鳥取市議会 2007-09-01
平成19年 9月定例会〔資料〕
また義歯の作成・調整のための
診療報酬が低く抑えられるとともに厳しい条件が付加されたために、従来以上
に保険でよりよくかめる入れ歯の提供が困難になっている。
これらのことから、
歯科医師だけでなく、
歯科衛生士、
歯科技工士の
労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯
科衛生士や
歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の
歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥
っている。
このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、
国民医療費の節減にも逆行す
ることになりかねない。
以上の点から、保険で歯周病の治療・管理が十分にできるとともに、保険でよりよくかめる入れ歯が提供でき
るなど、保険でよりよい
歯科医療が行えるよう要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月21日
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣 様
財 務 大 臣
厚 生 労 働 大 臣
議員提出議案第14号
日豪FTA交渉、
畜産酪農危機・
地域農業の確立に関する意見書の提出について
上記の議案を別紙のとおり、
鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。
平成19年9月21日
提出者
鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎
〃 両 川 洋 々
〃 松 本 信 光
〃 森 田 紘一郎
〃 谷 口 秀 夫
〃 下 村 佳 弘
〃 中 西 照 典
〃 有 松 数 紀
〃 桑 田 達 也
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様
……………………………………………………………………
日豪FTA交渉、
畜産酪農危機・
地域農業の確立に関する意見書
農畜産物輸出大国オーストラリアとの
日豪EPA・FTAにより
輸入農畜産物関税撤廃となれば
国内農畜産業
は壊滅的な状況となる。単に
農畜産物の
生産減少にとどまらず、約6割の
耕作面積の減少による
国土保全機能の
破壊、さらには農業・
食料関連産業等地場経済への影響も甚大である。
鳥取県の酪農は、全国と同様、牛乳の減産、乳価の低下、そして、海外の穀物・
エネルギー事情によるえさの
高騰と三重苦の環境にある。平成19年も、えさの高騰や
生産調整がより厳しくなる見通しであり、近年夢を抱き、
規模拡大した後継者にとって展望の見えない状況である。
また、
和牛等肉牛農家にとっても、えさの高騰は死活問題となっており、危機的な現状である。
品目横断的経営安定対策等の新農政が今年度から実施され、鳥取県では、対象となる麦・大豆の作付も環境的
に厳しく、メリットが少なく米の
生産意欲の減退は必至である。
集落営農の組織化も進んでいない。中山間地で
は、米作すら放棄され、
耕作放棄地の急速な増加につながる懸念がある。
地域農業は、農山村の環境を保全し、
地域の
人間関係・地域の文化をはぐくんできたものである。特に、集落の営農はよき
共同社会であった集落の人
間関係を再生しつつ、
地域農業を子供たちに残し、つないでいく重要な手段であり、
地域農業の確立につながる
施策が必要である。
よって、下記の事項の実現について強く要請する。
記
1 WTO、
日豪EPA・
FTA交渉では、
農畜産物の
関税撤廃、
上限関税などに反対し
国内農業を守り、安全・
安心・安定した食料を確保すること。
2 畜産・酪農家が安心して生産を継続できるよう、
金融対策はもとより、
飼料稲等による
自給飼料の確保、地
産地消の拡大による、牛乳・牛肉等の消費拡大に政府・行政挙げて取り組むこと。
3 新
経営所得安定対策は、中
山間地域など農村の実態を考慮しながら、
集落営農の条件の多様化・弾力化、中
小
農家支援などの
地域農業の確立策を講ずること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月21日
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣
農 林 水 産 大 臣
議員提出議案第15号
2008年度
国家予算編成において、
教育予算拡充を求める意見書の提出について
上記の議案を別紙のとおり、
鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。
平成19年9月21日
提出者
鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎
〃 両 川 洋 々
〃 松 本 信 光
〃 森 田 紘一郎
〃 谷 口 秀 夫
〃 下 村 佳 弘
〃 中 西 照 典
〃 有 松 数 紀
〃 桑 田 達 也
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様
……………………………………………………………………
2008年度
国家予算編成において、
教育予算拡充を求める意見書
子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。現在、本県を
初め多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施
されており、保護者や子供たちから大変有益であるとされている。
しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、
厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。このため、学校施設
などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつある。
一方、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいる。自治体の財
政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子供たちが受ける「教育水準」に格差があって
はならない。日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸
国に比べて脆弱と言わざるを得ない。教育は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしても、
等しく良質な教育を保障しなければならない。そのためには、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実
