この際、
審査の
過程において各
委員から出されました
意見、
提言の中で、
委員会として特に重要と判断したものについて
指摘、要望いたします。
１点目として、
予算執行の
あり方であります。
まず、
歳出の
不用額についてであります。適正な
執行に
努力されている点は理解いたしますが、
補正予算で
減額対応が可能なものや、増額補正しておきながら大きな
不用額が生じているものが見受けられました。今後において、補正
対応なり、財源の
有効活用をし、他の
事業に充てるなど、迅速かつ適切な判断をされることを求めます。また、本庁と支所などの間における
予算執行状況の把握、
連携に一層努められることを求めます。
次に、翌
年度繰り越し事業についてであります。早期の
事業発注や
事業における
関係機関との交渉に
努力されておりますが、多くの
繰越明許費があります。
努力の結果、やむを得ず繰り越すものとしては理解いたしますが、今後においては
事業スケジュールを
検証し、適切な
対応をされることを要望します。
次に、国・県の
補助金等についてであります。
平成18年度においても多くの国・
県補助金や
交付金がありますが、その内容は多岐にわたっており、煩雑な
事務を解消するためにも国・県との
連携を密にし、
改善を図るべき点は要望されることを求めます。
次に、
各種団体等に対する
補助金の
あり方についてであります。第４次
鳥取市
行財政改革大綱において、
補助金の
整理合理化方針に沿った
展開をされておりますが、今後においては、補助したことによる
効果の
検証、一層の
補助金の
透明化に
努力されることを求めます。
なお、具体的な
指摘事項として、
各部署で数多くの電算システムがありますが、現状を一括把握した上で、可能なものは
整理、
統合を
検討し、
コスト削減の
努力をされることを望みます。
２点目は、
市税等の
徴収率向上であります。
平成18年度におきましては、
市税や
税外収入金は、
管理職動員による
夜間訪問徴収や
口座振替の促進など、
徴収率向上に向けた積極的な
取り組みがなされており、
具体的数値については申し上げませんが、その
努力に対して敬意を表するものであります。
今後の
徴収率向上に向けた具体的な
意見として、
上下水道使用料の
賦課徴収の
統合について
検討されることを望みます。
また、
徴収に当たっては、
縦割りの
徴収体制ばかりではなく、横の
連携を考慮し、
徴収システムの
構築を
検討されることを望みます。
徴収に要する
費用対
効果の
検証も必要であります。
今後とも、引き続き
徴収率の
向上に向けた
努力を期待します。
３点目は、
事業の
成果とその
検証についてであります。
市民にとって、
施策・
事業がよりわかりやすいものとなるよう、
予算執行に重点を置くばかりではなく、
費用対
効果の視点でのみずからの
チェック、また
成果とその
検証を適切に行われることを求めます。
施策・
事業の
成果は、次
年度予算に反映していくこと、あわせてさらなる
成果に期待し、職員の認識の
向上を図られることを求めます。
なお、具体的な点として、
指定管理者制度について
指摘します。
平成18年度から多くの
施設で
指定管理者の導入を行っておりますが、その
運営状況を適切に把握し、適正な
管理運営が行われるよう、
行政側の
チェックも必要であります。
４点目として、
観光振興についてであります。
まず、
鳥取砂丘についてであります。
平成18年度においても
鳥取砂丘関連の
事業に積極的に取り組まれておりますが、今後においては
鳥取砂丘の大自然の魅力、景観、
自然保護の観点などでの総合的な
事業の
展開も図られることを望みます。
次に、吉岡温泉についてであります。過去の
決算において幾度にもわたり
指摘がございましたが、
平成18年度
決算におきましても
指摘せざるを得ません。
債務負担行為として、
温泉権取得事業費が継続しておりながら、活用については
平成18年度もストップしたままとなっております。今後において、早急に
行政として可能な
努力をされることを要望します。
また、
地産地消についてであります。「
地産地消の店」
事業など、鋭意取り組まれてきておりますが、今後においては、
鳥取市の
地産地消について総括をされ、
市民や
観光客に満足していただける
展開を図られるよう求めます。
以上が、
審査の
過程において出されました
意見・
提言でありまして、
平成20
年度予算に反映されることを求め、
決算審査特別委員会の
委員長報告を終わります。
◯上杉栄一議長 企業会計決算審査特別委員長、
中西照典議員。
〔
