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  1. 鳥取市議会 2007-09-01
    平成19年 9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2007年09月06日:平成19年 9月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第142号業務委託に関する契約の締結について(委員長報告・討論・採決) ◯上杉栄一議長 日程第1、議案第142号業務委託に関する契約の締結についてを議題とします。  本案について、委員会審査報告書が議長に提出されております。  建設水道委員長の報告を求めます。  森本正行議員。                   〔森本正行議員 登壇〕 ◯森本正行議員 おはようございます。  建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第142号業務委託に関する契約の締結について、本案は適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯上杉栄一議長 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯上杉栄一議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯上杉栄一議長 討論なしと認めます。  これより、議案第142号業務委託に関する契約の締結についてを採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。  本案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第2 市政一般に対する質問 ◯上杉栄一議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  森田紘一郎議員。                〔森田紘一郎議員 登壇〕(拍手) ◯森田紘一郎議員 おはようございます。9月定例会トップバッターの市民会議、森田紘一郎でございます。よろしくお願いいたします。  本定例会最初の質問に、環境大学の諸問題を議題にのせさせていただきます。何か鳥取市の象徴的な事柄のように思い、気持ちが高ぶるのを覚えるものであります。環境大学は、公設民営の大学であり、運営は大学自身にあります。政治の府である市議会においての議論は大学自治への一端の介入であり、僭越、恐縮するところであります。まずもってお許しをいただきたいと思います。  大学の存在は別の意味において重要であり、特に鳥取市の経済から見ると、当初、もくろみの中で40億円程度の波及効果があり、バラ色の施設として期待されていました。開学以来、大学入学者の減少は本市の経済、市民社会に大きな影響を与えようとしております。看過できない事態に追い込まれておるものと認識するものであります。ここで若干の質問を行い、大学当局の一層の奮起、努力を期待するものであります。  まず第1に、2001年開学当初、鳥取環境大学入学志願者は469名を覚え、1.4倍になっております。2005年においても定員の47人減という結果でございます。この年、3月市議会で、現在の学科内容で経営を軌道に乗せることが重要であるとの企画推進部長の答弁がありました。しかし、本年2007年入学者は185名、定員の57%でございます。状況は極端に悪くなってきています。定員を維持するだけでも相当の努力が要る中、文部科学省は、60%の充足率に一定の線引きをし、補助金縮減に動き出しました。このような状況の中、鳥取県・鳥取市は数々の政策を打ち出していますが、過去の施策との違いはどのように違っているのか、お伺いいたします。  また、本年5月には学校法人鳥取環境大学の中期教育・経営指針が想起され、7月に決定されました。中期教育・経営指針策定の背景と目的、その内容をお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議の森田議員から、環境大学についての御質問をいただきました。  まず、学生確保についての取り組み、このところどう違ってきたかという点でございます。  環境大学では平成17年度に学生確保緊急対策会議というものを設けたところであります。また、学内に学生確保緊急対策ワーキンググループを組織いたしました。以後、学生確保対策の強化の取り組みとして、学長による県内全高校訪問、高校生、教員との接触機会の増加、準特待生選抜制度の創設、指定校の追加などが実施されております。しかしながら、議員御指摘のように、平成19年度、この春の入学者数が185人と、大きく定員を割るなど、17年度以降の対策後も入学者の減少が続いておるわけでございます。  私はこういった状況に対して早い時期から警告をといいますか、これは何とかしなければならないということを強く主張してきました。理事会の席でもそういったことを申し上げましたし、大学の関係者と直接会談をするような席でもそういったことを強く要請してきております。4月以降は知事選挙もあり、新しい平井知事が誕生している中で、知事及び本市選出の県会議員の皆さんに対しまして、環境大学の学生確保というのは非常に緊急の重大な課題だということで、県・市一体となって学生確保について取り組みましょうということを強く要請してまいりました。その中で特に私は、大学と県と市、そういった関係者の協議の場の立ち上げを強く働きかけてきました。また、大学に対しましても、これから来年度の入学者数の目標を何人にするのかと具体的な目標を立てて、その目標を達成するための具体的な行動計画を出す必要があるということを強く主張してきたところであります。こうした働きかけの結果、改めて県議会及び大学等の関係者にこうした危機的な状況も認識されるということになり、対策の緊急性も理解されるに至ったと私は考えております。  そういうことで、この7月から鳥取県・鳥取市・鳥取環境大学の懇談会、これは県・市・大学のトップがそれぞれ参加した意見交換の場であります。それから、担当者レベルのワーキンググループという組織もできて、具体的な取り組みが進んできております。具体的な取り組みとしては、県内外の高校訪問とか、県人会でのPRとか、これまでもある程度やってきたことではあるのですけれども、さらに県や市の担当者が同行するというようなことで、特に私は県教育委員会も積極的に学生確保に関して理解と協力をしていくというような体制が確立したことが大きな違いであるというふうに考えております。  それから、中期教育・経営指針ですが、これは5月に策定されております。これはどのようなものかという御質問には部長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 中期教育・経営指針はどのようなものかといった御質問をいただきました。  環境大学では開学以来の教育内容あるいは経営計画、これを、厳しい状況を受けまして、点検して中期的な指針を定めるといったことで、本年5月にこの中期教育・経営指針を定めております。期間は平成19年度から23年度の5カ年間でございます。中期教育指針では、環境大学の基本理念である「『人と社会と自然との共生』の実現に貢献する有為な人材の育成と創造的な学術研究を行うこと」の実現に向けて、全教職員が日々教育実践を積み重ねていくといったことを基本的な方向としております。また、中期経営指針では、収支バランスのとれた財政計画の完成目標年度、これを平成23年度と定めまして、募集定員に見合う入学者の確保、国や企業等からの助成金の増加などの収入確保、こういった取り組みをすることとしております。また、人件費や教育研究費などのすべての支出経費につきましては、重要度、必要性を十分に検討し、ゼロベースでの見直しによる徹底したコスト削減を図っていくこととしております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 どうもありがとうございました。  それでは、今お答えをいただきましたが、重要なことが種々の答弁の中に入っていたと思うんですが、入学者の目標を立てるようにということで強く要望されたということですが、この件について何か大学当局からアクションというか、返答がありましたか。それをお伺いいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 入学者の目標という点であります。  私の方は具体的な数字も挙げて、大体この程度回復すべきだということは言ってきておるわけでありますが、大学の方も大まかなもくろみ的なものはあるというふうなことを言われますが、じゃ、何人というところを具体的に示すには至っていないのが現状であります。私としては、やはり目標を持って、あるいはそれを明言して、それに向かって努力するという姿勢を引き続き求めていきたいと思っております。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございました。  平成7年から対策会議をずっとやっておられて、平成17年、本年ですか、いよいよもって行政も仲間入りして環境大学の建て直しといいますか、あるいは入学者の増加を見込んだ対策をとろうとしている。そのさなかにありまして、市長がおっしゃられたように、入学者の具体の数字をお願いしていて、これは極秘の中かもわかりませんが、あるいはそれを確実にやり遂げられる自信があるのか、ないのかわかりませんが、おおむねの数字ぐらいは挙げてもらったらいいなと思ってみたりしております。少なくとも324人の定員数は確保するんだと。今57%の充足率でありますから、これから1割ぐらいは確保しようなんていう話だったら、とても大変なことだなと。それだけの大きな力が要るんですが、またその力を出そうとしておられるんですが、やっぱり同じ力を出されるなら、定員確保は死守すべきだと。そのぐらいの覚悟でやらなきゃいけないと思うんですが、いかがと思われますか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 御指摘のように、定員は324人ということで、これをある意味では目標にしていくわけでありますが、いきなり185人から翌年324人以上ということはなかなか難しいということで、私は段階的に、19年度の入学者数に対して、じゃ、18年度は何人だったかと。今、数字を出してもらいますと、18年度は227人だったんです。そして、その前が277人であります。その前が312人と。このぐらいのところまでで大体定員ととんとんの感じになるんですが、これから3年間ぐらいかけて、V字回復と私は言っているんですが、V字回復をここはしていかなきゃいけないという考え方で、大体185人から、3年間で150人ぐらい回復したらいいと考えますと、単純に割れば年間50人、来年度にはことしの実績の50人プラスだと。こういったあたりを目標にということを言っております。一応の考え方としてはその程度の数字を学校も念頭に置いているという、財政試算の見積もりなどというようなものもございましたけれども、本当の意味で学生数をその数確保するんだという明確な目標というのをさらに強く意識してやっていってほしいということは議員と同じ気持ちでおるわけでございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。  昔、小田原評定というような言葉がはやっておりましたが、いまだにそういったことが続いているのかなと。この現代社会においては国際競争や国内の競争に負けるのは必至だなと思っております。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。  それから、三者会談についての内容を先ほどお伺いしました。