もアップするのではないかなと。このままだったら、担税能力もないままに商店街はますます泥沼に入っていくと。市長の言われる鳥取駅の顔というようなことはほど遠いものになっていくのではないかなと。この税の問題については、全国でも鳥取市がもし行政6団体に申し上げれば非常に特色ある鳥取市になるのではないかなと思いますが、ぜひその辺の考えをお伺いしたいなと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 横断歩道をちゃんとやって担税力が上がるんじゃないかと、大変頼もしいお話を伺いましたし、そういうふうになることが駅北側の整備の1つの方向性だと思います。それとともに、先ほどから何回か触れておりますが、また、議員も商業の集積を生かしていくようにというようなお話もありました。ただ、現在大型の空き店舗も駅周辺の中で生じたり、やはり商店街の皆さん自身のいろんな努力、これはされているとは思いますが、まだまだもうひとつというところもあります。また、地域の環境整備においても、例えばこういったイベントなどにより多くの参加をいただきたいということ、これも申し上げておきたいと思います。  賑わい実証事業の中では、夜9時まで事業をやる中で、お客さんは余りその時間まではいないけれども、店はあけるよといった意気込みで取り組んでくださったお店もありました。でも、それは1店だけでした。それから、店はあけられないけれども、店の電気はつけておくよと。遅くなってから消しに来るからといってやっていただいた店もありました。これも1店だけでした。大半のお店は、遅くまで実証事業をやっていても店の方は閉まっている、電気は消えているわけです。シャッターもおりたまま。こういう状態ではやっぱり活性化はできないと思います。  そういったことがこれからの実証実験の中でも課題だということがございますが、そうしたことも克服しながら、税の問題ということだと思いますが、その税の問題に関しては、誤解される方もあるかもしれませんから、一言申し上げておきたいと思いますが、鳥取市の中心市街地、駅周辺、栄町といったあたりですが、商業地としての地下の下落幅が非常に大きいということでございます。5年間を見ましても、地価公示の価格が50%ほど下落しております。それに伴いまして商業地の固定資産税と都市計画税の負担は大体どれぐらいになったとお思いですか。一概に言えませんけれども、約半分になっているんです。税額が半分になっているんです。だから、固定資産税のことが大変だというのもわかりますが、ほかの地域じゃこういうところはほとんどないと思います。固定資産税額が過去5年で2分の1になったというようなところはほかにないのです。ですから、これから地価も上がり、税金も担税力がふえるというような状況は、我々も、固定資産税が基幹的な税で、本当に鳥取市の行政を支える税なんですから、これをしっかり負担をいただき、そしてちゃんとしたいい行政をやっていきたいと思っております。  税について何をお答えしたらいいのか、ちょっとあれでしたが、実態はそのようなことでございまして、要するに中心市街地の商業地に限っての特別な固定資産税の軽減といったことは今考えられないということを御理解いただきたいと思います。そして、多くの御苦労をしながら税負担をしていただいている方に改めて感謝を申し上げて、終わらせていただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。                 〔橋尾泰博議員 登壇〕(拍手) ◯橋尾泰博議員 市民会議の橋尾でございます。私は市政一般にわたり、中心市街地活性化基本計画、並びに鳥取市が取り組んでおります行財政改革の推進についてお伺いいたします。  鳥取市は、平成18年のまちづくり3法の見直しにより、中心市街地の活性化に関する法律の改正を契機として、2核2軸という中心市街地の都市構造を基本とした都市機能の集約や交流人口の増加などを盛り込んだ鳥取市中心市街地活性化基本計画を新たに策定し、平成19年11月、国の認定を受け、今日に至っております。私は、この中心市街地活性化基本計画について数点にわたりお伺いします。  まず最初に、人口定住化対策についてお伺いします。  まちの賑わいを創出するには、人口の定住化を促進することが県都鳥取市の重要な政策課題であると思います。この中心市街地活性化基本計画は、210ヘクという大変広いエリアを区域面積としておりますが、この区域は日進、明徳、遷喬、醇風、久松地区にまたがり、昭和40年の人口を100とすると、現在は遷喬地区は50%の人口減少、日進、明徳、醇風、久松地区は約40%の人口減少となっております。以前まちの中心であったこれらの地区は、少子・高齢化が進み、ドーナツ化現象、まちの空洞化は顕著になっております。人口が減少すれば、必然的に地域のコミュニティー、活力も減退してまいります。本市の都市づくりの過程において何が原因で今日の状況に至ったのか、鳥取市としても要因を真剣に検討しなければなりません。市長は平成18年12月議会において住宅市街地総合整備事業に取りかかる旨の答弁をしておられますが、いまだに人口減少が進み、空き家、空き地、空き店舗などの未利用地が大変多く発生しております。今後のまちづくりにおいて未利用地の活用が、安全・安心なまちづくりの観点からいっても重要な課題となっております。鳥取市として、未利用地の現状・実態を把握しておられるのか、まずお伺いします。
     また、活用可能な未利用地を選別し、どのような施策をもって都市機能の高度化、集約化を図っていかれるのか、2年が経過した今日、住宅市街地総合整備事業に包含される、その具体的施策をお聞かせいただきたいと思います。  次に、空き店舗対策についてお伺いします。  鳥取市は平成16年度から、空き店舗を活用した商業者育成事業としてチャレンジショップ運営事業に取り組み、18年度末までの3カ年では25名が卒業し、18名が中心市街地に出店しており、全国でも高い評価をいただいておりました。しかしながら、昨今では商業意欲のある方でも中心市街地での出店に魅力を感じていただけないのか、出店希望者が減少し、チャレンジショップの売り場が埋まらない現実が浮き彫りになってまいりました。さらには、個店の空き店舗はもとより、本通りビル、物産観光センターなど大型の空き店舗も年々増加する傾向にあり、まちの活力の低下を招いております。民間事業者ではどうにもならない現状を踏まえ、物販だけではなく公共性、文化性の高い事業への利活用など、新たな事業展開に対する補助メニューが考えられないのか、あるいは、店舗改装時の無利子融資、空き店舗情報の提供なども考えられるとは思いますが、市長の御所見をお伺いします。  次に、鳥取駅北口広場の再整備についてお伺いします。  この駅北口広場の再整備は、平成10年、平成15年に策定しております中心市街地活性化計画に位置づけられておりましたが、現在の中心市街地活性化計画では削除されております。なぜ削除されたのか、お伺いします。  次に、現在も県、市、JR3者を中心として整備計画を検討中と伺っておりますが、検討経過の説明もなく、10年余りの月日だけが経過しております。この広場は、県都鳥取市の玄関口であり、まちの顔であります。私は広く県民・市民の声を反映した利用価値の高い計画にしていただきたいと思っておりますが、現状はどうなっておりますのか、お伺いします。  次に、くる梨の活用、運行ルートについてお伺いします。  平成14年度から100円循環バス「くる梨」の実験運行を開始し、現在では年間25万人近くの利用者があり、交通弱者と言われる高齢者はもとより、買い物客等の利便性向上に寄与いたしております。鳥取市は平成18年5月に策定した都市計画マスタープランに、これ以上の市街地機能の拡大・拡散を抑制し、人が歩いて楽しめる「賑わいと活気のある都心再生」を図り、効率的な中心部の市街地機能を強化したコンパクトタウンへの転換が必要であると明記されております。このたびの中心市街地活性化基本計画は、駅周辺、久松山ろくを結ぶ2核2軸を基本とする計画となっており、車と歩行者のバランスを図っていかなければなりません。車社会の今日、駐車場の確保も大きな課題となっております。駐車場の新設が困難な時代でありますから、回遊性を促進する観点から、民間・公共を問わず、今ある駐車場の有効活用を図るパーク&ライド実験事業の実施を要望いたしたいと思います。  また、2軸に位置づけられている若桜街道、智頭街道にくる梨を運行するルートの改定をし、商店サイドの協力を得ながら利用者の負担軽減を図る努力も必要であると考えます。市長の御所見をお伺いします。  次に、県・市協調した補助制度の新設についてお伺いします。  鳥取市は国の補助事業として10月に、10日間ではありましたが、街中交通事業を実施されました。駅前地区は大丸前の道を全面的交通規制とし、面としての活用を模索されたようでありますが、警察、地元の合意が得られず、片側2車線に芝を敷き、オープンカフェなどのイベント会場とされました。販売に結びついたかは別にして、一定の集客結果を見たところであります。あるナショナルチェーンに駅周辺に家賃ゼロで出店交渉したところ、家賃ゼロでも拒否回答であったと伺っております。駅周辺でさえ魅力を感じない、採算ベースに届かないと判断される状況でありますから、ほかは知るべし、中心市街地の現実は待ったなしの著しく厳しい段階に至っております。このような商業環境でありますから、一商店街、一商店でどうなるものでもありません。私は、鳥取駅周辺の核店舗として鳥取大丸を位置づけるなら、行政と一体となり、公共性の高い福祉、子育て、環境などの事業、機能、空間の創設を図り、本来大丸が築き上げてきた百貨店としての店格、ワンストップサービスが実践できる物販事業とを組み合わせ、ターゲットとする客層に特化した店舗にリニューアルし、集客力を高めることが賑わい創出を図る第一歩であると考えます。民間の活力という言葉をよく耳にいたしますが、県都鳥取市の顔である中心市街地の再生に、商業者だけの努力ではいかんともしがたく、アーケードの大規模改修、解体、住宅開発など、地方の実情・要望に対応した、県、市、民間が協調した独自の補助事業を実施していただきたいと思います。市長にそのような取り組みをされるお気持ちがあるのか、御所見をお伺いします。  次に、行財政改革の推進についてお伺いします。  来年春には鳥取自動車道が河原まで開通し、その記念事業として、年間を通した「2009鳥取・因幡の祭典」が実施されます。この自動車道の開通を契機に鳥取市の地域経済の拡大を積極的に進める新たな施策の展開が求められるわけでありますが、来年度の予算編成に当たっては交付税の減額、固定資産税の見直し、景気・経済の悪化に伴うさまざまなマイナス要因など、歳入の見通しは大変厳しく、財政の硬直化が進み、市民のニーズ、要望に対応できにくい状況が現実に起こってくるのではないかと危惧いたします。民間は金融不安、受注減、雇用、物価高の中、必死に生き残りをかけ頑張っておられます。鳥取市は平成17年度から第4次の行財政改革を進め、大きな成果を上げてこられました。また、来年度は22年度からの第5次行財政改革大綱の取りまとめに入ると伺っております。行政と民間がともに痛みを共有し、選択と集中により、早急に対応ができる行財政改革は前倒しして、さらなる行政の簡素化、効率化を図り、少しでも財源を生み出し、市民サービスの向上に取り組んでいただきたいと思います。また、具体的なテーマ、新たな改革案をお考えであれば、この点もお伺いします。  次に、鳥取市は厳しい財政状況である現状を市民の皆さんにわかりやすく説明し、官民の役割分担の見直し、市民参画の促進、民間活力の活用などを積極的に進め、市民との協働のまちづくりを推進する方向を明確に示す必要と責任があります。行財政改革は市民、企業、行政が持っているさまざまな資源である、人、物、金、情報、時間などを最適に組み合わせながら、効率的な市政運営を実施するものであり、従来行ってきた業務を、行政マンだけでなく、すべてを見直し、民間でできることは民間に委託する姿勢を明確に示した上で、業務の効率化、コストの削減、費用対効果、サービスの向上などを検討し、合併に伴い増加した職員適正化計画を初めとする行政のスリム化を積極的に推進していただきたいと思います。今日までの改革実績、今後の新たな取り組みなど、市民の皆さんへの情報提供、説明をどのように果たしていかれようとされるのかをお伺いし、登壇での質問といたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議の橋尾議員から、中心市街地活性化と行財政改革の2点にわたりまして、提言も含めた御質問をいただいたところでございます。  まず、中心市街地活性化の中で、中心市街地の人口減少、あるいは空き地等の利用が非常に急務だというのは私も共通の認識を持っております。  住宅市街地総合整備事業などを使った具体策をという御質問がありました。  街中居住の推進を目指して中心市街地北部の袋川北側の約65ヘクタールにおいて、平成18年度及び19年度に当たりまして地元勉強会を実施するとともに、空き家、空き地、駐車場などの状況把握を行いました。また、中心市街地区域内につきましては、平成19年度に空き地、駐車場などの低未利用地の調査を行いました。空き店舗につきましても毎年調査を鳥取商工会議所が行っているところでございます。その情報を把握しております。居住人口の回復は中心市街地再生に向けた重要課題であります。したがいまして、できるだけ早急に具体策を打ち出して事業へという気持ちは同じでありますけれども、平成18年度、19年度の調査結果も活用しつつ、新たに居住ニーズや低未利用地の地権者へのアンケート調査を実施しまして、街中居住の推進について今年度中に具体的な提言をまとめていただくことにしております。そのため、本年11月に有識者の方々による鳥取市街なか居住推進調査研究会を設置して、そこの議論を踏まえた提言をいただくと。それを事業に移していきたい、そういう気持ちで今おるところでございます。総合整備事業の中では調査などの実施を行ったということでございます。今までのところではそのような取り組みでございます。  物販だけではなくて、公共性や文化性などの高い事業を空き店舗で実施するという新しい展開について、御提言も含めて質問をいただきました。  本市では商店街賑わい形成促進事業を実施しておりまして、空き店舗の活用に対しまして1件につき50万円を限度に補助金の交付をしております。本年度より35坪以上、坪という古い単位で恐縮でありますが、いわゆる35坪以上の大型空き店舗の活用に対しましては、その店舗改装とかに費用が要るというようなことなどを考えまして、総額で2カ年にわたって300万円を上限に交付をする補助制度を新設いたしております。こうしたことから、議員御提案の文化性とか公共性とかの高いいろんな事業へ可能性を広げているというふうに私は考えておりますし、そういうふうに持っていきたいという気持ちでおります。中心市街地の集客力向上や賑わいづくりにこういった事業が寄与するものと考えております。物販に限定せず幅広く活用できる制度としたところでございます。活用を具体的にしている例がまだないので、できるだけ実際の活用をこれから促進を図っていきたい、また、商業者の方に積極的に御提言、申し込みをいただきたいというような思いでございます。  それから、店舗改装時の無利子融資とか空き店舗情報の提供などについて具体的な御質問がありました。担当部長からお答えいたします。  それから、中心市街地活性化基本計画に駅広の、駅北口広場ですが、この整備が載っていない理由、これも担当部長からお答えいたします。  次に、駅北口広場について、市民の声を聞いて早く計画をまとめるべきではないかという御質問でございます。  駅北口の整備は、鳥取県が平成12年度から検討を開始し、14年度に事業実施に向かいましたけれども、関係者、特に鳥取駅関係のサイドとの調整が難航しまして、事業が中断した経緯がございます。鳥取市はこの間も具体的な提言をするなど、積極的な働きかけを続けてまいりました。平成17年6月の段階で県からは、計画案を白紙に戻し、改めて協議するというような話になって、いわば振り出しに戻った経緯がございますが、昨年度19年度から県・市共同で主に交通結節点機能の改善をテーマに改めて検討が開始されております。20年度、今年度におきましては学識者等による鳥取駅北口広場あり方検討委員会を立ち上げておりまして、検討を進めているところでございます。この夏に実施しました社会実験あるいはアンケート等の結果をもとに、この社会実験というのは駅北口のあり方の社会実験でございますが、こうした商店街賑わい創造の部分とは別の社会実験なども行い、アンケート結果等も踏まえて、利用者の声を反映させた再生計画案を策定したところでございます。パブリックコメントを今月下旬から来月にかけて行うという準備をいたしております。したがいまして、大体駅北口広場の改善といいますか、改修の大まかな案はできて、パブリックコメントによって市民の皆さんの声を反映させる段階にも来ているということでございます。これを踏まえて今年度中を目途に再生の計画を策定するということで、いよいよ進んでいく形になってまいりました。  次に、パーク&ライドのバス運行の実験事業の実施についてのお尋ねがありました。この質問と、くる梨のルート変更等によって商店街の利用を図るといった御質問、2つの御質問は担当の都市整備部長からお答えさせていただきます。  次に、駅周辺の核店舗として鳥取大丸を位置づけながら集客性を高める取り組みをしてはどうかと御質問がございました。  鳥取市中心市街地活性化協議会では、鳥取駅周辺地区の商業活性化構想、これは先ほどの森田議員の質問でも取り上げられておりましたが、この商業活性化構想を取りまとめております。その中で、鳥取大丸を商業のメーン核、主要な核と考えて、栄町の大型空き店舗である日ノ丸印刷ビル周辺の街区を一体的に整備していこうという構想が示されております。現在、周辺地権者の方々と鳥取大丸など関係者を中心に、商業の活性化と集客力の向上を図るための具体的な方策が検討されているところでございます。本市としても、議員御提案の福祉、子育て、環境などの事業との組み合わせといった点も念頭に置きながら、こうした具体的な検討が進む中で積極的にこれを支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、アーケードの大規模改修や住宅開発などについての補助という御質問でありました。  本市としましては、中心市街地活性化の基本計画に基づきまして、民間の事業者の方々とも連携を図り、この中心市街地のさまざまな事業に対しまして国の補助金が受けられるように積極的な支援をするなど、支援をする姿勢で一貫して取り組んでまいりました。来年度計画されている駅前アーケードの改築に当たりましては、このたび私自身直接事業者の要望もお聞きしたところでございます。市としての支援をする方向で内容の検討をさせていただくということにいたしております。この事業は、駅前地区環境整備事業として基本計画にも位置づけられておるといった内容でございます。市としてはそういう支援をする方向で検討する中で、実は県に対しても市としてこの事業に対する県の支援を要請しているところでございます。また引き続きそのような姿勢の中で実現に向けた、市として可能な努力をしていきたいと考えております。  次に、行財政改革について御質問がありました。  最初は、行財政改革を積極的に進めなさいという御質問だったと思いますが、本市では行財政改革を最重点課題として位置づけ、第4次行財政改革大綱とその実施計画に沿って取り組みを進めております。16年から18年、国で政府が中心となって進められた三位一体のいわゆる改革により大きな影響を受けたことは、議員も御承知のとおりでございます。交付税が減り、補助金が減るという中で厳しい財政運営を強いられてまいりました。平成17年度から第4次行財政改革がスタートしておりますが、19年度までの3年間で補助金の整理合理化、指定管理者制度の導入等64項目の改革を進めまして、総額で約110億円の財政効果を上げております。こういった取り組みがあったればこそ、三位一体改革の波を乗り越えて現在進んでいるということが言えると思います。  また、後期の実施計画で53項目に取り組むということにいたしておりまして、本年度20年度におきましてはこういった改革による効果が50億円の財政効果を見込んでおるというところでございます。これは、人件費も削減を図っておりますし、それから、いろんな事業の見直し等によって財政負担を軽くしているということでございます。土日・夜間の住民票等の発行窓口を設置して広く全市の皆さんに御利用いただいておりますし、子育て環境の充実、いわゆる待機児童ゼロ作戦とも呼んでおりますが、こういった取り組みや、合併後の保育料の低減といったことで、行財政改革の中にありましても行政サービスの向上に取り組んできたところでございます。この結果、全国806市区を対象として日本経済新聞社が実施した第6回行政サービス調査の結果が先日出たわけでございますが、12月1日に発表されております。行政サービスから先にお答えしますが、行政サービスでは本市は前回の806市区の中の310位という地位から150位に大幅にアップになりました。150位でまだまだ満足するなという声も聞こえてまいりますが、中国地方では総合で2位。1位は松江市でございまして、中国地方の都市の中では2位になったということがあります。これは全市を対象とした806市で、23区なども含めた調査でございます。また、行政革新度におきましては、本市は前回全国40位だったんですけれども、全国12位に躍進しまして、西日本で首位ということでランクされておりまして、行政革新度におきまして高いレベルにあるということが日本経済新聞社の調査で実証されたと考えております。