中西照典議員 登壇〕
◯中西照典議員 企業会計決算審査特別委員会に付託されました
議案につきまして、本
委員会における
審査の結果を御
報告します。
議案第121
号平成18年度
鳥取市
水道事業決算認定について、
議案第122
号平成18年度
鳥取市
工業用水道事業決算認定について、
議案第123
号平成18年度
鳥取市
病院事業決算認定について、以上３案について、本
委員会は各
事業の
決算書に基づき、当局の
説明を聴取し、
監査委員決算審査意見書を
参考に慎重かつ詳細に
審査を行ったところであります。
その結果、
議案第122
号平成18年度
鳥取市
工業用水道事業決算認定については、
全会一致で
認定すべきものと決定しました。また、
議案第121
号平成18年度
鳥取市
水道事業決算認定について、
議案第123
号平成18年度
鳥取市
病院事業決算認定についての２案は、いずれも一部
委員の
反対がありましたが、
賛成多数で
認定すべきものと決定しました。
なお、
審査の
過程において各
委員から
意見、要望及び
提言がありましたので、その主なものを申し上げます。
最初に、
水道事業決算についてであります。
平成18年度における本
事業の
経営収支状況は、総
収益が30億6,792万7,000円に対し、総
費用は30億5,043万9,000円で、この結果、
当年度の純利益は1,748万8,000円となっております。
水道事業を取り巻く
環境は、
事業所等のＩＳＯ14001の
認証取得など
節水意識の定着が進み、
水需要の伸びが期待できない厳しい
状況にあります。この中で
浄水施設整備事業、
鉛製給水管更新事業、
石綿管改良事業などの諸
事業に取り組まれながらも、
経営の
健全化を図るべく
検討された、
長期経営構想の
効果が認められます。
そして、
平成18年度下期から
強化された
給水停止措置等により取り組まれている
滞納整理対策も、
収納率の
向上が今後数値としてあらわれることを期待しております。
また、実際に起こった
水質汚濁事故を踏まえ、具体的な事例を想定された訓練をされるなど、
危機管理体制の
強化にも配慮されており、厳しい
財政事情の中でも諸課題に取り組まれ、適切な
業務運営がなされたものと評価いたします。
今後も安全で安定した
給水のため、特に次の
事項に留意の上、なお一層の
経営改善をされるよう要望します。
１点目として、
効率的な
職員体制の
検討及び諸手当の
見直し等による経費のさらなる
削減についてであります。
浄水施設整備事業がピークを迎える中、限られた
収入で
経営基盤強化を図るため、
業務委託を含めた
効率的な
職員体制の
検討及び諸手当の
見直しによる
人件費のさらなる
削減に努められるよう求めます。
２点目として、
技術継承の
仕組みづくりであります。
長年にわたって蓄積された技術は貴重な財産であります。
合理化のみを優先させることは
安全性の低下も懸念されます。
人為的ミスによる事故を起こさないため、今後の
職員体制を
検討される中で確実に
技術継承がされる
仕組みをあわせて
検討されるよう求めます。
次に、
工業用水道事業決算についてであります。
平成18年度における本
事業の
経営収支状況は、総
収益が2,429万5,000円に対し、総
費用は1,492万5,000円で、この結果、
当年度の純利益は937万円となっております。
長引く
景気低迷の
影響もあり、
契約水量が減少し、新たな
契約先も見込めない中、今後の
事業経営に当たっては、将来の
収支を見きわめながら
施設整備、
運営の
改善に努められるよう求めます。
最後に、
病院事業決算についてであります。
平成18年度における本
事業の
経営収支状況は、総
収益が73億9,856万3,000円に対し、総
費用は77億3,670万4,000円で、この結果、
当年度の純
損失は３億3,814万1,000円となっております。
病院経営を取り巻く
環境は、
診療報酬の
引き下げ改定や
医師不足など厳しい
状況が続いております。そういった中、
市立病院では、
中央材料室の
滅菌業務の
委託化などの
業務の
効率化と
経費節減に向けた
努力や、
在院日数について、昨年より0.4日短縮して14.9日とされ、
病床利用率向上による
収益確保の
努力等により、
損失を最小限に抑えられたことは高く評価するものです。
また、治療の一環であり、
入院患者さんが毎日の不安と苦しみの中で一番楽しみにしておられる
病院給食について、
地産地消を積極的に取り入れられ、大変喜ばれていること、そして
収納業務についても、退院時の