それについての効果が、1年ごとにその効果の検証をやられるのか、あるいは随時期間を持ってやられるのか、そういったことがあり得るのかどうか、それによって数字の修正や何かが出てくるだろうと思うし、もっと頑張らなきゃいけないなというようなことがあるんですが、この辺のことはどういうふうに見ておられますか、伺います。大学の自治の部分に入っちゃうので、余り僕も好きじゃないんですが、大学関係者は本当に力を入れて頑張っていただきたいなと思います。私は議員の中で側面的に申し上げるので、非常に失礼に当たるとは思いますが、後ろをプッシュする意味におきましてもあえて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 こうした今の時点の、この19年度に入ってからの取り組みの検証といったことは、これは走りながら効果を検証するという部分も当然あるわけですけれども、やはり来年度、来春の入学者の実績を踏まえて、その直後といいますか、入学者の状況、入学者の実績を踏まえて、県・市・大学の三者で十分ないろんな角度からその内容を検証していって施策の効果を見ていくべきというふうに考えております。  なお、大学の学生確保という問題はやはり地域の経済や、具体的には地域の例えばアパートを経営されている方とか、影響は非常に大きいわけであります。地域の購買力にも影響してきますし、そういったことから、やっぱり学生確保、若者定住ということも言ってきているわけですから、鳥取市として大学の自治そのものに踏み込まない範囲で、自主性とか自治、これは一定のいい効果を上げるというふうに思っておりますけれども、学生確保についてはきちっとした姿勢で臨んでいくということは市及び市議会を通じて、これは正当性があることであるというふうに私は考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 次に、いろいろ反省をしていらっしゃいます。その中でPRの問題をひどく気にしておられまして、PRに関する記述が多いように思っておりますが、環境大学のPR対策はどのように考えておられるのか。  それから、この大学の学内でプロジェクトを組んで、PRのやり方や、PRのモデルだとかビデオをつくってもらおうとか、環境大学を知ってもらおうとかというようなプロジェクト研究が4件ほどなされておりますが、そういったことについて三者会談の中で、学内でのそういう動きや勉強をやっておられることについて活用しようかどうかというような動きはあるのですか、ないのですか。また、今後そのことはどういうふうにされるのか、伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 大学のPRの点及び大学での研究を売り込みに活用しようといった点、担当の副市長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 まず、PRの方でございますけれども、大学のPRはテレビ、ラジオ、受験情報誌、新聞、ホームページなど、さまざまな媒体で行われてきております。昨今では特に若い方々はホームページから情報を得るということが多いため、この内容の充実がより重要となっておりますので、大学のホームページを初めさまざまな受験情報サイトへの情報提供を行っています。しかし、一番効果的なPRというのは、高校生や高校の先生方に対して直接面接する機会を設けて、大学の魅力をわかりやすくPRすることが一番大事であるというふうに考えております。そのため、先ほども市長がお話しいたしましたが、市と県と大学がスクラムを組んで直接多くの高校を訪問いたしまして、受験生とか先生方、そして保護者の心に届くPRをしていく、そういった取り組みを現在続けているところでございます。  それから、大学の方でいろいろなプロジェクト研究等をしているわけでございまして、そういうことの発表というのもとても大事であるというふうに考えております。実は環境大学の研究成果の発表につきましては、一例を挙げますと、ことしの6月に市内のライオンズクラブ主催で開催されました鳥取環境大学の研究発表会では、ビーチコーミング入門、これは砂丘の漂着物の解析をしたものでございます。それから、菜の花プロジェクトと地域環境、これは菜種油のバイオディーゼル燃料への利用、そういった内容の発表が行われております。特にこのバイオディーゼル燃料につきましては、鳥取市の100円バス「くる梨」であるとか大学のスクールバスで既に実用化がされておりまして、こういったものが、環境大学が社会に貢献できる特徴ある環境分野のプロジェクト研究を行っていることを広くPRする好例であるというふうに思っております。研究内容をあらゆる機会を通じて公表していくことが大学の認知度の向上であるとか学生確保の点でも非常に有効でありますので、市といたしましても、こういう研究内容のPR等につきまして、大学のPR等とあわせて市報などを通じて可能な限り行って支援をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございました。  いろんなことをやられて、確かにすばらしいことだなと。ちまたに一般的に言われているような格好のものもありますが、このことは受験生、環境大学に受験して同じような仕事もやってみたいなとか、そういう心の動きみたいなものが本当に確保できたのかどうか。ただやっておられますねと。1つには、新聞報道であるように、あるいはテレビ報道であるように、環境大学もやっているんだと。それだけの話かなというような雰囲気で学生にとられたときには、どこでもやっているんだから、別に環境大学でなければならないという話じゃないわけですので、その辺のところをもう少し押さえたPRも考えていただかなきゃいけないのかなと。やはり原点は学生さんに、受験生の方にどれだけPR、アピールできるかということだと思うんです。  次に参ります。環境大学の卒業生の方はさらに上級の大学に進もうというふうに考えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですが、大学院への進学状況等々をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 環境大学卒業生の大学院への進学状況につきまして、担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 環境大学の卒業生の大学院への進学状況でございます。  平成17年度に環境大学に大学院が創設されております。社会環境学領域、環境デザイン領域、情報システム領域でございます。本年4月1日現在で40名の収容定員に対しまして32名が在籍しております。また、このほか、環境大学を卒業後、他の大学、千葉大学、あるいは鳥取大学、滋賀県立大学、県立宮城大学などの国公立大学の大学院、あるいは立教大学、中央大学などの私立大学の大学院、そういった進学実績もございます。環境大学の卒業生が大学院での学術研究の分野でも幅広く活躍されることを期待しているところでございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございました。  鳥取の環境大学といえども、ぼちぼちではありますけれども、日本の国内の中のほかの大学にまで出向きまして腕を磨こうとか、頭を磨こうとかということをやっておられるようで、非常に卑下したものではないなとは思ってみたりしておりますが、やはりこういうあたりも受験や志望される学生さんから見た場合にどういう評価を受けられるかというのは全然検証しておられませんので、そういうところもこれから頑張っていっていただきたいなと。  それから、大学院を卒業しなければいけないのかなと思うことなんですが、大学卒業でどのような資格が取れるのかなと。その実績です。その資格が社会に出てどの程度役に立つのかなということが全然伝わってきていないですので、この辺のこともお知らせいただきたいなと。お願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 資格取得につきまして、担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 環境大学では、学生の就職対策、あるいはキャリアアップ、こういった支援策といたしまして資格取得講座を開設しております。また、平成19年度からは資格取得支援制度、これを設けまして、資格取得の合格者の受験料、この2分の1を助成するといった制度を設けておられます。この制度の対象といたします資格でございますが、現在90種類ございます。本年度の8月末現在、この取得制度の申請を行っておられる学生の数は93名と伺っております。主なものといたしましては、環境社会検定、ECO検定、公害防止管理者、環境マネジメントシステム監査員、情報処理技術者等々がございます。18年度の資格取得実績といたしましては、ECO検定合格者78名、ファイナンシャルプランナー、あるいは2級建築士、ソフトウエア開発技術者等々がございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 実績が上がったところは明確な数字をおっしゃっていただきましたが、そうでないところは「あります」という話で、余り実績がないような感じを思います。この辺も胸を張って市民の皆さん、県民の皆さんに披瀝できるような、大学教授のそういう支援とか、さらなる力を入れていただきたいなと思っております。  さて、次に、先般6月にも質問したんですけれども、本環境大学には環境関連施設というのがございます。この環境関連施設に、この夏もそうだったでしょうか、高校生だとか、県外の高校生あたりが大学を訪問して、いろいろ教授も案内したりして、ここの環境大学はこんなのよというような感じで説明をしておられました。その環境関連施設にお越しになられた学生さん、あるいはそうでない学生さんもそうなんですけれども、どのような関心を示されたか、お伺いしたいなと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 環境大学にあります環境関連施設への関心の内容ということでございます。担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 環境大学には太陽光発電、あるいはクールヒートチャンバー等々、各種の環境関連施設がございます。全国の環境関連学部を有します大学でも、このような設備がまとまった設置例、これはまれでございます。これらの施設につきましては、オープンキャンパス、あるいは大学の見学、高校生等でございますが、そういった皆さんがお見えになった際に大学側から説明をしております。昨年度につきましては、高校生を初めといたしまして小・中学生あるいは一般の市民の方900名程度が見学されたと伺っております。皆さんがこの先進の施設・設備、こういったものに興味・関心を示されたということを聞いております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。  非常に強い関心を持って来られたということですが、これがいわゆる大学入試のときにこの方々がぜひ志願していただきたいなと思うわけでありまして、その辺も、一にも二にも収れんするところはそこのところであります。いろんな施策をやっても「施策をやりました」だけでは何の意味もないわけでありまして、一番最後の締めくくりというところをもっとしっかりやっていただきたいなと思います。  何かその環境関連施設のプロジェクトも研究をやっておられる部分もあるわけですけれども、数が少ない。しかも何か中途半端な気がする。先生方にはその環境関連施設がどのようなものであるか、学術的にはどうだとか、それをどのように改良したらいいかとか、それは市民や社会生活にどのようにしたら簡便に、あるいは経済的なコストが低減できて提供できるのかとか、いろんな課題があると思うんですが、そういったことに全然熱が入っていない。