現在、第5次行財政改革大綱の策定に着手しておりますが、緊急性の高い取り組みについては大綱の策定を待たずに取り組むといったことで、市民の協力を得ながら行財政改革を進め、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。  次に、行財政改革を進める具体的なテーマ、改革案ということであります。  第5次の行財政改革大綱の策定に当たりましては、市民生活や市民の立場、視点、こういったものを踏まえまして、質の高い市民サービスを将来にわたって提供するということに特に力を入れたいと考えます。また、昨今の厳しい経済情勢、これは3年ぐらいは厳しい時期が続くといった声も聞きますが、こうしたことも十分意識して、やはり市民生活を守るという立場に力を入れたいと考えております。自治基本条例の理念に沿って協働のまちづくり、これが第1点です。第2点として、暮らしの安全・安心、暮らしを守る取り組みですね。それから、第3点として、簡素で効率的な執行体制の確立。こうしたことを引き続き重点に置きながら行財政改革にしっかりと取り組んでいくことにしたいと思います。今後も市としても厳しい財政運営が見込まれる状況でございます。効率的、効果的な行政運営のため、大綱等の策定に着手したところでございますが、今後一層市民の皆さん、そして議会各位の御意見をしっかりといただきながら、来年秋を目途に第5次行財政改革大綱、これは22年度スタートになりますので、21年、来年秋を目途にまとめ上げていきたいと考えておるところでございます。  最後に、こうした中で鳥取市として市民の皆さんにわかりやすく行財政状況の説明をし、あるいは官民の役割分担、市民参画の促進等々につきまして説明をしていくような取り組みなどが必要ではないかというお尋ねでございます。情報提供とか説明といった点でございます。  行財政改革を推進する上ではそもそも市民への情報提供や説明責任というのは大変重要になってくるというのが私の基本認識でございます。現在、行財政改革の必要性や財政効果、財政状況等、第4次行財政改革の成果につきましては市報やホームページなどで情報提供に努めております。第5次行財政改革大綱の取りまとめに着手したところでありますが、こういった中でも第4次の取り組みの成果なり状況なりは十分に御説明した上で新しい計画の策定に取り組んでいきたいと思っております。その第5次の行財政改革大綱の素案が大体まとまったといった段階で、行財政改革推進市民会議の意見をいただくこと、あるいは、中間案がまとまったタイミングではパブリックコメントを実施することなどを現在考えております。繰り返しになりますが、これまでの行財政改革、市民の理解と協力があってこそ実施できているということを考えております。これまでの取り組みの状況、成果、次の計画の考え方、あるいは具体的な事業、こういったことは市民の皆さんを初め多くの皆さんに広く情報発信をして、一緒になって協働のまちづくりの精神でこれをつくり上げていきたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 店舗改装時の融資、それから空き店舗の情報ということでのお尋ねでございます。  先ほど市長も申し上げましたが、空き店舗活用に対する2つの補助制度、50万、300万という制度を紹介いたしましたけれども、この制度はいずれも店舗改装費も補助対象費としておりますので、改めて無利子の融資をするということは考えておりません。実情に応じて、利率の低い小規模事業資金などの制度融資を活用していただければと考えておるところでございます。また、空き店舗情報の提供につきましては、物件の権利関係などで問題もあり、慎重に取り扱わなければならないものと考えております。家主の意向により、公表して差し支えない物件につきましては、鳥取県商店街振興組合連合会、これのホームページで情報提供を行っているところでもございます。これを御利用いただければと思います。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 3点についてお尋ねがございましたので、順次お答えいたします。  まず、駅の北口広場の整備が現在の基本計画に載っていないことについてのお尋ねでございました。  このたびの新しいまちづくり3法に基づく中心市街地活性化基本計画は、国の方針としまして、事業の実施時期、事業内容、事業主体などが明確になっている場合のみ記載する、そういう方針でございました。駅北口広場につきましては、基本計画の見直し検討時におきましてこうした事業実施の時期とか内容が不透明でありましたので、現在の基本計画には掲載していないということでございます。今後、事業実施時期・内容等が明確になりましたら、内閣府の中心市街地活性化担当室と協議を行いまして、基本計画に追加掲載するための必要な手続を進めてまいりたいというふうに思います。  2点目でございますが、パーク&ライド、パーク&バスライドについてのお尋ねでございました。  鳥取駅周辺の駐車場から商店街まで、これはやはり歩いていただくということが、人の流れをつくる意味でも非常に重要だろうというふうに考えておりまして、まちの賑わいとしても、なかなかパーク&バスライドという形でのバス運行は現在のところ考えておりません。  なお、今回の実証事業におきまして「街なかパーク&ライド」と称しまして、これはパーク&ライドと申しましても、パーク&バスライドもやりましたが、サイクルライドもやったわけですけれども、ふだん城跡周辺に駐車場を借りているマイカー通勤者に、5日間だけでございますが、駅周辺に駐車していただいて、2核の間の人の流れをふやすとともに、駅前商店街と連携して5%割引などを行ったという取り組みも行っております。その結果として、1人当たり平均で1万円のお買い物をしていただいたという結果が出ております。こうした取り組みも進めているところでございますので、御紹介したいと思います。  3点目でございますが、くる梨を2軸を運行するように変更してはどうかというようなお尋ねでございました。  鳥取駅を発着点とする路線バスが現在1日約700便運行されております。このうち約400便が本通り、若桜街道を運行しておりまして、智頭街道は約74便が運行されております。他の地域と比較しても非常に交通利便性の高い地域だというふうに認識しております。平成14年に100円循環バスの第1次実験運行をした際、若桜街道と智頭街道を運行しておりますけれども、若桜街道につきましては路線バスと競合するためにバス事業者からの反対があったこと、智頭街道につきましては利用者が少なかったということ、鹿野街道沿いの周辺の交通空白地域からこうした循環バスを運行してほしいという要望が多かったことなどから、平成15年には若桜街道、智頭街道を通らないルートで第2次実験運行を行い、現行のルートに至ったものでございます。また、鳥取駅発着の路線バスにつきましては、バス事業者の営業努力によりまして、平成14年の第1次実験運行に合わせて初乗り区間を100円という形に統一するということをされたところでございます。現状ではくる梨をルート変更することは現実的でないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。 ◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。質問の時間がないので、急ぎ再質問させていただきたいと思いますけれども、今の答弁を聞かせていただいておりまして、私が今御質問したことを本当によく理解して御答弁いただいたのかなというような部分もございます。また日を改めてやらせていただきたいと思いますが、まず最初に定住化対策について再質問させていただきたいと思います。  今回の活性化計画では、住宅市街地総合整備事業、あるいはU・I・Jターン事業に着手するということであります。先ほどの答弁でアンケートはしたということでありますけれども、なかなか実態の数値というものは一切出てこない。本当に実態を把握しておられるのかなという感じがいたしました。と申しますのは、この計画には既存住宅のストックの改善ですとか、空き家・空き店舗の活用、定住住宅リフォーム助成事業と、街中居住を拡大し、低未利用地を活用した住環境の提供などを官民が一体となって取り組む、こういうふうに明記されております。特に地域としては川内地区、これが建物等も老朽化しておるということもあるんでしょうが、遷喬地区を重点地区としておられます。この遷喬地区は500メーター四方の狭い地域なんです。にもかかわらず、本当に先ほどの空き家の実態なんかの数字が一切出てこないという現状であります。この計画を検討し出したのが18年度からですからね。それで、先ほどの答弁では、11月に委員会を設立し、今月中に方向性を出したいんだということでありますが、このようなスピード感で本当に鳥取市は定住対策を一生懸命やる気があるのかなと、こういうことを言わざるを得ないと私は思うのでありますが、市長にもう一度御答弁をいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 私もできるだけ早くすべきだという同じ理解をしておりますが、取り組みの実情を含めて担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 空き家の調査などにつきましては、平成18年から19年度の調査でやっておりますので、データも御提供できると思います。現在、さきに述べました鳥取市街なか居住推進調査研究会で具体的な施策を議論しているほか、今、早稲田大学に御協力いただきまして、遷喬地区における個別の合意形成に取り組んでいただいているところでございます。こうした既存住宅につきましては、やはり合意形成などに時間がかかるということでございます。今後、既存の空き家問題のみならず、ここ数年で大幅にふえている低未利用地の問題も含めて、現在行っております研究会で御検討いただいて提言をまとめていただき、鋭意取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。 ◯橋尾泰博議員 今御答弁いただきましたけれども、調査した資料がお渡しできるという状況なら、なぜこの議会の中で答弁として出てこないんですか。資料を持って、出さないんですか。不信感を持ちますよ。  次へ行きます。空き店舗対策についてお伺いしますけれども、先ほども質問の中でもっと広くいろんな都市機能を集約した形での空き店舗対策をやったらということを申し上げました。ということは、新規創業者はもとより、公共でありますとかNPO法人、商店街、文化団体、地域団体などとの協働の精神に立って、さまざまな分野で参画をいただきながらまちづくりを進めていったらどうかということでありますが、具体的には、現在の景気とか経済でありますから、店舗を貸す方にしても、やはり長期に安心して借りてもらえる人を望んでおられると思います。そういう景気でございますから、私は、鳥取市なども含めてですけれども、身元のしっかりした団体が一定期間の保証人になるとか、あるいは鳥取市、現実には開発公社になると思いますけれども、都市機能だとか都市形態を考えて、この空き店舗は、どうしてもここは活用しなければならんという場所があると思うんです。やはりそういうところはその店舗でも屋敷でも買って、あるいは、民間を問わずに委託あるいは貸し出しをしてまちの機能を高めていく。あるいは、まちづくりに積極的な方でまちづくり会社なんかを興して、ハード事業に偏ることばかりではないと思いますけれども、やっぱりソフト事業なんかも一緒にやっていただく、こういうようなこともこれから考えていかなけりゃいかんと思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在の経済情勢と空き店舗の状況などを考えて、確かに必要な施策だと思いますが、なかなかこれも実現を実際にやっていくことに難しさも大いにあります。特に空き店舗の解消を図るために中心市街地の集客力の向上とか賑わいづくり、これについては一定の実証実験など有効な取り組みも考えられるわけで、まずこれも大事な点だと思います。  また、空き店舗を借りたり買い取ったりする、そこで信用のある者が前に出てやってはどうかということでありますが、鳥取開発公社、これは財団法人ですが、買い取るというようなことが1つの考えとして提案されたと思いますが、買い取るというよりはむしろ商店街が補助金を活用して空き店舗を活用する、解消するというのが今の図式ですよね。買い取りということに対してはなかなか大きな資金を要したり、パレットのときは土地開発公社で買ったんですけれども、今と当時とは状況も違う面もありますし、パレットはそれで成功しているというふうに考えておりますけれども、現在の空き店舗の状況を見たりしますと、あるいは空き地も同様ですが、買い取るというところに難しさがあります。議員もお話にありましたように、貸すと。信用のある方が借り受けるというようなことでやってはどうかということであります。ただ、間に公共的な団体が入るもののよしあしもあるわけでございまして、できれば、実際にそういう中間的な団体が借りても、活用されなければなりませんので、活用する主体をいわばつかまえてといいますか、お願いをして、「できるだけ整備しますから、ここを借りて使ってください」というような商店街、あるいは鳥取市、連帯した取り組みが非常に有効ではないかと考えております。現在の本通りビルとか、旧物産観光センターのあったビルなど、具体的にこういった、残念ながら大型空き店舗と言っていいと思うんですが、大型の空き店舗の活用について、中心市街地活性化協議会の中でも一層具体的に検討しようということに議論がなっておりますので、そういった形を進めたいと思います。  また、御指摘のチャレンジショップについても少し限界が見受けられると私も思っております。本市としても、御提言の高齢者対策、子育て支援などの方面での活用方策も織り込みながら活性化協議会と連携をとり、空き店舗の解消に向けて取り組みを強化してまいりたいと思います。この場合にぜひ、空き店舗によってシャッター通りというようなことも言われる中でございますので、店舗の所有者とか、地主の方とか、そういった方の積極的な御協力をまたお願いしたいと感じておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。 ◯橋尾泰博議員 今御提案したのは、やっぱりそういう発想の転換が要るんじゃないかと。だから、いろんな角度で新しい施策を検討しましょうよということでございますから、よろしくお願いいたします。  次に、鳥取駅北口広場についてお伺いしたい思います。  JRさんは国の指導によって鳥取駅の耐震工事の検討を進めておられます。JR西日本にお伺いしましたところ、工事の着工順位というのはランクとしては低いということでありますけれども、今年度中には一定の方向が出るだろうと、そういう状況であります。ですから、このように工事予定が不透明でありますから、鳥取シャミネでは北ジャスコさんが出られる出店のときの影響で売り場があいたりしているわけですけれども、テナントの募集もできない状態で営業されておるということであります。しかし、この耐震工事が実施されれば、シャミネさんも当然売り場をリニューアルされるということであります。私は、この北口の再整備についてはこういうことも考慮していただいて、駅の利用者、シャミネ、大丸、周辺地域との連携、イベントなど、そういうものが取り組みやすい空間、広場というものを何とかできないかというふうに考えておりますし、JR、シャミネさんもこの市街地活性化については大変関心を持っておられるということもあります。また、この広場の一部は鳥取県の土地も一部あると。こういうことでありますから、核に位置づけられている駅周辺の賑わいを創出する観点からも、県とか市とか経済界が協調してJR西日本さんに耐震工事を早くやっていただきたいと。まちづくりの観点からいって一緒に協調してやりましょうよというようなことを要望するべきだと私は考えますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取駅の耐震化の計画、比較的早い時期に方向性も出るというふうに我々も認識いたしております。具体の事業年度に関しても一定の考え方が明らかになると思いますし、こうしたシャミネの耐震改修の中でいろんな懸案事項もあわせて解決したいなと思います。特にその中で駅北口広場、あるいは駅前にあります大丸などの商店街の部分との連携というのは大きなテーマになると思います。その全体構想はまだ十分にまとまっていないわけでありまして、全体的な構想もできるだけまとめていく必要があると思います。要するに、駅の北口にとっては駅の耐震改修は大きな機会だという理解をいたしております。  ところで、駅北口の再生計画(案)ということでありますが、これもほぼまとまってきて、パブリックコメントなどもお願いしようという段階でございますが、これは県・市共同で検討を続けてきたものでございます。利用者や市民の意見を反映して、ケヤキを間引きしてケヤキの本数とかを減らし、あのスペースも生かしていこうということが1つの内容になっております。ケヤキ以外の低木なども撤去するというようなことも計画内容になっております。安心で開放的な、利用しやすい広場に再生していくことに考えております。十分に多くの人間があそこを風紋広場のように使えるような形の大きな広場、空間といったところまでは行きませんけれども、ここがバスやタクシー、マイカー、北口のそういった乗り物の動線と駅との連携を深めまして機能的な、交通広場的な意味合いでここが整備されると。そうなると、シャミネの商店街、駅前の大丸を初めの商店街との関連をどうつけていくのかということになると思います。  いろんな構想があり得るのでありますが、このあたりも、どこまでの投資が可能となるか、あるいは駅の耐震の方はいずれにしても必要だとしてされるわけですので、それをどうこのチャンスを生かすか、こういった観点で駅北口広場の整備と駅舎の耐震改修、そこに駅周辺の商業機能をどうよみがえらせていく契機とするか、こういった問題意識で検討を進め、できる限りいい、望ましい形に持っていきたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。 ◯橋尾泰博議員 前向きに取り組んでいただきたいと思います。時間がございませんので、行かせていただきます。  くる梨とか街中交通実験に関連して交通体系についてお尋ねしてみたいと思いますが、10月に、通行量の多い鳥取大丸の前で、2車線を一方通行、2車線をイベント会場とした街中交通実験事業を実施されましたけれども、私はこの取り組みを見ておりまして何か違和感を覚えました。鳥取市の幹線道路、これを将来一方通行にされるお気持ちがあるのかなという気がいたしました。私の思い過ごしかどうなのか、市長の御答弁をお願いいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 実証事業での取り組みの今後の展開ということでもございますので、担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 今回の実証事業は、県が行っております鳥取環状道路の整備に伴いまして街中の自動車交通量が減少するという予測を踏まえて行ったものでございます。来年度は交通量への影響予測も踏まえまして、若桜街道、智頭街道も含めた街中の交通体系について可能な選択肢を具体的に設定して検討してまいりたいというふうに考えております。具体的には年明けの実行委員会で素案を提示しまして議論していただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時42分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。  田村繁已議員。                 〔田村繁已議員 登壇〕(拍手) ◯田村繁已議員 公明党の田村でございます。早速、通告しておりました2項目について、質問をいたします。  初めに、人工肛門・人工膀胱保有の障害を持っておられる方、いわゆるオストメイト対応についてお尋ねいたします。  オストメイトの方は全国で20万とも30万とも言われています。社団法人日本オストミー協会鳥取支部によりますと、県下で協会加盟者は105名ぐらいおられるとお聞きしております。本市のオストメイト障害者の実態についてお聞かせください。  また、本市におけるオストメイト対応トイレと国・県などの公共施設の設置状況についてお伺いいたします。  次に、地域内循環システムの構築についてお尋ねいたします。  環境省は、本年3月に第2次循環基本計画を発表し、これに基づいて6月にはごみ処理基本計画策定指針を15年ぶりに見直しされ、公表されました。方針として、環境保全の重要性を前提とし、安心・安全の循環型社会の形成を軸に、低炭素社会、自然共生社会、地域循環圏の構築などが示されています。環境問題の重要性が高まっている中で、ごみ処理行政において市町村の果たす役割が一段と大きくなっていますが、ごみ処理基本計画策定指針の改定をどのように認識され、今後の計画に反映されるのか、お伺いいたします。  本市は、昨年10月より家庭ごみの有料指定袋制度を導入されてごみの減量化に取り組んでいます。成果については本定例議会で御報告があったところでありますが、現在の本市のごみ排出状況と今後の減量化施策についてお伺いいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。