請求明細書の出し方について工夫されていることについても評価いたします。
今年度
決算で
損失が生じたことは、
診療報酬の
引き下げ改定や、
医師不足による
患者数の減少が
影響していると思われますが、今後の
事業経営に当たっては、患者の
安定確保、
経費節減に引き続き努めながら、特に次の
事項に留意の上、
医療サービスの
向上と
病院経営の安定になお一層の
努力をされることを要望します。
１点目として、
医師の給与の
増額改定を含めた
医療環境の
構築についてであります。
医師の確保は、
地域医療の充実を初め
病院経営に大きな
影響を及ぼす課題であります。
医師が働きやすい、そして勤めたくなる魅力ある
病院づくりをするために、給与の
増額改定を含めた
医療環境の
構築に努められるよう求めます。
２点目として、
ＰＥＴ－ＣＴ検査利用の促進についてであります。
鳥取市として初めての
取り組みとなる
鳥取市
市場公募債「
がん対策市民債」を発行し、
ＰＥＴ－ＣＴ装置を県内で初めて設置し、
がん治療の充実、
強化を図っておられますが、
検査件数については、当初予定の１日５人という
検査数以上を確保するよう、一層の
啓発活動に努められるよう求めます。
３点目として、
地域医療機関との
医療体制の
検討についてであります。
市立病院は、
高度医療や
救急医療を担う
地域の
中核病院として、
地域住民の命と健康を守るという重要な役目を担っており、その使命を果たすためには、県を初めとして、
地域の開業医や他の
病院と
連携して、より
効果的に、
効率よく良質な
医療が提供できるよう、
地域の
医療体制の
検討を進められるよう求めます。
以上、
報告を終わります。
◯上杉栄一議長 これより
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 質疑なしと認めます。
これより
討論に入ります。
通告により順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔
角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、
日本共産党市議会議員団を代表して、本議会に提案された
議案第120
号鳥取市
歳入歳出決算認定について、
議案第121
号水道事業決算認定について、
議案第123
号鳥取市
病院事業決算認定について、以上３
議案について
反対をいたしますので、その理由を述べます。
18年度は
鳥取市の
総合計画の
初年度でした。国の
地方交付税削減と
合併の
事業継承による予想以上の厳しい
財政のもとで、真に必要な
事業の再評価、特に、
市民の
暮らしの支援と
福祉の拡充を進める
事業と
計画が必要でありました。
しかし、
税制改悪による約６億円の
負担増が
延べ12万人の
市民に
影響を与えるにもかかわらず、
市長は
保育料、
国保料、
介護保険料、人間ドックと
各種検診に対する
負担軽減を拒否されました。また、所得の少ないほど重い税の
消費税も、
水道料金など各
会計に
市民負担となっております。
２点目は、
総合計画の柱から、
市民の依然として強い要望である
福祉の
まちづくり、
福祉都市宣言を追求する「
福祉都市の実現」がなくなり、生涯
健康都市の実現に置きかえられました。しかし、市の
財政負担が優先され、
市民の命を守る各種健診の条件の
見直しが行われました。
また、
市民の
福祉・
医療について言えば、
政府与党の中からも抜本的な
見直しが言われているように、
障害者自立支援法が
障害者の実情を無視し、人間らしい労働と
暮らしに反していることは、もはや明らかです。
市長が言われる持続的な
制度の維持どころか、
障害者が
福祉や就労など、
暮らしを維持できない
制度であります。この
制度改悪に合わせるかのように、市では
障害者小規模作業所等通所助成の
削減、
住宅改良助成費の
支給基準の縮小がされました。さらに、
介護保険料と
国保料の引き上げも行われ、
市民税の増税とあわせ、
高齢者などへの
市民負担をさらに重くするものであり、
所得状況に応じた
負担軽減策が必要です。
３点目は、不公正な
同和事業です。昨年12月に、
特別対策から
一般対策への移行は表明されました。一部に18年度は
予算の適正な
執行への
努力はありますが、
対策の主流は
個人給付事業などの
特別対策でした。
最後は
行財政改革です。
総合計画でも、
行政運営が「
都市経営」に、主役である
市民が「顧客」、「民間にできることは民間に」をキャッチフレーズとする
市場原理を持ち込み、
自治体で営利を追求する企業に変えようとする