恐らくこれが充実すれば、かなりの志願者の熱望する施設になるんじゃないかなと思ってみたりしておりますが、その辺のことを今後よろしくお願いしたいと思いますし、そういったことを考える場合に、やはり自然科学の基礎知識や技術やそういう能力がないと、何をやってもだめです。分解しても組み立てられない。業者がやってきたことだけしかできない。例えばトラブルが起きても自分たちでは何もできない、そんなような施設ではどうしようもありませんので、ぜひそういったところの知識や能力も習得できるような理学・工学的なカリキュラムの導入をお願いしたいと思います。そういった意味で、21年度の入試に向けて、本年、来年にかけ、学科再編の研究を行うということですが、その理念や、なぜそのようなことを考えられるか、根拠をお伺いいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 学科の再編という点についてお答えいたします。  環境大学の志願者、入学者が逓減を続けている、だんだん減っていっているという中で、改めて開学以来の教育内容や経営計画を点検する必要性は非常に高いというふうに私は思っております。実際にそのような認識を大学の方もお持ちであります。そういった認識のもとで、大学としては改めて環境を基本とするという現在の鳥取環境大学の基本理念あるいは目的を堅持しつつ、大学の特色ある教育や魅力ある大学づくりを推進したいということを基本的な方針にしているところであります。私も基本的にはそのようなことをまず行うべきだと考えておりますが、今後の大学の教育内容とか、あるいは経営計画の見直し等については思い切った取り組みを期待しておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。  そういう理念がV字型の入学者増につながれば非常にありがたいし、また、こういったことをやることにおいて、駅弁大学とはいいながらも、やはり日本の科学技術だとかそういった部分のサポートをする意味では非常に大きな力になるのではないかなと。この中には特色ある学生も出てくるのではないかなと期待しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、開学当初はすごい1.4倍の志願率だったんですけれども、右肩下がりになってきています。だが、その間に高知県の公設民営大学、同じような民営大学ですが、高知工科大学というのがあります。ここの大学は目的というのがかなり先鋭化、絞られたことかなとは思っているんですが、本大学の環境大学との違いはどうなのか、そのことについて、それが判断材料にならないのかと思ってみたりしております。この高知工科大学というのは、その先生方や生徒さんのいわゆる成果なんかも、日本経済新聞の地方版ですけれども、出たりしておりますので、かなりそういった意味では大きな意味を持っているんじゃないかなと。さて、環境大学ではどうだろうかと思ったときに、非常に寂しい思いをしている。この辺の違いを伺いたいと思います。参考になるかどうか、それもあわせて。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 高知県にあります高知工科大学、公設民営の大学でありますが、これの実情と、最近のものを含めて参考になるかどうか、このあたりを担当部長から答弁いたします。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。
    ◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  高知県によりまして公設民営方式で設立されました高知工科大学、19年度はこの大学も全学科、5学科でございますが、定員割れとなっております。平成9年に開学して10年目の昨春でございますが、初めて定員割れをしました。ことしはさらにこの定員割れの幅が拡大したといった報道がなされておるところでございます。同大学によりますと、要因といたしましては、18歳人口の減少、学生の工学系離れ、また、知名度のある関西の私立大学等への受験志向などなどが分析されているところでございます。全国的に地方の私立大学が厳しい状況に置かれている中で、高知工科大学等も同じ厳しい状況に置かれております。そういった点も参考にいたしながら、環境大学におきましても学生確保を強力に進めてまいりたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。  いずこも同じ秋の空のような感じがするわけですが、将来に向けてバラ色というか、玉虫色の環境ではないなということでありますね。この玉虫色の、あるいはバラ色の環境をつくるにはどうしたらいいかと。いろんな手だてがあるでしょうけれども、なかなか難しいものだなとは思っております。全国の有名大学との競争に走るわけでありますが、これは相当の努力が要るんじゃないかなと思っております。この中で、高等学校と大学との連携というのが静岡大学あたり、静岡県あたりで強く行われているようですが、ここのところをお伺いしたいなと。高・大連携についてどう思っておられるか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 高校と大学の連携ということについても環境大学の報告書の中に出てくるわけでございますが、担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  環境大学では高校生に、環境問題を初め、大学の魅力を知っていただくといったことから、高校への出前授業、あるいは遠隔授業、高校と大学の連携授業に取り組んでおられます。例えば昨年度でございますが、県立青谷高校で環境問題と生物多様性といった講義を開設しております。また、県外の兵庫県立宝塚西高校でございますが、環境政策といった講義も実施されております。県内外の多くの高校で出前講義を行っておられます。このような高・大連携の取り組みを広範に行うといったことが、高校生、あるいは高校の先生方に直接環境大学の魅力を理解していただけるといった効果がございまして、今後の学生確保につなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 大分充実してきたり、熱が入ってきたかなと思いますけれども、これで手綱を締めたらまたもとのもくあみだということで、小田原評定も意思をきちっとして進んでいただきたいなと思います。  高等学校の先生方、進路指導の先生方に余り知名度というか、環境大学って何だとか、あるいは大学そのものを知らないような先生がいらっしゃるという話を聞きます。何か最初から大学の進学の対象になっていない。よくいろいろ説明は聞くんですけれども、大したことないかなと、そういった格好で見透かされているんじゃないかなと。批判の対象にもならないし、賛同の対象にもならないという、一番困った状況でありますが、この辺のことをどのように考えておられるか。高等学校の先生方に強力な注目を集めていただきたいなと思うんですが、その辺のことは今までどおりなのでしょうか。やはりもう少し担当者との懇談は密にしていただき、学校の内容をきちんと言ったり、あるいは教授の考え方や指導方法、そういったことも要るんじゃないかなと思ってみたりします。鳥取県内、鳥取市内で、近いですのでね。その辺をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ただいま議員からは、高校の先生から理解されていない、あるいは注目されていない、評価もされていないといった趣旨の状況の御指摘がございました。  入学者数が減っていく、志願者数が減っている、特に県内などを中心に見たときに、高校によって実は数字は違うんですけれども、入学者数がふえている高校もあるし、減っている高校もあって、そういうばらつきはあるんですけれども、やはりそういう高校と大学、この関係がまだまだしっかりしたものになっていないというのは御指摘の点が当たっていると思います。  鳥取環境大学の持ついろんな魅力、小ぢんまりとした大学としてプロジェクト研究なども非常に盛んで、教授と学生の距離が近いとか、あるいは地域をテーマにしていろいろ、地域をフィールドにしながらいろんな教育・研究の実践活動が行われている。先ほど出ておりました、食用油を使ったディーゼルエンジンの燃料をつくって「くる梨」もそれを一部活用しながら回っている、そういったことも一例であります。また、県内での就職率も高い、あるいは県外でも一流の企業と言われるような会社に就職するのに高い就職率を示しているわけです。こういったことなどを含め、大学の魅力、あるいは大学の卒業生が活躍している姿など、まだまだ高等学校に十分伝わっていない点があります。これを今一生懸命県内高校あるいは県外高校に対して県・市、そして大学が一体となりながら進めて説明に歩いておるという状況でございまして、かなりの手ごたえが出てきているというふうにも伺っておりますので、これからも高校との関係を重視しながら、高校生、そしてその保護者の皆さん、高校の担当の先生方、そうした方々に対する十分な説明を尽くしていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 森田紘一郎議員。 ◯森田紘一郎議員 ありがとうございます。  しかし、私は、ここのプロジェクト研究なんかの一覧表もありますが、何かNPOの活動のような気がしてならないんです。大学って何だ、地域社会とのかかわりは何だと。大学の中はしっかり勉強はしていらっしゃるでしょうけれども、ここのテーマを見たりすると、何かNPOさんがやっているような感じがある。全然またそれとは違うんじゃないか、あるいは、その一端はあっていいんですけれども、本当の方向はどうなのかということをもう一度確認していただきたいなと思います。  ここで最後に、時間がありませんが、学生さんとか、あるいはその関係者からのお声を拾ったのがありますので、申し上げます。  他府県に対するアピールが弱い、就職資格などの周知がなされていないというようなのが学生さんの強い希望です。それから、専門的な実験施設が欲しいなと。新学科をつくる。環境工学だとか地質学などなどですね。教職員免許を取得するコースがない。今、教職員が非常に少なくなっているんですが、その取得するコースがありませんというようなことです。もう1つは経済的な問題で、学生寮が欲しいなということがあります。いろいろありますが、時間が来てしまいました。地元の就職は94%、95%でかなり高率なんですが、しかし、なぜ入学者が少なくなったかと。ここの分析がよくわからない。ここの中にやはり心が入っていないんじゃないか。大学そのものに何だかよくわからないことがある。就職のことは大学の先生や周りの人が一生懸命やるけれども、それと同じように、大学の中の大学の魅力は何だ、高校生を引きつけるものは何だ、この辺のところをもう少しやっていただきたいなと。この言葉の中にいろいろありますが、今申し上げたようなことが重要ではないかなと。大学選びは就職で決まるとか、経済問題で進学はしないんだというような言葉もあります。就職や学生生活の情報がないというようなことです。  時間が参りましたので、この辺で締めさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。                 〔有松数紀議員 登壇〕(拍手) ◯有松数紀議員 清和会の有松でございます。早速質問に入らせていただきます。  初めに、国英地区地域振興推進計画についてお尋ねいたします。  さかのぼれば、平成13年3月に策定されたごみ処理広域化実施計画をもとに東部広域行政管理組合の組織市町村において交わされた基本協定以来、東部地区の中・長期的なビジョンの中での新たなごみ処理施設建設に向けて、竹内組合管理者ほか多くの関係者が今日まで御努力いただいていることに対し、私は心から敬意を表したいと思います。  