                      〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公明党の田村議員から、オストメイト対応に関しての御質問と、ごみ処理の関係の御質問と、2点にわたってお尋ねがありました。  最初のオストメイトの御質問は現在の施設の設置状況とか数でございますが、担当部長からお答えさせていただきます。  それから、ごみ処理基本計画の策定指針が変わったことによりまして、本市を含む東部広域のごみ処理基本計画の改定に取り組んでおります。この状況につきましては深澤副市長からお答えさせていただきます。  さて、昨年10月より家庭ごみの有料指定袋制度を導入して減量化に取り組んでおりますが、この取り組みにつきましては、有料化後1年を経過する中で、9月末現在で可燃ごみで17.4%減、プラスチックごみも12.6%減と、減量化という目的は順調に達せられているというふうに考えております。これはひとえに市民の皆さんの御理解と御協力のおかげだと深く感謝を申し上げております。年明けの1月ごろには「市民ごみ減量のヒント」という冊子を全戸に配布を予定しておりまして、引き続きさらなる減量に向けた取り組みの促進を市民の皆さんと一緒に進めてまいりたいと考えております。  一方、事業系のごみの減量化につきましては、村口議員の御質問にもお答えしておりますが、まだまだ余地も大きいと考えておりますし、事業者の皆さんに対しての働きかけをきっちりやっていく必要があるというふうに考えておりまして、年明け早々からの取り組みに対して現在準備を進めております。また、新たな制度も考えておりまして、ごみ減量化に積極的に取り組む優良事業所に対する表彰、あるいは公表の制度、これは実績を上げていただいたのを確認した上でこういった取り組みを事業所ごみの減量化に関して進めていきたいと考えておりまして、こういった制度づくりについても十分検討しまして、新年度から実施できるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 ごみ処理基本計画策定指針は、市町村がごみ処理基本計画を策定するに当たっての基本方針を国が示したものでありまして、平成20年6月に全面改定をされたところでございます。このたびの改定では、環境保全は人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題であるとして、環境保全を前提とした循環型社会の形成を掲げているところでございます。また、市町村は一般廃棄物処理の総括的な責任を果たすものと位置づけられております。現在、本市はごみ処理の広域化を念頭に置きまして、このたび改定されたこの策定指針に沿って鳥取県東部圏域の4町や鳥取県東部広域行政管理組合と協働してごみ処理基本計画案を今年度内を目途に作成するよう、改定作業に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 初めに、オストメイトの方の数についてお答えいたします。  オストメイトとは、大腸がん、膀胱がん等のため、腹部に排せつのための人工肛門、人工膀胱を装着された方を言います。本年10月末現在で、膀胱機能障害の方が68名、直腸機能障害の方が201名、膀胱・直腸機能障害の方が57名、合計326名となっております。また、増減の傾向についてでございますが、ここ数年の状況を見ますと、約10名程度ずつ増加しているという状態でございます。  次に、オストメイト対応型のトイレの設置数等についてお答えします。  オストメイトの方は、腹部につくられた排せつ口に袋、これをパウチというようですが、これを装着するため、袋や、袋の装着部位を一定時間ごとに温水で洗浄する必要があります。オストメイトの方の長時間の外出を容易にするためには、専用設備のトイレ設置が必要であると認識しておるところでございます。本市で把握しているオストメイト対応トイレの設置数は市内で37カ所で、このうち市の施設等では2カ所の道の駅などを含めまして13カ所となっております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 御答弁ありがとうございました。重ねて質問させていただきます。  初めに、オストメイト対応についてお尋ねいたします。  先ほど部長から、鳥取市におられるオストメイトの方は326名との御報告がありました。その内容を見ますと、3級の方が17名、4級が309名、このようにお聞きしているわけでございますが、この数字が多い少ないは別にいたしまして、先ほどの答弁では10名ふえているということで、年々増加の傾向にあるようであります。私の身近な方にもおられ、日ごろの御苦労をお聞きしております。オストメイトの方は、先ほどの部長のお話にもありましたように、手術によりましてストーマと言われる新しい排出口にパウチと呼ばれる補助具を装着して、ある程度たまったところでトイレに流すなどの方法をとられて処理しておられます。このパウチは生活必需消耗品でありまして、軽度、重度の方、また個人の健康状態によりまして使用頻度が異なっておりますが、費用の面で大きな負担になっているようであります。補装具購入費の自己負担軽減について、本市の考え方を伺いたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 本市の考え方につきまして、担当部長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  ストーマ用装具は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の中の日常生活用具に位置づけられております。地域生活支援事業の利用者負担については1割の定率負担と、所得に応じた月額負担の上限額の設定という障害者自立支援法に基づく考え方を適用しており、所得の低い方への一定の配慮をしているところでございます。日常生活用具の対象は、ストーマ用装具のほか、紙おむつ、特殊寝台、吸入器など50品目あります。これらも同じ考え方により1割負担をお願いしているところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 購入費の自己負担軽減について1割負担をお願いしている、このような御答弁がございました。この1割負担につきまして県下の自治体を見ますと、7自治体が自己負担なしを含めまして5%の減額に踏み切っておりまして、一層の負担軽減を図っていただきたいように願うわけであります。この点につきまして再度御答弁をお願いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 自己負担の割合につきまして、具体的に率はどうかということであります。担当部長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  先ほど答弁しましたように、地域生活支援事業の利用者の負担は1割という負担、これは障害者自立支援法に基づく負担でございます。先ほど申しましたように、日常生活用具に位置づけられておるストーマ用装具につきましても1割の負担をお願いするということにしておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 今の段階ではなかなか1割負担以上の軽減は難しい、こういうことだろうと思います。県下で7自治体が軽減されているわけですので、ぜひよその状況も見ていただいて、少しでも早くさらなる軽減を要望したいと思います。  次に、オストメイト対応トイレの設置についてお尋ねいたします。  設置数が37カ所、そのうち市の施設が11カ所との答弁がありました。設置場所を見ますと、新市域では河原の道の駅を除いて、全くございません。平成18年に制定されました新バリアフリー法では、床面積2,000平米以上の建築、用途変更、修繕、模様がえをするときには設置の努力義務が定められております。経済情勢が厳しい中で床面積2,000平米以上の建築物を建てる計画はほとんどございません。また、オストメイトの方にとりましては、緊急避難時の際、避難場所にオストメイト対応トイレが設置されていない、また、パウチ補助具の備蓄が整備されていないなど、大変不安を抱えておられます。福祉避難所の早期設置、サポート体制の整備強化が必要に思われるわけでありますが、トイレの設置場所について市長は「施設の物理的な制約があるが、周辺の状況を含め、非常に必要性の高い場所について建築の担当部局と福祉の担当部局の連携で検討していきたい」、このように以前答弁をされております。必要性の高い場所を考えてみますと、例えば市立病院、さざんか会館、総合支所、市民会館、福祉会館などは必要性の高い場所と考えます。厳しい財政状況をにらんでの取り組みになると思いますが、今後の設置計画についてお聞かせください。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 オストメイト対応トイレの整備につきましては、幸いこのところ数はふえておりますが、御指摘のあるように、既存の施設、特に新市域の中でまだまだ非常に少ないではないかというのは御指摘のとおりだと私も思います。それで、市立病院というのも挙がっておりましたが、この市立病院につきましては特に必要性が高いというふうに考えますので、これは早急な整備を進めたいというふうに考えておるところでございます。そのほか、さざんか会館という例もありましたが、現在設けられている中では鳥取市役所の駅南庁舎に実は3カ所ほどありまして、さわやか会館に1カ所ありますので、近辺にあるという状況にはあろうかと思います。  いずれにしましても、既存の施設の改修の中でこういったオストメイト対応トイレを整備していくことが重要であるわけでして、その避難場所等も考慮しながら、これから新市域を中心にオストメイト対応トイレの整備について計画的な整備が進められるように検討を進めたいと思います。今後の取り組みについて、また来年度予算についての検討もございますので、そういった中で計画的に全体像を把握しながら検討を進めることとしたいと思います。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひ年次的に計画を持って着実に進めていただきたい、このように願っております。また、大変鳥取市も広くなりました。非常に人口密度の高いところだけではなく広く設置をお願いしたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、障害者使用車についてお尋ねいたします。  現在、オストメイトの方は身体障害者使用車として県公安委員会に申請すれば、通行禁止、時間制限、駐車区間規制でも駐車できる除外指定車として許可されていましたが、有効期限の平成22年7月以降をもって許可されないと伺っております。鳥取県道路交通法施行細則の一部改正に伴うもので、障害の種類、範囲が基準になっております。オストメイトの方では1級及び3級の方のみが許可されるようでありまして、ほとんどの方が4級対象者になっているわけでありますので、適用外になります。トイレの設置が十分整備されていない中で、緊急時の排せつ物処理などを考えますと、身体障害者使用車の許可を受けることは、いざというときの安心感があり、外出しやすくなると思います。県公安委員会に対しまして身体障害者使用車の許可を要望してはどうでしょうか。市長の御所見を伺います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 車の駐車ができるように、駐車禁止などを解除できる許可を受けてはということでございます。いろいろ検討しておりますし、そういうことができればとも思うわけですが、検討状況などを担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。  駐車禁止の規制除外に係る対象の見直しは、路上駐車による交通渋滞や交通事故等の誘発を回避し、円滑な道路交通を促進することなどを目的として今回のものは行われたと聞いております。昨年8月に規則改正されまして、平成22年7月末までは経過措置期間として旧の基準が適用されると伺っておるところでございます。この改正によりまして影響を受ける人は現在調査中でございます。  なお、オストメイト対応トイレのある公共施設には駐車場も整備されておりますので、御指摘の点に関しては現在のところ余り影響はないのではないかと推測しております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 先ほどの部長の答弁をお聞きしまして、ちょっと認識が甘いんじゃないかなと、このように感じております。例えばここの市民会館を利用されるときに、駐車場がいっぱいになるんです。そういうときに、じゃ、どこに駐車すればいいのか、一見、外見ではわかりません。そういうときにやはり障害者の許可申請、それがあればすぐ対応できるわけでして、このトイレがたくさん整備されていれば非常にいいわけでありますが、どのような状況があるかわかりません。そういう意味では、いざというときには必要だと。平常時、決して許可された人がどこにでもとめられるようには使用されていないわけです。そういう意味をもちまして、緊急時のということを考えた場合にはぜひ必要な処置だろうと、このように思います。ぜひその辺も認識をしていただいて、調査もしていただいて県に要望していただければと、このように思っておりますが、再度御答弁をお願いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在調査中という部分も含めて答弁したところでありますが、実際に安心感は全然違うと思いますので、今回この経過措置が切れることによりまして実際にそういう許可証を持っている方が不自由になるのはどれくらいあるかという実態も踏まえて、我々としては実現の方向で県の公安委員会に対して要望を出していきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ありがとうございます。ぜひ要望をお願いいたしたいと思います。  それでは、地域内循環システムの構築についてお尋ねいたします。  ごみ処理基本計画策定指針の改定についての認識、そしてごみの減量策について伺いました。環境保全優先の方針は今後のごみ政策に大きくかかわる問題で、広域で進めている可燃物処理施設の処理規模や処理方式に反映されなければならないと考えるわけであります。市長は、ごみの減量化が進んでいる中で最も排出量の少なかった平成18年度の実績をもとに将来推計をした結果、従来より30トン少ない1日当たり330トンの規模になると試算していますが、指定袋の導入により減量化がさらに進んでおります。また、先ほどお示しいただいた事業ごみに対しましても減量策が進めていかれる方針と思っております。今後の減量策を推進した上で将来の処理施設の規模の決定をどのようにして決めるのか、また、処理方式についていつごろどのような基準のもとに判断されるのか、伺います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 新しい可燃物処理施設の処理能力の規模といいますか、処理量、及び焼却方式についての御質問でございます。担当の深澤副市長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 可燃物処理施設の規模の算出方法につきましては、廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取り扱いについて、これで定められているところでございます。具体的には、まず、ごみの排出量に基づいて施設稼働予定年度から7年以内の年間最大処理量を推計いたしまして、日平均処理量、これを求めます。次に、1年間の日数365日から補修工事や点検等のために焼却炉を停止させなければならない日数、これは85日というふうにされておるところでありますが、この85日を差し引いた残りの280日を365日で除した実稼働率、これは0.7671というふうになりますが、これと、国が定めております調整稼働率0.96で年間の日平均処理量を除して施設規模を求めることとされております。さらに、災害時に対応するための必要な規模も考慮することとなっております。今後、減量化等を促進していくことによりまして、この施設の規模につきましては縮小していくことが可能であるというふうに考えております。  次に、可燃ごみの焼却方式についてでございます。  可燃ごみの焼却方式の選定に当たりましては、ごみ質等の基礎データが必要であります。このため、鳥取県東部広域行政管理組合では、その基礎データとなるごみ質の調査を本年8月から行っております。このごみ質調査は平成22年度まで毎年4回実施いたしまして、季節ごとのごみの組成等を調査するものでございます。ごみ質によりましては燃焼効率に影響が出るため、ごみ質に適した焼却方式を選定する必要があります。鳥取県東部広域行政管理組合に設置されております可燃物処理施設整備検討委員会では、今後ごみ質等のデータが蓄積され、ある程度のデータ解析が終わった段階で最適な焼却方式の検討を行っていくこととしております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 適切な処理規模、処理方式を決める上でごみの減量化はスピードを持って取り組んでいかなければならない、このように考えるわけであります。その結果の上で判断することが賢明な決定方針につながると考えます。処理方式の決定については、先ほどの話によりますと、本年8月から平成22年まで、この間、非常に長い期間がかかるんだなとお聞きしましたけれども、年4回の調査ということでありまして、このごみ質の調査をもって維持管理費とか発電効率、運転管理の安全性など、管理面や経済面を総合して判断される、このように理解しております。焼却炉の処理方式にはシャフト炉式やストーカ式などがあります。多様化するごみ質に対応できる方式をとるのか、または徹底した分別で再資源化をとるのか、処理規模や処理方式の決定に関連してまいります。本市のごみ政策の根幹にかかわる問題と認識をいたすところでありまして、その観点で次の質問に入らせていただきます。  家庭ごみの減量は、指定袋制導入もあって、分別、減量化が進んでおるのは先ほど市長の答弁でもありました。それに比べて、事業ごみは排出量全体の約45%を占めており、処理費用の値上げに関係なく減量化は横ばい状態で、進んでおりません。事業所の減量策について、廃棄物の多い事業所に対しましては削減目標や排出計画、減量化への依頼などを打ち出されております。また、先ほど表彰のことも言われました。そういう打ち出しを出されておりますが、拘束力があるわけではありません。スピード感を持って分別を推進する上で、事業系の一般廃棄物についても有料の指定袋制を導入されてはどうでしょうか。1つの選択肢と考えます。市長の御所見を伺いたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 家庭ごみのような有料指定袋制の導入はどうかという御質問であります。担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 坂本環境下水道部長。 ◯坂本正夫環境下水道部長 お答えいたします。  事業者が排出する一般廃棄物の処理については、事業者みずからが処理施設を設けて処分する、事業者みずからが処理施設に直接搬入する、一般廃棄物収集運搬処理業の許可を受けている業者に処理を依頼するという、この3つの方法がございます。多くの排出事業者は許可業者に収集運搬を委託されております。この場合の料金でございますけれども、収集運搬費と処分費をもとに決められておるものでございます。許可業者の中にはこれらの経費をもとに1袋につき幾らというような料金設定を検討されたところもあったようでございますけれども、現在までには実現に至っておりません。ほとんどの業者が1カ月当たりの平均ごみ量、これを見込みまして料金を決定されており、袋の指定等はなされていないという状況でございます。  この事業ごみの有料指定袋制度を導入する場合の問題点でございますけれども、現行の従量手数料というのが定めてありますので、これとの整合性をどう図っていくのか、袋の作製や販売主体はどうするのか、それから、許可業者の方で言いますと、収集運搬経費の見直し、排出事業者への周知とか契約の変更業務、これらが発生いたします。このように、現行の許可による収集体制のもとにありましては困難な問題が多くございます。事業ごみの削減方法の1つであるということを議員さんもおっしゃいましたけれども、そのとおりだと思いますけれども、今後十分な検討が必要と考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 家庭ごみの徹底した分別が行われていても、焼却場では産業廃棄物と思われるものまで一般廃棄物とまぜられて一緒に処理されることもあるようでありまして、搬入時のチェック指導はさらなる強化が必要だと、このように思います。有料の指定袋制を導入することによって、全事業者の方に対しまして分別の意識を持っていただき、減量化を図っていくことが肝要だと、このように思います。他都市の状況を見ますと、神戸市や広島市などでは有料指定袋制が導入されており、減量の効果が出ているようにも伺っております。ぜひ一度検討していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、生ごみの減量化と活用策についてお尋ねいたします。  市長は生ごみバイオマス資源の地域内循環システムの構築として、モデル地域を定め、バイオマスタウンの構築を発表されていますが、本市が目指している生ごみバイオマス資源の地域内循環システムの構築の仕組みについてお聞かせください。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 生ごみを資源としてとらえ、有効活用していくというのは、今後減量化にとっても非常に重要な施策というふうに考えております。