鳥取市議会 2007-09-01
平成19年 ９月定例会（第３号） 本文
2007年09月07日：平成19年 ９月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯上杉栄一議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
高見則夫議員。
〔
高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯高見則夫議員 皆さん、おはようございます。清和会の高見則夫でございます。
それでは、通告しております農業問題、教育問題について、市長並びに教育長に質問をいたします。
初めに、農業問題でございます。
農水省が発表したことしの米の作柄はやや不良と、残念な結果になるようで、深刻であります。本市の産業構造は、第１次産業が4.7％、全国の特例市の中でも高い方であります。
農業センサスによる本市の農家数は8,526戸で、５年前に比べまして6.2％減、
農業就業人口は9,481人で、11％の減、その中でも65歳以上の就業者は6,476人、68.3％と、高くなっているのが現状であります。国の農業政策は５年間隔で政策が変わり、安定しません。また、多くの課題を抱える農業の担当大臣が次々にかわり、農業政策の軸足が揺らいでいる農水行政についての正当性を問われる現状であります。本市やＪＡは、
農業関係者に国が示す施策を求められている間に、農業者に政策が十二分に理解や改善されないままに次の施策が打ち出されるために、結局振興に結びつかない。65歳以上の就業率もどんどん低下しているのが現状ではないでしょうか。市長の御所見をまず伺っておきます。
第８次総合計画の中で、本市の農業振興は、意欲ある農業後継者、新規就業者、法人化を目指す
集落営農組織などの
担い手づくりを進め、農地の有効活用による安定的な
農業経営基盤を確立して、基盤産業としての農業振興を図るため、国の方針に沿った育成方針を示されておるわけであります。このような政策は、家族経営が中心で家族の支え合いや助け合いのきずなで保たれている本市農業者に効果が上がっているのでしょうか、まずお伺いいたします。
昭和47年、高度成長期に始まった減反政策でありますが、年々ふえ続ける
耕作放棄地は５年前に比べて50ヘクタールも増加しております。また、遊休地は97ヘクタール増加している本市の現状があるわけであります。このような現状に対応して、国は来年度から５年計画でこれを解消する政策を講じるというふうに発表しております。農業者の意欲の減退を防いで
耕作放棄地や後継者不足に対応するということであります。市長はどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いしておきます。
このような政策は、農業者にとって決して歓迎される政策とは言えません。これは、さきに述べましたように、諸施策が効果的な政策に至っていないと思うからであります。このような現状は、半世紀にわたる減反政策のひずみを、市は国の方針を十分見きわめて、
農業関係者が真に求めている施策を講じる必要があると思うわけでありますが、市長の御所見を求めておきます。
また、本市の農産物の生産振興についてであります。米のほか、二十世紀梨、
福部砂丘らっきょうなど、特産品は全国に誇れる農産物であります。米は国の施策の中で生産・販売の取り組みがなされておるわけでありますが、果実や野菜については生産者みずからが独自の生産活動を行い、販売活動を行っておるわけであります。市独自の施策が大切で、支援が大切と思うわけでありますが、例えば特産品の高付加価値化として
ブランド化など、販売戦略を立てて積極的に農業生産に取り組む農業者を支援する施策が必要であると考えるわけでありますが、市長の御所見を求めておきます。
次に、
鳥取市立小・中学校の校区再編成についてであります。
本市の小学校及び中学校の校区に関する事項につきましては、地方自治法の規定によりまして
校区審議会を置き、過去、昭和41年を第１期として11の小学校、７中学校区に改編されました。第８期まで、平成６年まで８回にわたったそれぞれの答申に基づき改正されておるわけであります。今回、12年ぶりの開催ということであります。平成16年11月１日には東部８町村が合併をいたしました。18の小学校と８つの中学校が編成され、その翌年、青谷町の小学校が統合により、現在、小学校48校、中学校18校と、鳥取県内の約３分の１を運営しているわけであります。
「教育は人づくり」の視点から、学校教育に課せられた使命である。そのため、時代の変化に対応した教育環境の整備は極めて大切であります。少子化が進んで、学校教育に対する期待は以前に増して大きく、また一方では、学力低下への懸念や問題行動など、学校教育に対する地域社会の厳しい見方もあることは否定できないと思います。住民の教育に対する意識も合併による地域の格差を危惧され、市街地及び周辺地に集中する傾向があってはなりません。今こそ全各学校の実情を十二分に検証され、子供たちの保護者、地域社会の実態や期待を的確に掌握し、教育は一律にどこの学校でも、本市が示されておる学校教育、経営の方針、目標に即した教育の保障が望まれるわけであります。
このためには、人口の流動化による中山間地域や
中心市街地の学校の児童数及び生徒数は年々大きく減少し、反面、近郊住宅地では増加しているようであります。これは中山間地の農業者の就業人口の減少化や、少子・高齢化による過疎化によることも共通する本市課題の１つであります。現状をどう認識されているのか、市長の見解及び施策をお尋ねしておきます。
旧市町村の行政区域では、校区の見直し解消により、適正規模での学力の向上策や、通学上の安全策、地域と学校との連携による学校の活性化は大変重要であります。本年２月、
校区審議会が開催され、教育委員長より、本市の小・中学校の通学区域の見直しについての諮問がなされております。
校区審議会の基本的な考え方、現行の
取り組み状況、これについて教育長の御所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の高見議員からの御質問にお答えしてまいります。
まず、農業関係でございますが、鳥取市は平成16年11月の合併以来、農業都市という性格を大いに強めておるわけでございまして、それ以前から高見議員よりは農業の質問を随分いただいておりましたが、より一層広い視野で、あるいは範囲において農業のことを本格的に議論し、また、施策を推進していく必要が生じているというふうに感じております。その中で、御指摘のありましたように、農家人口とか
農業就業者の人口が非常に減ってきているというのは御指摘のとおりであります。やはり農業が、特に稲作を中心として大変厳しい状況に置かれているということが大きな原因となり、将来性といいますか、将来に明るい展望がなかなか持ちにくいというようなこともありますし、また、高齢化がどうしても進んでいるという中で、
農業就業人口というものの減少が顕著であります。こうした状況に対してしっかりとした取り組みが必要なわけであります。
議員御指摘の
農業センサスによる５年前との比較というようなことで考えてみますと、やはり中山間地域での
農業就業者の人口減少が激しいということが顕著に見られます。15％以上減少したところを見てみますと、鳥取市の９つの地域がある中で、用瀬地域、佐治地域、青谷地域がそれに当たるというような状況がございます。改めて状況の深刻さを十分念頭に置いて農業・農村の維持発展を図っていく必要があるというふうに考えております。
それから、そういう厳しい状況がある中で農業政策もいろいろに変わってくるわけでありますが、鳥取市としては県とか農協とも連携をしっかりとりながら、やはり地域の農業を十分見据えて対策なり施策を講じていくことが重要だと考えております。
その中で、具体の御質問としては、
耕作放棄地を解消する施策が今後どういうふうに取り組まれていくかということがございました。これは担当の部長からお答えいたします。
それから、減反政策のひずみというお話がございまして、
本市農業関係者が市に求めている施策を講ずる必要があるという点でございます。
確かに、先ほど、今の時点で特に稲作、米作について述べると、減反政策で60％しか耕作できないといいますか、40％はいわゆる休耕しなければならないというような状況も大きくやはり農家の皆さんの生産意欲を落としているというふうに思われます。そうしたことを減反政策のひずみということで表現されましたが、お米の消費量が非常に減ってきている現状とか、価格が下がっているような現状の中で、米の生産ということ自身もなかなか、適切に生産量を維持することが難しい状況もあるわけでございます。やはり転作も含めて、農業としてのより多様化、高度化を図っていかなければならないのではないかと思います。
そこで、どういう農業政策を進めているかについてでありますが、本市の基幹産業であります農業を維持するために、認定農業者の育成、集落営農の組織化、法人化、これを一方で進めておりまして、これによる農業生産の生産性の高い優良農地を利用集積して、農業の大きな１つの柱とするということが取り組まれております。他方で、小規模な農家の皆さんに対しまして
地域特産品振興対策事業によりまして、これは出荷助成をしているわけですが、白ネギ、ブロッコリー、千両ナス、アスパラガス、メロン、ホウレンソウ、これは平成19年度、今年度の予算額で総額500万円を計上しておりますが、この
地域特産品振興対策事業を行っていると。もう１つは、いわゆる転作の奨励に当たりますが、
産地づくり交付金というもので、これは平成19年度１億7,000万円を計上しておりますが、稲作をしない水田なんかにつきまして、作物の作付を促進して
耕作放棄地の発生防止に努めるという取り組みをいたしております。こうした取り組みが具体的に実施されているところでございまして、この実施に当たって地域の農業者の方の御意見、農協との連携などを進めておるところでございます。
次に、積極的に農業生産に取り組む農業者を支援する施策であります。
具体的に申し上げていきたいと思いますが、第１に、農業者が作成したプラン実現に必要な支援を行う
チャレンジプラン支援事業、議員も御存じのとおりでありますが、幾つか例を挙げますと、平成18年度の例ですが、ナシとか果樹の棚等の整備に720万円ほど実施しておりますし、
ラッキョウの掘り取り機械等に380万円ほどの
チャレンジプラン支援事業による支援を行ってきております。また、
ブランド農産物として登録された農産物に対する支援を
鳥取地域ブランド農産物支援事業、これによって行っております。また、ナシの新植、改植、新改植とよく言っておりますが、植えかえたりする新しいナシの木を生産していこう、ナシの木による生産を振興しようというものでありますが、
果樹振興対策として平成18年度は273アール、約70万円の予算をこれに投じております。こうした支援策で、これで十分かというと、必ずしもそうではないという面もあるかと思いますけれども、今後こういった特産品の生産、さらには販売も、高速道路がまたできて、関西圏に市場を拡大する好機でございますので、いろんな方法で、インターネットとか産直販売など、あるいは出向いて関西市場で販売するなど、販路の拡大にも努めていきたいと考えております。
以上、農業関係でございます。
次に、教育関係ですが、中山間地域等の過疎化が生徒の減少等も起こしておるという文脈で御質問がございました。こうした人口減少に対する対応として
人口増加対策、これに強力に取り組んでおるところでございます。担当の林副市長からお答えさせていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 少子・高齢化などによる中山間地の過疎化や
中心市街地の衰退など、人口減少に関する認識と対策についてお答えいたします。
厚生労働省がことしの５月に公表した人口推計によりますと、平成47年の我が国の人口は平成17年と比較いたしまして約1,700万人減少すると。それから、高齢化率は33.7％に上昇します。また、年少人口、これは０歳から14歳まででございますが、全人口に占める割合は9.5％に低下することが予想されておりまして、少子・高齢化社会が到来するとされております。特に地方都市でこの状況は顕著でありまして、鳥取県の人口は平成17年の60万7,000人から、30年後の平成47年には50万人を割り込み49万5,000人、高齢化率が34.5％に上昇すると見込まれております。このような状況の中で、本市では鳥取市
人口増加対策本部を昨年18年５月に設置いたしまして、少子化対策や
定住促進施策、
健康増進事業の取り組みを強力に推し進めているところでございます。
御質問のありました特に中山間地域につきましては、定住条件や
生活条件確保のために、１つは、合併地域の特色を生かした地域振興策の実施、これは昨年度から取り組みをしているものでございます。２つ目は、地区公民館を
地域コミュニティーの拠点とする取り組みや
交流集会施設の整備、３つ目には、地産地消や
ブランド化の促進による農林業の振興、４つ目は、Ｕ・Ｊ・
Ｉターン希望者の相談支援による定住促進といったことに取り組みをしているところでございます。それから、
中心市街地のお話も少しございましたが、
中心市街地活性化基本計画の策定・推進によりまして
中心市街地の魅力アップや人口増加も図っていくことといたしております。今後も市民の皆さんと一緒になって人口増加や地域の活性化への取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 耕作放棄地の解消施策についてお答えいたします。
本市におけます
耕作放棄地の発生状況は、平成17年度の
農林業センサスによりますと494ヘクタールでございまして、５年前と比較いたしまして約50ヘクタール増加しております。現在、
耕作放棄地の
発生防止対策といたしましては、中山間地域の直接支払い制度を利用した取り組みでありますとか、さきに市長が答弁いたしました
産地づくり交付金、あるいは
地域特産品振興対策事業、こういったことによりまして作物の作付を進めておりますし、本年度から新たに国の制度であります農地・水・
環境保全向上対策、こういった取り組みも行っておるところであります。国におきましては平成20年度に、
耕作放棄地の発生防止・解消に向けまして、
耕作放棄地を活用しました飼料作物の作付、あるいは企業の農業参入に対しまして支援措置を講じようとしておるところと聞いております。本市では現在、遊休農地の解消計画を関係機関と連携して策定中でございまして、今後この計画に基づき、新たな国の制度も活用して
耕作放棄地の解消に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 高見則夫議員から、校区の問題につきまして現状や課題、校区編成の基本的な考え方、あるいは
校区審議会の取り組みの状況等の質問がございました。
まず、校区の現状でございますけれども、現在、小学校、議員は48とおっしゃいましたけれども、44校区でございます。ことしから青谷地域で合併を行いましたので。それから、中学校が18校区、これを現在設定しております。
現在の校区の課題といたしまして、児童・生徒数の過疎・過密の二極化に伴う子供たちの学力と心身の発達への影響や、通学の安全の確保等が課題と考えております。これらの課題を改善するため、現在、校区の見直しを行っておるところでございます。
このたびの校区再編の基本的な考え方は、緊急を要する箇所を前期としまして平成18年度から３年間かけて検討します。そして、広域的な見直しは平成21年度から５年間をかけて
校区審議会に諮問し、答申を尊重して実施していきたいと考えております。
校区審議会につきましてはこれまで３回開催されまして、緊急を要する区域の校区のあり方や選択制などについてフィールドワークなどを行いまして、慎重に審議していただいておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 わかりました。農業問題につきましては非常に難しい問題がたくさんあると思いますけれども、いわゆる農業者が真に求める政策は何なのか、やっぱりこれを早くつかまれてやっていっていただかなきゃいけないというふうに思いますので、余り羅列の政策でなしに、そのようにお願いいたしたい、このように思っております。
それでは、福部の
砂丘らっきょうについてでありますが、
ラッキョウにつきましては鳥取市の非常に重要な基幹品目ということは市長も御認識はあるというふうに思っておりますが、昨年、鳥取市の花に認定されておるわけでありますし、それから、この時期には砂丘の
ラッキョウ畑を走るマラソンもあるわけであります。そういうことで、非常に県内外でも知られた場所になっておるわけです。市長はこの間、二、三日前の提案説明の中で、鳥取市の砂丘観光について力を入れると意欲を示しておられるわけでありますが、私は以前に
砂丘地農業についても質問しておりますけれども、どのように砂丘地と
砂丘地農業とを整合した観光をされるのか、その辺について市長のこれからの課題といいましょうか、現状というのか、それをお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取砂丘というものを核とした観光ということをずっと言い続けております。その中でやはり
砂丘地農業の存在も大きいと思っております。まさに御指摘のように、合併時、鳥取市の花ということを検討して、昨年になりますか、17年10月には市の花に
ラッキョウの花がなったと。以来
ラッキョウ農家の方から、
ラッキョウの花をその時期には市役所でも飾っていただきたいというようなことでお申し出もいただいたり、あるいは和紙でつくった
ラッキョウの花を飾るというようなこともございます。本当に
砂丘地農業がまた鳥取砂丘の魅力の１つとなっている、こういうふうにも言えると思います。今の
ラッキョウの花を読まれた皇后陛下の歌も歌碑となっておったり、非常に美しい花の風景、絵にかかれたり写真になったりしておるわけでございます。そういうことで、鳥取砂丘の観光と砂丘農業、特に
ラッキョウ、もう１つはナシだと思いますが、ナシもナシ狩りというような形で大きく福部の地域を中心に砂丘観光とつながって魅力の１つとなっておるわけでございます。今後とも砂丘はいろんな新しい可能性を持っておると思いますので、砂丘農業と砂丘観光というものを結びつけるような効果的な取り組みを考えていきたいと思っております。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 そのように砂丘観光とも結びつけるような政策をひとつお願いしておきます。
砂丘らっきょうにつきましては、今、生産面積が120か130ヘクタールほどあるというふうに伺っておりますが、近年増反傾向にあるということのようであります。そこで、健康志向でありますから、たくさん中国からも入ってきておるということであります。さらには湯梨浜の方の砂丘でも生産がなされたということでありまして、かなりこちらの方が圧迫されておるということに聞いておるわけでありますけれども、しかし、福部の
砂丘らっきょうは安全・安心の観点から非常に高い評価を得ておられるということであるわけであります。そのような段階でありますが、気象によって作付が、生育が非常に大きく影響するというふうなことであるわけです。特にことしのように天候がよかった、非常に
ラッキョウの生育によかったという年は生産過剰になるということになっておる。例えば例年1,300トンのものがことしは倍近い2,200トンできたということであります。そのように発表されておるわけですが、非常にいいことだと思います。
そこで、問題は、いわゆる豊作であったことによって生産経費と販売収入のアンバランスが生じるということが問題であるわけであります。そこで、諸経費が増嵩するということが耕作者の悩みになるわけであります。そのような対策を、やはり特産品の生産現状を十分掌握されて、市長はこのような対策について、このたびのようなダメージを受ける状態をどのようにお考えになるか、市長の御見解をお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ことしの
ラッキョウ生産はいわゆる豊作貧乏と言われるような状況を呈したということは私もよく承知いたしております。ことしの例では、豊作でありましたけれども、価格が暴落したということで、平成３年以来最低の単価となったということを聞いております。こうしたことの対策ということに関しては、既にいろいろ検討されているわけでありますが、私の承知しておりますこととしましては、
ラッキョウ生産農家は品質のいいものをつくるということ、農家の皆さんの本当に熱意でもってよいものをつくるということに重点を置いておられて、あとは市場に出荷するということに全面的に頼っておられたというふうに思います。むしろ加工等の部分、加工等の販売面での対策ということにこれからはやはりもっと重点を置いて検討して、いわば、私もそういう言葉を使っているんですが、販売戦略といいますか、これは、どういう部分を加工に残し、どういう部分を直接市場で生食用といいますか、生で出荷をするかというようなあたりの研究を進めていく必要があるんだと思います。そういったことに関しては生産者団体の皆さん、農協、そして行政が一緒になって検討を始めておるところでございます。７月27日にそういった検討会も開催されております。これからは品質、それから価格をしっかり維持して、販売額が確保できるような生産・販売の仕組みを強力につくっていくということが求められているということを痛感いたしております。
昭和60年にこういったことがあったというふうに聞いておりますが、そのときは大きな豊作によって逆に販売額も大きく低下したような状況によって、農家数が減少したということを聞いております。今回はこれを乗り越えてさらにこういう特産品づくりに鳥取市としても力を入れようということで進めておりますので、関係の皆さんと力を合わせてこれを乗り越えて、新しい
砂丘らっきょうの安定した生産・販売の体制をつくっていきたいものと考えております。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 そのようにひとつよろしくお願いしますが、福部の
砂丘らっきょうの生産は、今おっしゃったように、生産量は過去最大を記録したわけですけれども、過去20年間で単価は２番目に安い結果になったということであります。そこで、この問題は、いわゆる販売に当たって市場の見きわめがどうだったかという問題もそこで出てくると思います。そこで、産地と市場、行政が一体となった取り組みがなされたかどうか、これも１つの問題かなというふうに思うわけです。そういうことがないと、農家は安心して生産活動ができん、鳥取市の特産品といいながら、やっぱり安心してできんということもありますので、そのような不安を解消するということが今大事なんです。今おっしゃったように、販売対策として戦略のことを言われましたけれども、販売ルート、今、農業者がつくって農業者が売っておるわけですが、その販売ルートだけでいいのかどうか、これが問題です。
そこで、私は行政も観光振興の中で、農業振興の中で、それから、この間、東部広域の関係の視察で大阪のアンテナショップに行きましたけれども、因幡のふるさと振興事業ということでアンテナショップが大阪にあるわけで、そういうものが一体となってこの取り組みをしていくということも大事なことであると思います。この辺の実情を聞きたいと思います。
もう１つ、去年の12月にも質問いたしましたけれども、鳥取地域
ブランド農産物育成検討会というのがあって、これによって本市の生産・販売体制をつくっていくんだ、やっているんだということを言われましたけれども、その辺とあわせて御回答をお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まさに
ブランド農産物特産品であります
ラッキョウについて、いろんな努力はされていると思うんです。確かに販売のためにＰＲもしておりますし、例えば
ラッキョウの漬け方というようなことも各地域で行われたりしております。また、特筆すべき例としては、福部中学校の生徒が修学旅行のときに、
ラッキョウの小袋を修学旅行先でも配ってＰＲをするといったようなことを行っていることも聞いております。ですから、生産者の方の取り組み、そして販売の努力、農協を初めとする関係者、市場の関係者、そして市の行政的なもの、あるいは県もこの10億円特産物づくりで随分力を入れてきているわけで、この流れを発展させていきたいというのが私の思いでございます。
先ほどの御質問の中にございました
ブランド農産物の検討組織のことについては担当部長からお答えさせていただきます。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
この鳥取地域
ブランド農産物育成検討会議では、新たに
ブランド化する農産物の登録や産地形成戦略なり販売戦略の検討、消費者に対する制度及び登録農産物の周知などを行うことになっておりまして、今回の
ラッキョウの市場暴落に対応するような機能というのは備えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 市長にもう１つ、心境をお尋ねいたします。
今回のように、このようにして豊作だったわけであります。農業者の方は去年の秋の台風、ちょうど今ごろ１回来たわけでありますが、そこで砂を巻き上げて、植えた
ラッキョウの上に被害があったわけで、そういうことで心配したスタートがあったけれども、その後、天候が持ち直して大豊作になったということをおっしゃっておるわけであります。そのような収穫の喜びをかみしめる余裕もなく、日に日に値下がりする単価、手を尽くすことができなかった、昨年の半値で無残な結果です、悔しいですということを生産者がおっしゃっておるわけです。市長の方にもそういうようなものが来ておるかもしれませんけれども、生産者の心境を市長はどのようにとらえておられますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