さて、そういった経過の中において昨年2月に出された可燃物処理施設整備検討委員会の「1施設360トン規模が適当」との第1次報告を受け、竹内組合管理者はこれまで進めていた、千代川を挟んで右岸・左岸に1施設ずつの処理場建設方針から大きく方向転換をし、河原町国英地区を新たな建設候補地とすることを同年4月27日の東部広域全員協議会の中で発表されました。また、同日において開催された地元地区代表者との説明会の中でこれまでの経緯や環境影響調査への協力を求めたが、理解は得られなかったとも聞いております。今後の施設建設スケジュールを考えますと、待ったなしの状況は依然変わっていない中でのその後の地元住民との協議はどう取り組まれているのか、大変危惧しているところであります。説明会の開催状況はどうなのか、地元の理解は深まっているのかどうなのか、お尋ねいたします。  また、それに合わせて進められようとしている国英地区地域振興推進計画についても、先般3月1日付で河原町総合支所内に推進本部が設置されたと聞いております。地元協議の現状と今後の進め方についてもお尋ねいたします。  次に、執行部における情報提供のあり方についてお尋ねいたします。  現在、竹内市長は合併後3年目という中において鳥取市第8次総合計画の実施計画2年目に臨み、第4次行財政改革大綱に沿った事務事業の効率化、スリム化に取り組む一方、市政担当2期目という時期においても市長の掲げられたマニフェスト実現に向けて、また、本市の抱えている多くの諸課題に対して新たな施策をもって本市の発展につなげようと御努力をいただいているところであります。それらの新たな取り組みの中には、議会、市民、あるいは地域関係者などへの周知徹底の必要なものや議論の必要な情報も多く含まれていると思いますが、それらの情報が提供される時期、言いかえればタイミングはどういう基準において私たちに発信されているのでしょうか。執行部の統一した方針、ルールでもあれば、お示しいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の有松議員より、大きく国英地区の問題、それから、事業執行上の情報提供のあり方の問題、2点を御質問いただきました。  今の御質問の中でも経過等をお話しいただきました。国英地区を候補地として新しい鳥取県東部の広域的な可燃物処理施設の整備に鋭意当たっているわけでございます。こうした取り組みについて、近いところではこの6月議会でも、河原の事務所の設置、あるいは職員の配置等を提案説明でも触れておりますが、まだまだ具体の進捗状況を多く御説明できるような状況ではないということは私も大変大きな問題、課題であると考えておるところでございます。  国英地区での説明会についてのお尋ね、具体的な開催状況については担当の深澤副市長からお答えさせていただきます。  そして、今後の市の取り組みという点でございます。  国英地区の地域振興推進計画につきましては、可燃物処理施設の建設計画とあわせて地元に説明させていただいておりまして、既に4つの集落では第1回目の説明をさせていただいております。今後も他の集落の皆さんにも説明させていただきたいと当然思っておりますし、また、重ねて協議をする中で地元の声もしっかり地域振興の計画の中に生かしていきたい、反映していきたいというふうに考えておるものでございます。  この地域振興の計画といいますのは、全体的に国英地区、あるいは河原地域、そして鳥取市に大きな効果を上げるものと実は考えておりまして、予定されている工業団地の整備、それから地域の皆さんのいろんな意味で、健康増進とか、福祉の向上とか、あるいは地域コミュニティーの強化につながるようないろいろなハード、ソフトの施策を地域振興の施策として、これからしっかり地元の皆さんのお考えも伺いながらまとめていこうとしているものでございます。可燃物の処理施設の建設を単独に行うというのではなくて、予定されている工業団地を積極的に整備推進し、そして、地域振興の施策もこれと一体のものとして進めたいと考えておるものでございます。こういった基本的な考え方に基づき、地元のより一層の理解を得たいということで話し合いを強力に推進したいと考えておるところでございます。  第2点でございますが、情報提供に関する御質問がございました。  もとより、市の執行部と市の議会との関係は非常に連携を密にしながら、十分な相互理解を得ながら市政の推進を図るべきものだと考えておるところでございます。私はできる限り情報提供に努めるべきということを常日ごろ職員に対しても申しておりますし、そういう気持ちでおるところでございます。  具体的な御質問の内容に関しては、担当の総務部長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 可燃物処理施設建設の進捗状況についてでございますが、昨年12月に4集落に対しまして建設計画の内容について説明会を開催させていただきました。しかしながら、他の集落につきましては、御理解をいただくべく鋭意努力をいたしておりますが、残念ながらいまだに説明の機会を得ていないといった状況でございます。今後とも、この可燃物処理施設の建設につきましては、国英地区の皆様方に対しまして、地域振興推進本部だよりなどを通じて広く情報発信を図っていきますとともに、誠意を持ってお願いし、環境影響評価の早期実現に向けて最善の努力を重ねていく所存でございます。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 津村総務部長。 ◯津村憲儀総務部長 行財政改革、あるいは新規事業にかかわる情報提供のあり方についてお答えいたします。  行財政改革等にかかわる基本的な方針等、この作成につきましては、市議会へは主に全員協議会で説明いたしまして、いただきました御意見を踏まえて決定しておるところでございます。また、市民の皆様へはその概要や行財政改革推進委員会等での審議の経過、これらにつきましては市報や市ホームページ等でお知らせするなど、情報提供に努めておるところでございます。また、個別の具体的な取り組みにつきましては、関係する団体や地域住民の皆様方と十分協議して事業を進める、こういうふうにしておるところでございます。  また、一定のルールというのがあるのかということでございますが、この情報提供について統一したものは特に設けてはおりません。各部局等の判断によりましてそれぞれ適切な方法で情報提供できるように努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 それでは、初めに国英地区の振興推進計画について、関連した部分でお尋ねしていきたいと思います。  今回の可燃物ごみ処理場の計画に当たっては、基本的にはやはり既存の可燃物処理場の施設の稼働年限というのが大きな基本になっておるというふうに私は承知しております。そういった意味で、神谷清掃工場は東部の7割を請け負っておるというふうに聞いておりますが、こういった部分に関してお尋ねしていきたいと思います。  当初の計画では平成25年3月が稼働年限と。そこまでは施設の年限だろうというふうなことを聞いております。これが延長されるというようなことが現在時点でございますか。御答弁をお願いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今この新しい可燃物処理施設、国英地区を候補地として取り組みを進めておりますが、まだ具体的に必要な、例えば環境影響評価とか事業の計画内容について十分な御理解をいただいている段階でないわけでございまして、そういう意味では非常に急がれる取り組みであることは既にお答えしました。現時点で今の神谷の工場の平成24年度末、暦で言えば25年3月になりますが、この期限という点については、それを守りますということを地元にはお話ししているところでございまして、今、新工場の建設の方に全力を投入していくという考え方でおるところでございます。したがいまして、今のこの時点で24年度末までということについては変わりはございません。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 今時点で考えていないということでございました。引き続き質問させていただきます。その当時の稼働年限の見積もりという考え方の中には、その当初、指定袋の制度を導入したということ、あるいは古紙類の分別収集というようなこと、こういったことで恐らくごみの量も減ってくるんだろうということを見越しての25年3月というふうに決定されたと聞いております。そういったことを考えますと、今回10月1日でまたごみの有料化ということで検討され、これも市民に対して負担をかけるということではなしにごみの減量化を大きな目的にしているんだということを考えますと、この神谷清掃工場、こういった取り組みの中でもっともっとごみの減量化は進むんだろうと私は思っております。そういったことを含めますと、この工場自体、今の状況の中ででも延命を図るということが十分可能なのかなという感じがしておりますけれども、その部分に関しての執行部のお考えはどういう見解でおられるか、お聞きしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今、ごみの減量化と施設の延命とおっしゃいました。もう少し期間を長く使うということだと思いますが、そういうことを関連づけての御質問だったと思います。  ごみの減量化はそれ自身、ごみ処理コストを低減させたり、地球環境の面で、焼却処分するのではなくリサイクルに回すとか、そういったことで大きな効果があることでございまして、直接施設の年限と関連づけて、減量化するから年限が延びるんだ、そういった考え方は持っておりません。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 もう1点、少ししつこい聞き方になるのかもしれませんけれども、いろいろ問題があるということで質問をさせていただきます。  これまで、ごみ処理場というのは建設した当時から稼働年限というのはある程度設定して運営されているというふうに思いますけれども、中・長期的にやはり何年か後には一部改修とかが必要な部分が出てくるんだろうというふうに承知しております。神谷も過去、どういった時期にされたかということは承知しておりませんけれども、そういった手当てがされてきて今の現状にあるんだろうと。この19年度以降にそういった改修があるのかどうなのか、そして、それは中・長期的な部分の中での予定した改修なのか、あるいは、延命も含めたような改修は当然ないとは思いますけれども、そういった改修ではないのかどうなのか、改めて御確認させていただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 神谷清掃工場は東部の中でも最も大きな規模で、非常に大きな役割を果たしております。東郷地区にあって、地域の皆さんの御理解や御協力も得ながら稼働しているものでございます。今いわゆる修繕とか改修とか、そういったことについては19年度、今年度以降もやはりきちんと取り組んでいく。相当な費用をかけて取り組むことを予定しておるわけでございます。議会にもお諮りしてそのような事業を進めておりますが、これはこの施設が稼働する限りは最もいい状態で、環境対策にしても、あるいは施設の機能にしても、適正な状態で運転するためのものでございます。施設としてその使用の最後の日までいい状態での運転ができる、外に与える影響も問題がないということを確保するために、やはり古くなるといろんな意味で性能が落ちる部分というようなものとか、安全性の面で改修が必要になるものが必ずありますから、そういったことをきちんとやるためのものでございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 ありがとうございました。  それでは、少し質問の内容を変えさせていただきます。私も旧町村時代、東部広域の議員ということをさせていただいた期間がございました。そのときの説明の中では、この建設に当たってのスケジュールは少なくとも7年は必要なんだと。