そのことを具体化していく上で、来年度から生ごみの分別収集を行う地域を選定しまして、モデル的に生ごみの堆肥化を図り、この堆肥を活用して安全な野菜等の農作物をつくり、さらにそれを地元の給食や近郊地域に供給することで生ごみが循環できるシステムの構築ができる、こういうふうに考えておりまして、実現に向け、検討しているところであります。また、そのほかの方法として生ごみ処理機の活用ということも一方では新たな取り組みとして考えておるところでございまして、こういった、補助制度を設けましたけれども、補助制度だけではなくて、生ごみ処理機を一定期間試しに使っていただく貸し出しのような制度も考えております。この循環型の取り組みにつきましては現在も、液肥にするとかそういった例について紹介を受けておりますので、鳥取市として来年度からの取り組みにモデル的な地域を定めた実施を組み込みたいというふうに考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 モデル地域を示されておりますが、できれば本当はどの地域かというのを聞かせていただくとありがたいわけでありますが、この生ごみの循環システムが地域に定着して成果が上がっていくことを私は大変期待しております。先ほど市長が液肥のことについて触れられましたけれども、生ごみの活用策の1つとして、液肥にして農作物へ活用すれば、その残渣を再び活用できるシステム、こういう構築ができると思います。この生ごみを液肥化した場合の効果や有効性を市はどのように認識されているのか、伺います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  平成17年度でございますが、鳥取大学と地元の企業が生ごみを利用したリサイクル液肥、こういったものの開発研究をいたしておりまして、この報告書によりますと、リサイクル液肥を大豆に使用いたしますと、本市で大豆作付面積の90%を占めている「サチユタカ」という品種がございますが、これでは13%程度の増収の効果があると。また、水稲ではアミノ酸の増加、これは約2倍程度増加して、機能性向上の可能性があるということでありまして、こういったことを認識いたしております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 液肥でつくった農産物に化学的根拠として、数値として出ていることを部長より御報告がありました。液肥によってできたこの農産物は農業分野における資源循環につながり、地域資源として発展していく要素がある、このように私は考えておりまして、また、農業振興のきっかけになるのではないかと思っております。本市の考え方についてお伺いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 農業分野でこうした循環システムをどう位置づけていくかということにお答えいたします。  本市では畜産農家の堆肥を飼料作物の栽培農家が活用し、生産された飼料を牛のえさとして使用するような、耕畜連携による資源循環システムを支援しております。これは安全・安心な農作物の生産を目指す有機農業につながる取り組みでありまして、引き続き推進していきたいと考えております。  御質問のリサイクル液肥については、現時点の状況を見ますと、生ごみからつくられた液肥でございますが、現在無償で農家に提供されているという形のようでございます。しかし、資源循環につながる取り組みでございますので、今後、農家での利用が広まるということ、これも重要なことですから、そういった広まるとともに、これが有償で流通するということになれば、有機農業支援事業として本市が購入の助成を行う対象品目にすることも考えられるというふうに考えております。こうした状況を踏まえながら、取り組みが進みますことを願っておるところでございます。
    ◯上田孝春副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 生ごみは可燃ごみの中で最も水分が多く、ごみ質に大きくかかわる問題で、焼却炉の処理方式の決定を左右するものだと、このように考えております。また、環境負荷効果の観点から見ましても、徹底した分別・再資源化を進めていくことが必要であり、この生ごみの資源化、こういうシステムをつくっていくことが本当に重要だろうと思います。ぜひ、今はモデル地区のことを言われましたけれども、これが全市的な取り組みにつながっていき、焼却規模、また焼却方式、ここを左右していくわけですから、スピードを持ってこれに取り組んでいただきたい、これを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。  以上です。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。                 〔房安 光議員 登壇〕(拍手) ◯房安 光議員 こう風、房安光です。通告いたしております4件につき、質問いたします。  最初に、現下の経済状況につき、市長の御認識をお伺いします。  サブプライムローンの大量焦げつきが世界じゅうに広がったことに端を発した金融不安は、ことし3月にアメリカの証券会社大手ベアー・スターンズが実質破綻したことで不安定さを増し、同じく証券会社大手のリーマン・ブラザーズが何の救済策も受けられず9月15日に経営破綻したことで、世界金融恐慌と言われるほどに一気に拡大しました。世界同時金融危機、株安が進行する中で、日本の株価は10月28日、日経平均で6,994円90銭まで値下がりし、あっさりとバブル崩壊以来の安値を更新し、低迷を余儀なくされております。この影響はたちまちに実体経済に波及し、現況は1930年代の金融恐慌をもしのぐと言われる世界同時不況に陥っております。  翻って本市の状況を見てみますと、7月1日に発表されたことしの土地の路線価では、最高路線価格は16年連続下落、標準宅地の平均価格も14年連続の下落となっております。また、自動車、電気製品などの輸出や国内消費が大きく落ち込む中で、企業の経営環境は日を追ってどんどん悪化しております。平成3年前後より始まったバブル経済崩壊以来低迷を続けていた本市の経済・産業は平成15年ごろからの原油価格上昇でさらに打撃を受け、三位一体改革で瀕死の状況になり、現下の世界同時不況でとどめを刺されようとしております。失われた10年とよく言われますが、本市ではもう16年以上も失われ続けたままであると感じております。市長は本議会の提案説明、また答弁でこのたびの経済危機を一応述べておられますが、ただいま申し上げました事柄を含め、いま一度御認識をお聞かせください。  次に、本年1月に策定されました鳥取市経済活性化戦略アクションプログラムについてお伺いします。  策定されてまだ1年が経過していない段階ですが、進捗状況と、それに対する市長の御認識、また現在の経済環境と兼ね合わせて御所見をお聞かせください。  さらに、個別の内容について2点お伺いいたします。  1点目は、河原工業団地の進捗状況について、現状をお聞かせください。  2点目は、グリーンツーリズムについてであります。農村・漁村地域の経済活性化のために、交流人口の拡大、滞在型の観光は効果がある施策だと思います。滞在型観光のシンボルとして期待しておりました砂丘のホテル建設が、予定していた業者がサブプライムローンの影響による金融の悪化で資金調達ができず撤退し、実現しなかったことは大変残念でありました。私はまちづくりに関する調査特別委員会委員長を仰せつかっておりますが、その中に設けられている周辺地域の活性化に関する小委員会で、グリーンツーリズムを実施している市内4地域の視察を行いました。それぞれの地域の団体や住民の皆さんは本当に前向きに取り組んでおられ、この場をかりて敬意を表したいと思います。しかし、本市域における農泊・漁泊等の取り組みは余り進んでいないと感じております。市内の取り組みの現状をお聞かせください。  次に、本市の雇用政策についてであります。  有効求人倍率の低下、高校新卒の内定低迷、内定取り消し、また、派遣社員の契約打ち切りのみならず、企業の雇用調整は正社員の首切りにまで及んできました。雇用の現状、また今後に対する市長の認識と、経済活性化戦略アクションプログラムの強化を含めた取り組みができないものか、お伺いします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 こう風の房安議員の御質問にお答えいたします。  まず、経済情勢について改めて認識を問うということでございますが、提案説明でかなり思い切って書いたつもりでございます。世界的な金融危機の深刻化や、世界景気の一層の下ぶれ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などがもたらす影響は非常に深刻だというふうに考えておりますし、なお深刻の度を加えていると。特に雇用面での深刻さが、今、季節が冬でございますが、ひしひしと多くの従業員の方々に骨身にしみるような厳しさが出てきている。それから、数も非常にふえてきて、派遣、いわゆる非正規の労働者と言われる方々の雇用などは特に全国的に見ても鳥取でも厳しいものがあるという認識をいたしております。  さらに、本市の産業構造は、製造品出荷額、これは年間5,000億円を超えるような高い水準にあるのですけれども、これが輸出にかかわる産業分野でもあります電子部品とかデバイス、情報通信機器、電機・一般機械、この割合が80%と非常に高いわけでありまして、そういう意味で世界全体の景気に相当直接的にこういった製造業の主要な部分が影響を受けているということで、景況感は非常に悪化しているわけでございます。地元の各分野の産業界の方にお集まりいただきまして、対策について先月の初めに話し合う機会を持ちましたけれども、もうその時点でも先の受注がどんどん減っているというような話もございまして、今の時点でさらにその広がりが大きくなっているものと、そういう認識をいたしております。  市民の立場に立ち、市民生活を大切にすると言い続けております私の立場からは、こうした景気の状況の中で、雇用の確保あるいは暮らしの安全・安心の確保の必要性は非常に高まっているというふうに感じておりまして、今回12月議会でも補正予算の提案などをいたしておるところでございます。ただ、これでとどめを刺されてしまっちゃいけないということを私は思っているわけで、高速道路の開通をいかに地域の活性化、あるいは地域経済の明るい展望に結びつけるか、そうしたことにつきまして中・長期的なしっかりした取り組みもやっていかなくちゃいけない。苦しい中でこそそうした取り組みが必要で、ピンチを次の段階でチャンスに変える、そういうような意気込みを持って臨まなければならないものと思います。  それから、アクションプログラムの進捗状況の御質問がございました。これにつきましては担当部長から、進捗状況や取り組みの内容についてお答えさせていただきます。  それから、河原工業団地の進捗状況はどうなっているかというのがあります。これにお答えいたします。  河原工業団地、国英地区の河原インターチェンジの近接地に整備を計画しているものでございますが、11月1日に国英地区の関係部落代表者に対しまして説明会を開催しております。そこでは構想の図面を開いて、開発規模やスケジュール等について説明をし、地元からは追加買収の必要性についての御了解もいただきましたし、文化財調査や測量、地質調査についても了解をいただいたところでございます。庁内におきましては各担当部署で整備に向けた諸課題の取りまとめを行い、早急にこうした調査、あるいは追加買収に入れるように体制を整え、準備を進めているところでございます。  それから、雇用の施策の強化についての取り組みの御質問がありました。雇用状況の悪化は大変厳しいものがあります。緊急経済対策も打ち出しているところでありますが、具体的に雇用の確保につながる取り組みを担当部長からお答えいたします。  次に、グリーンツーリズムについての御質問がございました。  私はこのグリーンツーリズム、特に本市が16年11月に合併した後、U・J・Iターンとかそういった取り組みとあわせて非常に地域振興にかかわる取り組みとして重点を置いております。これにつきましては、U・J・Iターンなども担当しております企画推進部の地域振興室で取り扱って推進を図っております。本市のグリーンツーリズムの現状としましては、現在7地域6団体の取り組みが見られます。新たに2地域2団体が取り組みの準備を始めておられます。本市が平成18年4月に設置した鳥取市グリーンツーリズム連絡会におきましては、こうした団体の方々に御参加をいただき、これまでモニターツアーや視察研修、会員研修を実施いたしたところであります。現在、体験メニューや情報発信の充実などについて取り組みを検討しております。本市では連絡会の活動に対して人的、経済的な面での支援を行ってきたところであります。大分機運が盛り上がってきているということを感じますし、単に1カ所、2カ所ではなくて、市内に複数箇所あることが非常に効果を上げているように感じております。  具体的な取り組みについて触れたいと思います。鹿野町の鬼入道の例では、平成11年に活動を開始し、年間を通じて県外からの体験交流者の受け入れを実施しているところであります。その中で、鬼入道でとれるお米を直接契約して販売するというような、生産者と消費者が直接結びつくような取り組みも行われておりますし、そういったことを1つの目標にもしておられるということであります。また、鹿野町の河内では平成15年より、4月から11月に滝と渓流のトレッキングの日帰りマイナスイオンツアーを実施いたしておるということでございます。こうした例を少し挙げたわけでありますけれども、そのほかに国府町や河原町、福部町、佐治町、いろんなところで行われておりますし、これから2地区においてまだ追加も出てくるということであります。また、鳥取県と連携して平成15年度から実施している武蔵野市の家族自然体験交流事業でも、ことしは武蔵野市から6家族18人を鳥取市内のこういうグリーンツーリズムの拠点で受け入れまして、農家民泊や自然体験を通じて都市と農村の交流を深めているというところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 経済活性化戦略のアクションプログラムの取り組み、進捗状況についてお答えします。  昨日の谷口輝男議員さんにもお答えしたところでございますが、この経済活性化戦略はことし1月に策定したところでございまして、アクションプログラム、5つのプログラムを設けておるところでございます。まず1点の鳥取ブランドの特産品づくりでは、ブランド農産物の登録を22品目といたしました。関西圏でのアンテナショップの取り組みや鳥取市ふるさと物産館の開設、これをするなどいたしまして、特産品のブランド化や物産振興に積極的に取り組んでいるところでございます。2点目の地域企業による新製品開発と市場開拓の促進でございます。鳥取市トライアル発注事業や土産物新商品開発事業を今年度新たに新設いたしまして、地元企業による新製品の支援を行うとともに、農商工連携による異業種交流にも取り組んでおるところでございます。3点目といたしまして、基幹産業としての観光産業の確立でございます。2009年度の鳥取自動車道の開通を念頭に置きまして特に力を入れておるところでございます。「2009鳥取・因幡の祭典」への取り組みや、第2期の砂の美術館、観光サイン設置事業、関西圏域を対象とした鳥取市知名度アップ大作戦等に取り組んでまいったところでございます。4点目といたしまして、雇用の拡大や地元企業の発展につながる新たな企業誘致ということでございまして、8企業、それから従業員数、雇用の計画数でございますが、140人となります、鳥取市内への増設に取り組んだところでございます。5点目といたしまして、産業を支援する人材育成と確保でございます。小・中学生を対象としたものづくり出前講座を設けるとともに、産学官連携により鳥取大学の工学部附属電子ディスプレイ研究センターやものづくり道場の開設等に取り組んでいるところでございます。こうした形でございまして、市といたしましても経済活性化戦略に基づき、地域に根づいた地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  次に、雇用の強化についての取り組みでございます。  本市では無料職業紹介所を産業振興課内に設置して、雇用アドバイザーによる就業相談を行っておるところでございます。また、雇用促進協議会でも関係機関、経済団体等ということになりますが、一体となりまして就労支援を行っているところでございます。また、平成20年、ことしでございますが、2月に市内の経済団体などと連携し、雇用創造協議会を設立し、ことしの7月より厚生労働省の委託事業であります地域雇用創造推進事業に取り組んでいるところでございます。この事業では、専従職員である事業推進員を1名雇用いたしまして、ことしの11月11日の合同企業説明会を皮切りに、IT人材育成講座、ホスピタリティー講座、デザイン力養成講座など、10の事業を実施しているところでございます。今後も国の事業等を積極的に活用いたしまして、雇用創出の取り組みに力を入れてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 午前中の森田議員、橋尾議員の議論にもあったんでございますけれども、土地の価格、市長の答弁で、5年間で半分になりましたと。固定資産税も半分になりましたというようなお話があったんですけれども、先ほど申しましたように、もう16年連続で下がっているんですよね。固定資産税どうのこうのという議論があって、それはまけられませんよということだったんですが、16年間のうち最近の5年間で半分に下がっていると。市長は市長になられてからどれぐらいたつんですか。6年半ぐらいになるんですかね。下がり続けなんですよね。5年で半分なんて威張って言っている状況じゃなくて、本当にもっと深刻な状況なんですから、そこら辺をもう少しお考えいただきたいと思うんですよね。総理も100年に1度だと。全治3年だと言いながら、これは本当に「みぞうゆう」の事態だというようなことを言うわけですから、本当に深刻さが感じられないんですよね。2世・3世議員が全部というわけではないんですけれども、何かそういう、私としてはですよ、首長や総理とか国会議員の方々は本当に真剣にそうやって思っておられるのかなという気がしてならんので、そういうふうに申し上げるんですけどね。  それから、水道事業管理者にこの間お話ししましたけれども、水道の料金値上げ改定を先送りにした、これは大変ありがたい措置でございまして、この場をかりてお礼を申し上げたいし、市長の英断でもあろうと思いますので、これも申し上げたいんですが、これも先ほどの議論に出ましたけれども、日経新聞に出ました12月6日土曜日付、公共料金、威張っていいですね、鳥取市は全国で上から9番目。上から9番目というのは、得点が高いということで、要するに低い方から6番目だということなんですよね。こういうことは本当に御努力があって、いいことだと思うんですけれども、ただ、気をつけなきゃいけないのは、これは決算の特別委員会のときにも申し上げたんですけれども、病院を除いては前期が黒字ですよと言っているけれども、県はそうは言っていないので、下水道なんかは赤字だと。一般会計から補てんしたものは赤字要因であるというふうに見ているので、その辺の調整は十分されまして、本当に市民はどうやって見ていいのかということを迷っているわけですから、しっかりとその辺のことは県と相談をしてほしいと思います。  景気の状況はそういうことで、けさもトヨタ自動車が減産幅を10%、世界じゅうで100万台減らすでありますとか、それから、けさ新聞を見ますと、570人ほどだと予定されていた本県の3月末の失業者が680何人になるという、本当に日を追ってそういう数字ばかり出てくるわけでして、私は鳥取県中小企業団体中央会という組織、市長もよく会議とかでおいでになりますので、御存じだと思いますが、そこに情報連絡員協議会というのがありまして、全県で40のいろんな業種の組合が東・中・西それぞれ情報提供しております。これは毎月40名の方々が1人も欠かさず100%その情報を出しているというので、鳥取県の中央会としては自慢のたねなんですが、毎月結果報告が来ますので、紹介しますと、10月の中小企業の景況、全国的にも大変悪いんでございますけれども、製造業のDI、ディフュージョンインデックス、いい方から悪い方の割合を引いたという数字、製造業がマイナス50%、非製造業でマイナス60%、全業種ではマイナス55%、これは前月比でございます。前年同月比になりますと、製造業は85%マイナス、非製造業は90%マイナス、全業種の平均ではマイナス87.5%。ほとんどの企業が前年同月比で低下、さらに前月比でも55%以上低下しているという現状なわけでございます。本当にこれを見ていると各企業の悲鳴が聞こえてくる感じがするわけです。観光客の入り込み客数も減りましたよというような情報もありますし、デパートの売り上げも6%超減っています。それから、スーパーの売り上げも落ちている。先ほど紹介しました日経新聞の鳥取が第6位という記事の隣には「中国5県景気減速一段と」、こういう見出しも躍っているわけでございまして、本当に深刻な状況。どんどん情報を集めていますと、物すごく大きくたくさんになりまして、ここで全部紹介はできないんですが、王子製紙も30%の減産ということで、米子の工場も大変な状況ということでございます。本当にそういう状況の中なので、しっかりと腹をくくってやっていただきたいと思うんです。  私も景況調査ということを兼ねまして時々繁華街にぶらっと行ってみたりするんでございますけれども、先般も11月の末ごろに行ってまいりました。