ラッキョウ生産者のお気持ちという御質問でございますが、私も高見議員が御紹介いただいたような悔しい気持ちといいますか、せっかく手塩にかけて栽培したのに、そして、後半といいますか、暖冬でもあり、天候にも恵まれて豊作であったのに、大変減収に見舞われたり、つくったものが出荷できないままになってしまったというような悔しさ、それを十分私自身も感じておるわけでございます。そして、その悔しさを感じつつ、またこの夏の植えつけをこの炎天下にされて、今は大体植えつけが終わったころだというふうに理解しておりますが、そしてまた来年の収穫を待つというか、迎えようという時期なわけであります。今こそ来年の夏に向けて、出荷時期に向けて早い時期からの諸対策が求められるというふうに思います。ことしの厳しい状況を教訓に、他産地の今後の生産販売動向等も見きわめながら、ＪＡとの協力もして、生産者が本当にやりがいを持って、あるいは将来に明るい展望を持ってこの
ラッキョウ生産、
砂丘らっきょうですから、鳥取の全くブランドなんですから、これを育てていくことを我々は大きな使命だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 暴落を防ぐということのためにはやっぱり生産、販売、消費、そういうキャパシティー、容量といいましょうか、そういうことを調整しなきゃいけないというふうに思うわけであります。そこで、現在、小規模で各農家の個々が貯蔵されて出荷抑制をしておられるわけですけれども、これもわずかなことなんです。できる限度も制限があると思いますが、これに対応するために集落ごとにやはり対応できるような加工施設を整備する、冷却施設を完備した大型貯蔵庫が必要ではないかというふうに思うわけであります。今回９月補正で、わずかといいましょうか、50トン程度の補助をしておられるようですけれども、皆さんのおっしゃっておるのは、出荷調整のためには600から700トン必要だということでありますから、まだ10倍程度のものが要るわけでありますが、こういう出荷、販売、加工、このことにあわせて貯蔵庫の導入・整備、こういうことについて生産者が安心して生産活動ができるようなことについて、市長の御答弁をもう一回求めておきます。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 貯蔵の仕組みなど、具体の対策でございますが、担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
今回の９月補正では、緊急的な措置といたしまして、
ラッキョウの保存用のタンク購入に対する助成を計上させていただいております。これは100基分、数量でいきますと50トン分、事業費500万円余りでありまして、これをＪＡ、市、生産者、各３分の１で負担をするものであります。大型の貯蔵設備がありますれば、豊作の年に出荷調整をして塩漬けしまして、不作の年でも通常は150トン程度加工しているわけでありますが、それを市場出荷することができる、このことによりまして、ブランドを守る効果が上がると考えています。現在、販売戦略も含めまして、生産者、市、農協の三者で協議を始めておりまして、今後は県の方も交えまして、貯蔵設備のより具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、もう１点、価格はこういうことで低落しておるわけでありますが、この価格被害、これについて市としてはどのような対応をされようとされておりますのか、もう一回お尋ねいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 大変深刻な状況があるというふうに伺っております。
ラッキョウ生産者の中には種の植えつけをしてもらう植え子さんの賃金、今度の植えつけですね、それにも苦慮され、次年度の生産に必要な資金の借り入れを希望されている方も多いというふうに聞いております。今年の低価格の影響でそういった事態を迎えておるものでございます。
少し具体的に申し上げますと、借入金の希望が総額で6,300万円ぐらいあるということが今把握されております。これに対しまして、制度資金として果樹等経営安定資金がございまして、現行では利子の一部を公的な支援をいたしましてこの制度を運用しております。具体的には、貸し付けの金利が基準金利3.35％でありますが、これについて県とか市、農業団体で1.65％、半分の部分を持ちまして、農業者の負担が1.7％ということで、基準金利の半分を助成するような仕組みを持っておるわけでございます。この点について、このたび県では９月補正で制度改正を行って無利子にするという動きになってございます。本市としましても、
ラッキョウの産地を維持するためにも農業団体と協調して、こうした県の取り組みにも連動して支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、付加価値、基幹産物としての振興策をいろんな物差しを当てて農業振興に努めていただきたい、このように思っております。
次に、教育問題についてお尋ねいたします。
学校はコミュニティー社会の中でも一番中心になる場所であるわけでございます。今回編成されようとしている学校は緊急性のある学校というふうに伺っておるわけですが、一部の学校に集約されておるようですが、その検討地域の緊急の対策・対応、その理由について回答をお願いします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 緊急を要する校区再編の校区としまして、現在３地域を
校区審議会で検討していただいております。具体的には宮ノ下・岩倉小学校区が１カ所、それから、明徳・美保小学校区が２カ所目、それから、千代川左岸の城北小学校区、この３件について検討していただいております。これらの地域はこれまで市民や地域からの要望がありまして、通学の安全確保などの観点から急がれる地域であると判断しております。
以上です。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 このように編成される学校は合理的な通学の安全性の確保、こういうものが大切というふうに思うわけでありますが、その他の近郊の学校にもそのような安全性を考慮しなきゃいけない校区もあるというように思いますけれども、その辺の実態はどうでしょうか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほどの３地域以外にも通学の安全確保について検討を要する地域というのはあると考えております。これらにつきましては後期の５年間で検討していきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 その諮問を見ますと、諮問の中にこういうことが書いてありますね。市町村合併によって、旧町村との行政区域の壁があったということが言われておりますが、これは、合併したわけですから、解消したというふうに理解しておりますけれども、そのことによって校区を見直すべき地域はほかにもありはしないかどうか、その辺の御所見を。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 合併によりまして行政区域の壁がなくなった現在、合理的で安全な通学区域の設定が可能となりました。したがいまして、今後は少子化等に伴いまして適正規模などの観点から、校区再編が必要な場合には
校区審議会に諮問していきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、適正規模の学校というふうに表現されるわけですけれども、適正規模の学校とはどういう学校なのか、よく理解できんのですが、以下の学校に施設面や学力面に格差はないと思われるわけでありますけれども、適正規模の確保によって校区再編の見直し計画についてはどのようになされておるのか、その適正規模も含めて教えていただきます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校は、まず集団活動を通しまして知識や心身の成長を応援する場所であります。学校行事や部活動など集団活動を行うためには、ある程度の集団の規模とか学級の確保、これが望まれるところでございます。
適正規模についての考え方でございますけれども、学校の存在する地理的な環境とか歴史や文化などの特性にも配慮することも肝要ではないかと考えております。したがいまして、鳥取市全域が一律に何人何クラスと決めるようなものではないと考えております。なお、極端な小規模校や大規模校につきましては、子供たちに適当な集団での知識の習得や心身の成長を保障するために校区再編は必要不可欠だと考えております。今後も
校区審議会で審議をしていただきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 今回３地区をそういう校区の審議会の対象にしておられるわけでありますけれども、将来もいろんなそういう問題が出てくると思うわけであります。その出た段階でいろいろ審議されていくことになるとまた審議からかなり時間がかかるわけでありますから、現段階で全市の現状を的確にとらえて長期の見通しを立てる、それで学校編成の総合計画、そういうものを立てられるのかどうか、その辺を要望しておきます。その辺の御検討をひとつお願いします。
次に、過疎化、少子化、これは現実的な問題でありますから、これは減ることはない、ふえる方であります。そこで、地域によって人口増、減少、これが一層深刻になることは言うまでもないわけであります。しかし、小学校区には、今おっしゃったように歴史・文化、こういう培ったものがあるわけで、これが核になって市民活動の原点にあるわけであります。これは今おっしゃったとおりであります。
そこで、一部校区のみを対象にされている審議会は利害も多いと思います。例えばどこでどうしたらいいというものではない部分、これを利害と言うならば、そういうのが多いと。このためには私は中学校区内の小学校単位でいわゆる学校選択制、小学校選択制、これについても考えることも大切かなというふうに思いますが、御所見があればお伺いします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 初めに、鳥取市の長期的な総合計画、総合的な観点に立ってということは、これは当然のことでございまして、これは後期の５年間で鳥取市の長期的な構想を持って望みたいと考えております。
それから、中学校区内での小学校選択制の導入については現在考えておりません。本市では地域と学校との連携を大切にしたいと考えておりまして、現在、指定校制度を維持したいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、中山間地域の活性化を図るために、今おっしゃったような特色ある学校への小規模特別転入制度があるわけであります。これはもう既に４年経過しておるわけでありますが、積極的に推進されておりまして、地域の方から喜ばれておるということを聞いておるわけであります。その成果はどうなのか、その後の子供たちの就学状況、地域の反応、協力状況はいかがでしょうか、お伺いしておきます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 小規模特別転入制度の現状ですけれども、現在、利用している学校が２校で、８人の児童が通っております。中には、非常に学習に励みができて学力が伸びてきた子供もおります。また、友達とのコミュニケーションが非常に上手にとれて、仲間づくりにも非常に頑張っているというような子供もおります。また、地域の反応についてでございますけれども、保護者が積極的にＰＴＡ活動に参加したり、地域の行事や活動に親子で参加したりしておりますので、非常に地域からの信頼も厚いようでございます。これらも地域と学校とが協力して一体となって取り組んできている成果だというふうなことを考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 ありがとうございました。校区編成は非常に面倒な問題があると思いますので、どうぞその辺の実情を十分理解されて進めていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 済みません、今の答弁に間違いがございましたので、訂正させてください。
現在の小規模特別転入は２校で８名と言いましたけれども、２校で７名でございます。申しわけございませんでした。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 早速、通告していました２項目について、質問いたします。
初めに、観光振興についてお尋ねいたします。
本市は、鳥取自動車道の開通を契機にして「ゆっくり ゆったり とっとり体験」をテーマに2009鳥取・因幡の祭典に向けて全力で取り組まれているところであります。地域住民と一体になりながら観光資源の魅力アップによる観光客の大幅増加は、市長選に掲げたマニフェストの１つであり、重要な事業であります。先般、市民有志によるマニフェストの評価が検証されておりました。評価採点については、評価の仕方について論議があるところでありますが、市長御自身のマニフェストの評価はどうなのか、お伺いいたします。
さて、因幡の祭典の事業ですが、地域内外から多くの観光客の集客を目指して目標を掲げて取り組まれております。鳥取砂丘を核に各地域のイベント計画を進める中で、新たな観光資源の発見や魅力アップへとつながることを期待していますが、鳥取自動車道の開通により、京阪神や山陽方面から来られる観光客は移動時間の短縮により、日帰りコースできる日程が可能となります。県外から来られた方が鳥取に滞在していただけるのか、心配するところでございます。そこで、お尋ねいたします。滞在型観光の推進について具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
次に、しゃんしゃん祭についてお尋ねいたします。
ことしは、開催日程も１日延長され、３日間になりました。また、踊りコースは周回から直線コースとなり、大きく変えて臨んだ祭りでありました。一斉踊りのスタート時間の変更など、さまざまな点で試行錯誤しながら改革に取り組まれていることと理解いたすところです。その結果、観光客集客数については昨年より１万4,000人増の14万2,000人と聞いております。そこで、ことしのしゃんしゃん祭をどのように総括され、評価しているのか、お伺いいたします。
次に、汚水処理施設整備についてお尋ねいたします。
汚水処理施設整備は生活環境の改善や浸水対策、公共用水域の水質改善、地震に強いまちづくりなど、多くの役割を担っています。本市の下水道計画は昭和28年より秋里処理区から開始され、54年がたちました。その間、高齢化社会の到来、人口減少社会へと進んでいます。鳥取市は１市８町村の平成の大合併があり、行政区域が大きく広がりました。また、財政状況は一段と厳しい状況が続いております。このような社会変化が起きている中で、今までの計画どおりの方針で進めていいのでしょうか。未整備地域や既に老朽化が進んでいる地域もあり、格差が生じているようですが、汚水処理施設整備の計画を見直す必要があると考えます。整備状況と今後の計画についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の田村議員さんからの御質問にお答えしてまいります。
最初は観光振興でございました。
御指摘のように、平成18年、昨年４月の市長選挙におきまして、私のローカルマニフェストの第２番目にこの因幡の祭典という話と観光客の50万人アップということで、当時の数字を使っておりましたが、200万人以上を目指すということを掲げております。2009鳥取・因幡の祭典の事業計画が策定されまして、１市４町で取り組むこの祭典の準備も着々と進んでいるという状況でございます。そういう意味で、マニフェストに掲げた因幡の祭典の取り組み、これは鳥取自動車道開通記念事業という位置づけもいたしておりますが、そういった取り組みが順調に準備が進んでおるというところでございます。
もう１つの観光客の増加の方でございますが、これは昨年、鳥取砂丘で砂の美術館というものを整備して、これは砂像を屋外展示する美術館でございました。昨年冬の実数としては11万人の来客を見たということがございます。これを今年度、関係の用地の周辺整備なども行いまして、来年春には制作過程から見ていただこうというような形で、来年度、本格的に第２次オープンをするということで準備を進めております。この砂の美術館は、今回大変好評を博したことを受けて、来年度、そして再来年度以降も大きな集客力を発揮するものと考えております。そのほか、因幡・但馬の広域の観光、これはコリドー２１という組織もあって進めておりますし、また、姫路・岡山とのＨＯＴトライアングルという広域連携による広域観光の仕組みも推進いたしております。こうした取り組みを進めておりますので、マニフェストで掲げました50万人増の観光客、平成22年度がちょうど総合計画でも目標年次となっておりますので、この時点での観光客50万人増という目標に対して、現時点では順調に準備を進めていると申し上げてよいと思っております。
ちなみに、平成18年の観光入り込み客数を見てみますと、鳥取砂丘で、砂丘のいわゆる中に入ってこられた、例えばこどもの国とかというのは別にしまして、砂丘そのものを実際に足を踏み入れてごらんいただいた方が136万人ということで、５万人増となっております。これは砂の美術館の影響ももちろんあったものと思います。それから、昨年４月にオープンしましたかわはらと白兎の道の駅でありますが、これは非常に順調でありまして、昨年のうち４月から12月までの間だけで160万人の来客がございました。その後も大変好評でございまして、順調にこの道の駅は利用者をふやしておるわけでございます。そうした状況を踏まえながら今後、一方で、必ずしも順調に伸びているものばかりでもないということもございますが、全体として因幡の観光を底上げする中で鳥取市への観光客増を実現していきたいと考えております。
それから、滞在型観光の推進につきましては、これは特に夜を魅力的にすることによって滞在に結びつけるといった作戦も立てております。このあたり、具体的に部長からお答えいたします。
しゃんしゃん祭でありますが、まず、観客数がふえました。これは一斉傘踊りの参加人数が4,013名、これがまず過去最高でございますが、それ以外に観客数も合計で24万8,000人、２日間にわたっておりますが、失礼しました。８月10日と11日を合わせまして14万2,000人ということで、昨年の12万8,000人より上回っておるということもあります。今申し上げました24万というのは花火の方も含めた数字でございます。祭りそのもの、踊りの部分で14万2,000人でございます。一定の評価を得ているものと考えております。
他都市との交流として、松江市からの鼕行列。行列といっても、１つの屋台だけでございましたが、鼕の参加をいただいております。そのほか、姉妹都市の姫路市、清州市からの参加がございました。大阪府の藤井寺市からの踊りの連の参加もございました。だんだんと広がりも見せております。そのほか、審査方式をコンテスト方式にしたとか、そういったことも含めまして、いろいろ改革を重ねてきております。８月31日に振興会の総会を開きまして、ことしの８月のしゃんしゃん祭のいわば反省会をして、いろんな意見を今出していただいたところでございます。こうした意見を踏まえながら、しっかりこれからも、踊る方にとっても見る方にとっても楽しい、参加しやすいお祭りにしていきたいと思いますし、観光的な取り組み、例えばこの時期に合わせて観光客に来ていただくといった取り組みも力を入れてまいりたいと考えております。
それから、下水道の関係でした。汚水処理施設の整備ということで、下水道の整備状況、今後の計画ということでございました。これは担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 滞在型観光の推進ということでございます。
鳥取は山陰海岸国立公園を初めとする美しい自然、それから温泉、地域の伝統・文化・歴史といったすばらしい観光資源に恵まれております。それらの観光資源を連携させることによる滞在時間の延長や、いさり火、砂像のライトアップ、砂丘イリュージョンなど、夜型観光資源の充実を進めておるところでございます。また、鳥取に来て、見て、知っていただく、さらに体験していただければ、もっとよく鳥取を知っていただき、滞在型の時間の延長にもつながるものと考えており、ナシ狩り、
ラッキョウ掘り、紙すき体験、そば打ち体験、サンドボード体験など、受け入れ先や地域と連携して体験型観光の充実を図っておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 下水道の整備状況と今後の計画というお尋ねでございます。
平成18年度末人口普及率の計画は94.1％としておりましたけれども、実績は95.7％となっておりまして、計画は達成いたしております。内訳といたしましては、公共下水道の方が70.5％、集落排水で18.8％、合併浄化槽で6.4％という内容でございます。
今後の計画でございますが、集落排水事業の整備は平成21年度で完了する予定といたしております。また、公共下水道の整備は平成27年度に完了する予定でございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、観光振興について重ねてお尋ねいたします。特に、先ほど滞在型観光の部分で夜のイベントといいますか、これは着実に進めているんだと。それも順調よく進んでいるんだ、こういうような御答弁がありました。特に、今の因幡の祭典、これを本当に滞在型にしていくというのは確かに夜のイベント、こういうこともあるわけですけれども、やはり鳥取は温泉のまちですので、そのあたりの連携もしっかりと取り組んでいただいて、イベントだけじゃなしに宿泊の方の受け入れ態勢の方も取り組んでいただきたい、こういうように思います。この点について市長の御所見をいただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取の温泉を生かすべきだという御指摘であります。これもそのとおりだと思っております。鳥取市の吉岡地域の温泉などについても、小さい規模の補助金などでありますが、こうしたものを地元の方が意欲を持って活用していただいて、大分変わってきております。本当に親しみやすい家庭的な旅館がふえておりまして、こうしたものに期待をするところも大きいわけでございます。そのほか、鹿野、気高、福部など、温泉の出ているところはたくさんありますので、こうした温泉地と観光地をうまくタイアップさせながら進めたいと思います。
なお、鳥取市の夜の魅力の１つに蛍というのがありまして、これは樗谿公園もそうですし、吉岡もございます。この蛍が出る時期に泊まりに来られるお客さんも着実にふえているという状況でございまして、こうした自然に恵まれた鳥取の環境を生かし、それと温泉旅館などをつないでいくということは、温泉旅館の事業者の方も熱を込めて取り組んでおられると思いますし、市としても大いにＰＲしていきたいと思います。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 50万アップの目標に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、外国人観光客の誘致についてお尋ねいたします。
隣の県では、島根県ですが、石見銀山遺跡の世界遺産登録で、訪れる方がもう既に３倍を超えている、急増しているということをお聞きしております。地元では外国人の受け入れ整備がされ、地域全体で取り組んでいるということもお聞きしております。世界遺産となれば、当然ながら、世界から注目を浴びてまいります。また、来年は北京オリンピックが開催されることも重なり、海外の目線は東アジア、そして日本の山陰地方に目が注がれ、足を運んでこられる方がふえてくるのではないのかなと、このように期待もいたしておりまして、鳥取砂丘は石見銀山にも劣らないすばらしい自然環境であり観光資源、このように思うわけであります。
先日、県の招待で台湾のマスコミ関係者が視察されておりました。感想を述べられておりまして、内地ではなく海の隣にこんな大きな砂丘があることに驚きと歓声が上がった、このようなことを言われております。また、すばらしい景観を発見できたとコメントされております。特に今、韓国からの観光客誘致については米子空港ソウル便の休止問題で、保留、再検討という結果に一安心しているところでありますけれども、今後、この利用客拡大の取り組みが課せられておりまして、このような現状を考えると、本市も外国人観光客誘致に向けた積極的な取り組みが必要と考えます。今後の取り組みについて御所見を伺います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国際観光客の誘致ということにつきましては、鳥取市としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。これは目下、韓国人観光客を中心とする米子・ソウル便の関係の取り組み、これにつきましても、従来からの清州市との友好交流とか、また、幅広い観光客に、特に温泉とゴルフと鳥取砂丘がありますので、こうしたところをこれからアピールしていきたいと思います。また、2009鳥取・因幡の祭典、これもちょうどこの時期から売り込んでいきたいなと思っております。