環境調査、あるいは実施設計、そして造成、あるいは附帯工事にかかるのが4年ぐらいはかかるというふうに聞いております。この7年は現時点で圧縮することは可能だと判断しておられるのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の副市長からお答えさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 7年の建設に要する期間の圧縮が可能かということでございますが、これはなかなか難しいというふうに現時点で考えておりまして、こういった7年というような期間を考えますと、現時点で環境影響評価等を勘案して待ったなしという状況でございますので、この当初の建設期限内に建設ができるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 それでは、今回の建設に当たっては工業用地以外に新たに用地を設けて整備していくんだというお考えだというふうに聞いております。そういった意味で、用地交渉はどの程度進んでおるのか、そして、その地元の方々の交渉に当たっての内容はどういう内容なのかどうなのかをお尋ねしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の副市長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 用地交渉についてのお尋ねをいただきました。  先ほどお答えさせていただきましたように、昨年12月に関係集落、これは地権者であります集落等を中心にした説明会ということでありますが、幾つかの集落に説明させていただきましたが、現段階で、地権者である幾つかの集落につきましてはまだ説明会が開かせていただけないといった状況にございます。引き続きまして誠意を持ってお願いをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 それでは、本題の説明会の部分に関してお尋ねしていきたいと思います。  現時点でも、その当時18年4月に方針転換をされてから、結局は何ら進んでいないという状況を推察させていただきましたけれども、進まない理由に関して、現時点で何が地域の方々の思いだというのを持っておられましたらお聞かせいただきたい、この1点。  もう1点は、地元理解がどの程度進んだらこの建設計画のスケジュールは進められると執行部は思っておられるのか、お尋ねさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在まで18年4月以降の動きとしては、まず第1に議論をして、私も出向いてお話もしましたが、現在の八頭のクリーンセンターの稼働期限に関して21年6月末という期限が実は地元との間にありまして、このことをきちっと守るという姿勢を明確にしてきております。残る論点としては、今のこのクリーンセンター周辺地域で新しい施設をつくらないという、当時の八頭の地域の中での約束が協定上ございまして、そうしたことを反対の理由とされている方もあるように理解しております。  いずれにしても、こうした、何が問題になっているのかということに関して、今、具体の例を1つ挙げさせていただきましたが、それだけではないと思うんです。環境への影響はどうかとか、あるいは地域の振興策全体をどう自分として評価、納得されるか、いろんな観点からの理由はあると思います。それらは話し合いの中で、より明確になると思いますし、話し合いをぜひしていきたいというふうに思うんです。建設計画、あるいは地域振興計画、そうした全体像を含めてお話をしていきたい。そして、もともと八頭の8町村の処理をする施設としてこのクリーンセンターやずがあるわけですが、この施設の後継の施設はこの地域につくらないんだということに関し、私としてもそれに対するきちんとした答えを出していきたいなと。新たな東部広域全体の処理施設として御理解をいただくように、その重要性、緊急性は十分おわかりいただいていると実は思うので、実際に立地に伴う御理解をいただきたいなというふうに考えております。  どの程度の理解をいただいたら実行するのかといった点でありますが、これは完全な理解を目指したいわけでありますけれども、現実に話し合いの中でそこは見きわめていかなければならないと考えております。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 どの時点での着手という部分に関しては非常に不明瞭で、ちょっと不満足な回答だというふうに思いますけれども、進まない理由としても、何か市長のお考えがどこまで今時点で思っておられるのかなということを感じまして、あえてもう一度聞かせていただきます。
     本来なら協定の内容が周辺地域にはつくらないんだという中において、執行部は、どっちかといえば、国英地区というような文言は入っていないという中で、協定違反ではないんだという姿勢の中で進めてきたと私は思っております。そういった行政側の一方的な解釈によって進めてきたことによって、現時点でなかなか地元との説明会等も進まないという状況ではないのかというふうに私は思っておりますが、そのことに関しては反省なりをしておられる部分があるのかどうなのか、いやいや、方針、思いとしては全く変わるものはないんだと思っていらっしゃるのか、現時点ではその部分に関してこうだというお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 協定の中では、次期施設は本施設及びその周辺には設置しないものとするということが明記されているわけでございます。このことを重く受けとめておりまして、こうした理解、あるいはこうした認識が地域の皆さんの前提となっているということは正面から受けとめております。  国英地区は、国英地区という言葉がないから、国英地区の別のところであればいいではないかというようなことを申し上げるつもりはございません。そういった中で、しかし、この八頭地域の可燃物処理施設が問題となっているのではなくて、むしろ新しい東部全体の施設、そしてそれをこの地域にしかるべき時期に、引き続きというようなことではなくて必要な時期にきちんと環境対策その他もしっかりとって実現しようという新しい提案として、地域振興策や工業団地の整備等とも一緒になりながら進めていきたい、こういったことを御理解いただくべく努力しておるわけでございまして、この協定に関して、これをいわば我々も出発点としながら、これを踏まえながらお話し合いを進めるということでございます。そういう意味ではこの協定の項目の内容をそのとおりしっかりと理解して踏まえて、その上で今の東部広域の状況、あるいは国英地域が置かれている状況、例えば交通条件がどう変わってきているのか、あるいは1つの大きな施設をつくることによる環境対策の充実といった状況、こういったことをきっちり新たな提案としてお示ししていこうということで、お話し合いについていただくべくお願いを重ねているところでございます。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 国英地区は基本的には14集落あるというふうに聞いております。各集落ごとに決して少なくない反対者もおられるというふうには聞いております。現状の中で会合を持っていただけない。聞かせていただいて、18年4月27日だったと思いますけれども、それからほとんど進んでいない。全く進んでいないと言っていいと思います。こんな状況をこのまま続けておっていいのかということ。情報も流れてこないから、私もあえてこういった質問をさせていただいておるということですけれども、議会としては市民の代表ということもありますから、努力しておるというだけで、何も聞かずというわけにはならないわけで、基本的に交渉のタイムリミットといいますか、今現時点で建設は何年度から何年度という1次報告の中に図表があったというふうに思っておりますけれども、そういった計画をにらみながら、いつが交渉のタイムリミットだというふうに思っておられるか、きちんと示していただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 タイムリミットはどう考えているかということでございます。  これにつきましては、東部広域行政管理組合の19年度の予算に環境影響評価の予算も入れておりまして、私の気持ちとしてはもう既にタイムリミットの状態だというふうに思っておるわけでございます。そういう中ではございますが、東部広域1市4町も含めて、鳥取市議会も含めて、この問題に関してやはりより積極的な取り組みをしていかなければならないということは私も十分承知しておりますので、これからの取り組みに関して具体的な考え方とか、あるいは取り組みの具体的な一歩一歩、これも所管の委員会等にまたお話をさせていただく必要があるというふうに思っております。  ただ、こういったお話し合いの具体的な糸口をつかむためのいわゆる水面下でのお話し合いというのもまたあるわけでございます。その水面下のお話し合いなども含めていろいろに取り組みを進めている。そして、現地に事務所を今年度から設けていく中でかなり現地との幅広い接触といいますか、河原地域、国英地区全体にわたるものでございますが、そうしたものをしているわけでございます。具体的に対象の所有者の集落との話し合いばかりじゃなくて、ある意味での環境づくりといいますか、そういったことも含めて取り組んでいるというふうにお話をさせていただきたいと思います。タイムリミットはもう既に来ている状態というふうに私は思って、しっかりやりたいと思います。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 そういった回答では不十分だというふうに思います。当然リミットが来ているから、いつまで我々は待てばいいんだということで改めて聞いておるわけで、修正自体を加えていかなければいけない時点は既に18年から過ぎておるというふうに私は思っております。現時点から当時を振り返って、平成18年4月からもう1年半になるわけですよね。その当時の計画で、半年ほどの住民との協議というタイムスケジュールが組まれておりました。当然過去の経過から見たら、西御門の状況等を見ても5年かかってまとまっていない状況の中で、半年で。こういった状況も計画自体に大きな無理があるんだろうというふうに思っておりましたし、ただ、実際には後ろの計画自体が待ったなしという状況も当然だということでああいう計画を出されたんでしょうけれども、それを議会としてはしっかりと支援をする中で見守りたいということでこれまで言わずにおったわけですから、執行部としてもきちんとした、どこまでにはやはり方向づけを出したいとかということを示していただかなければ、議会は市民の負託にこたえたということにはならないと私は思いますけれども、いかがですか、市長として。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今の有松議員の御質問に対して、今のこの場で具体的に、じゃ、タイムリミットはいつかというふうに、タイムリミットが来た上での最終タイムリミットとでもいいますか、そういったことを答弁申し上げることは極めて難しいと私は感じております。このことに関しては、先ほど答弁いたしましたように、具体的な情報をさらに委員会等でもお話をし、その中で議会と執行部が共通認識を持って、ここまでが本当のタイムリミットだぞというあたりのことをやはり合意形成も含めて行いながら、また、東部広域の中でも合意形成を執行部段階、それから議会との関係で含めて行いながら、そして、そのタイムリミットに対してどれだけのことをきちんと市としてやるのか、東部広域として行うのか、これを明確にして、タイムリミットの議論だけを先行させるということは私はできないと思いますので、先ほど申し上げたように、議会とも十分内容等を詰めながら、これを明確にしていく努力はさせていただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 市長の立場からしたらそういう、なかなか最終的な方向づけをということにはない。