そういうときはなるべく少人数で、あるいは1人で行くようにしておるんですけれども、そこにたまたまおられましたお客さんが、私がそこのかっぽう屋のおかみさんにそういう話をしていましたら、口を出してきまして、まだ調査していませんので、個別の名前は出しませんでイニシャルで言いますけれども、実はK住宅団地は大変空き家がふえている、売り家になっているようだという話をしました。そうしたら、その隣のお客さんが、W住宅団地でもそういう状況なんだと。そうしたら、そこのおかみさんが、実はMという住宅団地もそうなんですよと。そういう話がいっぱいそこらじゅうにどうもうわさされているようで、これは実態を調べてみなきゃいけないなと思っているんでございますけれども、三洋CEがああいう状況で、今、どうなるか本当にかたずをのんで見守っているということなんですけれども、そういう空き家がふえているというのは、三洋の方々とは全然限りませんし、調査もしていませんが、一般の企業では給料が上がらない、減らされる、ボーナスも減らされる、なくなる、そういう状況で、その住宅を買うのにローンをやっていたのが払えなくなるからそういう状況がどんどん発生しているということのようでございますので、本当に市民生活も困っておる。そういう中で、先ほど言いましたが、水道の値上げを先送りしてくれる、公共料金も安い、こういうことは大変ありがたいことでございまして、お店をやっている方々も助かるわけでございますので、しっかりとこれを守ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  三洋に対する支援のことについて少しお聞きしようかと思ったんですが、きょうこの後、児島議員が質問をされるようでございますので、そちらに譲りますので、しっかりと答弁をお願いいたしたいと思います。  けさ、うちに女の人から電話がかかってきまして、知り合いでもないんですけれども、うちに雇ってくれと言うんです。どうしてですかと言ったら、仕事がなくて今失業していると。どんな仕事でもしますから、パートでもいいですと。本当に直接企業にそうやって電話をしなきゃいけないほど雇用状況が逼迫しているなというふうに思っております。それで、経済・産業の振興もそうでございますし、雇用というのは直接そういうことと関連するわけですが、もう一遍市長にお聞きしたいんですが、そういう経済・産業の状況、雇用の状況を守っていくためにどんな対策が必要だと思われるのか、羅列で結構でございますので、おっしゃってみていただきたいんですが。お願いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 羅列での答弁ということですが、全部を検討して挙げてきておりませんので、一部お答えするような格好になると思いますが、まず、雇用の厳しいところについては、やはり一方では従来からの仕事のあっせんの組織もありますが、全体的に企業が厳しいだけじゃなくて地域全体が厳しくなっておりますので、今私としては雇用創造協議会などによる、雇用してもらうためのいろんな能力向上とでもいいますか、そういった能力開発のプログラムの実施が1点でありますが、さらにそれに進んで新たな雇用をどこかで生み出す方法はないのかということで、まだ具体的な内容がお話しできる段階にはなっておりませんが、何か雇用創出の取り組みを市として国の力などもかりられればかりてやっていきたいなと思います。当面、まだ取りまとめができておりませんが、各地区公民館では地区公民館の協働のまちづくりの体制強化の中で、人員をふやすといったようなことも出てこようと思っております。これは嘱託職員という形での雇用をふやす案でありますが、わずかかもしれませんが、そういったことも今回生み出せるんじゃないかなと。それ以外にもう少し他のいろんな業務をやる上での雇用をふやす方策について研究中であります。  そのほか、地域経済の活性化で、例えば今回生活面での強化では農業に対する支援だとか、冬の暖房費を念頭に置いた支援などを提起しておりますが、そのほかモデル的な製品購入などもありました。これについては本格的な議論を後に譲るといたしましても、やはりこういったものの波及効果を出すための努力をしてみたいなと思って考えております。そのほか、厳しい経済情勢ではありますけれども、先ほどのDIの調査でも、確かにほとんどの企業は難しい、厳しいということを出していますが、一部の企業はやはり多少とも明るい見通しを持って前向きな取り組みができると考えている、厳しい中でも、厳しければ厳しい向きの新たな需要が生まれるということもありますので、何かそういう成長力のある産業を見出して育てていくようなことをぜひ考えたいなと思います。  それと、やはりこうなったときは鳥取は持てる資源が頼みだと思います。持てる資源というのは何かといいますと、鳥取砂丘であったり、温泉であったり、そういう観光資源、あるいは例えば海の幸であるカニとかそういうことがあると思います。観光振興をこの際「2009鳥取・因幡の祭典」でかなり呼びかけてきておりますので、状況は急変して厳しくなっている面はありますが、1つこれは頼みの綱といたしまして、市民の盛り上がり、あるいは事業者の御支援も得ながら大いにこの機会に、これまで余り行ったことがなかった鳥取に行ってみようかと県外の人に思わせるような取り組みを展開することによりまして地域内の経済の活性化に結びつけたいと。例えば観光客がふえれば、タクシーとか飲食店とかホテルとか旅館とか、いろんな需要が増すところもありますので、厳しい中ではありますが、こういった取り組みにも大いに力を入れるべきときが来たというふうに思っております。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 とどめを刺されないようにしっかりと頑張るということでございますので、私もどんどんしりをたたいて頑張っていただきたいと思うんですが、提案説明にありました、かつてない大胆な施策を展開し、短期的及び中・長期的な視野に立った景気の浮揚を図るんだということでございますので、その中で短期的に実施される無利子の特別融資、これも今まで出てきましたけれども、さらにお伺いしたいと思いますけれども、10億という枠でございますので、500万を皆さんが借りられると200件。ちょっと少ないのかなと。もう少しという議論は前にもありました。そこら辺でもうちょっとならないんだろうかという気がするんですが、これは真水からいうと二千二、三百万ですか、3年間ですよね。単年度平均に直すと700万ぐらい。かつてない大胆な施策と言うにはちょっと不足するんじゃないかと思うんですが、これはいかがなものでしょうか、市長。もうちょっと何とか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まだ12月1日から申し込みを受け始めたところでありまして、おおよそ30件、30数件と言った方がいいんでしょうか、出てきているという報告を受けております。500万限度いっぱい借りたとして200件の融資案件を持っておりますで、年明けの申し込み状況と、その時点での経済状況といいますか、そうしたものを考えまして、かつてない大胆な施策には足りないじゃないかという意見を今いただきましたので、改めてそういった時点で申し込み状況と地域の経済状況を見ながら、こうした無利子融資。無利子融資は内容的には本当に今思い切った施策だと思います。そして、これまでの融資とあわせて借りてもよいということでありますので、いろんな有利子でお借りになっておられるものと切りかえるようなこともできるはずでございますし、なお、将来意欲と、この時期を乗り切ったら次にやれるんだという事業家の方も多々おられると思いますので、ぜひ多くの方に御利用いただき、これじゃ足らんぞとなるのがいいのかどうなのかは疑問はありますけれども、そうした状況になれば、本当に必要なものであれば拡大を図るなどの対応をまた議会と御相談させていただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 大変ありがたい御答弁をいただきまして、お願いしたいと思うんですが、そこで、これは200件なんですが、早い者勝ちみたいな雰囲気も今ちょっとあるんです。先般、私も商工会の会員なんですが、商工会で話をしておりまして、事務方が、実は困ったことがあるんですと。役所の仕事納めが曜日の関係で26日になっちゃうんですよね。27日は土曜日、28日。そうすると、金融機関さんは30日までやっているんです。今、本当にありがたいことに、金融機関さんが一生懸命、この融資を使いませんかと歩いてくださっている。そういうことにやっぱり商工会としてもこたえなきゃいけない。事業者の皆さんが本当にそういう情報を入れてちゃんとやっていける融資を受けられる体制というのができている。だけど、市役所が26日で受け付け停止で、保証協会のこともあるけれども、困るので、担当窓口でも受け付けをしていただけるようなことに何とかならんだろうかという話がありまして、「わかりました。私が市長に直接お願いをいたしましょう」というふうに言いましたので、この場でお願いするんですが、この件はいかがでしょうか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 何か御質問が非常に生々しい感じで、迫ってまいりましたけれども、実は経済観光部の窓口担当の部長さんとこの問題点を話しておりまして、やっぱり融資の申し込みを受け付ける商工団体の方とか保証協会の方、こういった方が、私の手元の資料では30日の火曜日までされるんだということですから、これは市の担当課はしっかりやらなきゃいけないんじゃないかというところで意見が一致しまして、したがいまして、こうした緊急に行っている特別の融資制度につきまして、担当窓口はあけるように最大限努力すると。どの時間帯にどのようにあけたらいいのか、どの範囲にしたらいいのか、細かいことは部長の方で詰めるんだと言ってもらっております。  それともう1つ私が気がかりなのは、26日から1月5日の月曜日まで、長いんですよね。それで、例えば住民票とか戸籍謄本・抄本、あるいは印鑑証明、こういう方は大丈夫かということをそこで議論しました。実は26日が仕事納めに実質上なるわけでありますが、27日土曜日、28日。証明コーナーというのが本庁舎にありますね。27、28はここはオープンしております。ですから、通常仕事納めは28日というのがありますが、土日であってもあいているコーナーがそのまま業務を延長しておりますから、28日までオープンします。それから、1月は4日の日曜日、5日の月曜日になるわけですが、仕事始めは実質5日になってしまうと思いますが、4日の日、日曜日ではありますけれども、この日は行政サービスコーナーをあけるということになりまして、一応日ごろの仕事納めの日、仕事始めの日を念頭に置いた行政サービスコーナー、今は証明コーナーと言っていますが、市民課の証明コーナーが動いていると。これは融資と関係があるのではないかということを私も議論したんですが、実質上はそれほど影響がないようだと金融機関等からも聞いております。しかし、このようなことで、この年末年始はいろんな事態があって、経済観光部の融資の担当部局に関しては窓口はあけておるということを申し上げておきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 大変ありがとうございます。本当によい措置をしていただきまして、とどめを刺されかけておる中小・零細業者を代表してお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。  次に、先ほどの雇用の関係でございますが、やはり企業誘致は大変重要でございます。河原の工業団地が動き始めたということで、大変期待をしておりますが、もともと県と河原町というようなことで進められてきた事業のように記憶しておりますけれども、県が今、内陸型の工業団地を東・中・西それぞれ調査をしておるということで、これとの関係、あるいは河原工業団地に対する県の協力、そういうところの状況がもし、わかる範囲で結構ですので、説明があれば、お願いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 大変厳しい状況の中で、やはり先行的に取り組んでいかなければならない課題はあるわけでございます。この内陸型工業団地として取り組んでいる河原工業団地についてもその1つであると思います。地域の経済の起爆力にこれからなっていってほしいというふうに考えております。これにつきまして、県の関係部局等といろいろ話をする機会がたびたびございました。河原工業団地の整備について、平井知事とお話しする中では、側面的支援はしますよということをいただいておりますし、鳥取市選出の県議会議員の皆さんとの市政推進懇談会、最近では8月19日に開いたものがありますが、たびたびここで議論をいたしております。これに対しまして議員の皆さんから力強い後押しの言葉もいただいております。こうした状況にありまして、国・県への重点要望等の機会でも取り上げて説明しておりますが、企業誘致とか県の公共事業などによって側面支援はいただける、側面支援は惜しまないということでございます。そういう意味では、まだそう具体的な形ではありませんけれども、かみ合っている状況を感じております。市として今後調査設計段階でさらに具体的な県との協議をいたしまして、県と市が協力しながらつくっていくという形を実現したいと思います。  なお、この河原の工業団地でありますが、インターチェンジから5キロ以内とか、20ヘクタール以上の規模があるというようなことで、県もこういった内陸工業団地を見ていこうとしているわけでございますので、この河原工業団地が県の目から見ても工業団地としての適地の対象というふうに考えられるものと考えておりまして、今後ともその点あたりも詰めていきたいと思っております。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 河原町国英地区の皆さんにはごみ焼却場の件で大変御無理な状況になっておるわけでございますけれども、この工業団地にはもろ手を挙げて賛成していただきまして、本当に感謝したいと思っております。県が側面支援ということでございますけれども、これは全面支援でないと、市としてはなかなか難しいと思うんですよね。当然、あれは19ヘクぐらいでしたか、そのうち造成すると10ヘクぐらいしかできんということで、スケールメリットが余りないので、広げにゃいけない。最終的に、アバウトで結構ですけれども、予定している面積と分譲価格、どれぐらいに落ちつかせるか、その辺のところの想定がありましたらお聞かせください。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 分譲価格ということでございます。  今この中国自動車道の沿線なんかでの分譲単価というのが大体1平方当たり1万3,600円ぐらいから2万1,200円ぐらい、坪で言いますと4万5,000円から7万円というようなのが価格帯になっております。じゃ、河原はということになりますと、実施設計等をこれから考えていかにゃいけませんけれども、おおむね1平方当たり1万5,000円から1万8,000円、坪で申し上げますと5万円台ぐらいには売り出したいなと。そういうことには分譲できるようにしたいなというふうに考えておるところでございます。今のところ、事業規模では15ヘクぐらいを予定しております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 ありがとうございます。15ヘクあればスケールメリットもあるでしょうし、とにかく県の全面支援ということを十分にお願いせにゃいけんと思いますけれども、国会議員にも相談をされまして、いい方法で早くにしていただきたいと思います。環境大学の生徒も、新聞報道によりますと、ことしは大変就職に苦労しておると。勤めた人ももう雇用打ち切りだよみたいなことも言われているという報道もなされておりますので、とにかく環境大学がつぶれるとまたこれも大変なことになりますので、そこら辺の、即効性はないかもしれませんけれども、地道な御努力で雇用の対策をよろしくお願いいたしたいと思います。  時間がありませんが、グリーンツーリズムをお尋ねしたいと思いますが、市長はスローライフジャパンというのに所属されておりまして、先般8月1日から3日までスローライフ学会が鳥取で開かれました。筑紫哲也氏が亡くなられましたことは大変残念でございますけれども、その遺志を継いでしっかりとやっていただきたいと思うのでございますけれども、そこのホームページを見ましたら、自治体は入会金が10万円でしたか、年会費が50万円ということで、市長は毎年50万円払っていらっしゃるのか、経済効果がどうか、そこをお聞かせいただきたいです。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 スローライフ学会、このフォーラムが、シンポジウムでありますが、あるいはワークショップとあわせてことしの8月初めに開催されました。これは学会の方も鳥取での開催も希望され、鳥取市としても鳥取・因幡の祭典のコンセプトとして、考え方、理念として、スローライフを生かした地域づくりあるいは祭典ということがありまして実施したものでございます。その学会との関係でいろいろ私も接触しておりますが、鳥取市の取り組みにも大変理解をしていただいておりまして、費用の面については、そういった高い会費はいいからというぐらいのことで進んでいるというふうに理解いたしております。50万円とか10万円とかというのは、いずれまた正式に何かの時点でお話がある可能性がないわけではありませんが、今の時点で負担しているということではありません。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 じゃ、それはさておきまして、本市のグリーンツーリズムの取り組みでございますけれども、登壇でも申し上げましたように、住民の皆さん、団体の皆さん、本当にしっかりと取り組んでいてくださるというふうに理解して、これも大変感謝申し上げたいわけでございますが、本市の対応といいますか、例の特別委員会で高知市に視察に行ったり、鬼入道にも行かせていただきました。鬼入道はやっている方に私の同級生がおりますので、よく話は聞いておるわけでございますけれども、これは河根議員も質問のときに言われましたけれども、高知の取り組みですね、地産地消。立派なパンフレットができております。地産地消、グリーンツーリズム、これは高知県全県でやっておりまして、本当にパンフレットもすばらしいものができております。これは県の取り組みなので、愛媛県の地域振興室に聞きますと、随分な取り組みをして、そこに地域振興室の方が研修に行かれたということですが、民泊といいますか、農泊とか漁泊とかをやろうと思うと、いろんな法律の規制、条例の規制が出てくるわけでよね。旅館業法であるとか食品衛生法、あるいは消防法なんかも出てくると思いますが、その辺の規制をきちっとこれらの県は片づけて推進をしている、そういう条件整備がちゃんとできている。ところが、本県の場合はどうもそれがうまくいっていないということのようですが、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 民泊対応などの取り組みでありますが、担当部長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  まず、国におきましてはグリーンツーリズム、これを推進するために平成6年に農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律、いわゆる農山漁村余暇法と言われておりますが、これを制定されております。その後、この農家民泊、農業民泊とか漁業民泊と言われています農林漁業体験民宿業者、この登録制度、これの活用を一層図るといったことで、平成15年以降、議員の御紹介でもございましたが、旅館業法上の面積要件、これを撤廃する。あるいは送迎、輸送、こういった道路運送上の許可対象外、そういった明確化をする。あるいは農業体験サービス、これを旅行業法上の対象外とするといったことで、各種の規制緩和を実施されているところでございます。先ほど市長の答弁でもありました本市のグリーンツーリズム、これに取り組まれている皆さん方でこの農家民泊、こういった許可を受けているといった状況はございませんが、これらの許可申請、こういった手続の方法がよく十分理解されていない。あるいは、開業、営業していく上で不安がある。そういったことが主な要因ではないかといったことを考えているところでございます。  今後、本市のグリーンツーリズム、これを広げていくためには、農林漁業の民家における民泊の取り組み、これは大事だというふうに考えております。鳥取県におかれましても中山間地振興あるいは定住対策、こういった取り組みを強化されるといったことでございますので、県を初めといたします関係機関と連携をいたしまして、グリーンツーリズムに取り組む皆さん方に適切な情報の提供、あるいは具体的には説明会、講習会、こういったものを開催して民泊の取り組み、こういうものの御理解をいただいて、グリーンツーリズムの取り組みをより一層推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 房安光議員。 ◯房安 光議員 本当に条件整備っておくれているんですよ。これは愛媛県のホームページなんですが、愛媛県型農林漁家民宿の認定を受けることにより、国及び県の規制緩和の適用を初めとした手続が円滑、迅速に行えるよう支援していきますと。高知県でもそうなんですけれども、鳥取県はどうですか。もうちょっと連携して、鳥取県のケツをたたいて、担当が鳥取県は観光だそうですけれども、ほとんどこれは農林が担当してやっているので、すれ違いもあるようでございますけれども、しっかりとした条件整備を行っていただかないと、取り組む人が本当に苦労して、どうしたらいいんだと迷っているわけです。だから、市としても、これは県の取り組みなんですが、高知県や愛媛県のような取り組みがしっかりとできるようによろしく条件整備をお願いいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯上田孝春副議長 伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 通告に従いまして質問いたします。  まずは、保育園のあり方についてです。  少子化で子供の数は減っても、保育園に入れたいという需要は増加の一途をたどっています。その背景として、出産・育児に関係なく働き続けたいと考える女性がふえてきていることや、今日の社会情勢においてますます増大する雇用不安の中で、共働きでないと生活できないといった家庭がふえてきていることなどが考えられます。しかし、07年4月1日現在の資料によると、待機児童数が全国で1万7,926人となっています。保育園に入れたいという需要に保育園の整備が追いついていない現状がはっきりとわかります。1995年から始めたエンゼルプラン以降、国は保育園の受け入れ数の増加を図ってきました。小泉政権では、3年間に15万人の受け入れをふやすとした待機児童ゼロ作戦を打ち出し、「最小のコストで最大の効果」を基本方針として、定員の弾力化や短時間勤務保育士の導入促進を中心とした安上がり策を行いました。その結果、目標はほぼ達成したものの、待機児童解消には至りませんでした。08年2月には福田政権が、今後10年間で3歳未満児の保育サービスの提供割合を20%から38%にすることや、ゼロ歳児から5歳児の利用児童数全体を100万人ふやすことなどを盛り込んだ新待機児童ゼロ作戦を発表しました。この新しい待機児童ゼロ作戦は、さらに保育の安上がり化をねらったもので、民営化路線をより進めるものとなっています。続いて、08年5月に出された「新しい保育メカニズム」という考え方はまさに保育の市場化を意味したものであります。今国が進めようとしていることは、待機児童ゼロという名をかりた、公的保育制度を破壊するとんでもない路線です。  戦後60年以上保育の発展を支えてきたのは現在の公的保育制度です。不十分な点はあるものの、児童福祉法の「すべての子供はひとしく生活を保障される」という理念のもと、子供の保育を受ける権利や発達保障の権利、さらには保護者の働く権利を保障してきました。少子化対策、子育て支援というのであれば、規制緩和に基づいた制度改革ではなく、国と自治体が責任を持って保育を保障することを基本とした、今ある公的保育制度のさらなる拡充・充実を図るべきだと思います。財界主導で行われる制度改革は子供に背を向けたものでしかありません。保育環境の低下が保育の質の低下となり、子供の安全と命が脅かされることになります。これは児童福祉法の理念に反します。そのような保育を保護者は望んでいません。そこで、市長に2点お尋ねいたします。  1点目、公的保育制度が果たす役割について、どのような認識を持たれているのでしょうか。
