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  1. 鳥取市議会 2007-09-01
    平成19年 9月定例会〔資料〕


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2007年10月05日:平成19年 9月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)             ┌────────────────────┐             │  議  決  結  果  一  覧  │             └────────────────────┘ 9月定例会 〔予 算〕 第 116 号  平成19年度鳥取市一般会計補正予算(第3号)         9月21日   原案可決 第 117 号  平成19年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算(第1号)    〃    原案可決 第 118 号  平成19年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決 第 119 号  平成19年度鳥取市病院事業会計補正予算(第1号)         〃    原案可決 〔決 算〕 第 120 号  平成18年度鳥取市歳入歳出会計決算認定について       10月5日   認  定 第 121 号  平成18年度鳥取市水道事業決算認定について            〃    認  定 第 122 号  平成18年度鳥取市工業用水道事業決算認定について         〃    認  定 第 123 号  平成18年度鳥取市病院事業決算認定について            〃    認  定 〔条 例〕 第 124 号  鳥取市特別用途地区建築条例の制定について          9月21日   原案可決 第 125 号  地方公務員育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係     〃    原案可決        条例の整備に関する条例の制定について 第 126 号  鳥取市個人情報保護条例の一部改正について            〃    原案可決
    第 127 号  鳥取市職員退職手当支給条例の一部改正について          〃    原案可決 第 128 号  鳥取市恩給条例の一部改正について                〃    原案可決 第 129 号  鳥取市鳥取砂丘情報館の設置及び管理に関する条例の一部改     〃    原案可決        正について 第 130 号  鳥取市簡易水道事業給水条例の一部改正について          〃    原案可決 第 131 号  鳥取市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正     〃    原案可決        について 第 132 号  鳥取市手数料条例の一部改正について               〃    原案可決 第 133 号  鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正につ     〃    原案可決        いて 第 134 号  鳥取市青谷上寺地遺跡展示館の設置及び管理に関する条例の     〃    原案可決        一部改正について 第 135 号  鳥取市あおや郷土館の設置及び管理に関する条例の一部改正     〃    原案可決        について 第 136 号  鳥取市開発区域の面積の特例に関する条例の廃止について      〃    原案可決 〔その他〕 第 137 号  鳥取市新規就農者技術習得支援施設指定管理者の指定につ   9月21日   原案可決        いて 第 138 号  鳥取市土地開発公社定款の変更について              〃    原案可決 第 139 号  鳥取県後期高齢者医療広域連合規約の変更について         〃    原案可決 第 140 号  鳥取県東部広域行政管理組合規約の変更について          〃    原案可決 第 141 号  権利の放棄について                     9月21日   原案可決 第 142 号  業務委託に関する契約の締結について             9月6日   原案可決 第 143 号  工事請負契約の変更について                 9月21日   原案可決 第 144 号  工事請負契約の変更について                   〃    原案可決 〔人 事〕 第 145 号  鳥取市教育委員会委員の任命について             9月21日   同  意 第 146 号  鳥取市公平委員会委員の選任について               〃    同  意 第 147 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意 〔報 告〕 第 6 号  専決処分事項の報告について                 9月6日   報  告 〔議員提出議案〕 第 10 号  中小企業事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書   9月21日   原案可決        の提出について 第 11 号  最低保障年金制度を含む、年金制度の適切な見直しを求める     〃    原案可決        意見書の提出について 第 12 号  「現行保育制度の堅持・拡充」「保育所最低基準抜本的改     〃    原案可決        善」「保育・学童保育子育て支援予算大幅増額」に関す        る意見書の提出について 第 13 号  保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出につい     〃    原案可決        て 第 14 号  日豪FTA交渉畜産酪農危機地域農業の確立に関する意     〃    原案可決        見書の提出について 第 15 号  2008年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める意見     〃    原案可決        書の提出について 第 16 号  千代川の環境改善を求める意見書の提出について          〃    原案可決             ┌────────────────────┐             │  議  員  提  出  議  案  │             └────────────────────┘ 議員提出議案第10号            中小企業事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書            の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。    平成19年9月21日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………            中小企業事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書  団塊の世代が引退時期に差しかかる状況下、特に小規模企業において、事業承継がなかなか進んでいない。  2007年版中小企業白書によると、昨年2006年の企業全体の社長交代率は3.08%と過去最低を記録した。従業員 規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示し ている。  また、年間廃業者29万社(2001~2004年平均)のうち少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっ ている。これに伴う雇用の喪失は毎年20~35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。  こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。 中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講じる必要があ る。  事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際にさまざまな制度改正も行わ れてきたところである。しかしながら残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当 事者・関係者にとって最大関心事の一つである。平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として 事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。  以上のことから、中小企業事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じるよう、政府に対し強く 要望する。                        記 1 非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本拡充を図ること。 2 非上場株式相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から見直しも含め、合理的な評価制度   の構築を図ること。 3 相続税納税の円滑化を図るために、事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。 4 税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総   合的な対策を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成19年9月21日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一  内 閣 総 理 大 臣  財  務  大  臣
     経 済 産 業 大 臣 様  衆 議 院 議 長  参 議 院 議 長 議員提出議案第11号            最低保障年金制度を含む、年金制度の適切な見直しを求める            意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。    平成19年9月21日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………           最低保障年金制度を含む、年金制度の適切な見直しを求める意見書  国においては、平成16年、国民年金法等の一部を改正する法律を定め、実施された。しかしながら、年金の支 給漏れや納付記録の不備などにより、年金制度そのものに対する不安感・不信感が高まっている。  よって、国においては、年金制度への信頼回復に努められるとともに、将来に向けて持続可能な年金制度を構 築するため、そのあり方について、最低保障年金制度を含む、制度全体の適切な見直しを早期に実現されるよう 強く要望するものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成19年9月21日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一  内 閣 総 理 大 臣 様  厚 生 労 働 大 臣 議員提出議案第12号       「現行保育制度の堅持・拡充」「保育所最低基準抜本的改善」「保育・学童保育・       子育て支援予算大幅増額」に関する意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成19年9月21日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………       「現行保育制度の堅持・拡充」「保育所最低基準抜本的改善」「保育・学童保育・       子育て支援予算大幅増額」に関する意見書  少子化がますます深刻になる中で、子育て環境の整備、中でも地域の子育て支援策中核施設といえる保育所 に対する住民の期待もますます高まっており、今や保育・学童保育子育て支援にかかわる施策の改善は喫緊の 課題である。  しかしながら、地方自治体は国の行財政改革により財政負担の増大を強いられ、長年の努力で積み上げてきた 施策の維持・拡充が困難になっている。  今、少子化対策次世代育成支援策を国・自治体を挙げて推進することが重要な政策課題となっているが、保 育の実施に責任を負う地方自治体において施策の前進を図るためには、国と自治体が保育に対して責任を負う現 行制度のもとで、国家的な基準(最低基準)の底上げと、財政の後押しが必要不可欠である。  よって、鳥取市議会は、政府に対し、現行保育制度の堅持・拡充、保育所最低基準抜本的改善、保育・学童 保育・子育て支援予算大幅増額を強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成19年9月21日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一  内 閣 総 理 大 臣  厚 生 労 働 大 臣 様  内閣府特命担当大臣  (少子化対策男女共同参画議員提出議案第13号           保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成19年9月21日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………               保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書  歯や口腔を健康な状態に保ち、そしゃくや口腔機能を維持・回復することは全身の健康の増進や療養・介護の QOLを向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが「8020運動」によって実証されている。  また多くの国民は、歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。  しかし現実の歯科医療では、歯科診療報酬が抑制されているため、このような国民の要望に反して保険給付範 囲が年々縮小されている。  例えば平成18年の診療報酬改定では、歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ、日本歯周病学会員の82%が「歯 周病の治療ができにくくなった」との調査結果(宮崎・鹿児島・沖縄3県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病 学会会員アンケート)に端的に示されているように、事実上歯周病の治療・定期的管理は保険で行えなくなった。