今後の取り組みとして計画的に、外国語による案内、これは看板だとか、あるいは通訳の部分、こうしたことの充実を図りたいと考えております。また、近年、それこそ世界遺産日本第１号でもある姫路城が姫路市にございますが、姫路市、岡山市とのＨＯＴ連携などを通じて、やはり広域的な観光の位置づけの中で鳥取市の観光客をふやすといった取り組みも有効だというふうに考えております。特にそうした取り組みを中心に着実にふやしていきたいと思います。
なお、鳥取砂丘のお話が出ておりましたが、提案説明にも申し上げましたように、西の石見銀山、東の鳥取砂丘ということで、ジオパーク構想、これをしっかり取り組みたいということを関係の町あるいは市とも連携をとっております。それから、県にもこの話を持ち上げて、ジオパーク構想への推進の支援をお願いしております。こうした状況でありますので、ジオパーク、地質公園とでも訳したらいいんでしょうか、そういったものとして、砂丘だけではなくて山陰海岸のほかのリアス式の魅力などもあわせて、こうしたのをアピールしていきたいと考えておるところでございます。
それから、砂丘について、中国の方からも、砂漠の緑化に貢献されたというようなことで非常に関心も高まっておるわけでございます。中国人の観光客にとりましても、砂丘ということが乾燥地研究のメッカ鳥取ということで、まだまだよくは知られていないと思いますが、アピールできるというふうに考えておりますこともつけ加えたいと思います。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ありがとうございました。
観光立国を目指している我が国は来年度観光庁創設の方針を出されたことは御存じのことだと思います。国際観光課など６課80名体制でありますけれども、これを110人規模で、2010年までに観光客1,000万人にするんだと。ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの観光政策の取り組みを強化する考えであります。海外での観光ＰＲを強化するとか、観光ビザ発給の手続緩和、そして地域観光の振興事業などを手がける、こういうような方針が出ておりまして、それに呼応して本市も、県内外だけではなく外国人、特に清州市のことも言われましたし、中国のことも言われましたし、やっぱりそういうところにもっとアピールして、どことどこの観光地をＰＲしていくんだ、また、受け入れ態勢はこういう態勢でいくんだという積極的な構想を持って打っていくときではないかなと。国の方の方針が出てから、じゃ、そういう体制を整えていきましょうかではなくして、先ほど砂丘とかそういうところに外国人の案内を載せるとかとは言っておられましたけれども、やはりそういう構想を持って進んでいくことが今望まれているのではないかなと、このように思っておりまして、この点について再度市長の御所見を伺います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 外国人観光客誘致に関して構想を持って臨めという御質問でございました。
鳥取市としては特に北東アジアの国々との交流を盛んにするという都市交流ビジョンというものをつくったところでございます。そうしたものも１つ下敷きにしながら、具体的に外国人観光客誘致という観点から新たな戦略を考えていくということにしていきたいと思います。
なお、これに関連して現在、因幡国際観光協議会、因幡国際観光推進協議会と言った方がいいかもしれませんが、そういった組織を立ち上げて、国際観光をさらに盛んにしようというようなことを今検討中でございます。この10月初めにも私も韓国の観光公社や国際観光振興機構のソウル事務所なども訪ねて、鳥取市の観光あるいは2009鳥取・因幡の観光などについて紹介して、どういうふうにしたら効果的に韓国からの観光客を幅広く迎えることができるのか、そういったことをいろいろ意見交換もしていきたいと思っておるところでございます。これからは中国も含めて出向いて、トップセールス的な取り組みをしていきたいなというふうに考えております。そのためにも構想なり、バックアップの組織が必要であると考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、しゃんしゃん祭の総括、評価について伺いました。
たくさんのよかった点とか改善点など、来年に向けての参考意見が出たことと思います。私も何人かの人に要望や御意見を聞いておりまして、その中で特に帰省客、そして出演者の御家族からの御意見ですけれども、こういうような意見を聞いております。「しゃんしゃん祭を楽しみに帰りましたが、既に終わっていたので、残念です」ということとか「盆休みの時期に合わせて開催していただきたい」、こういうような意見もあります。また、友人から、踊りを見に出たんですけれども、演技はもう終わっていたと。演技者も自分の出番が終わったら帰っていたと。そういう声を聞いております。また、周回から直線コース、若桜街道中心の直線コースになったわけですけれども、智頭街道の人から見れば非常に寂しくなったという声も聞いておりまして、コースが短くなったので、物足りなさを感じたというような声が届いております。
そこで、見る側の立場かもわかりませんけれども、帰省客、観光客の反響はどうだったのか、この点を伺いたいと思います。
また、日程の曜日は第２金・土・日という日程ですね。そういう日程になったわけですけれども、そして若桜街道のみとしたこのコースについてはどのように評価して今後につなげていけるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 開催時期やコースについての御意見の御紹介もいただきました。こうしたことについて担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 お答えします。
現場や各方面からいただいた声はおおむね好評であったと感じておるところでございます。踊り子連の皆さんの日ごろの努力によって、しゃんしゃん祭は究極の一斉美としてたたえられております。
今、議員さんがおっしゃいましたとおり、日程につきましては盆前の実施ということもありまして、盆に帰っても祭りが見られなくて寂しいという声も届いております。
また、若桜街道一直線ということでございます。このことについて、踊る連からも、スムーズに来てよかったという声もあり、逆に、短くて、時間が少なくて寂しかったという意見もございます。なお、交通の面では、最近では若桜街道、智頭街道の間にもかなりマンション等が建ち、住民も住んでいらっしゃることから、交通のトラブルもなかったというようなことも届いておるところでございます。
より多くの市民の皆さんが参加し、より多くの皆さんに楽しんでいただくため、2009鳥取・因幡の祭典を契機として鳥取しゃんしゃん祭が日本の祭りとなりますよう、しゃんしゃん祭振興会としっかりと協議して準備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、日程のことについてお聞きしたいと思いますけれども、来年の８月のカレンダーを見ますと、第２金・土・日というのは８月８、９、10、また盆前なわけでありまして、開催日程には本当にふさわしくないなというように思っております。今後、この開催日程については毎年変更していった方がいいのか、帰省客、観光客に配慮してお盆休みを中心として固定化した方がいいのか、この辺、市長の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 来年のしゃんしゃん祭が第２土・日という基本の日程からすると、９日、10日ですよね。ということで、お盆の時期から少しさらに前に出ていくと。ことしは土・日が11、12ということでございました。この時期が、これまでの方針としては2009鳥取・因幡の祭典までの間は第２土・日ということで統一を図るということで、しゃんしゃん祭振興会の総会で基本方針が決まっております。
この８月末の振興会の総会でことしの反省会をやっておったわけですが、そのときにも日程についての意見も、一部ですが、出ておりました。夏休みは大体かなり長くなって、本当のお盆休みだけじゃなくて、その前後も含めて休まれると。特に土・日との関連を考えてですね。そういった実態もあるわけでして、どういう時期にするのが一番いいのか。いずれにしても、お盆の山としゃんしゃん祭の山の２山の観光客というか、宿泊客などを含めてですが、迎えるような体制がいいということも中で議論にもなっておりまして、お盆と一致するような形でのしゃんしゃん祭はなかなか、鳥取市の宿泊施設のキャパシティーなど、収容力なんかも考えて、難しくなるという声も従来からあったわけです。この辺のところ、第２土・日というような考え方でする方が、少なくとも土曜日の方が、踊る方にも非常に、翌日休みであること、土曜日が週休２日で休みであることが多いことから、好都合だということも多く聞いております。これをどういう日程で行うのが一番いいのか、さらに深く検討していく必要があると思います。当面基本方針としては第２土・日ということが方針となっていることを差し当たりここでは述べさせていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 日程、これによって観光客のやはり来られる、来られないの大きい要素ですので、しっかりその辺も検証していただいて、観光客がこちらに来ていただけるようなしゃんしゃん祭にしていただきたい、このように思います。
続きまして、汚水処理の施設整備についてお尋ねいたします。
おおむねあと８年ぐらいでほぼ完成、終わるんだというような答弁がありました。大変長い年数を待っておられる方には、工事がおくれないように、１年でも早く完了していただきたい、このように思うわけであります。それで、非常に人口普及率という面ではかなり、95.7％でしたか、そういう数値が出ております。当然人口普及率、人口のことのパーセントですけれども、接続率というのはそれに伴ってどうなるかということをお聞きしたいわけですが、執行部の方からいただいたデータを見ますと、公共下水道で89.5％、農業集落排水で83.3％、漁業集落排水で94.2％、林業集落排水で94.5％と、ばらつきがあるわけですけれども、まだまだ接続率については今後しっかり臨んでいかないといけないなというようなデータが出ております。この点について御所見を伺いたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の環境下水道部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えいたします。
せっかく整備いたしました下水道施設が使っていただけないということはまさに無駄な投資にもなるわけでございまして、100％を目指して頑張りたいというふうに思うわけでございます。住民の皆様に、下水道整備に合わせて説明会を開催しております。それから、文書による通知を行うとともに、個別訪問、これが一番効果があるように思っておりまして、これを中心に強力に押し進めていきたいというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、よろしくお願いいたします。
下水道の地震対策緊急整備計画、これについては昨日御答弁がありましたので、そのとおりだろうと思いますので、しっかりこれの方も取り組んでいただきたいなと思います。
次に、浄化槽の設置状況についてお聞きしたいと思います。
浄化槽については、し尿だけを処理する単独浄化槽から、生活排水も処理可能な合併浄化槽、この転換が求められているわけですけれども、本市の設置状況と、単独浄化槽から合併浄化槽に取りかえた戸数がわかれば、お聞きしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 浄化槽の関係の御質問でございます。担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 浄化槽の設置状況についてのお尋ねでございました。
本市に設置されている浄化槽は、これは鳥取県の資料でございますけれども、18年度末現在で9,549基ございます。このうち合併処理浄化槽が1,996基、単独処理浄化槽が7,553基でございます。
なお、お尋ねの単独浄化槽を合併浄化槽に何戸切りかえたのかという資料については県からもいただいておりませんし、現時点では不明でございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 そこが一番大事なところでして、先ほど部長の方から答弁がありましたように、単独では7,500、合併では1,900台、全然違うわけですね。今は単独浄化槽というのがもう設置できない。国の方も単独浄化槽に対して一定の条件のもとに助成が行われておりまして、それは国の部分と地方の自治体の部分の負担割合があるわけでして、そのことを考えると、事業そのものは県の事業だろうとは思いますけれども、どこまで県との連携を持って合併浄化槽に取り組んでいるのか、この姿勢が大事だろうと思います。これは県は県だけだというわけにはいかないと思いますので、このあたりのことについて御所見を伺いたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 それでは、続いて担当部長からお答えさせていただきます。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えいたします。
県と市の役割というのは明確になっておるわけでございまして、県は設置された浄化槽の維持管理をちゃんとしなさいよというのが県の役割でございます。議員がおっしゃるように、単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえるというような業務につきましては当然これは市が行うべきものでございます。現在、鳥取市では下水道整備地域、下水道ができたところですね、これについては当然くみ取りトイレは水洗トイレにしてくださいというお願いはしておりますし、それから、単独浄化槽で処理されている御家庭については早く下水道につないでくださいというお願いはしておるわけでございます。これは当然でございまして、それはやっております。それから、最初から単独、ここは合併浄化槽でやるんだという区域がございます。これにつきましては国・県・市で補助制度を設けておりますので、当然補助を出しますので、浄化槽を設置してくださいというお願いをして進めているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 進めているというので数字はつかんでいないというのも何かあれなんですけれども、やはりその辺の、単独浄化槽を合併浄化槽にしていく、当然市の負担があるわけですから、その辺をしっかり把握していただいて、単独浄化槽はそのまま排水が川とか河川に流れていくわけですから、そういうことを考えると、下水だけではなしに、そういう浄化槽に対しても意識を持って取り組んでいただきたいというのはあります。
時間もあれですので、先に行かせていただきます。今後の汚水処理施設の状況についてですけれども、計画についてですけれども、佐治町地域では集落排水施設の老朽化に伴いまして、12個ある施設を１カ所に統合する計画があるようですけれども、今後、人口減少を迎えて過疎地域の人口動態を考えると、人口減少はさらに進んでいくと。そして、近い将来、限界集落が増加していくのではないかなというところも懸念いたします。このような状況が予想される中で、老朽化が進んでいけば統合・整備していくのか。そういう考えでいけば、本市の財政は一段と圧迫していくわけでありまして、現在、鳥取市には78カ所の集落排水施設があります。下水道事業は人口の集中する地域で非常に効果的なんですけれども、人口密度の低い地域、そういうところでは、市町村設置型合併浄化槽というのがありますが、これが効果的ではないかなと、このように思いまして、この合併浄化槽の利点というのは、私が述べるまでもなく、建設コストが安くて、公共下水道に比べて処理費用が安くて環境にも配慮されている、地震にも強いというメリットがあるようですけれども、この市町村設置型の合併浄化槽の推進について、市長の御所見を伺いたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 集落排水と合併浄化槽の計画論に当たる議論と思いますが、担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 農村における下水道の整備のあり方でございますけれども、現在鳥取市は、農村部で集落としてある程度のまとまりのあるものについては集落排水事業で整備いたしております。なおかつ、集落としてのまとまりがない、点々と家屋がある、離れている、なおかつ集落が小規模であるとか、そういった場合は合併浄化槽で整備するんだという方針を立てて今進めておるわけです。先ほど申しましたように、この集落排水の事業は21年で終了するわけでございまして、ほとんど整備されてきているのが現状でございます。こういう中で、限界集落だから、将来、20年先、30年先はどうなるかわかりませんけれども、せっかく今、集落排水を整備しているわけでございますので、利用者がある限りは、例えば処理場が古くなった場合はポンプ場に切りかえて統合していくというようなこともやっておりますので、将来、20年先、30年先はどうなるかはわかりませんけれども、そういうときに合わせて、やっぱりそれに合わせた施設整備というのは当然必要でございますので、今、20年先、30年先のことは申し上げられませんので、現実に合わせた施策をとっていくのが当然ではないかと思っております。
◯上杉栄一議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 部長の方から、20年、30年先と。確かに20年、30年先に部長が責任を持ってというのは非常にあれなんですけれども、今そうやって老朽化が出てきているというのも現実ですよね。今後、今できた、設置したところは20年、30年はもつんですけれども、やっぱり老朽化がだんだん進んでくるわけですね。鳥取全域で76カ所ですか。点々と分散しているわけですね。集合していない。老朽化が進んでいるから、これを全部またつないでいくんだという考え方のもとに、そうすれば配管もずっとつないでいくわけですけれども、そういうことを考えると、どうしても今までのような下水道事業の考え方ではなしに、地域に応じては市町村設置型の合併浄化槽とかという方向で考えていった方がいいんじゃないかなと思います。当然これに取り組んでいる自治体もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
〔谷口輝男議員 登壇〕（拍手）
◯谷口輝男議員 清和会の谷口輝男でございます。私は、通告をしております３点につきまして順次質問をいたします。
初めに、病院の医師・看護師の確保についてお伺いいたします。
市立病院は平成７年４月に、内科、外科など、16科370床で、入院、外来、人間ドックなど、多くの市民の医療や健康、福祉、さらには心のよりどころとなっている施設であります。県東部地域の中核病院としての役割を担っており、存在意義と貢献度は非常に大きなものがあります。
さて、医師不足が大きな社会問題となって久しいわけでありますが、医師不足は都市と地方の地域間格差の象徴でもあると言われております。さきの地方紙によると、市立病院の研修医の採用状況は、平成17年、18年、19年の３カ年で、募集９人に対し、採用は３人となっており、地方の医師不足の原因の１つは、研修医が都市部の大病院や著名な大学病院に偏るからだとも言われております。市立病院の医師や看護師の充足状況はどのようになっているのか、病院事業管理者へお伺いいたします。
次に、医師や看護師で自己都合や家庭の都合によって退職・休職など、欠員となるときもあるわけでありますが、人の命を預かる医療としてはいっときも先延ばしにすることは許されないことであります。欠員が生じたときの対応はどのようになされているのか、お伺いいたします。
次に、市所有の建物管理についてお伺いいたします。
公共施設は、住民福祉や産業振興など、目的に沿って条例や規則で管理されているところであります。平成15年地方自治法の一部改正により、公の施設を地方公共団体の直接管理から指定管理者に移行できるとのことであり、本市においても多くの施設が指定管理者による管理・運営がなされているところであります。しかし、施設の中には既にその目的を達成したもの、周囲の環境にそぐわなくなったもの、施設全体が老朽化したものなど、未利用施設も相当あると思います。これらの管理はどのようになされておられるのか、お伺いいたします。
次に、不用施設でも、雨風を防ぐためには屋根や窓など最低限の修理や管理委託料など、年間には相当な経費もかかっていることと思います。不用・未利用施設の今後の取り扱いについて、整理、統合、廃止も含め、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、森林保全対策についてお伺いいたします。
森林は災害防止、水源涵養、地球温暖化防止など、多くの公益的機能を持つとともに、人工林では、木を植える、育てる、伐採・利用する、そして、また植えるというサイクルで成り立っています。しかし、生活様式の変化や輸入材の増加により、国産材の利用が大幅に減少し、森林の円滑な循環ができなくなっており、山は荒れ放題となり、国土の保全が危ぶまれつつあります。まず、本市の森林面積、人工林、天然林の面積はどのような割合になっているのか、お伺いいたします。
次に、広葉樹の虫害実態についてでありますが、市内の森林を見ると、至るところで秋を思わせるような赤く枯れた樹木が多く目につくようになりました。本年３月、同僚議員の質問もありましたが、林業試験場に問い合わせてみると、ナラとかクヌギにカシノナガキクイムシによるものと聞いたところであります。これの被害が全市の広葉樹に広がるのではないかと心配いたしておるところであります。この発生するメカニズムはどのようなものなのか、本市の被害状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の谷口議員からの御質問にお答えしたいと思います。
まず、病院関係につきましては市立病院の方からお答えさせていただきます。
それから、第２の市所有の建物管理でございます。
公共施設の中で既に目的を達したもの等についての管理状況、これは担当部長からお答えいたします。
私からは、不用または未利用となっている施設の取り扱いの方針でございますが、鳥取市公共施設の整理・統廃合の基本方針というものをまとめておりますので、これに沿いまして検討をし、行政目的がなくなることが予定されている施設、あるいは利用度の極端に低いような施設、こうした施設に関しましては庁内関係部署で利活用の検討を行い、他の行政目的への転用、あるいは譲渡、貸与、売却など、積極的にいろんな、引き続き漫然と管理し続けるのではなくて、利用方法を見出していくというような取り組みをいたしていく方針であります。
それから、森林関係の御質問がございました。面積などの御質問と、それから、現在被害を生じさせているカシノナガキクイムシの関係でございますが、担当部長からお答えさせていただきます。
◯上杉栄一議長 津村総務部長。
◯津村憲儀総務部長 公共施設の管理についてお答えいたします。
現在本市では、公の施設と、公の施設以外の施設、これを合わせまして1,029の施設を有しておりまして、多様な市民ニーズに対応した行政サービスを提供しているところでございます。これらの施設にはそれぞれ施設管理者を定めておりまして、維持管理をすることというふうにしております。各施設管理者におきましては常に施設の現状を把握し、管理上必要な措置を行うこととしております。しかし、御指摘のとおり、中には利用度の低い施設もありますので、それらにつきましては、第４次行財政改革大綱に基づき作成しております鳥取市公共施設の管理・統廃合の基本方針に沿いまして、先ほど市長答弁でございましたように、その施設の適切な管理形態への移行や、より効率的な利用方策などを今現在検討しているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 まず、本市の森林面積等についてお答えいたします。
本市の林野面積は５万4,744ヘクタール、林野率は71.5％となっております。うち民有林が４万8,236ヘクタールでございまして、この民有林のうち人工林が２万2,179ヘクタールで46％を占めておりますし、天然林、これは２万4,277ヘクタールでございまして、民有林のうち50.3％を占めておるという状況でございます。
次に、カシノナガキクイムシについてお答えいたします。
この被害の原因等でございますが、カシノナガキクイムシによります被害のメカニズムにつきましては、この虫が産卵のために健全な木に穴をあけますときに、この虫についた糸状菌、これはカビでありますが、これが木の内部で繁殖することによりまして、水や養分を運びます導管が詰まり、枯れるものでございます。また、被害面積につきましては、平成18年の県の調査によりますと、全県で676ヘクタール、本市では327ヘクタール、これは全域で発生が見られるようでありまして、本市の天然林に占める割合は1.3％となっております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 清水病院長代行。
◯清水健治病院長代行 谷口議員さんからの２点のお尋ねに対してお答えいたします。