     2点目、現在進められようとしている保育制度改革の問題点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。  次に、全国学力テストについてお尋ねいたします。  鳥取県教育委員会はテスト結果を非開示から開示へと立場を変えました。そのことがさまざまな議論を呼んでいます。私は昨年9月議会で全国学力テストの問題を取り上げました。教育長は「県の学力調査のときにも、いろいろな問題が発生したら、次年度以降の受験は考慮すると言っていた。同じ気持ちで臨もうと思っている」と答弁されました。まさに今の状況が大きな問題が発生していると言えるのではないでしょうか。私は来年度以降テストへの参加はやめるべきであると思いますが、この点について教育長の答弁を求めまして、登壇での質問を終わります。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 共産党の伊藤幾子議員から、保育園のあり方についての質問をいただきました。  まず、公的保育制度が果たす役割でございます。  現在の保育制度は児童福祉法により、保護者の就労などにより子供の保育ができないと認められる場合には、これをよく保育に欠けるというような言い方をしておりますが、場合には、保護者からの申し込みにより、市町村は保育所において保育をしなければならないこととされております。仕事と子育ての両立支援施策の柱といたしまして、公立・私立の保育園を問わず、こうした保育園が保護者の期待にこたえ、信頼を得てきている、そして大きな役割を果たしているということは私の基本的な認識であります。  次に、国の進める保育制度改革についてお尋ねがありました。  国の進める保育制度改革は、これまで主に待機児童の解消を重点にサービスの量的拡大を中心に実施されてきておるように思われます。この点につきましては、現在は保育サービス提供の仕組みそのものに踏み込んで、現行保育所制度で定める最低基準も見直すことを検討しているということでございます。こうした中で、地方分権を進める意味から、自治体の裁量が広がることは評価できますが、規制緩和を含めた改革が保育サービスの質の低下をもたらすことになってはならないと考えております。こういった制度改革につきましては、子供の健康や安全の確保、発達の保障などの観点から十分に検討していただくことが必要だと考えております。また、社会的な保育ニーズにこたえるために本市では待機児童ゼロということも実現してきておるわけでございます。そうした観点からは、子育て支援に係る国の財政措置、これの充実、これが不十分だと思いますので、これを強く求めたいというふうに思っております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 伊藤幾子議員の御質問にお答えします。  昨日もお願いしたんですけれども、こだわるようで申しわけないんですけれども、全国学力・学習状況調査でして、学力テストと言うと、何か評価が加わったりするとか何とか、非常にそういうイメージがつきますので、申しわけございませんけれども、学力・学習状況調査だということで答えさせてください。  今、文科省が来年度どのような実施要領を示すのかということ、年内だと言っておりましたけれども、今の状況では年明けになるというような情報が昨日入ってきましたけれども、真偽のほどは定かではございません。その内容を見たいということ。それから、今まさに県議会において県の情報公開条例の改正案が審議されているということ、また新しい動きがあるようなことがきょうの新聞にも出ていましたけれども、これらの結果を見て、そしてそれを県の教育委員会がどのように判断されて、どのような方針を出されるか、これをしっかり見たいと思います。そして、それをもとに学校現場の意見とかPTAの意見を聞いて慎重に判断していきたいと考えております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では、まず保育園のあり方からいきたいと思います。  市長に答弁いただきました。まず、公的保育制度の役割についてですけれども、認識を深めていただくためにお話しさせていただきます。  今の日本の公的制度というのは、市長が答弁されましたように、児童福祉法の「すべての子供はひとしく生活を保障される」、こういう理念を踏まえながら3本柱で成り立っております。1つは、市町村に保育実施義務があること。これによって子供の保育を受ける権利を保障しています。これは公的保育制度だからです。2つは、国の最低基準を守ること。その上で、最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならないという義務も課せられているわけで、ですから、全国どの地域でも、ある一定水準以上の保育が保障されているわけです。3つが、運営費の公費負担の原則です。先ほど国の財政措置が十分ではないという、全くそのとおりなんですけれども、このことで、営利性を排除して保育の公共性、安定性、継続性が保障されるわけです。今までも政府が規制緩和を進めてきて、予算も削ってきて、その中でも各自治体が、それとか現場の踏ん張りですよね、自治体の踏ん張り、現場の踏ん張りや努力で、十分ではないところがあるかもしれないけれども、子供たちに保育を保障してきたわけです。それがなぜできたかというと、公的保育制度だからという、そこはしっかりと認識していただきたいと思います。  そこでですけれども、今月中にも結論を出すとして、保育制度改革について国はいろんな議論をされているんですが、その中で直接契約方式というものの導入が議論されております。文字どおり、直接契約というのは、保護者が子供を預けたいと思う保育園を選んで、直接その保育園と、そのサービス内容や保育料についての契約を結ぶことです。そうなれば、保護者は商品を買うように保育サービスを買うということになってしまうわけですけれども、国や市町村が保障する福祉ではもうなくなるのではないかというおそれもあるのですが、これについて市長はどのように考えておられますか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 保育園の直接契約制度についてでありますが、本市の実態を踏まえて、担当の子育て参事監からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 林健康子育て参事監。 ◯林 茂良健康子育て参事監 お答えいたします。  保育所の入所に係る現在の制度でございますけれども、これは入所希望者が自治体に申し込みを行って、定員の状況を見ながら、希望を調整した上で入所していただく仕組みになっております。それに対して直接契約方式といいますのは、先ほど伊藤議員さんがおっしゃいましたように、利用者が希望する保育園に直接申し込みを行う方式でございます。これは現在の幼稚園と同じようなことになると思います。この直接契約方式になりますと、入所に当たっての市の調整機能、これがなくなり、待機児童対策など、行政の役割を果たせなくなるというようなことが懸念されます。このようなことを考慮すれば、やはり直接契約方式は適当ではないと考えざるを得ません。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今答弁いただきました、自治体、市町村の調整機能がなくなるだとか、役割が果たせなくなるといったことなんですけれども、まさにそうなんですよね。直接契約ということになれば、先ほど申しました公的保育制度の根幹である市町村の保育実施義務がなくなってしまう、そういう大変なことなんです。今の制度では保育料というのが所得に応じて出されるわけですから、応能負担と言われますよね。仮に親の経済状況が悪くなって保育料が滞納になったとしても子供の保育は保障されるわけです。退園してくださいということはあり得ませんからね。だけど、直接契約になったら、保育料は、上限があるかもしれませんけれども、園が設定し、応益負担となるんです。つまり、子育ては金次第、家庭の経済力の差が保育サービスの差になってしまって、保育料が払えなければ保育園をやめなくてはいけないということにもなりかねないんですよね。  応益負担といえば何かといったら、介護保険や障害者自立支援法です。その現場で今一体どんなことが起こっているかというと、利用料の負担が重くて利用を控えるという状況が広がっていることは十分認識されていると思います。同じことを保育の現場に持ち込もうとしているのがこの直接契約だということなんです。ひとり親家庭や低所得の世帯が本当に保育サービスを利用できない、そういった事態もあるという。その犠牲になるのはだれかといえば、幼い子供たちなんです。やはりこの直接契約というのは危険なやり方だという認識をさらに強く持っていただきたいと思うんですが、そこでなんですけれども、厚労省は9日、おとといですね、新たな仕組みを導入する案を明らかにしたそうです。その中に、今言っている直接契約なんですけれども、市町村がほとんど介在しない直接契約ではなくて、市町村は関与するけれども、入園の申し込みや保育料の支払いは利用者が園に直接行うという公的契約とされているようで、具体的な中身はまだわからないんですが、今月末までには結論を出す予定なので、一体どういうことになるのかというのを、アンテナを高くして情報収集をしていただきたいなと思います。  次ですけれども、この直接契約のほかに、今の児童福祉法45条で定められている最低基準を見直そうという、そういうことも今起きているわけで、新待機児童ゼロ作戦を具体化していくには当然保育の受け皿が必要なわけです。だけど、国は結局何で保育の制度改革をしようと思っているかといえば、待機児童を減らしたいという、そういう名目もありますけれども、保育に関する予算を減らしたいわけでしょう。だったら、基準のハードルを下げて、より企業の参入をしやすくして、自分たちでお金をかけずに保育士をふやそう、私はそういうもくろみだと思うんですけれども、市長は最低基準の見直しについてどのようにお考えになりますか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 この最低基準の点についても、先ほども少し触れましたが、さらに具体的に健康子育て参事監からお答えします。 ◯上田孝春副議長 林健康子育て参事監。 ◯林 茂良健康子育て参事監 お答えします。  保育園は省令によりまして設備と運営の最低基準が定められておりますが、この基準は昭和23年に制定されて以来見直しをされておりません。認可保育所の面積基準の見直しについて、国において有識者による研究会を発足させ、保育所の最低基準に係る検証を行っております。現在の保育実態に合った最低基準に係る科学的、実証的な検証がされておりますので、今後の議論の方向性を見ていきたいというぐあいに考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 最低基準に関しては市長答弁で、地方分権の推進という部分もあるので評価できるということと、あと、質の低下を招いてはいけないとか、発達の観点から検討してほしいという、そういう答弁をいただいておるんですが、この最低基準というのは、先ほど公的保育制度の話をしましたけれども、結局この最低基準があるから国は公費を負担しているわけですよね。結局今の最低基準は国が定めているわけで、公的な財政負担も義務づけて、すべての自治体や保育園では守りなさいという法的拘束力があるわけですよ。だから国は予算をつけなくちゃいけないわけでしょう。だけど、今から見直そうとしている基本の考え方としては、最低基準は実質的には廃止して、国は法的拘束力のないガイドラインで一応基準は示して、あとの具体的な基準は市町村の創意工夫が生かせるような方策をとるということで今検討されているわけです。仮にそうなったら、結局国は最低基準を維持するためのお金を出さなくてもいいという方向になるわけですからね。だから、そこがすごく大事なんです。科学的に検証していって、広さがどうだとか、いろんなことを検証されるんでしょうけれども、その反面、国はお金を出したくないと言っているところがあるということをしっかり頭に入れておいてほしいんです。  各自治体が決める基準といっても、自治体が出せるお金って限られているわけじゃないですか。自治体によって全然違うでしょう、財政力なんて。結局国からの財政的な裏づけがなくなるわけですから、その基準というのが自治体によって下げられるおそれが十分考えられるわけです。基準が下げられれば、先ほども言いましたけれども、企業の参入がしやすくなって、もしかしたら受け皿がふえるかもしれない。だけれども、保育の市場化に、より拍車をかけるということは、子供たちの発達保障の観点からいってどうなのかというのが今回の制度改革ですごく問われているところだと私は思うんです。最低基準の緩和で東京都の認証保育所というのが今の最低基準よりも緩和して基準を設けて運営されていますけれども、私はこの認証保育所というのはかなり大問題だなと思うんですけれども、市長はその点、どのようにお考えになっておられますか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 東京都の認証保育園が例に挙げられております。これにつきましてお答えします。  子供の成長・発達保障ということは大変重要だとお答えしたとおりであります。最低基準によりまして保育の質の確保がされているという点は間違いないと考えております。しかし、画一的な規制とか基準については、昭和23年以来だという説明もいたしましたが、都会地でも地方都市でも全く同じであったり、規模の大きな施設も小さな施設も同じであったりというようなことで仮にあれば、時代の変化もありますし、子供の発達の状況も、何十年も経過すれば多少は違うわけでして、そういったようなことも含めて、画一的な規制・基準は見直しの余地がある問題でしょうと。したがって、科学的な検証などでしっかりした検討もしてほしいとお答えしたところであります。東京都の認証保育園が面積基準以下で運営されているということについてのよしあしとか、必要性とか、やむを得ない事情とか、私もこの場で十分には認識しておりませんので、そのことについての直接のお答えは控えさせていただきたいなと思います。 ◯上田孝春副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 1つ例を挙げます。東京都のある認証保育園なんですけれども、想像してみてくださいね。場所が駅前の商業ビルの2階で、階段は段差が高くて急斜面。子供用の手すりもない。東京都のバリアフリー条例違反。もちろん園庭もありません。保育園の窓は転落防止のため10センチほどしかあかず、換気も不十分。近くの公園といっても、子供の足で行くのに20分から30分もかかる。こういう条件でも認証されて保育園をやっているわけです。だけど、先ほど言われました子供の成長・発達保障という観点から考えると、果たしてこれがどうなのかということです。今後いろいろ情報を収集していただいて、いろいろ勉強していただきたいと思います。  何やかんやと言うても、保育というのは商売じゃないんですよ、市長。子供にとっての最善の利益は何なのかというところを本当に考えていただいて、私は登壇で言いましたけれども、少子化対策、子育て支援と言うならば、規制緩和じゃなくて、国と自治体が責任を持って保育することを保障した今の公的保育制度のさらなる拡充・充実を図るべきだと思うんです。そのために市長がやるべきことは、子育て先進都市を目指すのなら、鳥取市の子供たちの健やかな成長を願うのなら、それは今ある公的保育制度をもっとしっかりやれと国に対し、県に対して、より一層声を出して求めるべきだと私は思います。欲を言えば、道路特定財源のときのように元気を出してこの保育制度にかかわっていただきたいと私は思います。どうですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 保育園、市立もありますし、私立もありますが、この保育園の制度がよりよい制度になるように努力していることにおいては人後に落ちないと思っております。保育料も、合併を機に、いろんな地域の実情もありましたから、鳥取地域においては引き下げを図りましたし、それから、特区申請もしまして保育士さんの継続的な雇用の道を開き、子育て支援、いわゆるチャイルドファーストの発想などで待機児童ゼロの実現に力を入れている、こういう点では努力をしております。  しかし、先ほど少し触れましたけれども、公立保育園の国からの運営費が一般財源化され、また、大幅に減額されたと。建設費の補助なども以前に比べて少なくなっているというようなことで、自治体単独での負担でやらなきゃいけないことがどんどんふえている状況があります。こうしたことに対しては、これは力いっぱい国に、こういった地方の財政負担を強いることがないように、財政支援を求めていくべきだと考えていますし、現実にいきたいと思っております。道路特定財源も頑張りましたけれども、当然同じように頑張っていきたいと思います。地域の生活向上のために必要なのは道路も保育園も一緒じゃないかというふうに思っておりますので、多くの議会の皆様ともともにこれらの課題について今後の展開をしっかりやっていきたいと思います。そうした中で地域、鳥取市の子供たちがよりよい保育が受けられるような体制をする。現在、河原の幼保園も整備しておりますが、直接こういうことにかかわってくるものですから、真剣な取り組みをしていきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 いい答弁をいただきましたと思っております。市長、バラ色の道に通じると思っていたら実は地獄だったということもあり得ますので、だから、今の保育制度の改革については本当にしっかりと見ていただいて、やはりこれは我慢ならんということはしっかりと国に対して声を出していただきたいと思います。ありがとうございます。  では、次に教育委員会の方、全国学力・学習状況調査についてに行きたいと思います。  御答弁いただきましたけれども、1つ私がお尋ねしたいのは、この学習状況調査が導入されるとき、そのときに県教委は結果のデータを受け取らないと言っておったのを、また受け取ると言ったり、ふらふらしておりんさりましたが、今回も結果は非開示から開示と変えられましたよね。いろんな議論の中には当然教育論に立ったものもありますけれども、その一方では、法律論だとか制度論でしか考えていないという、そういう御意見もあるわけです。それに対して教育論で筋を通すという姿勢が県教委には弱いと私は思うんですが、それは教育長はどのように感じておられますか。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 鳥取市教育委員会としての要望とか意見は県教委に対しては、県教委が各地教委あるいは学校現場の意見を聞く会を8月と10月に2回設けました。