取り組みがあります。
また、「
高齢化・少子化の到来」や「
財政危機」を利用しての「官と民」の
役割分担の強調、
山間部の
除雪対応でも「自助、共助、公助」を持ち出し、
市民参画を「
市民との協働」と安易に言いかえられています。安上がり・
効率の優先ではなく、
市民の命綱としての責任・役割を持った
自治体が求められます。
今、
地方分権の推進の中で、本市では
市民によって
住民自治基本条例の
検討が始まっております。
自治体の民主的な
運営と確立のために、改めて
地方自治の理念と
あり方が十分に議論される必要があります。特に、
合併して巨大な
行政組織となった本市が、
地方自治の基本を踏まえた
国等への
対応を行うとともに、
市民の小さな声でもしっかりと受けとめ、どこに住んでいても温かさが実感でき、
暮らしの明るさが見える市政の転換が必要であることを述べて、私の
討論を終わります。
◯上杉栄一議長 森本正行議員。
〔
森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 こう風の
森本正行です。
私は、
平成18年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定について及び
企業会計の
決算認定について、
賛成する立場で
討論いたします。
平成18年度は、
三位一体改革による
国庫補助金の
大幅削減、長引く
景気低迷による
市税収入の減少など、大変厳しい
財政状況でありましたが、
平成17年度に策定した
鳥取市
行財政改革大綱や、またその実践、そして第８次
総合計画の
初年度として
長期的展望に立っての
市政運営が進められました。さらには、４月に行われた
市長選挙後の肉づけ
補正予算も含め、厳しい
財政事情にありながら、「20万
都市づくり前進予算」と位置づけて
市民生活の
向上に向けた新たな
施策が導入されました。個別の
決算内容については、お二人の
決算特別委員長から、
提言も含めて
報告されたとおりでありますので多くは述べませんが、
不用額につきましても、その多くは
行財政改革の
成果があらわれてきたものと受けとめています。
そのような理由により、
議員各位に
決算認定に
賛成への同意をお願いし、私の
討論といたします。
◯上杉栄一議長 以上で
討論を終わります。
これより採決します。
まず、
議案第120
号平成18年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定について及び
議案第121
号平成18年度
鳥取市
水道事業決算認定について、以上２案を一括して
起立により採決します。
お諮りします。
２案に対する
委員長の
報告は
認定です。２案について
認定することに
賛成の方は
起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯上杉栄一議長 起立多数であります。したがって、２案は
認定されました。
次に、
議案第123
号平成18年度
鳥取市
病院事業決算認定についてを
起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する
委員長の
報告は
認定です。
本案について
認定することに
賛成の方は
起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯上杉栄一議長 起立多数であります。したがって、
本案は
認定されました。
次に、
議案第122
号平成18年度
鳥取市
工業用水道事業決算認定についてを採決します。
お諮りします。
本案に対する
委員長の
報告は
認定です。
本案について
認定することに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御
異議なしと認めます。したがって、
本案は
認定されました。
日程第２
議員派遣の件
◯上杉栄一議長 日程第２、
議員派遣の件を
議題とします。
お
手元に
配付してありますとおり、
議員を派遣したいと思います。
お諮りします。
議員の派遣について、お
手元に
配付してありますとおり決定することに御
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御
異議なしと認めます。したがって、そのように決定されました。
以上で、本
定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しました。
これで、
平成19年９月
鳥取市議会定例会を閉会します。
午前10時28分 閉会