まず、医師及び看護師の充足状況についてでございますけれども、この充足状況のとらえ方というのは２通りの考え方があると思います。現在医療法上で求められている必要な医師数、看護師数で言いますと、当然充足しているというのが現状だと思います。しかし、現在求められております、より高いサービス、より高い医療ニーズに対応するための業務量から判断すると、現在の職員数では不足している部分があると言わざるを得ないというふうに考えております。
特に、医師におきましては精神科、それから耳鼻咽喉科で常勤医が確保できておりません。それから、内科におきましてはピーク時に比べて、患者数も多少異なりますけれども、医師数が４名の減というふうになっております。したがって、これらの医師確保を関係の大学と交渉を重ねているところでございますけれども、なかなか非常に難しいというのが現状でございます。
それから、看護師においては入院部門の患者さん10人に対して１名の配置、いわゆる10対１看護と申しますけれども、この基準でいけば確保できております。平成18年４月に診療報酬改定がございまして、そのときにいわゆる７対１看護、入院患者さん７人に対して１人の看護師配置、これが一番最高の基準でございますけれども、それが新設されました。そのために全国的に、主に大学病院、大病院、そういったところが看護師を大幅に増員いたしまして、その他の病院では看護師の不足が深刻になっているというのが全国的な現状でございます。当院でも同じでございます。この点で、すなわち７対１看護という面ではまだ当院では確保できておりませんので、最高の看護サービス提供ということで言えば看護師数は不足しているというふうに考えております。この７対１看護というのは当然取得いたしますとかなり収益の増につながりますので、現在その実施に向けまして増員の確保を考えているというところであります。
次に、欠員が生じたときにどう対応するかということでありますけれども、医師の場合は主には開業による退職の補充というのが一番困難でございます。当然大学の医局から派遣されていた医師が開業して、いなくなるという形でございますので、大学としても当然教室員が１名減少しているということが起こります。したがって、それを新たに病院の方へ補充するというのは、今、大学院全体で教室員が不足しておりますので、非常に派遣が難しいということがございます。それぞれの科の事情によりまして、欠員のままではどうしても診療が困難という場合には当然非常勤の医師、週１回なり２回なり、そういった医師の派遣をお願いするというのが現状でございますけれども、これに関してもなかなか派遣医師が確保できないという主に大学の事情がございます。
ちなみに、全国的な状況で言いますと、これは統計によっても随分数字が異なるので、一概には言えないんですが、あくまでも概数ととらえていただきたいんですが、年間で新しく医師になる数が約3,200人ぐらいで、それに対しまして年間の開業件数、１年間に開業する件数が約4,000件ということで、その差は確実に勤務医が減少しているというのが全国的な状況でございます。
それから、看護師につきましては、採用試験を行うときに翌年の産休・育休ですね、病休に関してはとらえることはなかなか困難でありますけれども、予定数を把握いたしまして、４月の時点では定数を超えてもその数を確保するということを行っております。その後、長期の病休者等が出た場合はその都度募集して補充しておりますけれども、どうしても応募がない、確保できないという場合は欠員ということになってしまいます。こういう場合は看護師の夜勤数、大体当院では月８回ということで運用しておりますけれども、これを月９回にする、すなわち要するに夜勤数をふやして業務の対応をするというのが現状でございます。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、何点かにつきまして重ねてお伺いいたしたいと思います。
初めに、病院関係につきまして質問させていただきたいと思います。
先ほど医師並びに看護師の充足状況とかそういったことはお聞きしたところでございますけれども、鳥取市の市立病院は現在、内科や外科、ドックなど、総合的に市民や県東部の方々の医療や保健の負託にこたえておられるということで、現在16科370床ですか、そういった大規模な病院でございます。この春の状況では、医師が57名、看護師が259名と聞いておるところでございます。そのほか、薬剤部や検査、事務局等で合わせて四百六、七十人の方がおられるということを聞いておるところでございます。この体制で、市民の望んでおる地域医療に十分対応できているのか、重ねてお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 清水病院長代行。
◯清水健治病院長代行 お答えいたします。
医師57名、看護師259名で、市民が望んでいる地域医療に十分対応できているかということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、医師におきましては精神科、耳鼻咽喉科の常勤医が今おりません。それから、内科が、先ほどの話で４名減少しているということで、御存じと思いますが、残念ながら今、人工透析を休止しておるという状況であります。したがって、完全に医療ニーズに対応できているかということで言われますと、やはり完全には対応できていないというふうに認識しております。それから、看護師におきましても、やはり７対１の看護体制ということはまだ確保できておりませんので、最高の対応とは言えないというふうに考えております。これらに関しましては、大学等を含め関係機関にお願いしたり、あと、看護学校等にお願いしたり、それから病院内の看護師の配置の見直し、そういったことを検討しておりますけれども、医師と看護師両方とも不足状況というのはこの数年来の全国的な問題でありまして、なかなか解決できる問題ではないと考えております。
ただ、それでいいということでは当然ありませんので、今言われておりますことは、今までの単一病院完結型の医療というのが今後も続けていけるのかどうかということが、全国のいわゆる病院協議会、自治体病院会等でいつも問題になるところであります。恐らくの話ではありますけれども、１病院完結ではなくて、どうしても１病院完結の医療ということになりますと、それぞれの病院が競合して競争していくという形になります。そうすると、本当にその形で医師が足りるのか。これは明らかに足りないというのが結論でありますので、地域全体の中で取り組む医療の供給体制ということをつくっていこうという話が全国的に進んでおります。今後、この地域においてもそういった議論が恐らく進行していくのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 医師の不足、あるいは看護師も不足して、看護師さんも配置がえをするというようなことを初めて聞かされるところでございますし、科目によっては循環器とか、そういった科目を休止にしておるというようなことでございます。医師不足についてはこの地域ばかりではなしに全国的だということもお伺いしたところでございますが、そういったことも含めまして次の質問に移りたいと思いますけれども、医師不足は地域の住民にとって大きな不安要因となるわけであります。病院経営の上からも医師不足、看護師不足については悪影響があるのではないかというふうに思うものでございます。政府は平成20年度以降、医学生の学費の自治体負担によって医師の増員計画を発表されたところでございます。そういった中、そういった医師不足をいっときでも解消するために、さらに本市独自の奨学金制度を設けて医師の安定的な確保に取り組んでいったらどうか、このように考えるところでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 医師の奨学金の制度についてでありますが、県などの取り組みもございます。担当の副市長からお答えします。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 お答えいたします。
県におきましては医師の確保を図るために、将来県内の病院等に勤務しようとする方を対象とする鳥取県医師養成確保奨学金制度が平成18年度に創設されております。この制度は、鳥取大学医学部の地域枠の推薦入学者の１年生を対象とされております。これが平成18年度に新設されておりまして、実際には１年生、２年生に奨学金の貸与がされているわけでございます。さらに今年度からは、３年生から５年生までも対象とするということと、鳥大だけでなくて県外に出ていらっしゃる大学の在学生も対象とされるように拡大が図られたところでございます。地域における医療サービスを提供していくために、市町村の区域を超えて全県という広い視点に立って医師確保を推進していくために県の制度がつくられて、さらに充実されてきております。それから、先ほど議員がおっしゃられたように、国の方でもまたそういう制度の拡大ということも出されております。そういったことから、こういう制度の効果をまずは見きわめていきたいと考えておりますので、現時点では本市独自の奨学金制度を創設するということは考えておりません。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 医師の全国的な不足については3,200人ほど卒業されて、開業される方が4,000人ということを聞いておるわけでございまして、恒常的な医師不足が懸念されるところでございます。本市独自の制度についてはできないというようなことでございますが、今後ともこういったことについても検討を続けていただきたいと思います。
次に、視点を変えまして、佐治の国保の診療所の医師不足についてお伺いしたいと思いますが、この診療所については平成元年、地域医療の診療所として医科と歯科が診療科目として開業しておるわけでございますが、医師の方は鳥取県と鳥取大学で派遣をいただいておるところでございます。その中で、医科の方は来春、任期のために交代されるというようなことも聞いておるところでございますが、先ほど申しましたように、医師不足が恒常的な中、来春の医科の医師が確保できるのか、後任の医師についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 佐治町の国民健康保険診療所につきましては医科と歯科の２科を持っているわけでございます。議員からの御質問にもございましたこの医科の方の医師でありますが、平成２年の開設以来、県から自治医科大学の卒業医師の派遣を受けてきております。20年度以降も引き続き派遣していただきますよう、県に対しまして強く働きかけているところでございます。県に対する要望の中にも位置づけておりますし、県と鳥取市の意見交換の場、あるいは９月１日にありました県主催の自治医科大学卒業医師研修会などのいろんな機会を通じてこのような要望をしてきております。歯科医師につきましては鳥取大学医学部の担当の教授に派遣を継続していただくようお願いしておるところでございます。現段階で具体的な形で結論を得ておりませんけれども、いずれにしてもしっかりと継続的な医師の派遣を確保していきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 佐治の診療所につきましては１年あるいは２年交代で医師がかわっておられるわけでございまして、ここ近年についても非常に医師の派遣が望まれるというようなことも聞いておりますので、継続して県の方に働きかけをしていただきたいと思います。山間地域でありますので、無医地区になるおそれがございますので、ぜひ継続して話をしていただきたいと思います。
次に、市立病院の関係でございますけれども、現在二百五、六十人の看護師さんがおられるということでございますが、年の中途に退職あるいは長期休暇をされたときの対応のことも先ほど若干触れられたところでありますけれども、恒常的に看護師さんの不足ということも聞いておるところでございますので、年の初めに臨時職員さんの看護師さんを募集いたしまして、そういった採用順位を決めて、不足したときに任用するというようなことを考えていただけたらなという向きに思うところでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 清水病院長代行。
◯清水健治病院長代行 看護師不足の際の補充というのは先ほど多少申し上げましたけれども、当院看護師のいわゆる産休、病休、育児休業者は年間を通じて大体約20名から30名必ず発生しております。先ほどの話でございますけれども、これらの予定者数を勘案しての採用候補者の定数外職員の任用を行っております。それによりまして、今までに年度によって極端に大きな不足が発生したということは生じておりません。
ただ、逆に定数外職員を多くしますと、やはり職員定数の枠がございますので、その分、職員としての正式採用がおくれるということがございます。現状でやはり２年から３年かかっております。最近の全国的、それから県内でもそうですが、看護師不足の問題がありますので、看護学校等の就職の説明会等でも採用条件に関する質問というのが一番多く寄せられるわけです。その中で、臨時職員の期間が長いということはどうしても敬遠されますので、応募者が減少するということがございまして、逆に産休、育児休暇というのは当然充実しないといけないということもあります。これも非常に相反する大きな課題でありまして、我々が今一番悩んでいるという問題でございます。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 病院運営では非常に苦労されておるようでございますけれども、看護師さんにつきましても定員外の任用をもって充当したいということのようでございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、建物管理につきまして若干質問させていただきたいと思います。
公共施設について使用や利用されなくなった施設につきましても幾らかの管理費がかかっておるわけでございます。全く目的をなさなくなった施設もあるわけでございまして、そういった施設も建設当時は補助金とか起債の枠を受けておる施設もあろうかと思いますが、そういったものを見きわめていただいて、再利用できないような施設については関係方面あるいは団体等に売却なり、さらには更地として多面的な利用を考えていただけたらなと、このように考えるものでございます。特に更地として、ミニグラウンドゴルフだとか、あるいは町内会の広場等に活用できるものはそういった方法で再利用できないかという向きに考えるものでございます。御所見をお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この点につきまして、既にある程度お答えはしてまいりましたが、さらに深澤副市長からお答えさせていただきます。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 市としての利用計画がない施設で、建設から相当期間経過し、用途廃止による補助金返還や起債の繰り上げ償還が生じない施設につきましては貸し付け、譲渡、売却等を検討することといたしております。また、現在利用している施設におきましても、集会所など、その地域の拠点施設として活用していくため、使用及び管理の実態に合わせまして自治会等へ積極的に譲渡を進めていくこととしておりまして、補助金返還や起債の繰り上げ償還の制限がない施設から順次譲渡を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 庁内で検討部会を設けられて検討して、必要ならば売却あるいはそういったことも考えるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういった部内の検討の中で佐治・用瀬のごみ処理施設組合の施設が佐治町内にあるわけでございますが、この施設は昭和47年に佐治・用瀬の可燃物の処理施設として建設されたところでございます。現在は休んだ状態になっておるわけでございます。平成13年４月にその当時のダイオキシン対策の関係で閉鎖いたしまして、現在はクリーンセンターやずの方に可燃物は搬出されておるわけでございますが、佐治・用瀬の施設として29年間、また、閉鎖してから６年間たっておるわけでございますけれども、このような施設を今後どのように管理し、どのようにされようとしておるのか、お伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ごみ処理施設で、今は６年間ぐらい事業をやっていないこの施設の件でございます。まず、担当部長の方からお答えさせていただきます。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 佐治・用瀬で使われておりました、現在廃止されている清掃工場でございますけれども、御承知のように、廃止された清掃工場の解体撤去処分には多額の経費を要することでございまして、これは全国的な課題となっております。確認いたしましたところ、まだ建物はしっかりしているようでございますし、周囲にフェンス、侵入防止のフェンスでございますけれども、これを設けて、なお異常がないかどうか３カ月に１回程度は巡視しているところでございます。当面はこの体制を続けてまいりたいというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 施設を使わんようになってから６年経過したわけでございますが、解体については多額の費用がかかるというようなことで、現在は現状のままで巡視したいということのようでございますけれども、この施設の使命は完全に終わっておるわけでございまして、私としては早急に取り壊すべきではないか、このように考えるところでございます。稼働開始してから三十五、六年たつわけでございまして、ダイオキシン問題とか、あるいは化学物質等の飛散があるのか、ないのか、そういったことも含めて、その隣接したところには水田や果樹園もあるわけでございまして、巡視ばかりでなしに、こういったダイオキシンだとか化学物質の環境調査をしていただきたい、このように思います。また、建物につきましても、側から見る範囲内では倒壊のおそれもないかと思いますが、煙突や建物も地震や風害によりまして倒壊も全くないとは言えませんので、こういった施設の強度調査をしていただきたい、このように考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御指摘の佐治・用瀬の可燃物の処理施設、私も現地の様子などを、そうした報告を受けて、写真なども含めて拝見しております。部長からの答弁にもありましたように、直ちに解体撤去してというところまではなかなか、制度的なものも整っておりませんし、難しい面がございます。地元の皆さんの御懸念といいますか、このままほうっておいて大丈夫だろうかといったような御懸念におこたえするためにはやはり調査などは必要なんじゃないかなと思っておるところでございます。そうしたことについて今後検討してみたいと思います。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 この施設につきましては、近くの集落は400メートルから500メートルの直線距離でありますし、それから、国道だとか中学校の施設も数百メートルのところにありますので、ぜひとも環境調査とかそういう調査をしていただきまして、その地域あるいはそういった関係方面の方に説明をしていただきたい、このように考えます。
次に、森林の保全についてお伺いしたいと思います。
先ほど、広葉樹が枯れるメカニズムにつきましては、カシノナガキクイムシですか、そういった虫が病原菌を運んで枯らすというお話をしていただいたところでございますけれども、私はこうして佐治から通っていますと、至るところがかなり赤くなって枯れておるわけでございまして、そういったものが進めば、山の保水力や土の支持力が低下して、地すべりや土砂の流出によって災害の発生するおそれがあるのではないか、このように懸念するところでございます。こういった心配についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 森林の被害の状況を踏まえた災害発生の御指摘でございますが、担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
現在の被害の状況を見ますと、山林全体が集団的に被害を受けているのではなくて、１カ所に数本の木が枯れている程度となっております。このカシノナガキクイムシによる被害につきましては、二、三年で終息すること、被害の大きい樹種はミズナラとコナラであること、このようなことから、このナラ枯れが原因で土砂の流出や地すべりなどの災害が発生する可能性は少ないものと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 集団的でなしに散発的に枯死状態が生ずるということでございますけれども、こういったことも現在の時点ではそういうことだろうと思いますが、将来的には第２の松くい虫となるおそれがあります。関係方面や、あるいは林業試験場、森林組合等も交えて対策協議会等をつくって検討する必要があるのではないか、このように考えるところでございますが、こういった議論の場においてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ナラの木などが大分荒らされているということでございます。被害が東部地域全体に及んでいると。エリア的に東部が多いんだそうですが、そういったことでございます。今後、県に協議会の設置ということを要望して、関係機関と一緒になって対策について取り組みたいと考えております。
◯上杉栄一議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 県ともよく協議していただきまして、そういった会議をぜひ立ち上げて対策をしていただきたいと思います。
最後に、こういった病気の適正な情報の提供や、あるいは場合によっては被災樹木の経済的支援をお願いしたいと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
本市の対策につきましては、本年３月議会で中村晴通議員さんに、民有地での枯れ木の伐採処分に対する助成は現在のところ考えていないという旨の答弁をさせていただきましたが、被害が拡大している現状、また、ナラ枯れに対しましての県の動向を踏まえ、具体的な対策、これは実施場所でありますとか防除方法、この検討が必要であると考えております。
なお、現在実施可能な被害対策につきましては、本年５月に市のホームページに掲載いたしまして、市民の皆さんへ情報提供を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時40分とします。
午後０時27分 休憩
午後１時40分 再開
◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開いたします。
西田正人議員。
〔西田正人議員 登壇〕（拍手）
◯西田正人議員 清和会の西田です。本定例会に通告しておりますツキノワグマの対策についての１点を質問させていただきます。
昨年秋ごろ、河原町三谷でツキノワグマがイノシシのわなで捕獲されました。その後、河原町北村で放獣されて、北村部落が知ったのは先々月ほどでありまして、大変びっくりしておられます。そこで、その方々が市に問い合わせたところ、放獣するときには市からは事前にはどこに放すかということは教えることができないとの説明を受けたとのことでありますが、このように時間がたってからわかるということではないのではと思います。そして、そのクマを放したとの情報が市からではなくほかの方からうわさの中で知ったということで、市に対して不信感を持っておられます。どこに放すのか教えることができないのであれば、せめてその後でも説明はできないのかという声も聞こえております。
そこで、話は変わりますが、私は危機管理課の安全安心メールに登録しております。大変便利に使われておりまして、それによりますと、６月25日に太閤ケ平でツキノワグマの出没報告があります。そして、８月28日福部町、７月11日国府町ということで、市内至るところでクマが出没しているということがあります。しかしながら、ツキノワグマといいますのはワシントン条約の附属書１の絶滅の危険性のある動物ということにされておりまして、保護動物ということになっております。また、東北地方では駆除している実績もありますが、この中国地方では150頭から200頭しかいないという希少動物でありまして、殺すことはできないということを聞いております。しかし、中国地方におきましても鳥取県については昨年までは駆除していたということも聞いております。しかしながら、ツキノワグマといいますと決して安全な動物と言えるものではありません。当然放獣された北村地区では納得いかないという声も聞こえております。そこで、ツキノワグマをどのように扱うということを考えているのか、市としての考えを３点について聞くこととしました。
まず１点目としましては、ツキノワグマの生態であります。最近ツキノワグマの出没情報がよく聞かれておりますが、市内での目撃情報、被害状況、捕獲情報についてお答え願います。
第２点目としましては、放獣、クマを放すことでありますけれども、捕獲したツキノワグマは基本的に放獣することとなっておりますが、やはり市民感情としては危険な動物というイメージが多い中、なぜ放獣するのかを伺いたい。
第３点目としましては、保護事業計画についてであります。県では第10次鳥獣保護事業計画を策定しておりますが、その主な改正点を伺います。
登壇での質問は以上で終わらせていただきます。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の西田議員から、ツキノワグマ対策に絞っての御質問をいただいております。