その席で私は鳥取市の教育委員会としての立場の意見は述べさせていただきました。今の県の教育委員会の動きは多分それを受けて、そういう地教委の声とか現場の声を受けてのことだと思いますけれども、すなわち鳥取県の情報公開条例の改正に関する一連の動きとか、あるいは県教委の努力、これはそういった意見を受けてのことだと思っております。この行方を今見ているというのが正直なところでございます。我々が県教委にお願いしたいことは、この全国学力・学習状況調査を学校現場、地教委が何の憂いもなく、何の混乱もなく受けることができる状況、そういう状況をつくってくださいとお願いするのが今の立場だと思っております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 県議会の動向がどうなるかわからないということで、それを受けて学校現場やらPTAやらの話も聞いて今後の方向、それを決めていくということなんですけれども、基本的に私はこの全国学力・学習状況調査というのは全員がやる必要はないと思っていますので、だから、この内容が開示であろうが、非開示であろうが、これは今のような形で一斉にやるべきではないという考えを持っているんですが、今回、開示、非開示ということですごく問題が大きくなりましたよね。どこの教育委員会もどうしていいかすごく困惑しておられる。多分学校現場もそうだと思うんです。このことは本当に何をもって大きな問題ととらえずにと私は思いまして今回質問したんですけれども、結局、市教委としては県議会がどのような結論を出されたにしても、非開示だという立場は変わらないんですよね。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 その立場は、今議会でも何度も言っておりますとおり、基本的には変わりません。 ◯上田孝春副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 県議会の動向を見るということで、仮定の話はできませんが、これまでの県の考え方でいけば開示ですよ。市教委が非開示と言っても、県が持っているデータは開示されると。各教育委員会さんの意思に反して、県が持っているデータが勝手に開示されることはいかがなものかと思うわけですけれども、やっぱり開示をさせないようにするには、参加をしない、うちはやめる、そういうことしかないと思うのですが、再度お尋ねします。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この全国学力・学習状況調査というのは、全国の状況に照らして鳥取市や各学校の学力、それに及ぼすいろんな要因について実態を把握する大変有意義な調査であると思っております。私はよくこれは宝の山だというふうな表現をさせていただくわけでございますが、したがいまして、鳥取市としましては本調査を有効活用することにより引き続き鳥取市の施策や各学校の教育活動に役立てていきたいと思っております。しかし、最終的な結論としましては、先ほども申しましたように、県議会の動き、あるいは県の教育委員会の動き、これを見て冷静な判断をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 市教委として冷静、そして良識ある判断、決断を要望いたしまして、終わらせていただきます。 ◯上田孝春副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時30分とします。                    午後3時11分 休憩                    午後3時30分 再開 ◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。  児島良議員。                 〔児島 良議員 登壇〕(拍手) ◯児島 良議員 市民会議の児島でございます。本日最後の質問になりますので、しばらくおつき合いください。  さて、パナソニックの三洋電機買収の発表は、三洋電機の子会社である三洋コンシューマエレクトロニクスのある本市に衝撃が走りましたが、市長の迅速な状況対応には大変評価できますし、多くの市民もそう感じていらっしゃると思います。しかしながら、その支援策が460万円の製品の購入ということであったので、多くの市民が首をかしげておる次第でございます。といいますのも、資本金が45億を超え、売り上げもピーク時で2,000億を超える大会社の事業継続と雇用確保に、最大限の支援策として460万円という規模で、しかも製品の購入だけということへの効果に大きな疑問を持つのも当然であります。製品購入の目的と、購入する製品の必要性、及び460万円でどのような具体的な効果があるとお考えなのか、御答弁ください。  次に、教育長にお尋ねします。  教育長は、就任されてから6年が過ぎました。学校教育について、御自身が教育長に就任されてからの6年間の成果と反省、それを踏まえて新たな4年間の任期にはどのような学校教育をなさるおつもりなのか、また、それのための予算の計画をお答えください。  また、今後4年間の学校給食と学童保育の基本的な方針と、それを実行するための具体的施策及び予算の計画をお聞かせください。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議の児島議員の御質問にお答えいたします。  三洋CEあるいは三洋電機とパナソニックとの関係にかかわる取り組みの御質問でございます。  この全体像というのはまだ十分に明らかになっていないところでございまして、私を含め多くの人がまず感じたのは、万が一にも事業の統廃合が進むことにもなれば、雇用を初めとして地域の社会・経済に大変大きな影響が起こってくるだろうと。これははかり知れないものがあるというようなことを感じたわけでございます。こうした認識もいまだに持ち続けてはおるわけでありますけれども、現時点では年末を1つの契機として事業への影響がある程度わかってくるというような状況で、このパナソニックとの資本、あるいは業務の提携の内容について、我々としてもしっかり今後とも引き続き見ていかなければならないということを考えております。  それで、こうした基本的な認識に立っているわけでありますが、地元を挙げて雇用の確保、事業活動の継続に向けた支援を行う姿勢をいち早く明確にすること、これが重要であると。要するに、こういう緊急事態になった場合はいち早く、議員もお触れになりましたが、迅速に自分の立場、姿勢、これを明確にして打ち出す、これが非常に重要であると私自身考えたところであります。その際、本市としても最大限の支援をやっていきますという、最大限の支援とは、460万円を支援することではなくて、それを指しているのではなくて、三洋CEに対しまして市としてできる限りの取り組みをするつもりがあるんだと、この姿勢のところを明らかにしたものでございます。この点はそういう理解をぜひお願いしたいと思います。  12月補正で提案しております460万円の事業でございますが、三洋電機CEで生産あるいは販売するすぐれた製品の中で、行政サービスとか市民サービスの向上につながるものを全庁的に調査いたしまして、必要性の高い、優先順位の高いものを確認した上でこれを購入し、業務に活用することにしたものであります。これは新規の事業を興してこの取り組みを本市としては行おうとしているわけでございます。この新規の事業といいますのは、雇用支援地元製品活用モデル事業という事業でして、雇用支援という肩書きをつけながら、地元製品の活用のモデル事業だということで位置づけておるわけでございます。  この事業の取り組みとして、地域の中で三洋電機CEの製品の活用が広がること、あくまでモデル事業として行いますので、その活用が広がること、また、他の自治体などに対しましてもこうした活用がモデル事例となりまして購入を促進するような波及効果、これが期待できる、こういったことをねらいといたしております。直接購入だけで十分な波及効果があるのかという議論もあるとは思いますけれども、まずはみずから使って有用性を明らかにするといったこともあると思います。また、事業をやっておられる方で公共団体でこういう活用事例が出ましたということを広報いただくということも営業活動の中で大いに行い得ることだと私は考えております。この取り組みにつきましては、地元企業を含めた、従業員あるいは関係者の皆さんにとって市の姿勢をお伝えする効果があったものだということを申し上げたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 児島良議員から3つの質問がございました。  初めの、学校教育をこれからどのようにしていくのかというようなお尋ねでございます。9月議会の河根裕二議員への答弁の中でもお話ししておりますが、鳥取市の今後の教育の目指すべき方向ということで見解を述べさせていただこうと思います。  御存じのように、今日の教育を取り巻く環境というのは多くの困難な問題に直面しております。そのような状況の中で、学校は教育を問わずさまざまなことに対して全力で取り組んできましたが、本来の学校の使命が見失われつつあるというのも現実でございます。こうした中で、どのようにしていけば鳥取市民が教育の理念、目標を共有し、そして教育関係者も含めて協働の行動につながるかを考える大きな変革期であろうと考えております。  具体的には「モラルやマナールールを大切にする風土(人)づくり事業」とか、あるいはトリニティープラン、さらには自立と創造の学校づくり事業等の学校施策のソフト事業を立ち上げておるところでございます。こうした取り組みは、やはりまちづくりは人づくり、地域の子供は地域で育てるということを実現していくためですし、あすを担う子供たちを我々大人がしっかり育てるためには、今何ができるか、何をなすべきかというようなことを皆さんと一緒に、できることから行動していくためであります。こうした中から今後さらに必要なことは、学校が家庭・地域の教育力を高めていくと同時に、今度は逆に家庭・地域が学校の教育力を高めていくと。双方が足りないところを批判し合うのではなくて、子供を真ん中に据えて、足りないところを足し合おう、高め合おうという、そんな取り組みがこれからの時代には必要ではないかと考えております。予算的には非常に厳しい財政状況の中ではございますけれども、現在の第8次総合計画の中で、計画した内容を着実に実施し、予算確保に努めていきたいと考えております。  学校給食について今後どうするのかというお尋ねでございます。  学校給食の施策につきましては、平成19年度に策定した鳥取市の学校給食の基本構想により、学校給食における食育の充実、給食センターの新設や統廃合、調理業務の民間委託について基本的な方向性に沿い、計画的に施策を進めたいと考えております。具体的には、平成21年から調理業務の民間委託や将来的な学校給食センターの新設や統合など、毎年見直しを行っております第8次総合計画実施計画に掲げ、施策の時期や事業費について年次的な計画を立て、予算に反映させながら進めていきたいと考えております。  それから、最後の質問で、学童保育を今後どうするのかということでございます。  この質問も昨日の河根裕二議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、核家族化の進行や、共働き世帯、ひとり親家庭の増加等により、放課後児童クラブに対するニーズは年々高まっており、各クラブとも入級児童がふえ、過密化、大規模化が進行しております。このため、児童クラブの中には待機児童が生じているクラブもあり、さらに入級児童数が71名以上のクラブ、あるいは年間開設日数が250日未満のクラブに対する国庫補助が平成22年度には廃止される方針が示されている中で、これらへの対応は緊急を要する課題となっております。  そこで、今後はこの課題解消につながる施策を充実し、放課後の子供たちが地域の中で安心して健やかに過ごせる環境を整え、保護者の就労と子育て支援につなげていきたいと考えます。これを実行するためには、当面は児童クラブの分割、及び待機児童解消のための施設整備、あるいは年間250日以上の開設が可能となる条件整備、これらを最優先して取り組むとともに、放課後児童クラブの未開設校区におきまして放課後子ども教室をモデル的に実施し、将来的には放課後児童クラブか放課後子ども教室のいずれかを全校区に整備していきたいと考えております。そして、この両事業を一括して担当する部署や適切な職員配置を検討するとともに、事業実施のために必要となる経費については国・県補助を有効に活用しながら、当該年度において予算措置ができるよう努めていきたいと考えております。
     以上でございます。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきました。  市長の説明で大体あらかたわかったわけですが、やっぱり説明不足というのが若干ありまして、というのが、目的のところなんですが、私が考えますに、市は基礎自治体として市民に豊かで幸せな生活を営んでいただくという責務があるわけですよね。そのためには地域経済の維持・発展は不可欠であると。特に中心企業の三洋CEの事業継続、雇用確保は欠かすことができませんよね。したがいまして、三洋CEの支援は、地域経済を安定させることで、市の責務である、住民が豊かで幸せな生活を送るためのその1つの手段として行うものであると私は認識しております。目的はあくまで市民に豊かで幸せな生活を送っていただくためだということで、このように私は理解しております。  それで、いろいろ細かいことを通告に書いたんですが、大体市長の気持ちもわかりますので、余り深くは追及はしませんけれども、若干市民の皆さんからの声を聞いておりますと、まず加湿清浄機、これは当然保育園で、大事なお子さんを預かっているわけですから、絶対に必要なものだから、本来なら当初予算で手当すべき問題じゃないかというふうな声もありますし、カーナビゲーションについては、市の職員なんかはカーナビゲーションより市域に精通しているはずなのに、何で要るんだいやというような声もあります。また、電気自転車、市長の記者会見はいろいろ、近隣とか中心市街地とか庁舎間というようなことが、いつのまにか今度は総合支所で使うんだということで提案説明では変わっていますので、そういう聞きたいことはいろいろあるんですが、今回は状況が状況ですので、いいとしまして、どっちかというとお願いの形になるわけですけれども、一般的に考えてみて、経営に関する重要事項はほとんど本社の指示によるものが多くて、三洋CEが独断で決めることは少ないと思われるわけです。まして、パナソニックに買収されるならばなおさら現場の権限は全くなくなると考えられるんです。これが一般的な常識でございますね。したがいまして、今現在まだまだ買収価格等でもめておりますので、何とも言いようがないんですが、パナソニックによる三洋電機の買収が決定すれば、市長、あなたは間髪を入れずにパナソニックの本社を訪れ、単なる表敬訪問ではなく、鳥取で事業を継続していただくためには地元自治体としてどのような支援をすればいいのか、どんな条件なら事業継続していただけるのかということを真剣にひざを詰めて話し合っていただきたいと思います。この問題は地域経済の死活だけにとどまらず、市政全般にわたる生死の分かれ目、オーバーですが、そうなる重要課題だと私は思っております。御所見をお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この三洋CEの問題に関連して、パナソニックサイドとの話、これについては私も早くからこのことを三洋CEの松岡社長さんとも話しておりますし、その後の状況もお互いに話しておりますので、これは年末あるいは年明けの適切な時期に必ず実現させたいという気持ちでおります。  それで、先日も議場で触れましたが、恐らく事業をいわば買収する側からすれば、経済的な価値といったことが念頭に一番あるのだろうと思います。しかし、1つの事業体というのはそのお金で、今の例えばいろんな意味で変動している経済的な価値だけで、はかれるものではないんだと。1つの、地域のリーディングカンパニーということも言ってまいりましたが、地域にとっても非常に大きな意味があります。それは歴史的な意味もあるし、将来に向けた、過去、現在、未来に向かって非常に大きな存在なんですよね。そういったことがあり、また、潜在的な現在の鳥取の地域が置かれている状況、この一番最新の状況というのは必ずしも経営者に十分把握されているとは限りません。ですから、どんなものをつくって、どれだけの従業員がいて、土地が何平米かみたいな話だけでは済まない部分を、私の立場から地域を代表して十分にお伝えし、事業の継続・発展、雇用の確保、これについてしっかりお話をしていきたいと考えておるところであります。  ものづくりの伝統、これを鳥取市は、ちょうど鳥取三洋電機が立地したときには鳥大工学部が設けられて、湖山に移転をして、そういった単に工場、企業が来ただけではない総合的なことがあるわけですよね。まち全体根こそぎ関係しているので、そういったことをいろいろお話ししたいと思います。さきにも触れましたけれども、井植歳男氏は三洋電機の初代の会長でもありますが、松下電器の役員でもあったわけですね。常務さんだったか、役員でもあったわけですし、松下幸之助さんとも姻戚関係が深いわけでありまして、そういったことも鳥取市の歴史の中に刻まれている事実でございます。これから将来に向けて鳥取市も関西圏の一員という側面も持ってまいりますし、アジアの中で非常に活動を展開していくべき時代を迎えるというふうに考えております。こうした中での三洋CEの今の事業活動といったものをよりよく理解を深めていただくこと、これは1つのこの事業、あるいはこの事業の継続・発展、雇用についての支えになるのではないかというふうに私は思っております。  いろいろ購入については質問しないということでございますが、やはりこれは有益に市の中で活用すると同時に、こうしたことで、旗幟を鮮明にするという言葉がありますが、自分の旗をはっきりさせて、こうしたCEの活動についての評価を、あるいは鳥取市のそれを大事に考えている姿勢を内外に知らせたいというところのねらいを御理解いただいたことにつきまして、ありがたく思っております。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 さっきも言いましたけれども、本当に鳥取の浮沈にかかわることですので、ぜひしっかりやっていっていただきたいと思います。  次に、教育委員会にお尋ねしますが、このグラフはちょっと小さくて見にくいかもしれませんけれども、この赤がいわゆる決算統計によります目的別歳出の教育費のグラフなんです。こうして見ますと、平成11年、12年なんかは2位におるんですよね。市長が当選されたのが14年、教育長もそうですが、そうすると、だんだん下がってきちゃうんですよ。18年はちょっと上がったのは、小学校の建設であるとか図書館のパソコンのいわゆるデータの処理の機械とかの導入がありまして上がったんですけれども、ずっと漸減傾向を続けているわけですね。その中の、特にこれは学校教育費なんです。これは建設費と用地買収の分を除いた本当のソフトの部分なんですね。これが18年から20年の間に12.1%下がっているんです。これがいわゆるソフト部分ですね。そして、これは児童・生徒1人当たりに換算しても、18年と20年を比べますと9.6%減と、約10%減というような状況が続いているわけです。この減ってきていることについて教育長の御見解をお願いします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 教育費の予算を認めていただいて、ありがとうございます。  総額の推移を見ますと、合併後の17年度から20年度までで、多少変動はございますが、構成比でいきますと一般会計総額の8から9%で推移しております。建設費を除いた教育費、特に小学校費、中学校費、それから幼稚園費という、児童・生徒に直接かかわる部分が大幅に減少しているが、これについてどうかということでございますが、今、議員がおっしゃいましたけれども、合併後一番予算額の大きかった平成18年、これと20年度では確かに、建設費を除けば、18年度が15億700万円、20年度が10億8,300万円と、大幅に減少しておりますが、この差の4億7,000万のうち3億4,000万は用地購入に係る償還金でございまして、過去の用地取得の償還金が19年度までで終了しまして20年度はゼロになった、このことによるものです。さらに、この用地費を除いたところで見ますと、18年度が12億3,000万から、20年度が10億8,000万、今、議員がフリップで示されました12%の減でありますが、管理費の中にも大規模な施設改修、これらが含まれておりまして、このような事業費の変動によるものを除けば、減額はそれほど大きくないと考えております。担当としましても、予算確保に努める一方、節減に取り組んでいるところでございまして、その結果減となっている部分もございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 まあいいでしょう。  じゃ、次のグラフを出します。これのグラフ、この赤いのが鳥取市、青いのが松江市なんです。当初13年、14年あたりは鳥取市の方が大きいんです。15年、本格的に教育長、あなたが就任されて予算を組んだときからがたがたと松江に差をつけられておるんです。逆転しちゃったんです。18年は、さっき言われたように小学校の建設とか図書館とかがありますが、一時期的にはこれは上がったんですけどね。ただ、18年の差だけでも16億9,300万円も、この狭いところでもあるわけです。19年に広がっていますね。