させる必要がある。
よって政府に対し、下記事項について強く要望する。
記
1 きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。
2 義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。
3 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月21日
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣 様
財 務 大 臣
文 部 科 学 大 臣
議員提出議案第16号
千代川の
環境改善を求める意見書の提出について
上記の議案を別紙のとおり、
鳥取市議会会議規則第14条の規定により提出する。
平成19年9月21日
提出者
鳥取市議会議員 岡 田 浩四郎
〃 両 川 洋 々
〃 松 本 信 光
〃 森 田 紘一郎
〃 谷 口 秀 夫
〃 下 村 佳 弘
〃 中 西 照 典
〃 有 松 数 紀
〃 桑 田 達 也
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一 様
……………………………………………………………………
千代川の
環境改善を求める意見書
近年、記録的な天候異変による風水害が多発する中、鳥取県東部を流れる千代川においても、たび重なる災害、
とりわけ智頭砕石場崩落事故、その他数多くの災害復旧工事、姫島線架橋の下部工事、上部工の仮設道、巨石張
護岸工事等、各工事の施工現場で発生する土砂及び堰止に使用する土壌の流失流土等、甚大な流出砂れきで千代
川下流域全体の河床が破壊されている。これら一連の所為は、関係者の重大な過失によるものが大である。
以前の千代川は、石河原で多くの転石や栗石が幾重にも積み重なって早瀬をつくり、土砂等の堆積もなく、多
量の渓流魚が生息する好環境で豊富な水産動物が繁殖し、社会生活を潤していた。
現在の千代川は前記関連工事のほか、治水利水の名のもとに強固なコンクリートの堰堤、練石積護岸等、魚の
生息環境に大きな変化をもたらし、数多くの堰堤は、遡河魚類の通路を妨害し、あまつさえ、残留土砂が堆積し、
転石等を埋没させ、水草を繁殖させて清流魚、特に鮎等の成育環境を破壊し、千代川を著しく劣化させ一部魚類
が絶滅するなど、昨今の千代川の魚類は大幅に減少している。流れのない部分は芦の群生と柳の大木等で原野の
ごとく荒廃し、昔のように魚が群泳する清流は極端に減少している。
国や地方公共団体は、環境基本法第3条において定められた「環境の恵沢の享受と継承」また、「水産資源保護
法」第22条の「さく河魚類の通路の保護」等の法律に基づき、魚類の絶滅、防護と魚類の生息場確保のため、可
能な限り、生態系や自然環境に配慮した河川整備の推進を求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月21日
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一
鳥 取 県 知 事 様
国 土 交 通 大 臣
議員派遣の件
地方自治法第100条第12項及び
鳥取市議会会議規則第159条の規定により次のとおり議員を派遣する。
平成19年10月5日提出
鳥取市議会議長 上 杉 栄 一
記
姉妹都市交流事業
(1) 派遣目的 韓国・清州市との姉妹都市交流と行政視察等
(2) 派遣場所 韓国・清州市等
(3) 派遣期間 平成19年10月23日から26日まで(4日間)
(4) 派遣議員 上田孝春議員、中西照典議員、桑田達也議員、下村佳弘議員、有松数紀議員、長坂則翁議員、
金谷洋治議員
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│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
新規の陳情
┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
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│ 平成19年 │ │温泉廃湯に伴う下水道使用 │越路ヶ丘自治会 │ │既に趣旨が達成 │
│ 第16号 │建設水道│料金に関する陳情 │自治会長 池 澤 幸 雄│採 択│されていると認 │
│(19. 6.15)│ │ │ │ │められるため │
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│ │ │ │ │ │市営片原駐車場 │
│ │ │ │ │ │については平成 │
│ │ │ │ │ │16年に鳥取中央 │
│ │ │ │ │ │変電所建設地検 │
│ │ │ │ │ │討会において代 │
│ │ │ │ │ │替地候補として │
│ │ │ │ │ │提示されていた │
│ │ │ │ │ │が、検討会でも推│
│ │ │ │ │ │されることがな │
│ │ │ │ │ │かった経緯から │
│ │ │ │鳥取中央変電所建設反対期│ │して、その当時既│
│ 平成19年 │ │ │成同盟会 │ │に適地ではない │
│ 第17号 │総務企画│変電所問題についての陳情 │会 長 梶村 徳太郎 │不採択 │という判断があ │
│(19. 6.20)│ │ │ 外1名│ │ったものと理解 │
│ │ │ │ │ │される。また、陳│
│ │ │ │ │ │情提出者の1人 │
│ │ │ │ │ │の所属団体にお │
│ │ │ │ │ │いても参加者の │
│ │ │ │ │ │中に賛成されな │
│ │ │ │ │ │い方のいる現状 │
│ │ │ │ │ │では、本駐車場を│
│ │ │ │ │ │改めての代替地 │
│ │ │ │ │ │として提供する │
│ │ │ │ │ │ことは適当でな │
│ │ │ │ │ │いと考えるため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ 平成19年 │ │
日豪FTA交渉、畜産酪農 │全日本農民組合鳥取県連合│ │趣旨が妥当であ │
│ 第18号 │文教経済│危機・
地域農業の確立に関 │会 │採 択│ると認められる │
│(19. 6.28)│ │する意見書提出を求める陳 │会 長 鎌 谷 廣 治│ │ため │
│ │ │情 │ 外1名│ │ │
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│ │ │ │ │ │本市と岩美町と │
│ 平成19年 │ │ │協同組合岩美町環境事業公│ │の協定に基づい │
│ 第19号 │建設水道│
業務委託の要望についての │社 │不採択 │た義務であり、本│
│(19. 8.28)│ │陳情 │理事長 田 中 清 一│ │件は岩美町が判 │
│ │ │ │ 外2名│ │断し解決される │
│ │ │ │ │ │べき問題である │