出没情報でありますが、昨年18年度、大変出没も多く、また被害も多かったというふうに把握いたしております。詳しい状況を部長からお答えいたします。
そして、今回の質問の一番の大きなポイントは、なぜ捕獲したツキノワグマを再び放ってしまうのかという点であると思います。
議員も御承知のところとは思いますが、東中国地域、氷ノ山山系に生息するツキノワグマは平成３年に環境省が、絶滅のおそれのある地域個体群、推定の生息数が150から200頭ということで、こうした絶滅のおそれのあるツキノワグマのグループだということで指定されております。また、鳥取県において鳥取県希少野生動物の保護に関する条例がございまして、生息環境が悪化しつつあり、個体を例えば捕獲したものを殺処分するといったようなこと、個体の除去により存続に支障のある種ということで、希少野生動物種に指定されているということが大前提としてあるわけでございます。
このため、本市では捕獲したツキノワグマは、同じクマが何回も出没して人などに危害を及ぼすおそれが高いといった場合を除きまして、基本的には学習放獣という方法で放っておるわけでございます。この学習放獣でありますが、爆竹とか、トウガラシのスプレーをかけて、いわゆるお仕置きをして、人に対する嫌悪感、恐怖感まで行くかどうかというのは相手にもよるんでしょうけれども、人に対する嫌悪感を植えつけた上で放つものであります。こうした例は昨年では４件、学習放獣をいたしております。
鳥取県が定めた第10次の鳥獣保護事業計画でありますが、この具体的な改正点、19年度、今年度の改正点という御質問は担当部長からお答えさせていただきます。
◯上田孝春副議長
大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 まず、ツキノワグマの出没状況等についてお答えいたします。
平成18年度のツキノワグマの目撃情報は20件でございました。平成17年は１件ということであります。農産物への被害報告は61件ございました。平成17年は８件ということで、ふえておるところでございます。また、有害鳥獣捕獲の許可を４地区、国府、福部、用瀬、佐治のエリアで許可いたしまして、これによりまして２頭のクマが捕獲されております。また、イノシシ用のおりなどに３頭が誤って捕獲され、この捕獲されました５頭のうち４頭はいわゆる学習放獣をし、１頭は捕殺処理されたところであります。また、農産物への被害状況につきましては、ナシとか柿が主でありますが、被害面積が1.19ヘクタール、被害額が521万5,000円となっております。
次に、県の第10次鳥獣保護事業計画の改正点でございます。
この鳥獣保護事業計画は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、都道府県知事が５年ごとに定めるものでございます。今回の主な改正点は、まず第１点、保護する鳥獣を希少鳥獣、狩猟鳥獣、外来鳥獣、一般鳥獣と、詳細に区分し、これらの保護管理の考え方が記載されたこと。２点目といたしまして、ツキノワグマの特定鳥獣保護管理計画を策定すること。従来は狩猟対象の鳥獣となっておったわけでありますが、これから外すという点であります。また、鳥獣の捕獲許可に対しましての詳細な基準が示されたこと。こういったことを盛り込んだ計画であるということでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 それぞれ答えていただきました。学習放獣というところで再度質問したいと思います。
この放獣計画がありまして、放獣されるときに、ホームページをずっと検索しておりましたら、いろんなものがありまして、大体、見ますと、保護するための文章が非常に多いんですけれども、今見ておりますと、どうしても逆にクマというものがかわいいものに見えてまいりますけれども、なかなかそのものを目の前にすれば絶対にかわいいなどと言っておられないと思います。危険な動物であると思います。ただ、ヒグマなどと比べますと非常にそんなに危険ではないということを聞いております。大きさも150センチぐらいで、そんなに大きくないということも聞いております。ただ、目の前にしたときにどうしても、いずれにしても大きな強い力を持っておりますし、大きなつめを持っていますし、危険であるというのは間違いないと思います。
それで、今の学習放獣ということについて再度質問させていただきたいと思います。鳥取県の西部農林振興センター益田事務所というホームページでありまして、ツキノワグマの放獣作業についてという項目で、放獣する場合に次のような経験があるというふうに示されておりまして、「クマの入ったおりと車の距離が５メートルほど。爆竹やクマスプレーでおどかした後に、おりのふたを車の窓からひもで引っ張ってあけました。そして、ひもが窓から出ていると完全に窓が閉められないので、ひもの束を外に投げ捨てて、そうしたら、クマが車に乗っている私たちの方に向かってまいりました。クマはフロントガラスに手をかけて運転席の窓側に立ち上がって、そして、運転席の窓が15センチあいていたので、そこからクマスプレーをかけて、そうして何とか逃げてもらった」というふうに記述があります。これは現場の人で、実際こういうどうしても危険なことをしなければいけないということがあります。そういう記載がありまして、そういうことがこれまであると思います。そういうことを考えていきますと、やっぱりどうしても市民感情としましても、保護するべきかというふうに疑問を持っておりまして、捕獲したツキノワグマを放獣する場合に鳥取市としてはどのようなルールを持って行われているのかということについて再度質問します。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 放獣する場合の取り扱いについて、担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長
大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
捕獲いたしましたクマの放獣については現在、捕獲現場で県と協議し、実施しております。基本的な事項といたしまして、周辺住民や放獣に従事する者、放獣地周辺で作業や散策する者への安全の確保、それから、放獣の箇所、クマの行動範囲、これは大体50から80平方キロメートルと言われておりますが、こういったことを踏まえまして、おおむね集落から３キロメートル以上離れた山奥にするという点、それから、最後に学習放獣、先ほど言いましたように、人への嫌悪感を与え、人里を忌避するような行動に修正することなどの点に配慮し、放獣することといたしております。
なお、先ほど議員さんが御質問の中で申されました、従事する者の安全の確保等でありますが、一たん捕獲したクマはいわゆる麻酔をして眠らせてからこういった作業に入るわけでありまして、放すときはそういった、人の安全に配慮した放し方をしておるということであります。今後、県の特定鳥獣保護管理計画の策定を受けまして、具体的な放獣のマニュアル、こういったものを作成していきたいと考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 放獣のときですけれども、おりの中で眠っている状態で放獣するのではなくて起きてから、おりで、学習ということは花火をかけたりつついたりしたりして、人間を嫌うようにということでされるというふうに聞いておりますけれども、マニュアル整備ということですけれども、これから本当に必要になっていくと思います。どうしても担当者がかわって、初めて行ったときにどう対処するかということもあると思いますし、そのときに周りについての周辺の確認というのは当然必要になっていくものだと思います。そのようなことに配慮してもらって、これからマニュアルをつくると言われましたけれども、そういうものにしっかり配慮したものをつくっていただきたいと思います。
では、次の質問に入ります。先ほど言いましたけれども、特定のものでありますけれども、この部落としましては放獣する前に説明できない、安全確保するとはさっき言われたんですけれども、事前に言っていないということは、どうしてもわからないと思います。それもあるんですけれども、本来だったら先に説明してほしいという気持ちもあるんですけれども、せめて放獣した後でも、ここに放獣したというふうに説明をしてほしいという意向があるんですけれども、これについてはどうされるかということをお答え願います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 放獣に当たってそういった配慮も重要だと思いますが、担当の部長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長
大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
北村部落周辺のクマの放獣につきましては、昨年９月に三谷地区でイノシシのおりに入ったツキノワグマを学習放獣しております。現在のところ、放獣後に周辺集落への説明会というのは行っておりませんが、こういった捕獲されたクマを放獣する際には発信機を装着するということであります。このことによりまして放獣後のクマの行動というのが把握することができるわけであります。よって、こういったクマが集落周辺に出没することが予想されるような場合、こういった場合には集落放送などでラジオや、あるいはクマ鈴の携帯を呼びかけるとともに、周辺にクマ注意看板を設置いたしまして、住民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 説明会というほどのものではなくても、何らかの形でこういうことが説明できるということが必要ではないかと思いますけれども、どうしてもそれができないという、地域の混乱を招くということで言えないんだと思いますけれども、何らかの形でこの辺に放獣されているということがわかってもいいんじゃないかと思いますけれども、多分答えられないと思いますので、これ以上は言わないこととします。
では、次の質問に行きたいと思います。鳥取市ではこれから山林と里山の境界がなくなってまいりまして、民家の近くまでツキノワグマが出没するようになってまいります。そのために、農産物被害を初めとして、人が襲われるなどの予想がされるんですけれども、今後のクマ対策はどのようにされるかということですけれども、ダブってまいりますけれども、再度お願いします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 18年度が特にクマの出没あるいは被害が多かったわけですが、今年度に入りましてもまだ、数は少ないんですけれども、目撃情報が７件、被害の報告が３件あるというふうに聞いておりますので、鳥取市全体でこれから大変心配な時期と言っていいと思います。
クマ対策でありますが、具体的には、人の被害を防ぐ対策としてクマ鈴の配布、これは700個でございますが、県・市で協力し、市が３分の２を負担してそのようなクマ鈴の配布の対応を第１の対策として考えております。それから、クマと人との境界を明らかにする緩衝帯の設置というのを３カ所で予定いたしております。それから、クマ学習会の実施、これは８地区を予定しておりますが、こうした学習会といいますか、いろんなクマの対策の状況とか注意事項とか、やはり重点的な地域において、対応すべき地域において実施いたしたいと思います。
それから、農作物被害対策としては、果樹園に設置するクマ用電気さくへの補助ということで、６基を予定しておりますが、事業費は80万円ということで、こうした取り組みも補助事業として行うことにいたしております。
マニュアルの策定等を急ぎまして、こういうやり方でやっていくということを明らかにして、できるだけ地域住民の皆さんにクマ対策の内容が十分おわかりいただけるようにしたいと思いますし、クマの出没の危険のあるところについてはできる限り掲示その他によりまして危険を知らせるということで取り組んでまいりたいと思います。
◯上田孝春副議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 答えていただきました。クマというのは私はどうしても、こういう動物でありますので、保護しなければいけないという動物ではあるんですけれども、これがもし人的被害があった、あるいはけがをした、あるいは亡くなる人ができたという場合があった場合に急にこれは駆除するべき動物に変わるということになるぐらいの保護の強さだというふうに聞いております。そういうふうな中でやっぱり住民の人としては、だれか犠牲者が出るまでという話になるのかという議論まで掘り下げてまいります。危険な動物でありますので、これが保護するということと、そしてどうしても危険性があるということを考えながらしていきますと、市としては本当に厄介なものを抱えていくようなことだと思いますので、これからいろんなことを考えて、先ほど言われましたマニュアルづくりということでありましたけれども、本当にしっかり考えていただいてつくっていただきたいと思います。
といいますのは、どうしても方向が逆を向いていると思うんです。危険だということがあるので、住民の安全ということと、そして、クマを守らなければいけないという両方がかかってくると思います。そうなってくると、どうしても方向が違うものの中でやりますので、どの辺の妥協点をつくっていくかというのがこれから重要視されていくのではないかと思います。それで、これからマニュアル、今は途中の段階で見ましたので、できたものについては見せていただいて、どんなものであるかというのをしっかり頭の中で、私の中でも吟味させていただきたいと思います。
それで、最後になりましたけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、質問ではございませんが、危機管理課の安全安心メールについてですけれども、クマ情報や、あと台風情報、それから、この間の８月21日の集中豪雨があったと思いますけれども、こういう情報もすぐ入ってきます。そして、振り込め詐欺情報なんかについても入ってまいりますので、こういうような情報が入ってきますので、多くの方に利用していただけるようによろしくお願いします。
以上です。
◯上田孝春副議長 橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 私は本市の景気対策、雇用対策について質問いたします。
７月29日に執行されました参議院議員選挙は、年金問題への不信感、都市と地方の格差の問題などが争点となり、自由民主党は歴史的な敗北をいたしました。報道各紙は地方の反乱と結論づけ、結果として参議院は与野党逆転という構図となり、厳しい国会運営を余儀なくされました。バブル崩壊後、地方の景気はいまだに低迷を続けております。都市部では好景気が続き、低迷を続ける地方との格差が年々進んだ結果とはいえ、この都市と地方の格差解消は緊急の課題であり、年金問題も当然のこと、国は速やかに地方に目を向けた施策を実施していただき、国民の不信・不安を一日も速く払拭していただきたいと思います。
質問に入りますが、鳥取市は平成18年度より第８次総合計画を推進しております。従来、景気対策、雇用対策については国・県の指導に依存する部分が多かったわけでありますが、これだけ長きにわたる景気の低迷に、市民生活においては家計のやりくりに苦心をし、本市のまちづくりにおいても事業を進めにくい環境になっております。地方分権、市町村合併、地方自立の時代と、耳ざわりのよい言葉が言われておりますが、視点を変えれば、地方のことは地方で考え、責任を持ってやりなさいということであろうと思います。鳥取市も合併をし、20万を擁する山陰最大の都市となり、名実ともに他都市の模範となるべく自立の道を歩んでいかなければなりません。都市という字は「都（みやこ）」と「市（いち）」と書きます。私は、都は政治、行政、市は経済、産業であり、その双方が相まって都市を形成するものであると理解いたしております。経済、産業が活発になり、住民の生活が安定してこそのまちづくりであろうと思います。
そこで、市長にお伺いいたします。その基本となる本市の景気、経済、雇用実態の現状をどのように判断しておられるのでしょうか。
また、鳥取市の資源、産業、特徴を生かした産業構造となっているのかなど、本市の現状をどのように分析しておられるのか、今後の課題とあわせ、まずお伺いいたします。
次に、具体的施策についてお伺いいたします。
鳥取市に生まれ、縁あって鳥取に暮らす20万市民のすべての人々が安心して暮らせるまちづくり、仕事があり、それに見合う所得があってこその人生設計であります。鳥取市も企業誘致、農産物の販路拡大、現在策定を進めております
中心市街地活性化基本計画など、それぞれ行政サイドの事業は進めておられ、担当者の努力は評価いたしますが、単発の事業展開に思えてなりません。私は、鳥取市を１つの会社に例えれば、各部連携を図り、市全体に連動するような事業運営を行っていただきたいと思います。
例えば日本全国の地方都市は県外資本の大手企業の進出で、同じ100億の売り上げを上げても、翌日本社送金となり、地元経済への波及効果は少なく、このお金の流れが結果として都市と地方の格差をさらに広げているのであります。原理原則は、地元で生産、仕入れ、販売することにより経済波及効果は倍増します。このように、同じ100億の売り上げをしても、地元にお金が回る社会システムを実現することが地元経済の活力、雇用に欠かせないのであります。このような社会システムを構築するには、県外資本だけに頼るのではなく、鳥取市のまちづくりの根幹をなすものであり、どのような方策があるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
同時に、鳥取市も農林漁業、製造業、商業、流通業、サービス業、新産業など、それぞれの分野での支援策、誘導策など、新しいアイデアをお持ちであろうと思います。その具体的施策をあわせてお伺いいたします。
次に、鳥取市も少子・高齢化の流れが顕著になっております。今後のまちづくりを考えれば、若者の定着が緊急かつ重要な課題でありますが、景気がよくならなければ雇用も生まれない、雇用が生まれなければ若者は県外に流出する、若者がいなくなると出生率が下がり、さらに高齢化が進むという流れになっていきます。鳥取市は山林・田畑が81.7％、また、広い日本海もあります。県庁所在地とはいえ、都市の形態は農林水産都市であろうと思います。また、三洋電機を初め、弱電関連の企業が多いという特徴もあります。現在の経済状況では企業誘致も難しい環境でありますから、今後は鳥取市の資源、大学の先端知識などを生かした新しい産業の創出、地場産業の育成に積極的に取り組んでいかなければなりません。若者に、ふるさとを愛し、まちに誇りを持ってもらう施策は何なのか、各分野での担い手育成はもちろんのこと、新たな産業の可能性、展開をどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。
次に、雇用の創出も勘案しながら、行政のスリム化について質問いたします。
今日までの地方自治体は、市民の多岐にわたる要望にこたえ、今日に至っております。業務は各分野にわたり、人員も業務量に合わせて拡大しております。私は、民間にできることは民間に委託・移管をし、行政のスリム化、効率化を積極的に推進する時代に入っておると思います。と同時に、景気低迷の中、民間雇用の拡大にもつながっていくものと考えております。鳥取市としてこの点もどの段階まで検討しておられるのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の橋尾議員からの御質問にお答えいたします。
最初は、景気、経済、雇用の現状をどう判断しているかという点でございます。
鳥取市の有効求人倍率、ことしの７月、一番最近の数字で0.81倍ということで、求人に対して求職が少ない状態、0.81という比になるわけですが、少ない状態であります。これは全国平均の1.07倍を下回っておるわけでございます。鳥取県全体は0.77倍ということで、それよりは上であるということは言えると思います。
景気動向につきましては、鳥取県の景気動向指数、これを平成19年の第２・四半期といいますか、４月から６月の３カ月の分で見てみますと、回復基調にあるとは言えず、いわゆる横ばい状態ということで、景気も上向いていっていないという状況がございます。これらから見ましても、大都市部との地域間格差は非常に顕著であると思います。本市の経済状況は依然として厳しい状況でございます。こうした中で、雇用のミスマッチとか就業意識、就業形態なども変わってきておりまして、雇用に対する市民の考え方もいろいろに多様であるわけでありますが、今後、本市の地域経済の活性化を戦略的に進めていくことが大変重要であると考えておるところでございます。
課題としては、こうした現状を踏まえながら、今後に向けて地域産業全体の振興を図っていく、そのためには戦略といったものも必要だと考えておるわけですが、そうしたことを課題であると認識しております。
それから、第２点の、本市の産業構造はどうなっているのか、あるいは今後の課題とあわせてということでございました。
平成16年の事業所・企業統計調査から見ますと、卸売・小売業、飲食店、サービス業の従事者が全体の、この統計で把握しておる数の58％、６割近くに及んでおります。製造業は同じ統計で21％、約２割、建設業が10％、１割であります。サービス業６割、製造業２割、建設業１割といった割合でございます。サービス業のウエートがやはり従業員の数から見ますと一番大きいということでございます。平成16年の工業統計調査から見てみますと、製造品の出荷額では電子部品・デバイス、情報通信機械、電機・一般機械、こうした一連の分野で80％を占めて、これが圧倒的に高い率でございます。製造業の分野では、中国地方にある112の都市の中で、事業所数で言えば第６位、従業員数では第７位、製造品出荷額では第10位ということで、非常に上から数えて高いところに位置しておりまして、中国地方の中の都市でも製造業の製品出荷額、あるいは産業基盤というものはかなり充実していると言っていいと思います。
さて、こういった状況の中で、本市の強みでもある製造業の振興を図りつつ新しい産業を創出するということが課題となってまいります。農林水産業、観光産業など、産業全般の振興に取り組みまして地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。こうした現状から見ると、もっと多様性のある産業構造をつくっていく必要があると思いますが、どういう形でどういう分野に特に力点を置いてといったことがこの戦略に当たるものと考えておりまして、こうした地域経済活性化のビジョンといいますか、戦略に当たるものを年内にまとめて一層の効果的な推進を図っていきたいと考えております。
次に、景気対策のそのほかの質問の中で、地元で生産、仕入れ、販売をしていくお金の流れをつくっていくのが一番地域が潤う方法であるという御指摘がございました。資本を県外に頼るという部分は地域経済の活性化の中ではある程度出てくることではあると思いますけれども、いずれにしても地元でできるものは地元でやっていく必要があり、それがより経済効果が高いということは言えると思います。どのような方策をもってそれを推進しているかといった点につきまして、担当部長から答弁させていただきます。
そのほか具体の、産業分野における新しい支援策とか、いわゆるアイデアとおっしゃったと思いますが、そうしたことにつきましても、今の
取り組み状況等を担当部長からお答えいたします。
さらに、若者流出の問題、雇用の創出の問題、こうした取り組みに関して、具体的な取り組みをあわせて部長からお答えいたします。
最後のところで、行政のスリム化と民間への仕事の創出といった御質問がございました。
民間でできるものは民間でという考え方で行政のスリム化を図るということは重要であると思います。第４次の鳥取市行財政改革大綱に基づく取り組みの中で、鳥取市外部委託等推進方針をことしの１月に策定しております。行政が担うべきサービスであるかどうかの点検を行いまして、外部委託、民営化、指定管理制度の導入等を積極的に進めてスリム化を図っておるところでございます。こういった取り組みに加えまして、そのほかのものとして、今後、民間やＮＰＯ、市民等、地域のさまざまな主体、事業主体となる方々が行政と協働して公共的な業務を担う仕組みづくりを推進したいと考えております。
新たな雇用の受け皿となるコミュニティービジネスの育成支援についても進めていきたいと考えております。今、市が担っている事業を民間の事業として民間の事業者が行う。あるいは、地域の中でいろいろ行っている取り組みをＮＰＯ等が行う。例えば福祉有償運送なども行政が支援しながら新たな地域の取り組みとして出てきておるわけでございますが、こういった取り組みなど、コミュニティービジネスについても推進を図っていくことにより、雇用とか民間の活動分野、新たな分野を広げていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
◯上田孝春副議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 ３点ございます。順次答弁させていただきます。
まず、県外資本に頼るのではなく、鳥取市としてどのような方策があるのかということでございます。
地元のものを地元で消費・利用し、資金を地域内で循環させ、その所得を地域内に十分還元しながら地域内経済の安定を図っていくことは、自立・持続可能な都市を目指し、地域経済の活性化を進めていく上で大変重要なことであると考えておるところでございます。１つの視点であると考えております。そのためには、地域資源の循環・活用、自立できる地域産業の育成、新産業の創出、産学官連携や異業種間企業の連携などの施策を進めるとともに、農林水産業等の地産地消の取り組みに力を入れておるところでもございます。また、地域資源の循環による経済活動として、地域内のコミュニティーにおける課題等から生まれるコミュニティービジネスの育成、