     また義歯の作成・調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに厳しい条件が付加されたために、従来以上 に保険でよりよくかめる入れ歯の提供が困難になっている。  これらのことから、歯科医師だけでなく、歯科衛生士歯科技工士労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯 科衛生士歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥 っている。  このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行す ることになりかねない。  以上の点から、保険で歯周病の治療・管理が十分にできるとともに、保険でよりよくかめる入れ歯が提供でき るなど、保険でよりよい歯科医療が行えるよう要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成19年9月21日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一  衆 議 院 議 長  参 議 院 議 長  内 閣 総 理 大 臣 様  財  務  大  臣  厚 生 労 働 大 臣 議員提出議案第14号        日豪FTA交渉畜産酪農危機地域農業の確立に関する意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成19年9月21日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………            日豪FTA交渉畜産酪農危機地域農業の確立に関する意見書  農畜産物輸出大国オーストラリアとの日豪EPA・FTAにより輸入農畜産物関税撤廃となれば国内農畜産業 は壊滅的な状況となる。単に農畜産物生産減少にとどまらず、約6割の耕作面積の減少による国土保全機能の 破壊、さらには農業・食料関連産業等地場経済への影響も甚大である。  鳥取県の酪農は、全国と同様、牛乳の減産、乳価の低下、そして、海外の穀物・エネルギー事情によるえさの 高騰と三重苦の環境にある。平成19年も、えさの高騰や生産調整がより厳しくなる見通しであり、近年夢を抱き、 規模拡大した後継者にとって展望の見えない状況である。  また、和牛等肉牛農家にとっても、えさの高騰は死活問題となっており、危機的な現状である。  品目横断的経営安定対策等の新農政が今年度から実施され、鳥取県では、対象となる麦・大豆の作付も環境的 に厳しく、メリットが少なく米の生産意欲の減退は必至である。集落営農の組織化も進んでいない。中山間地で は、米作すら放棄され、耕作放棄地の急速な増加につながる懸念がある。地域農業は、農山村の環境を保全し、 地域の人間関係・地域の文化をはぐくんできたものである。特に、集落の営農はよき共同社会であった集落の人 間関係を再生しつつ、地域農業を子供たちに残し、つないでいく重要な手段であり、地域農業の確立につながる 施策が必要である。  よって、下記の事項の実現について強く要請する。                        記 1 WTO、日豪EPAFTA交渉では、農畜産物関税撤廃上限関税などに反対し国内農業を守り、安全・  安心・安定した食料を確保すること。 2 畜産・酪農家が安心して生産を継続できるよう、金融対策はもとより、飼料稲等による自給飼料の確保、地  産地消の拡大による、牛乳・牛肉等の消費拡大に政府・行政挙げて取り組むこと。 3 新経営所得安定対策は、中山間地域など農村の実態を考慮しながら、集落営農の条件の多様化・弾力化、中  小農家支援などの地域農業の確立策を講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成19年9月21日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一  衆 議 院 議 長  参 議 院  議 長  様  内 閣 総 理 大 臣  農 林 水 産 大 臣 議員提出議案第15号        2008年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成19年9月21日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………            2008年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める意見書  子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。現在、本県を 初め多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施 されており、保護者や子供たちから大変有益であるとされている。  しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、 厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。このため、学校施設 などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつある。  一方、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいる。自治体の財 政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子供たちが受ける「教育水準」に格差があって はならない。日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸 国に比べて脆弱と言わざるを得ない。教育は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしても、 等しく良質な教育を保障しなければならない。そのためには、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実 させる必要がある。  よって政府に対し、下記事項について強く要望する。
                           記 1 きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。 2 義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。 3 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成19年9月21日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一  内 閣 総 理 大 臣  総  務  大  臣  様  財  務  大  臣  文 部 科 学 大 臣 議員提出議案第16号               千代川の環境改善を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成19年9月21日                               提出者 鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎                                      〃    両 川 洋 々                                      〃    松 本 信 光                                      〃    森 田 紘一郎                                      〃    谷 口 秀 夫                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    中 西 照 典                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    桑 田 達 也   鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様             ……………………………………………………………………                   千代川の環境改善を求める意見書  近年、記録的な天候異変による風水害が多発する中、鳥取県東部を流れる千代川においても、たび重なる災害、 とりわけ智頭砕石場崩落事故、その他数多くの災害復旧工事、姫島線架橋の下部工事、上部工の仮設道、巨石張 護岸工事等、各工事の施工現場で発生する土砂及び堰止に使用する土壌の流失流土等、甚大な流出砂れきで千代 川下流域全体の河床が破壊されている。これら一連の所為は、関係者の重大な過失によるものが大である。  以前の千代川は、石河原で多くの転石や栗石が幾重にも積み重なって早瀬をつくり、土砂等の堆積もなく、多 量の渓流魚が生息する好環境で豊富な水産動物が繁殖し、社会生活を潤していた。  