今とにかく努力して、そういった計画が一刻も早くできるようにという思いは当然わかりますけれども、議会の立場としてはそうならないわけで、もう既にタイムリミットは過ぎているんですよね。いつまで待てばいいのかということを聞いているんです。ですから、あえて私としては、頑張ってくださいと傍観しておっていいのかという立場も含めて市長に聞いておるわけで、やはりこの部分に関してはもう既に東部広域の議会には来年ぐらいまでにはということを示すような、そういった姿勢がない限りは、これまで全く進んでいないという状況を見ますと、これから進むような感じは私は全く受けられませんけれども、いかがですか、あえてもう一度。次の質問に移れません。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 有松議員の御質問の中に、傍観していていいのかというくだりもございましたが、私は傍観していていいと思って言っておられるのではないというふうに思うんです。やはりこれは地域振興の問題であったり、ごみ処理という我々の毎日の生活に密着している問題であって、これはある意味で議会も一生懸命考えて、あるいは、どういう行動をしたらいいのかということについても議会の中でもお話し合いがあってしかるべき問題の1つではないかというふうに思います。我々の方はいろんな意味で接触を深めたり、次の話し合いの糸口をつかむための努力はしてきておりますが、直ちに順調に話し合いが進んで、いつごろまでにはまとまりそうだというようなことが今申し上げられないということを率直に申し上げておるわけでございます。それに対して明確にせよというだけの御発言では本来ないと思います。一緒に考えようとか、一緒に地元の問題を地元の例えば議員として、有松議員も鳥取市全体の市議会議員でありますので、どうまとめていくべきなのか、そういったことのお知恵を御披瀝されるとか、そういったことも含めて、やっぱりこれは鳥取市全体の問題じゃないかということを私は一言返させていただきたいなと思います。やる気で申し上げておりますので、そこは御理解ください。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 市長から、私を含めて議会の立場ももっと応援してくれと。当然私はこういった必要な施設に関して、関係議員なりそれぞれの立場で支援をするべきだ、傍観しているべきではないというスタンスでこれまで議会活動もやってきたつもりでおります。そういった意味を含めて、見ておるというわけにはならないということをあえて言わせていただきますけれども、次の質問もございます。また関係議員の質問もあるように聞いておりますし、これ以降に関しては東部広域の議員さん方の中でしっかりとまた議論をしていただきながら、あるべき姿にたどり着くように御努力をいただきたいというふうに思います。  1番目の2番目に上げておりましたけれども、地域振興推進計画についてはまだ具体的に進んでいないという状況ですから、基本的な考え方を私は執行部にただしたかったんですけれども、別の機会にまた質問させていただこうと思います。  最後に、2番目の質問として、執行部における情報提供のあり方についてお尋ねさせていただきます。  このことについては適切に情報は出しているということ、そして、十分に協議もしているつもりだという御回答でございました。ただ、私が今までずっと感じてきたこと、少しずつ事例を挙げさせていただきますけれども、今のごみ処理のことについてでございます。ずっと1年半、情報が出されていない。実際に住民に説明会を開かせていただけないという状況があるということ自体、なかなか我々議会にいい報告ができないということはあったにしろ、ただ、それの全く方向を出していないということに関してはやはり情報提供は適切な扱いになっていないと私は思います。そしてまた、当初の計画で18年4月に方針を大きく転換して、住民説明は6カ月見ておると。これも十分な期間だと言えないと私は思います。そういったことが、結果を急ぐ余りに、よりよい方向にも行き着かなかった原因にもなっているのかなというふうに思います。こういった意味では適切な地元住民との協議の時間がとれていないということを私は指摘せざるを得ないというふうに思っております。  そしてまた、別の部分に関してですけれども、先般9月3日、初日に都市整備部の田中部長から中心市街地の計画の素案ということで全協で説明をいただきました。このことに関しても、御承知のとおり、議会は3月定例会の中で特別委員会を立ち上げて、にぎわいのあるまちづくりはどんなものだということでしっかり検証しながら、その基本計画にも反映させていこうという取り組みをしているところでありますけれども、実際に執行部から素案が上がったのは8月27日、固まったものではないからということですけれども、2時間ほど我々小委員会に示された。なかなか分厚い資料の中で全部に目を通すことは当然できませんし、何の意見も出すこともできない。質問がせいぜいだということであります。意見反映なんて全然できない状況。執行部から聞くと、時間がないからということで、9月に入れば事前に説明をし、また、申請に当たっての指導も国の方に受けたいということ、関係省庁にも行きたいということを聞いております。既にスタートしておるわけです。こうしてまた9月3日に全協だということで、各委員から意見が出ましたけれども、それも全体像を見ての意見ではない。部長が言われましたけれども、これからパブリックコメント、あるいは活性化協議会の意見、議会の意見も聞いて基本計画を9月半ばには既に申請したいと。この本議会の中で我々議員がその意見を言う場がどこにあるんですか。決して適切な情報を提供してまた議論を成熟させておるという関係にはないと私は思っております。こういった情報のあり方も基本的には不十分、不適切だというふうに私は思っております。  ほかにも、今、各種団体等でも、行革の中で、似たような組織は統合してスリム化していこうというようなこともあります。大きな歴史を変えていく、施設をやめさせるとか、例えば新しい事業をして周辺の地域の皆さん方にも環境が変わるというようなことがあろうかと思います。ただ、それに関してでも、きちんと十分に理解がいただけるような時間を持っておられるのかどうか。教育長にも話を振りますけれども、校区の再編ということが上がっております。議会にはフローが上がっておりましたので、流れは承知しております。ただ、実際に、ある地域のことですけれども、地元住民におりたのは8月22日、執行部は11月ぐらいには方向を出したいという中において、校区が変わるということは大きな歴史が変わるわけですが、そういった部分で、2カ月余りが十分だと私は思いません。ただ、執行部としては長々議論をすることがいいという考えは私も持っておりませんけれども、基本的に十分な理解の中で、十分な時間の中で住民には理解をしてもらうべきだと。執行部のタイミングで理解を得るような進め方は私は間違いだというふうに思っております。そういった意味ではある程度やはり進め方に対して、住民におろす時期は最低これぐらいだというスパンを示すべきだと。その中で各部署が判断をし、これでは足らないということであれば半年とかということを持つべきだというふうに思いますけれども、その部分に関してはいかがお考えでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 たくさんの具体的な事例も出ました。具体的な案件に立ち入ってのお答えは控えますが、いろいろな行財政改革あるいは事業の執行に関連して、情報提供が不十分ではないか、あるいは早い時期の事前の提供を求めたいという御意見について、私はできるだけ努力して応じていかなければならないと思います。住民の方々に対してもそうでありますし、議会への説明ということもそのとおりだと思います。  行政の進め方としては、議会での議決をいただいたり、あるいは、行財政改革のように特別にその個別の議決というものは後で出てくるというものもありますが、基本的な方針についての説明や、御意見をいただき、それを全体の方針としながら具体的個々の事業を推進すると。地域にかかわる問題でありますと、例えば地域審議会にもお話をし、意見もいただくというようなこともしております。関係者の皆さんにできるだけ時間をとってお話しすることも重要なことだと思っております。時にはタイムリミットというものを少しずらしてでも意見を集約していくといったこともこれまでやってきた例もございますし、我々は何もしゃにむに不十分なまま進みたいということを考えているわけではないということを御理解いただきたいと思います。  事案によっては、従前から、大体早く国の認定を受けて事業実施を図りたいとしているようなもの、例えば中心市街地の活性化の取り組みなど、こういったこともあります。これは基本計画が既に平成15年度の段階である程度決まっていて、その実施計画に当たるものだといった理解からもお話をしてきておりますが、いずれにしても、きょうの有松議員の提起の中で具体的な事案、あるいは具体的な事例について、もっと十分な時間をかけての協議なり、地元との調整なりが必要だという御指摘もいただきましたので、こうした御指摘を踏まえた適切な取り組みにこれから鋭意努力をしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 時間がなくなりました。当然だと思いますけれども、基本的な執行部の計画があるのであれば、住民の合意ができなんだら時間をとっていただいているのはわかっています。ただ、それは計画がずれるわけですから、事前にもっとゆっくりとした地元の協議の時間をとっておいて、その中で、するべきときにきちんと合意を得られるような進め方をするということがあれば、後に響くことはないわけですから、そういった部分で指摘をしておるということです。文句ばかり言うわけではありません。今回、地区公民館の進め方というのは非常に段を踏みながら、意見も集約しながらしておるというふうに私は評価をしております。ああいった進め方をぜひしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時40分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開いたします。  両川洋々議員。                 〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 私は、本9月定例市議会において3問の質問をいたします。  1点目は、本市におけます税金等の滞納処理についてでございます。  経済状況の悪化に伴い、平成12年度には71件であった鳥取市の差し押さえ件数は、平成18年度には3倍近い203件にまで増加しております。それを踏まえまして、2点の質問をいたします。  1点目は、鳥取市における差し押さえ件数と公売件数の推移についてお尋ねいたします。  2点目は、本市において、平成年間に入って以来きょうまで、差し押さえ物件の対象となった動産というものが一件もございません。不動産は毎年あります。そこで、不動産と同様に動産も本市としては差し押さえの対象とすべきではないのか、どういう理由で動産が、平成年間に入ってから一件もこの差し押さえ物件の対象とならずにきたのか、答弁を求めます。  次に、環境大学の現状と改革についてでございます。  平成13年度開学いたしました鳥取環境大学、入学者が定員の324名を上回ったのは、開学を含めて当初の3年間だけでございます。4年目の平成16年度から本年までずっと右肩下がりの定員割れが続いております。非常に厳しいままの現状で推移をしております。今、大学は全入時代、そして大学の倒産時代を迎えております。今だからこそ真剣に生き残りをかけた対策を講じるべきであります。