担い手づくりに新たに取り組むこととしておるところでございます。
次に、アイデアを持ってといいますか、農林水産業等、新産業などのそれぞれの分野で支援・誘導策などのアイデアを持ってということでございます。
この具体策についてでございますが、地域経済の活性化を図るため、既存の支援策に加え、独自の施策を数多く展開しておるところでございます。18年度には新商品開発、販路開拓支援事業、新規創業・開業支援事業、新技術研究開発事業の創設、中小企業商いフェア事業を行ったところでございます。本年度からはこれに合わせ、中小企業の事業転換をするための人材育成を支援する中小企業人材育成事業等を新たに設けております。また、農業振興の面でも、大規模農産物加工施設の「野菜畑のシンデレラ」の取り組みを行うとともに、観光振興の面では鳥取自動車道開通に向けた2009鳥取・因幡の祭典の取り組みや、砂の美術館など鳥取砂丘の一層の魅力向上を図りながら観光産業の振興に力を入れているところでもございます。また、景気・雇用対策を進めるに当たっては、地域経済活性化を戦略的に取り組んでいくことが重要であることから、年内に鳥取市地域経済活性化ビジョンを策定することにしておるところでございます。さらに、コミュニティービジネスの起業に関する講座、ワークショップなどを開催する経費を本議会に補正予算計上しているところでもございます。
最後に、若者に故郷を愛しということで、各分野での担い手育成のことのお尋ねでございます。
本市の持続的発展を進めていくためには、若者の雇用の場を創出し、定住を促進することが不可欠と考えております。若者会議などで若者の意見を聞く機会を設けるとともに、高校生が地元企業の見学を行う若者地元定着促進事業やインターンシップ、チャレンジショップなどの取り組みを行っておるところでございます。また、既存の産業の活性化や企業誘致を戦略的に進めることとあわせて、新しい発想に基づいて、地域資源を生かした新たな産業の創出や、産業の担い手の育成を図るため、新技術研究開発事業、「野菜畑のシンデレラ」等の女性団体による食品加工の起業家の支援などの新産業の創出や、「とっとりふるさと就農舎」、農業担い手育成支援事業、伝統工芸等後継者育成事業、中小企業人材育成事業などによる担い手育成に取り組んでおります。先月でございますが、８月24日には伝統工芸等後継者育成事業により支援しております若者が和紙のしごと大賞を受賞され、市長のもとに報告に来られたという例もございます。今後、一層産学官連携の充実を図りつつ、新産業の創出や
担い手づくりに力を入れ、若者の定住につなげていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。本当に詳しく御答弁をいただいたわけでございますけれども、重ねて御質問してみたいと思います。
鳥取県、鳥取市もそうでありますけれども、私どもが生活しておるような地方都市、特に鳥取県は、いい悪いは別にして、やはり今まで公共事業に依存しておった部分というのは非常に大きかったと思うんです。しかし、本市でもそうでありますけれども、公共事業が減ってくる。じゃ、その減った部分の手当てが別の業種・業態にできているかといったら、必ずしもそうではないというふうに私自身思っておるわけですけれども、こうして国からの予算が削られ、それからまた、景気が悪くなれば、市民の皆さんからお預かりする税収も余り伸びてこない。そうかといって、やはり市民生活に直結する医療であるとか社会保障、福祉、教育、こういうものは年々予算がふえていくということになれば、やはり鳥取市の財政も厳しくなってきておることも現実だろうと思います。
今の答弁を聞かせていただいておって、鳥取市としてもいろんな分野にわたって誘導策なり補助政策なりをやっておられる、これも実態だろうと思います。しかし、現実に今の鳥取市の景気だとか雇用状況を見たときに、本当に市民の皆さんが夢を持って生活しておられるのかなというと、これまたクエスチョンがつくような気がいたします。現実に有効求人倍率は依然として低い水準で推移しております。私も以前この議会で、全国の有効求人倍率が１を割ったときに、この議会で、鳥取市も将来景気が悪くなって１を割るような状況が予測できますよと。だから、今から手当てをしなきゃだめですよという話をしたときに、その当時の市の対応というのは、鳥取市はそんな、１を割るようなことはありはしませんという答弁でした。しかし、現実に鳥取市も１を割って非常に長い年月、やはり今でも鳥取市が0.81、県下では0.77、このような推移がずっと続いておる。ということは、職を求めておられる方がかなりおられるということですよね。県下で１万3,000から4,000名、その割合でいけば、恐らく鳥取市でも3,000から4,000の方は毎日のようにハローワークに行かれて、自分に適した仕事はないのかなということで探しておられるんだろうと思うんです。
そういうような状況でありますから、私は、若い人が本当に一生を通じて働ける職場が見つけられるのかどうか。それからもう１つは、日本の高度成長を支えてきた団塊の世代、これらの方がやはり退職の時期を迎えてきたと。しかし、これだけ日本の平均寿命が延びて、やはり65になっても70になっても体が元気なうちは働きたいという方もかなりおられると思うんです。ということになれば、そういう方の高齢者の対策といいますか、こういう方たちは今までの豊富な知識だとか豊かな経験があるわけですから、まちづくりを支えていく上ではやはりこういう方の活躍の場というのも確保しなければならんと、こういうふうに思っております。そういうことで、この雇用対策というのは今まで国とか県の指導が主でありましたけれども、これだけ長いこと景気が低迷するということになれば、地方自治体としても景気対策、雇用対策にも、今までのスタンスとは違って、市民生活に直結することですから、これはやっぱり竹内市政の重要課題の１つと柱づけていただいて、もっと具体的な誘導策を検討していただきたいというふうに思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 有効求人倍率等については既に述べているわけですが、議員の今の御質問にありますように、雇用問題にもっと力を入れてやっていくべきではないかということでございます。
この点は私も若者の定住とか働く場の確保といったことをずっと言い続けているわけでして、そういった意味から、雇用状況の改善にはぜひとも力を入れていきたいと思っております。一番の方法は、地元の産業の振興と、それから企業誘致といったところでございますが、よく、貿易が余り振るわないときは内需でいけということが国の経済でもありますので、できるだけ内需的な、すなわち鳥取の地域の中で雇用が吸収できるような新しい取り組みがないものかなと。外に頼るばかりでなくて、先ほどの議員の諭旨にもそういった点がございましたが、そういったものとして何が考えられるのかなということをずっと考えておりまして、１つは
中心市街地の活性化の中で建てかえ需要とか、こうしたものを少し喚起することができないかと。これは橋尾議員もよく御存じのとおりでありまして、鳥取の大火の後に建築された、かなり古くなった建築物がこれは当時とても新しい考え方で、建築防火帯という考え方でつくられた建物などがいまだに使われておりますが、やはり50年以上も経過して、少し新しい都市の形態に見合った形で、あるいはライフスタイルも、やはり車を置くところも欲しいとか、緑の空間も少し、風の入るような緑の空間、そうしたものも備えたオフィスなりお店なり住宅なりにしたいといったようなこともあるわけでして、内需主導型の景気向上策というものはないものかと。これは建築需要も生みますし、いろんな意味でそうしたことが喚起できればというような思いを持っております。
そのほか、観光等による雇用も新たに考えております。それともう１つは、やはり公的なセクターから、できるだけ仕事を民間サイドの仕事に変えていくということによる雇用増、これを緊急的にはできないかと。以前からこういった公的資金による雇用というのはあったわけですけれども、緊急の景気対策、雇用対策として直接新たにお金、予算を確保して出すというのはちょっと難しいので、今、公的セクターで使っているお金を少しでも切り詰めて民間セクターの雇用につなげるような施策はないのか、ずっと問題提起をしてきているわけであります。そういった考え方について、さらにできるだけ早い時期にまとめて、新しい雇用対策という観点からも、いわゆる経済の戦略ビジョンということを言っていますが、これは年内の取りまとめを申し上げているわけですが、これに盛り込んでいきたいと、そういうふうに考えております。
◯上田孝春副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 今、市長から、正直言って、いい答弁をいただいたと思います。いつもだと議論がかみ合わんのですがね。今せっかく市長が
中心市街地を１つの例えとして１つの切り口をお話しいただいたんですが、私はきょうの質問の中で、やはり川上から川下に、地元でお金が回るようなシステムをということで１つの問題提起をさせていただいたんですが、
中心市街地はいわば川下産業ですよね。やはり第１次産業、第２次産業の方が生産をされて所得を得られ、その所得で
中心市街地でいろんなものを買ったり遊んだりというようなことだろうと思うんです。
それで、例えば
中心市街地、先ほど土地の建てかえの需要だとかという話も具体的に出たんですが、旧市街地というのは土地の下落幅も非常に大きいですよね。その下落によって今、鳥取なんかでもマンション業者の方が市内、旧市街地にマンションを建てても十分採算が合うということで、いわばマンションの乱立時代に入っていますよね。私はやはり今の土地の下落ということを１つの時期ととらえて、いわば土地の流動化を進めて効率のいいコンパクトタウンの実現を図るべきだろうと。いわば、先ほど市長がおっしゃったように、特に住宅関連の産業というのはいろんな業種に波及してまいりますから、やはり土地を有効利用して集合住宅をするとか、あるいは高度化を図っていくだとか、あるいは、商店街なんかにおいては空き店舗対策で空き家をできるだけ少なくして商店街の連続性をつくっていくとかというようなことをやはり進めていくべきだろうというふうに思います。
そこで、新たに物販店であれ、事業所であれ、集合住宅であれ、どういう形で、旧市街地の方に居住されるという方があろうかと思うんですが、そういう方にでも、やはりできるだけまちの姿をにぎやかによみがえらせる、そういう意味では家賃補助という形はとれないのかなと。あるいは店舗改装費なんかは援助できないかなと。あるいは、時限立法的にでもいいんですが、例えば固定資産税の減免措置というようなことが検討できないのかなと。やはりこういう、市民の皆さんにメッセージとして送って、そこまで市が優遇というか、補助制度を積み上げてくれるんだったら、じゃ、商売をやってみようとか、あるいは事業所を開いてみようというような方が出てくるかもわからない。やはりそういう積極的な対応をとっていただけたらなというふうに思いますが、もう一度そこら辺の御答弁をいただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 話が一歩進んできているように感じておりますが、こうした
中心市街地の中で、土地は確かに下落しております。連動して土地についての固定資産税なんかが安くなっているというところもございます。流動化をもっと進めるべきだというところもお話がありました。
これは土地の流動化までは実際になかなか容易に行かないですね。やはり土地の所有者の方は手放すということは余り考えておられないことが多いわけで、マンション業者等が買って分譲されるというような例はあるわけですが、それも一定の敷地の範囲にほぼ限られていて、何といいますか、異なる所有者の土地を合併するといいますか、統合してというような例は比較的少ないように見受けております。
そういうことで、私としてはいわゆる
中心市街地の区域の中でぜひそういったことを進めていきたいなと思いますけれども、なかなか所有者の御意向とか、それも建物所有者の御意向とか、そういったところが重い腰を上げてもらいにくいという場面に直面することが多いと。空き店舗対策等でよく言われて、あるいはシャッターがおりている店に何とかシャッターを上げてほしいなと、私も思っていますし、多くの方がそう感じておるわけですが、なかなか所有者の方なり、そういった方が利用しようという、腰を上げていただけないというんですか、この辺が悩みの深いところでございますし、この辺はぜひこの機会を通じて、土地・建物所有者の方には利用促進をお願いしたいと思うわけでございますが、お話のありました、新たに参入して利用しようとする方に対する家賃補助だとか店舗改装費の補助だとか、これは空き店舗対策の事業の中では取り組んでおるわけでございます。固定資産税という話はまだ具体的にありませんが、私は前々から、複数の所有者の敷地が統合されて、きちんとした形に建てかわる、建てかえのときは当然資金がたくさん要りますので、金融機関からの融資なども受けられると思いますが、そういったときに建物の固定資産税の方を何とか軽減する措置をとれないだろうかということは検討しております。これは新しい
中心市街地の建てかえの支援措置としてはかなり効果的なものだろうと思います。こうしたことができますと、
中心市街地の多くの古い建物が建てかわりまして、新しい快適な居住環境あるいはオフィス環境が実現できると思っております。こういったことについて地道な努力を、最近、早稲田大学の先生方の取り組みもいただいておりますので、鳥取市としても推進してまいりたいと思います。
なお、商店街としてこれからどういう形の商店街をつくっていけばはやるのか、にぎわうのかということは商店街の皆さんもよく御検討だと思います。例えば本通り商店街が、今は「パレットとっとり」と呼んでいますが、旧鳥銀本店跡地でもあったあの土地を利用して、どういう業種の方を持ってこられたらいいかというのはよく研究されたというふうに認識しております。自分たちのところに余りない業種の方に入っていただく、特に日用品の買い回り品などの、スーパーマーケットですね、こういったものに入っていただくようにされたと。これがにぎわいを呼んでいる事実は明らかにあると思います。
今後、商店街の中でも、いろんな空き店舗等を利用して、どういう業種の方に来ていただきたいかといったようなことを含めて積極的な御検討や取り組みをお願いしていきたいなというふうに思っております。今後とも
中心市街地、今、計画の議論が主に出ておりますが、本当に通る人がふえてにぎわうようにするにはまだまだいろんな取り組みが要ると思いますので、居住人口をふやしたり、魅力ある商店街をつくっていったり、そういったまちづくりに当たっては知恵を絞って積極的な取り組みをやっていきたいと思いますが、所有者の側の御理解とか、積極的な、自分たちでやっていこうという気持ちがぜひ必要だと思っておりますので、この辺も強調させていただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私は担当課の方から１人当たりの県民所得の一覧表をいただきました。この一覧表は平成８年度から16年度までの一覧表でありますけれども、平成８年度が県民所得の全国平均、これは単純平均なんですが、291万4,000円なんです。それで、鳥取県が262万1,000円。平均より29万3,000円、鳥取県の方が低いわけです。それで、平成16年の数値を見ますと、全国平均が270万6,000円、鳥取県が237万1,000円、その差が33万5,000円。いわば、鳥取の数値というと全国的に言えば37番目にランクされているわけですが、その中でも平成８年、平成16年を比べると、全国平均との差が反対に広がってきているわけです。ですから、きょうの市長との議論の中で、鳥取市も確かにいろんな施策をやっておられます。やっておられますけれども、結果として全国平均との差が開いてきておるということは、それだけやはり地方都市としての鳥取市のこれといった明確な産業がはっきりしていない、あるいは、鳥取としてのブランド製品が確立されていない。そういうところも出てきておるんじゃないか。いわば回復がそれだけおくれているんじゃないかなという気がします。
それで、景気とか雇用の問題といいますのは、今まで国が本来は指導するものでありますから、こういうことだったんでしょうが、これからは地方自治体として、きょうの議論の中でも地域経済活性化ビジョンですか、年内を目途に策定に入っておるということでありましたが、本当はもっと具体的な議論をやりたかったんですけれども、ちょっとテーマが大き過ぎてあれなんですが、鳥取市としてもやはりそういう数値が出ておるのであれば、少なくとも今の県民所得をとりあえず１割、15％上げるんだと。全国平均まで持っていくんだと。そこに持っていくまではやはり行政としてももっと積極的に具体的な施策を打っていきますよというメッセージというか、動きを鳥取市として市民の人にアピールしていただきたいと思います。
この間、新聞を読んでおりましたら、その地方の特産品なんかを販売代理人で売っていこうということで、今、全国で17県がどうも対応しておるようです。問屋ルートを流すと販路が広がらないので、こういう専門の販売代理人の方が直接企業に行かれて、契約して新しい販路を開拓するという、これは全国でどうも1,000人ぐらいおられるようでして、こういうルートで成功されたというような事例もあるようでございますし、それから、高岡市ですか、民間と行政とが資金を出して町中ファンドをつくって、空き店舗を買って、それを改修し、そして新規の業者さんにたな貸しをする、それをずっと連続して展開するというような、そういう町中ファンドというような形でやっておられる地方もあるようでございます。ですから、やはり考えればいろんなアイデアが出てくると思うんです。今、県の方も次世代改革推進本部をつくられていろんな検討をされておると思います。やはり県と連動しながら景気の向上に向けて努力していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
◯上田孝春副議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は３時10分といたします。
午後２時53分 休憩
午後３時10分 再開
◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。
下村佳弘議員。
〔下村佳弘議員 登壇〕（拍手）
◯下村佳弘議員 清和会の下村でございます。午前中の高見議員と重複する場所があるかもしれませんけれども、お許しを願いたいと思います。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、農地政策についてお伺いいたします。
さきの参議院選挙におきましては、自民党歴史的敗退、民主党躍進という結果に終わりました。その原因についてはいろいろ言われておりますが、私は、市場原理主義で拡大した都市と地方の格差、とりわけ格差のしわ寄せが一番大きい農村部の反乱であったというふうに思っております。鳥取県でも市場原理優先の経済で置き去りにされたのではないかという住民の怒りが自民敗退という結果を招いたのではないかと感じております。そしてまた、そういった中で農業者は後戻りできないほど疲弊しており、民主党の公約であり、今臨時国会にも提出予定の農家に対する直接支払いの戸別所得補償制度に、より魅力を感じたのではないでしょうか。この結果に対する市長の認識をお伺いいたします。
また、この選挙結果は農地政策にも大きく影響するわけで、来月から再開されるＷＴＯの交渉は議長案を軸として話し合われることになっており、その議長案どおりに進めば、国内産農産物価格の下落等により生産意欲が減退し、結果的に
耕作放棄地になることは避けられず、今でも高齢化や過疎化によって守れなくなっている農地が増加しているにもかかわらず、輪をかけて
耕作放棄地が進むのではないかという危惧を抱いております。鳥取市でも農業委員会を中心にさまざまな施策を講じてこの問題に取り組んでおられると思いますが、その
取り組み状況、現在までの遊休・荒廃農地の推移、そして、その成果はどうであったのか、お伺いしたいと思います。
次に、各地で導入が進んでいる学校選択制についてお伺いいたします。
この制度は平成９年、当時の文部省が公立の小・中学校の通学区域の弾力化を打ち出したことが発端となっておりますが、この目的は、第１に、親や生徒が自由に行きたい学校を選ぶことにより、いじめとか不登校を防ぎ、また、学校同士が競争して学力を向上させたり、特色ある学校づくりを進めるということなどにあると言われております。
先日、清和会もこの学校選択制の勉強に行ってまいりました。そこでは期待する効果として、学力向上のための選択制ではなく人と人とのコミュニケーション等の生きる力の育成に視点を置き、学校はそれに合わせて特色ある学校づくりに取り組み、結果的に学校の魅力を向上させるというものでした。導入に当たっては保護者アンケート、ＰＴＡ・教職員組合への意見聴取、教職員・父母との意見交換会、教育タウンミーティング等で、是非を含め基本的な考え方をまとめ、導入を決定したと聞いております。今秋にはその成果について大きな検証をするということですが、平成17年度から平成19年度に選択制入学をした223名については、アンケートにより、おおむね満足しているということで、選択制による入学者は年々増加しているようです。
選択制には幾つかの形態がありますが、現在、全国で200以上の自治体が採用し、検討している自治体も多いと聞いておりますが、鳥取市としてのこの制度に対する認識をまずお伺いいたします。
最後に、貸し出し用ＡＥＤの増設についてお伺いいたします。
昨年の３月５日に気高町で働き盛りの男性が心臓発作で亡くなられました。市の綱引き大会での出来事でしたが、ことしまた同じ町内でバレーボール大会中、また働き盛りの男性が心停止ということで意識不明になりました。数分間の心停止の後、応急処置のかいがあり、奇跡的に蘇生しましたが、その現場にＡＥＤはなく、隣接する施設からＡＥＤが届いたのは５分後であったと聞いております。ＡＥＤの設置については順次導入されているところでございますが、普及にはかなり時間がかかるものと思われます。必要なときに利用できる貸し出し用ＡＥＤを増設することにより、とうとい命を救えるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の下村議員の御質問、私の方からは２点お答えしたいと思います。
まず、農業政策に関して、参議院選挙の結果から見た御質問がございました。
今回の参議院選挙で与党が過半数を割り込むことになりましたのは、提案説明の中でも述べましたとおり、年金不信とか政治と金の問題だけでなく、全国的に景気拡大が続いていると言われる中で、構造改革路線による都市と地方の格差が拡大し、近年の市民生活を取り巻く厳しい状況の中で市民の皆さんの不満とか不安、こうしたものが噴き出したものであるというふうに感じておるところでございます。農業政策に関し、民主党が公約として掲げた農業者への戸別所得補償制度につきましては、具体的な検討が今後さらに必要な施策であろうと思ってはおりますが、今回の選挙に当たり、農家の方々が魅力を感じられたということは事実であったと思います。
次に、最後の３点目にございました貸し出し用ＡＥＤの増設であります。
ＡＥＤは自動の除細動器ということで、心臓が停止するような非常に危険な状況の中で、その回復を図ることができる比較的小型で持ち運びも可能な救命装置であります。この活用方法としては、施設に常設して有事の際に使用するということ以外に各種イベント、事業に、あらかじめその場に持ち込みまして、そうした緊急事態に備えるということが可能であります。現在、中央保健センター設置のＡＥＤ１台は貸し出し用と位置づけて、しゃんしゃん祭でありますとか市民体育祭、高齢者の集まる各種事業等で活用している事実がありまして、平成18年度に設置以来28回そのような持ち出して貸し出しているという実績があります。総合支所設置のＡＥＤも貸し出し用の位置づけをしており、計６回の実績がございます。市民活動の活発化に伴いましてＡＥＤの必要性は今後も増してくるものと思われますので、今後、中学校等に設置するものとあわせて、こうした貸し出し用という位置づけのＡＥＤについてもさらに導入を検討したいと考えております。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 下村佳弘議員より、学校選択制についての御質問です。
学校選択制につきましては、保護者が学校に、より深い関心を持つこととか、保護者の評価を通じて特色ある学校づくりを推進することができるというようなメリットがあります。しかし、反面、学校の序列化や学校間格差が発生すること、中でも大きな影響があると指摘されております学校と地域とのつながりが希薄になるおそれがあるというようなデメリットもあります。いずれにしましても、学校選択制の導入につきましては地域の実情に応じて適切に判断することが重要ではないかと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 雨河農業委員会会長。
◯雨河 昇農業委員会会長 下村議員さんにお答えいたします。
今日の農政の大きな方向としましては、１つに、担い手農家への農地の利用集積による競争力の向上、２番目に、農地の活用と保全による良好な環境を守るとともに農業生産基盤を維持していくことがあり、これは表裏一体のものであると認識しております。
さて、お尋ねの本市における