現在の千代川は前記関連工事のほか、治水利水の名のもとに強固なコンクリートの堰堤、練石積護岸等、魚の 生息環境に大きな変化をもたらし、数多くの堰堤は、遡河魚類の通路を妨害し、あまつさえ、残留土砂が堆積し、 転石等を埋没させ、水草を繁殖させて清流魚、特に鮎等の成育環境を破壊し、千代川を著しく劣化させ一部魚類 が絶滅するなど、昨今の千代川の魚類は大幅に減少している。流れのない部分は芦の群生と柳の大木等で原野の ごとく荒廃し、昔のように魚が群泳する清流は極端に減少している。  国や地方公共団体は、環境基本法第3条において定められた「環境の恵沢の享受と継承」また、「水産資源保護 法」第22条の「さく河魚類の通路の保護」等の法律に基づき、魚類の絶滅、防護と魚類の生息場確保のため、可 能な限り、生態系や自然環境に配慮した河川整備の推進を求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成19年9月21日                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一  鳥 取 県 知 事   様  国 土 交 通 大 臣                       議員派遣の件  地方自治法第100条第12項及び鳥取市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。  平成19年10月5日提出                                   鳥取市議会議長  上 杉 栄 一                        記 姉妹都市交流事業  (1) 派遣目的 韓国・清州市との姉妹都市交流と行政視察等  (2) 派遣場所 韓国・清州市等  (3) 派遣期間 平成19年10月23日から26日まで(4日間)  (4) 派遣議員 上田孝春議員、中西照典議員、桑田達也議員、下村佳弘議員、有松数紀議員、長坂則翁議員、         金谷洋治議員             ┌───────────────────┐             │ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │             └───────────────────┘ 新規の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件        名  │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │温泉廃湯に伴う下水道使用 │越路ヶ丘自治会     │    │既に趣旨が達成 │ │ 第16号  │建設水道│料金に関する陳情     │自治会長 池 澤 幸 雄│採  択│されていると認 │ │(19. 6.15)│    │             │            │    │められるため  │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │市営片原駐車場 │ │      │    │             │            │    │については平成 │ │      │    │             │            │    │16年に鳥取中央 │ │      │    │             │            │    │変電所建設地検 │ │      │    │             │            │    │討会において代 │ │      │    │             │            │    │替地候補として │ │      │    │             │            │    │提示されていた │ │      │    │             │            │    │が、検討会でも推│ │      │    │             │            │    │されることがな │ │      │    │             │            │    │かった経緯から │ │      │    │             │鳥取中央変電所建設反対期│    │して、その当時既│ │ 平成19年 │    │             │成同盟会        │    │に適地ではない │ │ 第17号  │総務企画│変電所問題についての陳情 │会 長  梶村 徳太郎 │不採択 │という判断があ │ │(19. 6.20)│    │             │         外1名│    │ったものと理解 │ │      │    │             │            │    │される。また、陳│ │      │    │             │            │    │情提出者の1人 │ │      │    │             │            │    │の所属団体にお │ │      │    │             │            │    │いても参加者の │ │      │    │             │            │    │中に賛成されな │ │      │    │             │            │    │い方のいる現状 │ │      │    │             │            │    │では、本駐車場を│
    │      │    │             │            │    │改めての代替地 │ │      │    │             │            │    │として提供する │ │      │    │             │            │    │ことは適当でな │ │      │    │             │            │    │いと考えるため │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │日豪FTA交渉、畜産酪農 │全日本農民組合鳥取県連合│    │趣旨が妥当であ │ │ 第18号  │文教経済│危機・地域農業の確立に関 │会           │採  択│ると認められる │ │(19. 6.28)│    │する意見書提出を求める陳 │会 長  鎌 谷 廣 治│    │ため      │ │      │    │情            │         外1名│    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │本市と岩美町と │ │ 平成19年 │    │             │協同組合岩美町環境事業公│    │の協定に基づい │ │ 第19号  │建設水道│業務委託の要望についての │社           │不採択 │た義務であり、本│ │(19. 8.28)│    │陳情           │理事長  田 中 清 一│    │件は岩美町が判 │ │      │    │             │         外2名│    │断し解決される │ │      │    │             │            │    │べき問題である │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │悪質商法を助長するクレジ │            │    │内容について、さ│ │ 平成19年 │    │ットの被害を防止するた  │鳥取県司法書士会    │    │らに継続して調 │ │ 第20号  │総務企画│め、割賦販売法の抜本的改 │会 長  松 本 伸 介│継続審査│査研究が必要な │ │(19. 