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│ │ │悪質商法を助長するクレジ │ │ │内容について、さ│
│ 平成19年 │ │ットの被害を防止するた │鳥取県司法書士会 │ │らに継続して調 │
│ 第20号 │総務企画│め、割賦販売法の
抜本的改 │会 長 松 本 伸 介│継続審査│査研究が必要な │
│(19. 8.29)│ │正を求める意見書を政府等 │ 外2名│ │ため │
│ │ │に提出することを求める陳 │ │ │ │
│ │ │情 │ │ │ │
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│ 平成19年 │ │「保険でよりよい
歯科医療 │鳥取県保険医協会 │ │趣旨が妥当であ │
│ 第21号 │福祉保健│の実現を求める意見書」提 │理事長 松 本 拾│採 択│ると認められる │
│(19. 8.30)│ │出を求める陳情 │ │ │ため │
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┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
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│ 平成19年 │ │「2008年度
国家予算編成に │鳥取県教職員組合東部支部│ │趣旨が妥当であ │
│ 第22号 │文教経済│おいて、
教育予算拡充を求 │支部長 中 野 光 男│採 択│ると認められる │
│(19. 8.31)│ │める意見書」の提出を求め │ 外1名│ │ため │
│ │ │る陳情 │ │ │ │
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│ 平成19年 │ │「全国学力・学習状況調査」│鳥取県教職員組合東部支部│ │趣旨が妥当であ │
│ 第23号 │文教経済│の調査結果を不開示情報と │支部長 中 野 光 男│採 択│ると認められる │
│(19. 8.31)│ │されることを求める陳情 │ │ │ため │
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継続審査中の請願
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│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ │
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│ │ │湖山池周辺の集落│ │ │ │鳥取県の動向を │
│ 平成19年 │ │排水及び公共下水│湖山池漁業協同組合 │松本信光 │ │注視しつつ、さ │
│ 第4号 │建設水道│道の処理水を千代│代表理事組合長 │橋尾泰博 │継続審査│らに調査研究を │
│(19. 5.29)│ │水クリーンセンタ│ 邨 上 和 男│川瀬滋子 │ │する必要がある │
│ │ │ーへ早期接続する│ │ │ │ため │
│ │ │請願 │ │ │ │ │
└──────┴────┴────────┴───────────┴─────┴────┴────────┘
継続審査中の陳情
┌──────┬────┬─────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び│所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │
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│ │ │ │ │ │本市における実 │
│ 平成19年 │ │ │社団法人 鳥取県設備設計│ │態について、さら│
│ 第1号 │建設水道│分離発注に関する陳情 │事務所協会 │継続審査│に調査研究をす │
│(19. 2. 1)│ │ │会 長 守 山 康 仁│ │る必要があるた │
│ │ │ │ │ │め │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ 平成19年 │ │
最低保障年金制度の創設を │全日本年金者組合鳥取県東│ │趣旨が妥当であ │
│ 第3号 │福祉保健│求める陳情 │部支部 │採 択│ると認められる │
│(19. 2.15)│ │ │支部長 平 尾 修│ │ため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │「
現行保育制度の堅持・拡 │ │ │ │
│ 平成19年 │ │充」「
保育所最低基準の抜 │ │ │趣旨が妥当であ │
│ 第6号 │福祉保健│本的改善」「保育・学童保 │鳥取の保育を考える会 │採 択│ると認められる │
│(19. 2.22)│ │育・
子育て支援予算の大幅 │会 長 石 井 由加利│ │ため │
│ │ │増額」に関する意見書提出 │ │ │ │
│ │ │を求める陳情 │ │ │ │
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│ 平成19年 │ │国旗・鳥取市旗の掲揚を求 │市民団体 あすの日本を考│ │趣旨が妥当であ │
│ 第8号 │議会運営│める陳情 │える会 │採 択│ると認められる │
│(19. 3. 2)│ │ │会 長 仲 山 一 成│ │ため │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ 平成19年 │ │高層住宅建設に関する住民 │吉方温泉高層ビルの被害を│ │現行の制度上、実│
│ 第9号 │建設水道│被害救済の陳情 │考える会 │不採択 │施困難であるた │
│(19. 3.15)│ │ │ 丸 山 明│ │め │
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│ 平成19年 │ │千代川の
環境改善を求める │千代川漁業協同組合 │ │趣旨が妥当と認 │
│ 第10号 │建設水道│陳情 │組合長 石 谷 定│採 択│められるため │
│(19. 4.12)│ │ │ 外1名│ │ │
├──────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ 平成19年 │ │湖南小学校・中学校の一貫 │湖南小・中一貫校建設期成│ │ │
│ 第13号 │文教経済│校開校に伴う校舎等、施 │同盟会 │継続審査│継続して調査研 │
│(19. 5.28)│ │設・設備の新築・拡充に関 │会 長 小 林 克│ │究が必要なため │
│ │ │する陳情 │ 外4名│ │ │
└──────┴────┴─────────────┴────────────┴────┴────────┘
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