耕作放棄地の推移ですが、
農林業センサスによれば、1990年には305ヘクタール、2000年には444ヘクタール、2005年には494ヘクタールと、御指摘のとおり増加しております。
このような状況の中で、平成17年度には
農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、遊休農地に対する農業委員会の指導が重視されるようになりました。平成17年、18年と、農地パトロールを実施しております。その結果、農振農用地区域を主体に、約97ヘクタールの遊休農地を把握し、所有者に対する適正な管理の要請、担い手農家などへの利用権設定の働きかけなどを行ってきたところであります。また、これは市長部局の施策になりますが、鳥取市遊休農地解消事業助成金により利用権設定を進めるほか、中山間地域等直接支払い制度、集落営農、農地・水・環境保全対策などにより、地域ぐるみの農地の保全が行われているところであります。
一方、その成果ですが、農業委員会の要請により、管理がなされるようになったり、担い手農家への利用権設定がされた事例なども聞いておりますし、各種事業により地域ぐるみの農地の活用や保全が進んでいるものと思っております。しかしながら、具体的な数字は持ち合わせておりません。平成18年度中の利用権設定の実績は延べ799件、290ヘクタールと、年々増加しております。なお、本年度は８月現在で既に600件以上の設定がなされており、今後も増加していくものと思っております。
以上です。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 お答えいただきました。重ねてお尋ねしたいと思います。まず、農地政策についてでございます。
自民党が負けた原因は本当に、言われますように、いろいろ原因があると思うんですけれども、農政につきましては民主党を初めとする野党の主張と与党の主張は大きな開きがあったということだと思います。野党の方は、今の農政は小農の切り捨てであると主張して、臨時国会に対案を提出するというふうにしておりますし、おまけに、民主党や政府の経済財政諮問会議は農産物の関税を大幅に削減して最小限にすべきであるというような主張をしておるということで、このよしあしは別として、今までの自民党農政が調整を迫られるということは間違いのない事実だろうというふうに思います。
経営安定対策等の新農政がこの春に始まったばかりの中で、この方針変更というのはまたさらに農家を疲弊させるものだというふうに感じております。猫の目農政と言われるように、制度がそのたびに変わるというようなことに対して農家は非常に困惑しているわけでございますけれども、新市になって新市農業ビジョンが新しくつくられましたね。そしてまた、この
産地づくり交付金も新しくなりました。例えばこういったものは５年から７年ぐらいは変えないんだというような、農業者を安心させる、あるいは国の施策に翻弄されないような市の農政を農家は望んでいるわけですけれども、市長はこれに対してどうお考えでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 選挙の結果を受けて、農政がどういうふうに変わるのか、この点についてはまだまだ私も十分見きわめができていないわけでございますが、いずれにしても、一定の変化なども考えられるわけでありまして、それはそれとして、新しいものはどんどん取り込んでいきたいという部分もございますが、今、鳥取市を初め、現在までの間で進めてきた取り組みは、できるだけこれを維持していこうというふうに考えております。
民主党が今国会に提出すると言われている農政基本法案は、経営規模にかかわらずすべての販売農家を対象とした生産・販売経費の差額補償制度というふうに認識しています。しかし、こういった制度では農業経営が成り立つ農家を育成するということにはつながらないんじゃないかということも一方では気にかかるところでございます。ますます厳しさを増す国際競争の中で地域の農業を守っていくということがこういう生産・販売経費の差額補償ということを全面的に打ち出して、果たしてどこまで可能だろうかというのが心配にもなるわけでございます。
今我々が進めております米作を中心とした農業の振興の関係では、認定農業者あるいは
集落営農組織を充実させまして、担い手に対する施策に力を入れているわけでございます。こうした仕組みで生産体制を整えるということは、いずれにしても重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。ただ、それだけですべてであってはならないと。小規模農家切り捨てと言われている、これはもともと切り捨てというようなことを鳥取市自身が考えているわけではもとよりないわけでして、そういった担い手の育成、ちょっと口幅ったい言い方かもしれませんが、その担い手たり得る方々と一緒になって生産体制を整えていこうという取り組みの一方で、それ以外の農家の皆さんに対しても、地産地消の取り組みとか特産品づくりとか、そういったことを通じて地域農業全体の振興を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
こうした路線につきましては、国の補助制度等が変更になれば多少影響を受ける部分があるかもしれませんが、基本路線としてはしっかりと堅持していきたいと思います。水田農業ビジョンは３年を対象期間としているということでございます。こうしたビジョンをもとにした取り組みも、政策がくるくる変わるのではやはり農業の振興になりませんので、きっちり取り組みを続けていきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 御存じだろうと思いますけれども、先日の全国の米穀取引、米の価格の形成センターの取引が成立しなかったというようなこともございますし、午前中にも出ておりました、
ラッキョウは豊作貧乏であったということでございます。農家は本当に安定を望んでいるわけでございまして、農業者としては今の制度を維持しながら農政を推進してほしいというふうに思っているわけですし、小規模農家に対しましては、今言われましたように、
産地づくり交付金、あるいは特産品の振興でしっかりしていただきたいというふうに思うわけでございます。
次に、
耕作放棄地についてお伺いしたいと思います。
今、
取り組み状況を聞かせていただきました。それにもかかわらず、毎年、
耕作放棄地は増加しておりますね。取り組み自体を見直す必要があるのではないかというふうに私は思っているんですけれども、それに対してどういった問題点があるというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◯上杉栄一議長 雨河農業委員会会長。
◯雨河 昇農業委員会会長 遊休農地が拡大しています原因はさまざまあろうかとは思われますが、まず、農業者の高齢化と後継者不足が考えられます。これに米の消費の落ち込みによる生産調整と米価の下落が追い打ちをかけて、小規模兼業農家などを中心に営農意欲がそがれているといった現実もあろうかと思います。また、耕作できない農地を引き受ける側にも問題があると思います。本市では担い手農家への農地の利用集積を進めておりますが、１番目としまして、現在の耕地面積で手いっぱいで、拡大する余裕がない、また、農地が遠くにあり、区画が狭いために、作業効率が悪く、引き受けられないといった現状があろうかと思います。
以上です。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 その問題点というのは農業委員会の方の取り組みの問題点を聞きたかったわけですけれども、食い違ったようでございます。農業委員会の方も、先ほど言われましたような取り組みをしておられるということですので、これはこれで結構ですけれども。
次に、この対策についてお伺いしたいと思いますけれども、この対策については午前中に農林水産部の方から、高見議員の質問に対して、同じ質問が出されましたが、今回は農業委員会の方に答弁をしていただきたいと思いますので、答弁に整合性があるようにお願いしたいというふうに思います。
市役所に来る途中でも
耕作放棄地が見られるんですが、非常に景観上も悪いわけです。このような耕作放棄されたところも含めて、これ以上遊休農地を増加させないように、今まで以上にしっかりとした対策を立てる必要があるというふうに思いますけれども、その対策についてお考えを伺いたいと思います。例えば景観形成作物の種をまくとか、牛や豚の放牧、市民農園の貸し出し、集落営農や認定農業者への農地利用の集積、そういうものが必要だと思いますし、それから、農振地域と中山間地の荒廃農地とでは分けて考えないといけないと思うんです。結局もう何年も草が生えて木が生えているような農地と優良農地とは分けて考えるというふうにしないと、なかなか進まないんだろうというふうに思いますし、また、そういうところにもやっぱり木を植えて山に返すというような取り組みも必要なんじゃないかと思うわけですけれども、その辺も含めてお考えをお伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 雨河農業委員会会長。
◯雨河 昇農業委員会会長 先ほど申し上げましたように、高齢化、後継者不足にしましても担い手農家の方にしましても構造的な問題がありまして、一朝一夕に解決はなかなか困難であろうと考えております。当面は、特に山合いの作業効率の悪いところでは、中山間地等直接支払い制度、集落営農、農地・水・環境保全対策などを活用しながら、創意と工夫によりまして地域が一体となって取り組んでいただくことが重要であると考えております。特に条件の悪いところでは、議員御指摘のように、植林し、山林に転換することなども考えられますし、花などの景観植物を植えられるというような例もあります。また、最近では鳥取県東部でも和牛の放牧が検討されるなど、新たな試みも生まれております。今後もさまざまな実践を通じまして検討や改善が必要になるものと感じております。
なお、私ども農業委員会としましては、農地パトロールなどにより、これまで以上に農地の状況把握に努め、必要な調整を行っていきたいと考えますが、合併によりまして委員１人当たりの受け持ち面積が増大したことによりまして、当該農地の所有者の速やかな特定が難しくなってきていると感じております。そのため、現在、効率的な作業の基礎となり、農地の集積計画にも有益な基本台帳のデータとリンクさせた地図情報システムの構築を研究しているところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ７割ぐらい整合性があったと思いますが、あとの30％は独自性の表現であったというふうに思っております。
今、
耕作放棄地の大きな問題になっているのが不在地主なわけですね。この不在地主の問題というのは、その不在地主が持っている土地の１割が
耕作放棄地だというふうに言われております。今、１市町村当たり120ヘクタールぐらいあると言われておりますけれども、鳥取の面積は幾らでしょうか。
◯上杉栄一議長 雨河農業委員会会長。
◯雨河 昇農業委員会会長 明確に不在村農地所有者と言えるかどうかはわかりませんが、農地基本台帳から抽出しましたところ、鳥取市に住所を置かないで本市に農地を所有する人は現在1,300人を数えております。その面積は236ヘクタールで、そのうちの31ヘクタールにつきましては利用権設定がされており、残りの205ヘクタールにつきましては実態をつかんでおりません。しかしながら、近隣の町民の所有地であったり、親戚などに契約なしで管理を任せていることも予想されますので、すべてが遊休化のおそれがある農地とは考えておりません。
いずれにしましても、不在村所有者農地は今後もますます増大するものと予想しております。これらの農地につきましては賃借権、利用権設定がなされるのが普通ですが、調整や契約に日時を要する、持ち分権利者の相続予定者などが多数のために調整を要する、また、相手の連絡先がわからないなどのさまざまな問題があります。また、農地に草が繁茂し、周辺の農業に支障があるため、ある農業委員が不在村農地所有者に接触しましたところ、自己管理も貸し付けも拒否し、買い取りの打診に対しましては法外な対価を求めるような極端な事例も耳にしております。将来的には重い課題の１つだと思っております。
また、国におきましては、不在村
耕作放棄地所有者に対しまして文書・電話による連絡だけではなく直接遠隔地に出向きまして要請をすることまで求めているようですが、必要とする労力と経費に対する補償も明らかでないことから、管外交渉の実施につきましては今後、組織体制、財源措置、該当農地による悪影響の大きさなどを勘案しながら考えていきたいと思っております。
以上であります。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 1,300人、236ヘクタールというのは非常に大きな数字だと思いますけれども、不在農地ということで、地主がいないわけですから、当然農業委員会の出動の対象にもなりにくいわけですし、優良農地でも関係なしに発生するわけですね。そういうところは多分あぜ刈りをしないので、雑草が繁茂していたり、病害虫の温床になっていたり、あるいはごみ捨て場になっていたり、そういった形で周囲に悪影響を及ぼしていると思うんですけれども、まずそれよりも、無断転用のおそれがあるわけですよね。こういったものに、是正勧告は農業委員会でできるわけですけれども、法的な措置は検討できないわけでしょうか。
◯上杉栄一議長 雨河農業委員会会長。
◯雨河 昇農業委員会会長 平成17年度の
農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、基本構想に基づく要活用農地の利用促進に必要な農業委員会の指導の義務化、また、農地所有者に対する遊休農地の管理についての措置命令などが制度化されまして、現在、指導に関する手続規定を検討しているところであります。流れとしましては、規定に従った農業委員会の指導に従わない場合には市長に措置命令及び代執行を要請し、市長から所要の措置がとられることとなります。また、違反転用に対しましては関係法令担当課と連携して対処するとともに、特に農振農用地区域に関するものは県とも連携をすることとしております。
遊休農地にしましても違反転用にしても、早期の発見と指導が肝要であると考えております。遊休農地に関しましては私自身、荒廃農地の復田を引き受けたときに大変苦労した経験がありますし、奥の荒れた農地を引き受けた担い手農家からも数々の苦労話を聞いているところであります。また、違反転用に関しましては、転用が進むに従って投下資本も大きくなり、農地への復田も困難なものとなるからであります。我々農業委員会は全国農地パトロール月間の８月から11月以外にも毎月１回以上受け持ち地域を見回ることを申し合わせておりますが、あるブロックにおきましては複数で班を編成し、情報を共有しながらパトロールと指導に取り組むことが決定されており、私ども農業委員会全体としましても、今後これらのよいところを取り入れ、活動を強化したいと考えているところであります。
以上です。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 こういうことを、農業委員会だよりを発行しておられるわけですから、そういうものに積極的に掲載して皆さんに周知を図っていただいて、遊休農地の活用なり防止に役立てていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど言われたような遊休農地の防止策、これは農地パトロールなんかはずっと前から言われているんですけれども、言われるだけではなかなか耕作放棄が防止できないというやっぱり現実がありますので、農地別や地域別あるいは目的別にきちんと整理して、解消のための工程表をつくってはどうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◯上杉栄一議長 雨河農業委員会会長。
◯雨河 昇農業委員会会長 お答えいたします。
国の遊休農地解消の求めに応じまして、本市は重点市町村としまして遊休農地解消計画の策定を求められておりまして、県・市・本委員会事務局で鳥取市遊休農地解消対策担当者会を組織し、検討の上、近いうちに市長部局から県へ提出されると聞いております。今後は市長部局、農業委員会、県などの役割分担と連携のもとに、計画に沿って重点地区を主体に各種施策を活用しながら推進を図っていくこととなります。当委員会としましては、引き続き農地パトロールを実施し、早期に遊休化しそうな農地を把握し、所有者への適正な管理の要請や利用権設定の誘導を行うとともに、農業委員会だよりなどを使いまして、農地の保全の大切さを広く農家に呼びかけていきたいと考えております。
なお、目標数値と工程に関しましては、大ざっぱなものではありますが、遊休農地解消計画に記載されておりますが、担い手農家の労力等の限界、現在の諸施策の実施要件の違いなどがあります。また、推進体制の整備、地域の理解、合意形成も必要であることから、まずは具体的な取り組みの中で市・県・委員会が一体となりまして、適宜支援施策の検討、計画の見直しを行っていくべきものと考えております。
次に、目標期間の点でありますが、国はおおむね５年間を示しております。本市の計画でも、重点地区におきましては４年ないし５年での解消を目指しておりますが、しかし、先ほど申し上げましたように、引き受け手の能力、意欲、育成の問題もありまして、各地域ごとに条件や熱意などの違いもありまして、一様の事業を全地域で推進していくわけにはならないと思います。先ほども申し上げましたとおり、まず取り組んでみて、既存の事業がどこまで有効か、新たな支援事業の必要はないのかなどを検証していく必要がありますので、すべての地域で計画期間中に達成することは余りこだわるべきではないのではないかと感じております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 今お答えされたようなことだろうと思いましたので、地域別、目的別にきちんと整理して、そういう整理別に目標を立てて工程表をつくるべきだというふうに私は言っているわけでして、工程表を早くつくっていただかないと、これは幾らでもふえるばかりですので、お願いしたいと思います。県の農業会議は遊休農地の発生防止や解消の取り組みで５年でゼロにしたいと言っていますよね。それから、政府の経済財政諮問会議も５年以内に
耕作放棄地ゼロを目指す工程表をつくれというふうなことを言っております。鳥取市の農業委員会もこれに倣ってきちんとした対応をとっていただきたいというふうに思います。
次に、学校選択制についてお伺いしたいと思います。
今現実にある指定校を変更するには、通学の時間や距離、これに主眼を置いて学校を決める校区再編という考え方がございますよね。それから、現在鳥取市が取り組んでいる小規模校に転入できる制度、また、全国で取り組まれているような普通の学校選択制などがあると思いますが、当然どういった方法が一番子供たちのためになるのか、そういった議論はなされていると思うんですけれども、今後、鳥取市としてどういった方針でいかれるのか、お伺いしたいと思います。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 大都市部では
地域コミュニティーの崩壊に伴う地域の教育力の低下ということが大きな問題になっております。しかしながら、本市におきましては地域の温かい人と人とのつながりや、子供たちを見守り、育てていこうとする地域の気概、気風、こういうことが残っていると感じております。子供たちの健全な育成の基盤はやはり家庭や地域であります。本市においては、現在行っております小規模特別転入制度など一部選択制を取り入れながらも、基本的には現在の指定校制度を継続させ、地域を基盤とした教育を推進していきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 地域の問題は非常によくわかるわけでございます。公民館の問題もありますし、地域を大事にしなければならないというのは当然の話でありますし、そうすべきだというふうに思っておりますけれども、地域の問題というのはある程度解決できるんじゃないかというふうに思うわけです。
先日行きました江別市というところなんですけれども、二百数十人の学校選択制を選んだ方がおられるわけですけれども、その中でアンケートをしておられまして、地域とのつながりというアンケートの内容があったわけですけれども、地域とのつながりが薄くなったかということを聞いておりますと、地域とはやはり今までどおりにイベントにも参加するし、地域の行事にも参加するし、友達とも一緒に遊ぶし、余り地域力の低下というか、地域の中で活動することに支障はなかったというようなアンケートの結果も出ておりましたし、それから、先ほどの小規模の転入制、あれについても結局地域の中にきちんと溶け込んで子供たちはやっているということで、割と地域というのは解決できる問題じゃないかなというふうに思うわけです。
そして、序列化があるとかというお話があったと思うんですけれども、それも結局やったところで序列化にはつながっていないんですよね。アンケートの結果によるとですよ。あそこはいい学校だ、悪い学校だということはないということですけれども、余りそういうことにもこだわる必要はないんじゃないかというふうなことを感じました。
そういうことを考えると、やはりほかの小学校の生徒が中学校を選ぶときにでも、附属に行ったり、友達の関係で行ったり、クラブ活動で選んだり、学校が近い、遠いで選んだり、いろんなやっぱり選択があって、親、それから子供さんはそういうことを望んでおられる人もたくさんおられると思うんです。そういう人の気持ち、思いというのをどういうふうに酌んでいくのかというのが問題になると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 通学の利便性とか、いじめへの対応とか、部活動などにより、就学校の変更を希望する子供とか保護者が現在でもおります。本市ではこのような事例に対して、合理的で緊急性があることに関しては、学校の実情とか、保護者や本人の意向、これらを十分に尊重して通学区域制度の弾力的な運用、すなわち校区外措置、これで現在は対応しております。これが現状でございます。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 校区外措置というのは限定的な学校選択制というふうにとらえてもよろしいんでしょうかね。例えば、私はそれでもいいと思うんですけれども、学校選択制でなくても、いじめや不登校のない、あるいは特色ある学校づくりを目指さなければならないと思うんですけれども、そういった制度の中で魅力ある学校づくりをするには先生のやる気というのが物すごく必要だと思うんです。そういうことに対してはどう考えておられますか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まさにおっしゃるとおりでございます。学校選択制とか、それから、今のいろいろな教育改革、これは私はこのように考えております。制度を変えることが目的ということじゃなしに、本当の目的というのは、制度を変えることを通して、その教育活動の主体者である教職員や保護者の意識を変えるものだ、こんなふうに考えております。いかなる教育制度の変革よりかも、情熱のある教師による特色のある教育の推進こそが子供たちの成長を促すものと確信しております。よく言われますが、まさに教育は人なりだと思っております。鳥取市としましてもこのような観点から、特に本年設立できました教育センターを中心にしまして、このようなやる気のある教師の育成に現在努力しておるところでございます。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ぜひそうやっていただきたいと思いますし、小規模転入制度ですけれども、瑞穂や逢坂は今年度児童の受け入れ先としてあったわけですけれども、残念ながら対象者がいないということで、学校側や地域が考えている学校の魅力と、保護者が考えている学校の魅力とは違うんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その辺の乖離というのはどうなんでしょう。地域と一緒に本当に協力して、いい学校にするんだ、魅力ある学校にするんだという、そういった思いが必要だと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 現在、小規模特別転入制度を開いているのは瑞穂、逢坂、それから明治、東郷、神戸、５校でございますが、現在２校で実施しております。今おっしゃいますように、ひょっとしたら地域や学校が望む理想の学校と、あるいは保護者や子供が望む理想の学校と、その辺の多少の乖離はあるかとは思いますけれども、とにかく地域の活性化、学校の活性化というようなことを中心に、学校が、うちの学校はこんな特色のある教育をしているのだという、そういうメニューを示し、あるいは体験入学等をさせますので、その中で保護者や本人が、ここは行けると思ったら応じていただくという、これが制度ですので、来ていただく保護者、本人は十分その辺のことは納得して入っていただける、そういう制度だと思っております。
◯上杉栄一議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 そういうことは本当に十分に全市に発信していただきたいというふうに思います。そして、この制度がうまくいくように願っております。