8.29)│    │正を求める意見書を政府等 │         外2名│    │ため      │ │      │    │に提出することを求める陳 │            │    │        │ │      │    │情            │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │「保険でよりよい歯科医療 │鳥取県保険医協会    │    │趣旨が妥当であ │ │ 第21号  │福祉保健│の実現を求める意見書」提 │理事長  松 本   拾│採  択│ると認められる │ │(19. 8.30)│    │出を求める陳情      │            │    │ため      │ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘ ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件        名  │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │「2008年度国家予算編成に │鳥取県教職員組合東部支部│    │趣旨が妥当であ │ │ 第22号  │文教経済│おいて、教育予算拡充を求 │支部長  中 野 光 男│採  択│ると認められる │ │(19. 8.31)│    │める意見書」の提出を求め │         外1名│    │ため      │ │      │    │る陳情          │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │「全国学力・学習状況調査」│鳥取県教職員組合東部支部│    │趣旨が妥当であ │ │ 第23号  │文教経済│の調査結果を不開示情報と │支部長  中 野 光 男│採  択│ると認められる │ │(19. 8.31)│    │されることを求める陳情  │            │    │ため      │ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘ 継続審査中の請願 ┌──────┬────┬────────┬───────────┬─────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件    名 │  提  出  者  │紹介議員 │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │        │           │     │    │        │ ├──────┼────┼────────┼───────────┼─────┼────┼────────┤ │      │    │湖山池周辺の集落│           │     │    │鳥取県の動向を │ │ 平成19年 │    │排水及び公共下水│湖山池漁業協同組合  │松本信光 │    │注視しつつ、さ │ │ 第4号  │建設水道│道の処理水を千代│代表理事組合長    │橋尾泰博 │継続審査│らに調査研究を │ │(19. 5.29)│    │水クリーンセンタ│    邨 上 和 男│川瀬滋子 │    │する必要がある │ │      │    │ーへ早期接続する│           │     │    │ため      │ │      │    │請願      │           │     │    │        │ └──────┴────┴────────┴───────────┴─────┴────┴────────┘ 継続審査中の陳情 ┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び│所 管 │ 件        名  │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日 │委員会 │             │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │             │            │    │本市における実 │ │ 平成19年 │    │             │社団法人 鳥取県設備設計│    │態について、さら│ │ 第1号  │建設水道│分離発注に関する陳情   │事務所協会       │継続審査│に調査研究をす │ │(19. 2. 1)│    │             │会 長  守 山 康 仁│    │る必要があるた │ │      │    │             │            │    │め       │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │最低保障年金制度の創設を │全日本年金者組合鳥取県東│    │趣旨が妥当であ │ │ 第3号  │福祉保健│求める陳情        │部支部         │採  択│ると認められる │ │(19. 2.15)│    │             │支部長  平 尾   修│    │ため      │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │      │    │「現行保育制度の堅持・拡 │            │    │        │ │ 平成19年 │    │充」「保育所最低基準の抜 │            │    │趣旨が妥当であ │ │ 第6号  │福祉保健│本的改善」「保育・学童保 │鳥取の保育を考える会  │採  択│ると認められる │ │(19. 2.22)│    │育・子育て支援予算の大幅 │会 長  石 井 由加利│    │ため      │ │      │    │増額」に関する意見書提出 │            │    │        │ │      │    │を求める陳情       │            │    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │国旗・鳥取市旗の掲揚を求 │市民団体 あすの日本を考│    │趣旨が妥当であ │ │ 第8号  │議会運営│める陳情         │える会         │採  択│ると認められる │ │(19. 3. 2)│    │             │会 長  仲 山 一 成│    │ため      │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │高層住宅建設に関する住民 │吉方温泉高層ビルの被害を│    │現行の制度上、実│ │ 第9号  │建設水道│被害救済の陳情      │考える会        │不採択 │施困難であるた │ │(19. 3.15)│    │             │     丸 山   明│    │め       │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │千代川の環境改善を求める │千代川漁業協同組合   │    │趣旨が妥当と認 │ │ 第10号  │建設水道│陳情           │組合長  石 谷   定│採  択│められるため  │ │(19. 4.12)│    │             │         外1名│    │        │ ├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成19年 │    │湖南小学校・中学校の一貫 │湖南小・中一貫校建設期成│    │        │ │ 第13号  │文教経済│校開校に伴う校舎等、施  │同盟会         │継続審査│継続して調査研 │ │(19. 5.28)│    │設・設備の新築・拡充に関 │会 長  小 林   克│    │究が必要なため │ │      │    │する陳情         │         外4名│    │        │ └──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘ このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....