そこで、私は市長に次の3点を質問いたします。  1点目は、大学運営面におけます改革でございます。  その1つが、運営面におけますコスト削減、これまでもやってこられました。しかし、コスト削減に今後はどのように取り組んでいくのか。  2つ目は、大学運営に関しまして文部科学省の縛りが余りにも多過ぎます。そこで、文科省に対して大学運営に関する規制緩和、これを求めていくべきであると考えております。市長の見解はいかがであるかをお尋ねします。  2点目が、環境大学の逆に今度は制度及びシステムに関する改革でございます。4点ほど、この項目の中で質問させていただきます。  その1点目は、定員割れを起こすような魅力のない学科、こんなものは廃止や統合も含めて再検討すべきであります。いつまでもこんなものにさばりついておっては、定員割れはまだまだ続きます。学科編成、学科再編の早急な見直しが今必要なんです。見直しの目途はいつになるのか。  次に、新学科の創設、開設、ぜひともこのものが必要になってまいります。そこで、私は、時代の要請でもあります自然エネルギー、クリーンエネルギー、バイオマスエネルギーを含めて、こういったものをテーマにした学科の新設を強く希望します。市長の見解がいかがなものかをお尋ねしておきます。  我が民主・民世会は先月、岩手県の葛巻町という、人口8,000の町でしたが、同じ町に2泊して腰を据えてじっくりこの自然エネルギーを勉強させてもらいました。まず、日本でも最初の方だったようです。風力発電で15基の風車が回っております。葛巻中学校を訪ねていきました。太陽光発電で対応しておりました。人口8,000のところに牛が1万3,500頭おりました。この牛のふんがエネルギー源だったんです。分校が廃止になっておりました。その跡地を利用して「森と風のがっこう」という施設ができております。ここは牛がおりませんでしたので、牛ふんでなしに人ぷんがエネルギー源になっております。こういったクリーンエネルギーというものをこれからどんどん取り入れていくべきだろうと思います。  次に、環境大学が他大学との連携・提携、これを実現させるべきだと考えております。そして、教授のお互いの提携を結んだ学校との交換授業であったり、向こうで取った単位もこっちの大学で生かせるというような、単位をお互いに交換する、単位の互換制度、これあたりも当然取り組んでいくべきだと思います。  次に、受験者、高校を卒業される、ここに環境大学は今、焦点を合わせております。これで今の現状になっているわけですから、この志願者、受験者のターゲットを広げる、社会人や、あるいは高齢者も含めてもいいですよ、外国人にまで広げていく、こういった取り組みができるのかどうなのか、これを市長にお尋ねします。  環境大学の最後に、学んだ環境学が生かせる企業の誘致。これは環境大学が開学前にも私は質問しました。開学後にも何度かこの問題を質問しております。学んだ環境学が生かせるかどうか、これは車の両輪なんです。どちらが欠けても今の現状が出ますよということを開学前にも質問で厳しく当時の市長にも言いました。そこで学んだ環境学が生かせる企業の誘致、このものに市長、展望があるんですか、どうですかということなんです。  最後に、本市における道路及び道路附帯設備の調査、これは昨年終わりました。それを踏まえて今後の対応をお尋ねします。  1点目は、鳥取市における国道、県道、市道、ここにかかる橋梁の総数は幾らですか。同じく、市道におけますトンネルの総数もお尋ねしておきます。  2点目、市道にかかる10メーター以上の橋梁で古い橋とは、10カ所どこを指すんですか。  最後に、古い橋10カ所にこの調査で危険性というものは認められなかったのか、認められたのか、これをお尋ねして、私の質問を終わります。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民主・民世会の両川議員からの大きく3点にわたる御質問をいただきました。  最初の差し押さえの件数、公売件数の御質問と、動産を対象にしていない、今後はそれを手がけていってはどうか、この関係は総務調整監からお答えさせていただきます。  2番目のテーマでございました鳥取環境大学の関係でありますが、大変詳細にわたる御提言もいただき、熱のこもった御発言をいただいておりまして、これにつきましてお答えさせていただきたいと思います。  まず最初は、改革の方向性はどうだと。現在まで、2001年、平成13年の開学でしたので、平成19年の入学生まで7年にわたって入学者を迎えておりますが、御指摘のように、三、四年については定員とほぼ同じ、あるいはそれ以降はそれ以下の入学者数でございまして、大変厳しい状況にあります。既にお答えもしておりますが、ことし5月に中期教育・経営指針、これは平成19年度から23年度までの5カ年間を対象期間とする計画、指針でありますが、この中で経営面の改革等について方針を定めております。大学が定めたこの方針によりますと、経営面では平成23年度を収支バランスのとれた財政計画の完成する目標年度としていると。平成23年度が最終年度。それを定めた上で、募集定員に見合う入学者の確保とか、国・企業からの助成金の増加など、一方で収入の確保について強力に取り組むことにいたしております。また、他方、支出の削減につきましては、それぞれの支出項目を重要度とか必要性を十分に検討して、ゼロベースでの見直しによるコスト削減を図っていくということを方針としております。これは方針でありますので、どこまで実行するかということが問われるわけです。その点について、今後の学校としての取り組み、そして我々市の立場からも必要な執行状況の把握などについて取り組んでいきたいと思います。  支出のカットについてどのような余地があるかという御質問がございました。あるいは規制緩和も必要ではないかといった御質問もありました。支出のカットについては担当部長の方で少し具体的にお答えさせていただきます。  規制緩和につきましては、確かに大学を設置するときに経験したことでありますが、大学の設置基準において定員とか教員数、面積などについてかなり厳しい要件を定めております。そして、学科等の変更についても文部科学大臣の認可が必要であるということで、そのときも基準に照らしてのいろんな指導とか、ここまでは確保するようにということでの条件が示されるわけであります。こうした大学運営なり大学設置にかかわる規制の緩和については、私立大学協会なども国に継続して要望しているというふうに承知しております。今後、環境大学の学科改編等においてこうした国の基準等が支障を及ぼすことがないように、市としても必要に応じて私学協会とも連携を図って国に対する規制緩和を求めていきたいというふうに考えております。今の時点でどういう規制緩和をというところは具体的にはまだありませんが、今後の学科改編等に伴ってそうしたことが必要となる場面が出てくるのではないかという認識をしております。  学科の見直しについての方針であります。  学科の改編につきまして、同じく5月に策定された中期教育・経営指針におきまして、現行の3学科を基調とし、わかりやすい理念に沿った学部・学科への改編に着手し、平成21年4月からのスタートを目指すということが示されております。今後、教授会、理事会等で、開学8年間の教育・研究内容の検証、受験生はもとより在学生、卒業生の意向とかニーズの把握、こうしたことを踏まえて検討が進められることになっておりますが、私としましては、現在の大学を取り巻く厳しい状況から見て、思い切った改編といったことを目指して取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。  次に、クリーンエネルギーのお話がありました。  岩手県の例も挙げておられたわけですが、岩手県、今のお話はある町を取り上げての具体的な紹介でございましたが、県挙げて環境首都を実現しようというようなことがありまして、環境についてはさきの前知事さんを含めて非常に力を入れてこられた経過があると承知しております。そういった中で、お話のありました自然エネルギーとかクリーンエネルギー、バイオエネルギー、こうしたものを環境大学の中で具体的に教育内容として取り入れる、あるいはプロジェクト研究として取り入れる、あるいは地域において具体的な地域貢献活動の中で生かしていくといったことは重要であると考えております。鳥取環境大学ではバイオディーゼル燃料の取り組みなども既に行われておりますし、これは直接環境大学ではありませんが、空山にはいわゆる風力発電の風車も3基姿を見せておりまして、やはり環境ということに関して、特に自然エネルギー等に関しての活用にも大きな弾みがついているというふうに思っております。こうしたことにつきましては、環境大学においてさらに十分研究して、環境大学の魅力アップに生かしていくべく、教科内容、教育内容に取り組んでいただきたいと考えております。  他大学との連携について、これは担当の副市長からお答えさせていただきます。  社会人・外国人入試、外国人の入学生、外国人の場合は留学生と言うんだと思いますが、そうした社会人とか外国人の方を学生として迎えていくということについては私も同感であります。現在もそういったことを大学の方も考えておりまして、社会人特別入試というのがあります。現在までの実績では20代から40代の9名の方が入学された実績があります。外国人に関してはまだ実績がありませんが、私費外国人留学生入試制度といった制度を設けております。また、鳥取環境大学は韓国の、鳥取市の姉妹都市である清州市にあります清州大学校、それから、鳥取県が交流をこれまでしてまいりました江原道の江原大学校、それから、中国の吉林大学、ニュージーランドのユニテック大学と教育・研究等の交流を行っているという事実もございまして、こうしたことからさらに発展して、外国人の留学生を受け入れるといったこともこれから前向きに取り組んでいただきますように、検討を促したいと考えております。  次に、環境学が社会に出てから生かされていないのではないかといった御質問がございました。  私は環境大学の卒業生がかなりいろんな分野で活躍しておるということを聞いておりますし、公務員の世界でも県庁や市役所を初め、公務分野でも活躍をしている事実もございます。学んだことをどこまで直接生かしているかということは私も必ずしも十分に伺っておりませんけれども、環境大学の学生として、いわゆる環境マインドといいますか、環境に対するいろんな意識の高いところを生かしながら仕事をしているものというふうに思っておりますが、さらに、御指摘のように、環境大学の学生がより専門知識を生かせるような企業の誘致、これには意識的な取り組みが必要だというふうに私も考えております。企業誘致についてはかねてから力を入れてきております。今までのところ、IT産業系統が比較的多いわけであります。情報システム学科というのもありまして、こちらはこうしたコンピューターのシステムエンジニアとかそういった人材を育てることもその教育内容の一環としておると聞いておりますが、そういった点では既に接点もあろうかと思いますが、さらに企業誘致に力を入れまして、環境大学の学生の働く場の確保についても引き続き努力してまいりたいと考えております。  それから、3番目の大きなテーマで、本市における道路施設とか道路附帯施設の調査結果と今後の対応であります。  幾つかの事実関係の御質問がございました。古い橋のベストテンといった、古いものから順番に10挙げてくださいというような御質問もありました。担当の部長からお答えさせていただきます。  また、その橋につきまして危険性とか今後の対策でありますが、本市が管理している橋につきまして、日ごろより目で見ての点検をしております。状況に応じて補修とか必要な交通規制等を実施しております。本市は16年11月の合併後、くまなく全市道の橋について、安全性の確保のため、思い切った措置をとったところでございます。平成18年度に総額1億1,400万円をかけて専門の会社に委託して老朽度とか損傷度の現地調査を行いました。