最後に、ＡＥＤですけれども、鳥取市は20万都市ですから、ほとんど毎日どこかで何かがあると思うんですけれども、必要があれば個人でも貸し出しできるような体制が望ましいわけで、そういったものを導入計画の中にきちんと位置づけていただけますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ＡＥＤのことであります。これは自動体外式除細動器でありますが、貸し出し用というのをきちんと計画の中に位置づけるべきだということですが、これは今後の計画の中に入れたいと思います。先ほどから申し上げておりましたが、保健センターの分、それから各総合支所の分など、合わせると総合支所計８カ所と保健センター１カ所ということで、９カ所はそういう使われ方も既にしておりますし、保健センターのものなど、積極的に貸し出し用として活用されているということで位置づけもしているということでございます。
なお、鳥取市全体で既に導入されているものは鳥取市が、あるいは鳥取市の関係機関が設置したものが15台ございます。この15台に加えて、鳥取県が県内に46設置していますが、そのうち鳥取市内に22存在しているということで、かなりの数になっております。いずれにしても、最終的には貸し出し用という形で、イベントなど多くの方が活動される場所に持ち込んで用意されるという制度は有効な方法だと思いますので、利用方法の普及とあわせて、こうした取り組みについて十分今後検討して、新年度からまた段階的な導入ということを申し上げておりますので、生かしていきたいと思います。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。このたび、３点通告しておりましたが、母子家庭への施策については取り下げをいたしますので、２点について質問いたします。
では、全国一斉学力テストについてお尋ねいたします。
文部科学省は４月24日、小学６年生と中学３年生を対象とした全国一斉学力テストを行いました。正式には「全国学力・学習状況調査」と呼ばれるものです。小学校は国語と算数、中学校は国語と数学の２教科で、あわせて、学習意欲、学習方法、学習環境に生活習慣など、それらの調査も行われました。公立学校では愛知県犬山市を除く３万2,068校のすべての学校が参加し、国立・私立を含めると約233万人の児童・生徒がこのテストを受けました。文科省は、この学力テストの目的として「全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、教育の結果を検証し、改善を図る」ということと「各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育結果を把握し、改善を図る」という、この２つを挙げています。しかし、この全国学力テストに関しては、過度な競争や学校の序列化につながるという不安、生活環境や学習環境に関する調査もあることから、プライバシー保護への懸念など、問題視する声が全国各地で上がっていましたが、結局はさきに述べたように、公立学校では犬山市以外がすべて参加したわけです。
文科省は今月、結果を公表しますが、個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないと言っています。鳥取県は当初、市町村別、学校別のデータを受け取らない方向で検討しているということでしたが、どうも新聞報道によりますと、データは受け取るが、開示請求があっても非開示とする方針を示したということです。その一方で、文科省は「市町村教育委員会や学校は、自己の結果を保護者に説明できる」としていることから、市教委や各学校に結果の公表についての大きな責任が課せられるということになります。そこで、お尋ねいたします。
１つ目、鳥取市としては、市のデータ、学校別のデータを受け取るのか、受け取らないのか。
２つ目、児童・生徒個人への結果の返し方はどうするのか。また、結果の使い方、生かし方はどう考えているのか。
３つ目、来年度以降もこの全国学力テストに参加するのかどうなのか。
以上、御答弁をお願いいたします。
次に、公契約条例について質問いたします。
公契約とは、御承知のとおり、国や自治体などの公的な機関を相手に結ばれる契約のことです。その代表例が、自治体が発注する工事や委託事業となります。公共工事の下請労働者や委託事業の労働者の賃金は最低賃金すれすれのことも多く、公契約賃金の低賃金構造が全国的に問題になっています。国や自治体は国民・住民の生活と権利を守ることが仕事です。にもかかわらず、その発注業務が生活の困難な低賃金を温存するようでは、行政がみずから国民・住民の生活悪化に手をかすことになり、行政としての役割・責務に逆行することになります。だからこそ、今、安値ダンピング受注や悪質なピンはねを規制し、公共サービスの維持向上、地域中小企業の経営安定、地域経済の振興、そして労働者の生活できる賃金確保などを公契約に盛り込むよう義務づける公契約条例の制定が待たれているわけです。そこで、お尋ねいたします。
１つ目、昨年の９月議会で両川議員の質問に対し、公契約条例の制定については調査・検討していくという答弁がありましたが、市が発注する建設工事に関して、この間どのような調査・検討がなされたのか、現状を御説明ください。
２つ目は、市が発注する工事における下請保護についてどう取り組んでいるのか、御答弁をお願いします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えいたします。
２つありましたが、最初の公契約条例の制定に関する御質問、これは深澤副市長からお答えさせていただきます。
次に、下請業者の保護についての本市の取り組みであります。
下請業者の利益の保護や、不利な立場を救済することに関しましては、建設業法等関係法令の規定があり、その遵守が求められています。本市も発注者としての立場から、下請業者の保護は重要と認識し、現場説明書において、１、下請代金支払いの適正化、２、500万円以上の下請契約を締結した場合の報告書の提出、３、総額3,000万円以上の下請契約を締結し施工する特定建設業者への施工体制台帳の整備、４、建設業法に違反する一括した請負その他不適切な下請契約を締結しないこと、５、労働基準法等の趣旨により法定労働時間週40時間を遵守することなどについて明記し、市の発注を受ける業者への指導を行っています。さらに、１億円以上、一般建築工事では２億円以上の工事につきましては、低入札価格調査制度に基づきまして、下請業者の労働条件についても調査することとしています。今後も不適切な事例は労働基準監督署へ通報するなどの対応を行い、下請業者の労働条件の適正化が図れるように市としても取り組んでいきたいと思います。
◯上杉栄一議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 公契約条例の趣旨は、公の機関が発注する土木工事等の契約にあっては、下請負業者も含む受注者の作業について、その地方または産業に対して定められる基準に劣らない賃金、労働時間、その他の労働条件を確保し、すべての関係者に知らしめるというものであります。こうした公正な労働基準の確保につきましては、原則として最低賃金法、労働基準法などの現行の法体系の中で対応すべきものと考えております。一方、従来の価格のみの評価による入札方式がダンピングなどによる地域最低賃金制の無視など、公正労働の問題を引き起こしているといった指摘もございます。したがいまして、本市の建設工事等では最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入いたしまして、ダンピング等の排除に努めておるところでございます。さらに、価格以外に技術力、環境維持などの要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を試行的に実施しているところでございます。
今後も公契約条例の趣旨を実現するため、これらの施策を実施し、また、公契約条例に係る他の県・市町村の動向も踏まえながら、総合評価方式による公共工事発注におきましてどのような評価項目の設定が有益であるかといったことを研究いたしまして、格付、指名の際に、労働福祉にすぐれた業者を高く評価する方法、こういったことを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 伊藤幾子議員から、学習状況調査の質問が３点出ております。
今、議員もおっしゃいましたように、そもそもこの調査の目的というのが、第１に、域内の児童・生徒が必要な学力を身につけているかどうか、これを見るもの、第２に、全国や県内の状況と比べて本市の子供たちはどうか、第３に、学習状況や生活習慣等を含め、どこに課題があるのかについて把握や分析をして施策の実施や授業の改善を図ることにあります。県は、今おっしゃいましたように、最初、資料は受け取らないというようなこと、こういうのは文書はいただいておりますが、その後の受け取るとか何とかということは新聞報道でしか私は知りません。しかし、県の対応がどうであろうと、我々は資料は提供していただきます。そして、提供された資料をもとに綿密な分析と的確な課題把握をして今後の施策の実施や授業の改善につなげていこうと考えております。
それから、結果の返し方、使い方でございますが、個人面談をしながら返却すること、これが必要ではないかと思っております。子供たちと面談しながら、ついている力、あるいは得意な面、あるいは課題、これらを把握して、今後の取り組みについて具体的に話し合う場を設定するよう、これは校長会等を通して指導していきたいと考えております。結果の使い方、生かし方としては、各学校では、学校ごとに課題を把握し、具体的な授業改善の方策を打ち出すとともに、保護者への説明の機会を設けるように考えております。市教委では鳥取市の課題を明確にしまして、学力向上委員会等での協議を踏まえた上で、具体的な施策として次年度から取り組んでいくことが必要だと考えております。
それから、来年度以降の取り扱いはどうかということでございますが、この調査の目的は、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施設の成果と課題を把握し、その改善を図ることにあります。こうした調査は、単年度では所期の目的を達成するだけの成果が得られないことが予想されまして、やはり継続したデータ収集に基づいて評価していくことが必要です。したがいまして、次年度も今年度と同様に実施したいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、まず公契約条例に関して続けて質問いたします。
御答弁を聞かせていただきました。要は条例の趣旨に向かって、できることはやっている、やっていこうとしている、下請保護に関しても、法令遵守であったり、できること、考えられることはやっていっているんだということで理解いたしましたけれども、それでよろしいですね。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 基本的にはそういうことでございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、今のいろいろ、こんなことをやっている、あんなことをやっていると答弁をいただきましたけれども、その中で鳥取市独自の何か施策といいますか、取り組みはございましたか。ありましたら教えてください。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的に鳥取市のみというのは少ないのではないかと思いますが、部長の方から答弁いたします。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 先ほど市長、副市長から御答弁申し上げた内容につきましては、市として独自の取り組みというものはございません。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私も聞かせていただいていて、多分よその自治体でもこのようにやっておるんじゃないかなということで聞かせていただきました。
公契約条例といえば、本当に条例ですので、なかなか簡単につくれるものではないと私も認識しております。去年、１年前に質問があったからといって、そんな大きな動きがあるとも期待もしておりません。公契約といえば、本当にとても範囲が広いんです。条例ともなれば本当にハードルが高いということで、よその自治体もどうしていいかわからないというか、今、調査の段階だと思います。市役所内に条例制定のために検討委員会を設置したという自治体はあるようですけれども、やっぱりまだ条例化されていない、そんな状態だということですけれども、建設工事に限って話をさせていただきますけれども、本当に今、現状としてはとても厳しいんですよね。だから、条例ができるまで本当に待っていられない。
だけど、条例を待たずともできる改善というのがあるということで、ほかの自治体ではいろんな取り組みがされている。だから、今回紹介させていただくのも、独自の改善の取り組みということにはなりませんけれども、例えば函館市では下請の保護のために、発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱をつくった上で「適正な工事の施工を！ 工事、委託の施工上の留意事項」という文書を土木部長名で出しています。そこには賃金の適正化指導ということで、公共工事の設計労務単価である国土交通省・農林水産省の２省協定単価を示しまして「適正な賃金を支払われるように配慮してください」と書き込んでいるわけです。この函館市の取り組みをきっかけにして、ほかの自治体でもこのように２省協定単価に留意した賃金を支払うようにという、配慮してくださいということを文書で指導している自治体が出てきているんです。
そこで、提案なんですけれども、鳥取市でもこの２省協定単価に留意した賃金を支払うようにという、そういう文書指導はできないものでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これにつきまして担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 ただいま函館市の事例を御紹介いただきましたけれども、また、ほかにも大阪府などでも同様の文書を出しているということでございます。こうした他の公共団体の事例も参考としながら、具体的な取り組みについては検討してまいりたいというふうに考えております。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それは前向きに検討していくという解釈でよろしいでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 検討するということで受けとめていただきたいと思いますが、いろんな例を参考にするとともに、鳥取市なりの判断を加えて、これからどうすべきかを考えていきたいと思います。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 言うまでもなく、建設業は重層下請構造ということで、今本当に、仕事がないよりはいいということで、より安く、より安くということで仕事をという流れの中で、下に行けば行くほどすごくしわ寄せが来ているという。大手ゼネコンが元請で受注しても、地元の業者が下請に入っている、地元の職人さんが入っている、その方たちが泣いているわけです。やっぱり税金で発注した工事で貧困をつくるということがあっては許されません。職人や労働者が泣かされるようでは本当にいけないと思いますので、あわせて、これは提案ですけれども、元請・下請の実態調査もやっていただきたいと思います。これは帯広でも過去何年かにわたってそういう情報を収集されています。やはり実態を把握するということ自体が本当に非常な重要な取り組みになりますので、やはり公契約条例制定に向けての１つの取り組みとして下請・元請、そういう実態調査もあわせて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 元請・下請の実態調査、とり方によれば大変広い話になると思います。今のテーマは主に賃金の状況、支払い状況なり賃金の水準といったことであると思います。個別の場合では、特に低価格入札のような場合は行っておるわけでありますが、この調査をどういう形でやったらいいのか、調査そのものの設計といいますか、内容の検討をまず始めてみたいと思います。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 実際にやられている自治体がありますので、ぜひ情報を集めて取り組んでいただきたいと思います。先ほど深澤副市長の方から最低賃金制云々という答弁もありましたけれども、一般に賃金というのは、労働基準法で言う労使間の交渉で決める方法と最低賃金制の２つしかないと言われてきているんですけれども、建設現場では労基法が適用されない労働者、つまり一人親方と言われる方が圧倒的に多いんです。この方たちには本当に賃金の基準というものがない、だから、この２省協定単価というのが出てきているわけで、ぜひともそこはその意を酌んでいただいて改善する方向に持っていっていただきたいということを要望いたします。
それでは、学力テストの方に移らせていただきます。
教育長の方から答弁をいただきました。まず、データの件です。市は受け取るということで、それはテストを受けたからにはもっともだろうなと思いますが、これは文科省が不開示情報として扱うように言っています。県の方も非開示というとことを言っていますけれども、情報公開請求があった場合にそういうことが通用するんでしょうか。鳥取市には市の資料といいますか、それと学校別のデータが入ってきますよね。これはどうなんでしょうか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 開示請求の件でございますが、まず、文科省が実施要領の中で、調査により得られる分析データの取り扱い、この項目の中で、読んでみます。こんなふうに書いております。「これが一般に公開されることになると、序列化や過度な競争が生じるおそれや、参加主体からの協力が得られなくなるなど、正確な情報が得られない可能性が高くなり、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を根拠に、同法における不開示情報として取り扱い、教育委員会等においても情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として適切に対応する必要があること」、こんなふうにしております。こうした方針を受けまして、市教委としては不開示情報として現在、法制部局と詰めの協議に入っておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 不開示情報になる、したとしても、文科省は各学校では保護者に対して自分のところの学校の結果について報告ができる、話ができるということにしています。それに、先ほどの答弁でも保護者への説明という話がありましたけれども、出す内容によっては各学校で聞いたそういう結果が第三者によってかき集められて学校の序列化ができてしまうのではないかという不安があるんですけれども、このことに関してはどうお考えになっておられるでしょうか。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 本調査で得られますペーパーテストのデータというのは学力の特定の一部分でしかございません。すなわち、小学校では国語・算数、中学校では国語・数学と。ましてや、今回の調査の結果のみで学力水準を比較、序列化し、学校間に過度の競争を起こさせることは、全くこれは無意味なことと認識しております。したがいまして、教育関係者のみならず、保護者や市民の皆様に対しても、この学力調査の趣旨を踏まえ、学校を支えるという観点で適切な対応を呼びかけていきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 教育長のおっしゃることは本当によくわかります。今回のテストは本当にごく一面でしかない。点数化できない学力もあると思うんです。そういうことは今回は除外されているということで、本当に一部なんですけれども、やはり欲しい人たちにとったら本当に欲しい情報だと思うんです。以前、今でこそ個人情報ということで、なかなか学校でも連絡網がつくれないという状況がありますけれども、言葉巧みに家に電話をかけてきて、留守番している子供にクラス全員の電話番号を聞き出そうとする業者が立て続けにあって、学校からでも注意を呼びかけるお便りが来たりとか、そういう時期がありましたけれども、本当に初めてこういう全国的なテストをやられた後で、何が起こるかわからない、今、心配だけ、不安だけがあるわけです。だから、今、答弁していただきましたけれども、やはり何か序列化につながるのではないかという、そういう不安はぬぐい切れませんので、それはやはり心にとめていただきたいなと思います。
じゃ、次に行かせていただきます。来年度以降継続するということで、データが１年限りではという御答弁もありましたけれども、やはりこの学力テスト、目的は２つ挙げられていましたけれども、やはりデータを収集するという、そういうことだけでこの学力テストをとらえてほしくはないなという、そういう思いがあります。
大体国は、いかにお金をかけずして学力向上を図っていくか、そのことに知恵を絞っていると私は思っています。国家財政の中から教育予算をどれだけ削るかが本当に至上命題になっているように思っています。限られた予算の中で本当に効果を上げようと思えば、予算というものをちらつかせてやはり競争をあおり立てているんじゃないかと。都会と鳥取とを比べればかなり温度差があるかもしれませんけれども、本当に都会で起こっているようなことを見れば、地域のつながりを壊すというか、学校を壊すことになる学校選択制だとか、教育バウチャー制度のことも話に出てきていますけれども、そういうことが国の方から出てきているわけですよね。公教育の最も重要な役割というのは、やはりすべての子供に基礎的な学力をつけること、学びを保障していくということですよね。そのためには底上げが必要だと私は思います。市場原理を教育現場に持ち込んでいくと、やはり教育の二極化ができてしまうと思うんです。教育費に関する国庫負担金がどんどん削られていったら、結局地方格差、地域格差ということで、ますます本当に状況は悪くなるんじゃないかと心配しています。
そもそも今の子供たちの学力低下問題の要因の１つには家庭の経済的格差があることは否めません。小泉政権が進めてきた三位一体改革による勝ち組・負け組という格差が教育の現場に持ち込まれています。日本の子供の約３人に１人が貧困家庭に育つ。母子家庭では約８から９割が貧困家庭と言われています。家庭の経済状況による学力の格差を解消するには、福祉や就学援助制度の充実がやっぱり不可欠だと思います。そして、どの子にもわかる授業のためには、国の制度として、国の責任として30人以下学級の早期実現が求められると思います。にもかかわらず、国は一切そのようなことを言っていません。予算や評価をちらつかせて、自治体や学校や教員に頑張れ、頑張れと、そう言っているんじゃないかと私は思っています。2006年度の文科省の調査で、教員の平均超過勤務時間は過労死ラインと言われる月80時間を超えているという結果が出ています。なのに、教員も不必要に競争させて教育力を高めようとしています。追い詰めても、いい教育にはならないと私は思います。要は、この全国学力テストというのはそういう国の流れと同じ線上にあるテストなんだということを言いたいわけです。だから、やはりそこのところは共通認識を持っていただきたいなということで教育長に申し上げておきます。
新聞報道によりますと、情報公開請求をめぐる状況次第では来年度の参加を検討せざるを得ないと考えている自治体もあるようですけれども、ただいま、来年度も参加する、受けるという答弁でしたけれども、これから本当にどういうことが出てくるかわかりません。いろんな問題が出てきたり、そういった場合はやはり検証して、来年度以降どうするかというのはもちろん考える余地は持っていただけるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、伊藤議員からるる見解をお聞かせいただきましたけれども、相通ずる部分もありますし、どうかなと思う部分もございます。特に市場原理は教育とはなじまないなんていうのは全く私は同感だと思っております。ただ、県の学力調査が起きたときにも、鳥取市の教育委員会はきっちりとその立場を表明しております。これは受けると。これは要するにいいデータなんだと。宝の山なんだと。しかし、このことによっていろいろな問題が発生したら、次年度以降の受験は考慮するということも言っております。同じ体制で同じ気持ちで臨もうと思っております。現在はこれは継続したデータが必要ですので、受けようと思っておりますけれども、まだ返ってきていませんので、どんな弊害が起きるかは知りませんが、弊害が非常に大きいようであれば、これは当然考えなければいけないと思っております。
以上です。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 これから何が起きるかわからないという状況ですので、ぜひ現場の声、保護者の声、そういうものを本当にたくさん聞いていただきたいと思います。鳥取市の子供たちが本当に国の教育政策に振り回されることがないように、やはり教育委員会として力を尽くしていただきたいということを強く要望いたしまして、終わらせていただきます。
◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時33分 散会
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