さっきも言った20年の当初予算を見れば、もっと差がついているような可能性がありますが、島根県の県都の松江市、鳥取県の県都の鳥取市、この差をどう思われますか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 松江市との比較でございますけれども、同じ県都でどうかということでございますが、額で比較するということは、これは非常に不十分なことがあると思っております。当方は、鳥取市としては松江市の教育費の詳細を十分に把握してはおりませんけれども、例えば平成19年度の今示されたような決算で見ますと、鳥取市の教育費は75億500万です。これに対して松江は109億でございます。34億の差がございます。しかし、この差はそのまま、これだったらえらい差だなということがありますけれども、行政の組織とか内容が違ってきているということです。例えば鳥取市は幼稚園が3園です。これに対して松江市は市立の幼稚園が26園あります。この差だけで10億円以上の運営費の差がございます。それから、19年度の建設費を見ますと、中学校の建設費、鳥取市は1校でございましたけれども、松江の中学校は17億の建設費をかけております。これで大体14億の違いがございます。さらに、鳥取市と松江市の違いは、松江市は市立の女子高を持っております。この予算だけでも4億ございます。これらのことを合わせると全く逆転してくると思っております。  なお、今、建設費を除く小・中学校費を比較しておりますけれども、17年、18年、19年、過去3年の決算では鳥取市の方が額は上回っております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 いろいろ言われましたけれども、結局差がついているんですよ。何はともあれ、教育にかける金は向こうの方が多いということですよ。中身をどうのこうの言ったって、鳥取市だってちゃんと小学校も建てたり、中学校も建てたり、図書館もやっているわけですから、そんなことは同じことですよ。違うのは、幼稚園が向こうは市立が多い、女子高があるということぐらいですよね、差が。まあいいですよ、それでも。  次に市長にお尋ねしていいですか。先日、インドの若手経営者が鳥取でIT企業を立ち上げると。IT産業の拠点にしたいという構想がありましたね。市長はまたこれも素早い対応で「オフィスの提供など、できるだけ協力したい。鳥取にIT産業を築き上げてほしい」とコメントされました。ただ、企業が来ても、人材がいないようでは話にならんわけですね。要は何が言いたいかといいますと、本市は松江市より3%教育費が少ないわけですが、地域間競争というのに勝てる人材が育成できるのか。先ほども河原の工業団地のことがありましたよね。誘致企業が満足できる人材が育成できるのかということです、私が聞きたいのは。御見解をお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 人材育成については先ほど雇用対策でも、これは非常に重要な課題として、現在雇用創造協議会で取り組みを始めているという話もいたしました。産業の人材ということではこのような社会人教育的な面も含めてやっていく必要があると思いますし、また、人材の確保という面では、今、UターンとかIターンなどについても、こういう人材確保の面からも私どもとしては、人口増加対策でもありますし、やっているというような状況があります。学校教育の中における人材育成、これはまた非常に重要な問題であります。これは、先ほどは総額で議論するのが本当に適当かという議論があったように思いますが、金額で人材育成そのものを語るというのもいささか乱暴かなと私は思います。お金が少ないから人材育成ができないのかどうかということも改めて問いかけて、同じ100万円のお金でも50万円のお金でも、どう有効に利用しているのか、金額の多寡だけで、お金を多くかけたら、いい人材ができるなんていう議論は恐らく学校教育の中で成り立たないと私は思います。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 市長はそうおっしゃいますけれども、やっぱりお金は1つの尺度ですよ。金がないと何もできませんしね。それから、有効かどうかというのはどうやってはかるんですか。松江市は有効に使っていないということを市長は今おっしゃったんですよ。ちょっと乱暴ですよ、その方が。  教育長、次に、折しも5日の県議会で平井知事が学力向上に1億円市町村に配分すると発表しましたね。岩美町の寺西教育長が「市町村の教育課題に応じた使い勝手のいい制度」を求めました。これは日本海新聞に載っていたわけです。中川教育長は「ありがたいが、どんな基準で選ぶのか」といって非常に消極的なコメントだったんです。あなたは鳥取県の県都の教育長ですよ。県内の教育委員会のリーダーとなって積極的に要望する、働きかけていく立場なんです。ですから、非常にがっかりしたのは、与えられた基準でという受け身でコメントされた。まことに残念ですが、見解を求めます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 県議会で知事が発言された学力向上対策1億円計上というのは、全国学力・学習状況調査の開示・非開示問題が議論され出した一連の経過の中で、本年9月9日の知事の定例記者会見で、情報公開をやり、地域で家庭学習の取り組みだとか一定のものをやっているモデル的な市町村については手厚く教育支援を行っていくことも考えられるという、この知事発言がスタートとなっていると思っております。この発言を受けまして、10月21日に開催された市町村教育行政連絡協議会で県の教育委員会より、地域における学力向上の取り組みの支援について、これはまだ今は案の段階でございますけれども、こういう事業を考えていくという説明がございました。その後、10月の末でございますけれども、鳥取学力向上支援プロジェクト、これは素案の段階でございますけれども、この事業実施を目指して市町村の教育委員会を対象とした家庭・地域との情報共有による教育力の向上を目指す事業状況についての調査、この依頼がございました。鳥取市教育委員会としては、依頼された趣旨にのっとりまして、今、鳥取市教育委員会がやっております5つの事業、それに今後新たに1つの事業をやりたいということを具体的に記述しまして、その費用の補助とか希望・要望を明示した回答を県にはしております。その後、県から具体的な情報は届いておりませんけれども、知事の予算額を明示した発言はその今言われた事業のことではないかと思っております。どのような基準で市町村の提案した事業が選定されるかは明らかになっておりませんが、事業化がされ、詳細がわかりましたら、活用できるよう考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 言いわけは多弁になると言いますが、まさしくそのとおりでございました。まことに残念な気持ちでございますが、教育長の立場だったらやはり、ふだんこれが欠けているから、これを予算化してくれ、こういう基準にしてくれと申し込んでいただきたいということです、私が要望しているのは。あくまで待ちの姿勢ということがよくわかりました。  次に、平井知事が30人学級を続けるという意向がまた新聞記事に載っていましたね。1億円の学力向上策といい、教育に力を入れて地域力を高めようと努力されている姿がとても見えますよね。子供たちが10年後、20年後に花を咲かせて実がなるようにするのが教育ですよね、教育長。私たちはその義務を負っているわけです。そして、その成長した子供たちが次の自治体の主役となるわけですから、現在の鳥取市の教育、すなわち竹内市長と中川教育長によります教育行政が子供たちの運命をもちろん左右しますし、将来の鳥取市の明暗を分けると言っても過言ではないわけです、教育長ね。そのことを考えますと非常に責任は重たいわけですけれども、そこで、行財政改革もやられていますけれども、どうも財政改革というのは単純には教育になじまないんじゃないかなという気がします。というのは、やっぱり人材に投資するということですからね。私はそう思いますけれども、教育長はどう思われますか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 将来の鳥取を担う子供たちの教育について現在の予算がどうのこうのというような、将来の責任が持てるかということですね、予算が。  教育予算は人づくりであり、将来の鳥取市への投資ということが言えると思っております。そのことを大切にして学校教育の充実を図っていかなければならないと考えております。なお、教育行政の主役は現場の先生方であり、その教育力の向上のために教育委員会としてもしっかりこれはサポートしていきたいと考えております。また、現在、地域、家庭、学校が一体となって子供の学力の向上や教育環境の向上に取り組んでいただいておりますが、このような地域全体で鳥取市の教育に取り組んでいくというのが望ましい姿であると考えておりまして、そのための教育行政を一層推進してまいりたいと考えております。それから、非常に厳しい財政状況の中ではあります。特に耐震補強というような喫緊の課題も入ってまいりました。これらの厳しい財政状況の中ではありますけれども、ソフト・ハード両面のバランスをとりながら教育行政を推進していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 市長、いいですか。財政改革は単純には教育にはなじまないと私は思うんですが、市長はどう思いますか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 財政改革が一律に、内容もよく吟味されないまま教育分野に及ぶということになれば、それは教育にとって、場合によってはとても大事なところが予算制約でできなくなるといったことも想定されないことではありません。しかし、予算編成の過程で教育委員会からも何回もいろんなお話を聞いたり、これはどうかなということは教育長と私の間でも、また教育委員会の事務局の財政当局、あるいは学校教育課等々と本市の総務部関係者、いろいろ意見を交わして練っておりますから、行財政改革を進める中でもそういったいわば一律の削減とか、特に教育費に関して、そういったことは行ってきていないというふうに私は思っております。現実に予算額の話もありました。私としての思いも申し上げましたが、具体的にこういう事業にお金の配分がどこと比べてどう足りないから、これはこういう問題ではないかというような議論がやはり来年度予算に向けて必要になろうかと思います。そういった意見も会派の要望等でもいただいているわけでありますが、改めて具体的にそういう点があればお伺いしたいというふうに考えております。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 学校給食に行きます。このグラフは地産地消比率をあらわしています。青いのが旧鳥取市といいますか、鳥取区域。あとは国府とか八頭とか気高をあらわしているけれども、これを見ると、鳥取地域は非常に低いですね。この理由は何ですか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 いろいろあろうかと思いますけれども、これは食数が多くて、鳥取地域だけでは地元のものが十分に補給できないということが根底にはあるかと思います。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 ありがとうございました。その言葉が聞きたかったんですよ、教育長教育長は5日の本会議でも川瀬議員の質問に対して、新市域では地域の特徴を生かしてセンターごとに個別の献立を作成していると。鳥取地域の第1、第2、湖東の学校給食センターは統一献立としていると。今後もそれを続けていくとおっしゃっていますよね。要は、1万5,000食つくっているんです。それで、今、教育長が言われたでしょう。食数が多くて、地産地消が進められない。ということは、地産地消を進めることは不可能ということですか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 その中で地産地消をどのようにすれば地消率が上がっていくかというのが今やっているところでございます。この実際の鳥取地域の1万4,000食の食数は、これは固定されたものですから、これを変えることはできません。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 前回の川瀬議員の答弁で、教育長はおかしなことをおっしゃったんです。センター別に献立を作成することになれば、学校栄養職員の新たな負担となって、衛生管理の徹底や食の指導が手薄になるとおっしゃったんですね。ですから分割というか、別メニューはできないと言っているんです。ということは、別献立をやっている新市域の学校栄養職員は衛生管理が徹底していなくて、食の指導をおろそかにしていることになるわけですが、そうですか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 新市域のことを言ったものではなくて、鳥取地域の3センターでは学校栄養職員が連携して統一の献立を作成し、それをもとに市給食会による物資の共同の購入を行いまして、学校栄養職員と連携をして行っているところでございます。鳥取地域でセンター別の献立とセンター別の物資購入という学校栄養職員の新たな負担が生じれば、日常の業務の中で衛生管理の徹底とか食の指導がおろそかになるおそれがあると申し上げたところでございまして、食数、規模が少ない新市域ではそれぞれの地域の食材調達や物資流通の体制の中で実施しているため、衛生管理や食指導がおろそかであると言ったものではございません。  以上です。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 ようわからんのですけれども、少なかったらできるけれども、多かったらできんということですか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 少なくとも、今の鳥取地域の3センターの中でこれを別々にやると、これは学校栄養職員等に対して、あるいは学校給食会に対しても相当な負担になることは間違いございません。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 それは川瀬さんの答弁でわかっておるんですけれども、どうも腑に落ちないんです。別々の献立とした場合は、しゅんの時期に応じた地産食材の一定量の確保が必要であると。納品が細分化されることで、物資の流通・納入体制へも負担を強いると。同じような答弁をされているんです。しゅんの時期に応じた地産食材の一定量の確保ということは、1万4,000食以上つくると、余計にこれは確保できないんじゃないですかね。どうですか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 またしても川瀬議員の答弁との関連だと思いますけれども、鳥取地域で統一献立とする以前は共通献立を作成し、週単位で献立内容をずらすなどの運用を行ってきた経緯がございますが、そのような形態に戻っても、毎日使用するタマネギとかニンジンは必ず必要でございまして、根菜類や肉、魚など、献立をずらしても一定量は必要である、そのことを申し上げたものでございます。現在、物資入札とか公設市場との連携のある青果業者を介して、できるだけ地元の食材を安価で安定的に確保することに努めているところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 私が地産地消にこだわるのは、これを見てください、教育長。ちょっとつなげますけれども、地産地消をすれば保護者の負担がふえるんじゃないかなと私は思っていたんです。見てください。青いのが鳥取市です。変わらんじゃないですか。ということは、やはり地元の、子供たちが通っている近所の野菜を食べさせるのが食育というものなんです。ですから、もう一歩進めていただきたい。どうもあなたは給食を効率ばかり考えて片づけようとしている。しかも、現場に顔を出されたことがありますか。知っていますか、GMという言葉を。ゼネラル・モーターズじゃないですよ。「現場を見ていない」ということですよ。御存じでしたか。  次に、放課後児童クラブに行きますけれども、この件に関しては既に河根議員と両川議員から質問がなされていますので、重ならないようにしますが、各クラブの登録児童数と待機児童数の調査をお願いしたんですけれども、待機児童の数が正確じゃないわけですが、実際のところ、現実は待機児童が何人いらっしゃるとお考えですか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 放課後児童クラブの待機児童数として本市が報告を受けている範囲では、4クラブにおいて合計40名程度発生している状況があります。ただし、これ以外に、申し込みを行う以前に利用できないものとあきらめた場合など、潜在的な需要もあるものと思いますので、正確な数値を把握することは困難だと考えております。このため、本市では各児童クラブからの情報や、全児童数に対する入級割合、地域の社会的状況を考慮して、各児童クラブの入級希望児童数を推定しながら、今後必要となる施設整備等について検討をしているところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 教育長も放課後児童クラブは非常にニーズが多い事業となっているということをおっしゃっています。潜在的な待機児童のゼロも含めて希望者全員を入れることはできませんか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 それは施設の受け入れが可能であれば制限はしておりませんので、施設が受け入れるだけのことは今のところ対応しております。それでもオーバーしているというのが現状だということの状況を言っているわけでございます。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 施設があれば、クラブを運営される保護者の方々もできれば、全員は受け入れるお気持ちですか。潜在的な待機児童も含めて。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 それは当然どこを使うかですね。校内のゆとり教室を使うか、あるいは公的な施設を使うか、あるいは民間の有用な施設があるか、それらの条件を考えて、施設が確保できれば、あるいは土地があって、どうしても専用の施設を建設しなければいけない、そういう状況になる。そういう状況になれば、これは限られた範囲限度いっぱいは受け入れていく、これが本市の方針でございます。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 それと、河根議員も発言されていましたけれども、各児童クラブの要望というのはまとめられましたよね。その中を見てみますと、今は5時までという、学校施設を使えば5時までということになるわけですけれども、やはり親御さんからしたら、仕事が5時まである、5時半まであるから、やっぱり6時、7時まで見てほしいという。これもニーズが多いんですけれども、この時間延長を望む声に対応できますか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 施設の延長につきましては、現在37クラブ中22クラブで時間延長をしております。15クラブが時間延長未実施でございます。この開設の時間延長につきましても250日の開設問題と同様に、これは保護者会と話し合っていかなきゃいけませんし、施設の関係者とも話し合っていかなければいけない、そういう題材でございますので、今後の対応を検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 未実施のクラブという主な原因は何ですか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これは、学校の余裕教室を使っている、そして学校の管理上の問題、これが一番大きな原因でございます。 ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 ということは、学校が了解したらできるということになりますね。そう理解していいですか。  最後になりますが、教育長、22年問題が迫ってきていますね。大規模児童クラブの分割、250日問題、22年4月1日までに完全に対応が間に合いますでしょうか、どうでしょうか。御答弁ください。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この問題につきましても何度か答弁しておりますけれども、本市の状況を考えれば、補助金なしでの対応ということは、大変これは難しいと思っております。これは今、担当課、それから放課後児童クラブの保護者会の役員会、学校関係者、いろんなところでもって250日を何とか確保したいというようなことで、これは待ったなしで、できるか、できんかじゃなしに、やらなきゃいけない問題だと考えております。  以上です。
    ◯上杉栄一議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 250日問題と70人定員問題、これは絶対しなきゃ補助金がおりませんから、ですから、絶対にどんなことがあってもしていくということをお願いして、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時27分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....