この調査に基づいてお答えしていくわけでありますが、その結果としては、既に交通規制等を行っている橋についてはそういった規制が必要な状態ではありますが、そういったものを除けば、直ちに補修等が必要となっているという橋、それをしないと危険だという橋はないということで判断しております。しかし、だんだん橋も老朽化して損傷を受けたりすることもございますので、今後、計画的な修繕計画をこの調査に基づいて策定して安全性の確保に努めたいと考えております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 環境大学の今後について、他大学との連携が重要ではないかという御質問、御提案に対しましてお答えいたします。  学生確保や大学の魅力向上のためには関西や首都圏の有名私立大学の講義の受講、あるいは大学院枠の確保、短大や高専からの編入枠の設定、それから、先ほど提案なさいました他大学との単位の互換制度、それ以外にも短期留学など、大学間で緊密な連携をとっていくことというのは非常に有効な手段であるというふうに考えております。これらにつきましては、大学の理事会や県・市・大学の学生確保ワーキングにおいて提案して、環境大学に対して実現に向けた検討を依頼しているところでございます。  なお、国におきましても、異なる大学間で新たな学部を共同で設置できるような法改正を行う動きもありまして、今後は単独の大学の枠を超えた取り組みがますますふえていくことと思っておりますので、今後ともそういった関係で環境大学と十分話し合っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 松下総務調整監。 ◯松下 博総務調整監 初めに、1点目の御質問の差し押さえ件数と公売件数につきまして、過去5年の推移につきましてお答えします。  まず、差し押さえ件数ですが、平成14年度におきましては72件、15年度は121件、16年度は116件、17年度は186件、18年度は203件となっております。  次に、差し押さえ物件の公売件数ですが、本市におきましては従来、電話加入権の公売を実施しておりましたが、14年度が11件、15年度が8件となっております。しかし、近年、携帯電話の普及等により電話加入権の市場価格が大幅に下落したため、16年度からは公売を中止しております。  続きまして、2点目の動産の差し押さえにつきましてお答えさせていただきます。  本市では、金銭的財産として比較的実効性が高い預貯金でございますとか給与等の債権を中心とした差し押さえを実施してきたところであります。これに対し、動産につきましては差し押さえ後、公売等による換価手続が必要となってきます。このため、保管場所や鑑定評価等の問題、また、煩雑な事務手順の割に高い落札額が見込めないなどの理由から、差し押さえ対象とすることを見合わせてきておりました。しかし、滞納金額の圧縮と税収の確保に向けまして、市税滞納者が保有する動産につきましても今後は積極的に差し押さえを実施し、税収確保に努めていきたいというぐあいに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 環境大学の支出カットの関係でございます。  環境大学の中期教育・経営指針におきましては、すべての支出経費についてゼロベースでその効果や優先順位を検討し、支出総額の抑制に努めるということとしております。環境大学の支出に大きなウエートを占めるものといたしましては、平成18年度決算額では人件費が7億8,600万円、教育研究費が5億8,700万円、管理経費が2億6,400万円となっております。設置者である鳥取市として、これらの支出の見直しを強力に進めていくべきものと考えております。また、今後の入学者数の推移等によりまして時点修正を加えながら予算編成がなされるといったことが考えられます。大学の理事会あるいは評議員会等でそのような進行管理が毎年度行われるというふうに考えております。  以上でございます。
    ◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 まず、鳥取市内の橋梁とトンネルの数についてのお尋ねがございました。  橋梁についてでございますが、国土交通省管理が99橋、鳥取県の管理が465橋、鳥取市の管理が1,341橋となっております。また、鳥取市が管理しておりますトンネルでございますけれども、これは6カ所でございます。  続きまして、鳥取市が管理している10メーター以上の橋で古いものを10橋ということでございますが、一概に古いからといって危険だというわけではなくて、利用頻度でありますとか維持管理状況によりまして老朽度や損傷度が異なるということをまず初めに申し上げておきたいと思います。鳥取市内にある10メーター以上の橋のうち古い橋10橋ということでございますが、まず、鳥取地域でございます。徳尾地内の大正橋、宮谷地内の宮谷橋、寺町地内の弥生橋、材木町地内の出合橋、茶町地内の鋳物師橋、栄町地内の花見橋、また、河原地域内でございますが、樋口橋、鹿野の鹿野大橋、佐治地域内の畑橋及びつく谷橋の、以上10橋でございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 答弁をいただきました。初めに市長答弁をいただいたわけですが、私が演壇で質問をさせていただいた質問の順番に追及をしていきたいと思います。  まず1点目、税金等の滞納処理、この処理方法の1つとして公売というものがあります。この公売というのは、初期のころは東京都だったでしょうか。今では鳥取県もやっておられる。この前は例の問題の夕張市、ここでもインターネットで公売をやっておりました。市役所の倉庫に入っていたもの、市長室に飾ってあったもの、ですから、書画骨とうの類から家具調度品の類からというようなものまで全部夕張市は公売にかけておりました。  そこで、鳥取市も、これまでは不動産は押さえたけれども、動産は平成年間からずっと今日まで押さえてきていない。これからは、土地、家屋、それ以外のものを動産と呼ぶわけですが、車であったり、テレビであったり、家具調度品であったりというようなものも手がけていくということになると、どうしても公売というものの品目もふえてくるわけですし、そこで、鳥取市もインターネットによる公売、このものに当然これから先は取り組んでいかなきゃならんと思うわけですが、この辺の思い、これを聞かせていただきたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 インターネット公売でありますが、近年、この手法がかなり広まりつつあります。鳥取県でも既に実施を、平成18年度からですか、しておられるということであります。鳥取市としても現在、実施に向けた準備を始めておるところでございます。準備が整い次第、早ければ10月からでも実施をしたいと考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 私は質問通告をするまで、鳥取市がそういう思いがあったり、手探りで準備をしておられるということ自体知りませんでした。しかし、今の答弁を聞いてみると、じゃ、もう準備はほぼ最終段階まで来ておるということで理解していいんでしょうか。早ければ10月にもということですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の総務調整監からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 松下総務調整監。 ◯松下 博総務調整監 お答えいたします。  ただいまも市長から答弁がありましたとおり、早ければ10月にもインターネットによります動産の公売を始めたいと思っております。詳細につきましては、今後、インターネット公売の自治体の説明会というのがこの9月に10月期の分の予定がありますので、そこに職員を派遣しまして、事務手続についてはこれから詰めていきたいというぐあいに考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 立派な取り組みで、早々とスタートを切られるということに拍手をお送りしたい思いです。しっかりといいものを立ち上げていただきたいと思います。  そうしますと、環境大学です。いろいろ定員割れということで厳しい局面に今立たされておることは事実でございます。学科編成ですが、私なりの思いは先ほど、自然エネルギー、クリーンエネルギーというものが何とかならんのかという思いは伝えさせていただきましたが、環境大学に限って、今は3学科あるわけですが、学科数に制限があるわけですか。例えば4学科にでもすることができるわけですか。その点をお答え願いたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 具体的な御質問になっておりますが、担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  環境大学は今3学科でございますが、今後も改編の内容によれば4学科等に改編することは可能でございます。ただ、文科省との手続等、そういったものを経る必要はございますが、学科数に制限があるものではございません。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 先ほども言いましたが、岩手の葛巻町、本当にすばらしい取り組みをしておられました。21世紀のこれからはやっぱりああいう自然エネルギー、クリーンエネルギーというものが日本の中心になっていくんだろうな、そういう思いがしております。  そこで、このたび市長は入学金の半額補助、卒業生の市内定住者に対する促進助成、これを記者会見で発表されました。しかし、これは市の単独事業になっていますよね。100億ずつ県と市が同じ条件で出して足並みをそろえてここまで来た。ここに来て市だけの単独助成である。この件については県とはどんな協議をされたんですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の部長から具体的にお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  環境大学入学・就職奨励金でございますが、この制度を御提案している内容でございます。より多くの市内出身の高校生の方々に環境大学に入学していただきたいといった点がございます。また、環境大学で学ばれた方、卒業される方が本市への就職と定住を図る、開学当時に創設いたしました本市独自の奨学金制度、これを見直した上で、その財源を生かしまして来年度から新たに創設したいといったことで御提案しているものでございます。この制度につきましては、県・市・大学の三者懇談会、これは7月に実施しております。また、ワーキング、これも県・市・大学、事務レベルのワーキングを設置しております。4月以降随時話をしながら進めてきたものでございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 部長、答弁になっていないんです。どうして市だけが単独事業として入学金の半額補助や定住促進の助成をすることになったんですか。県とはどういう話し合いで同じ条件にならなかったんですかということを聞いているんです。入学金半額にしても、私は今でも当然県は市と同額の負担をかぶるべきだと思っています。そこの県との協議はどうだったんですかということを聞いているんです。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長から重ねてお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 奨励金につきまして、県に対して市と同額の負担を求めるべきではないかといった御指摘でございます。  本年4月以来、県知事あるいは本市選出の県議会の議員に対しまして、環境大学のこの厳しい状況に対応して学生確保対策、これを積極的に支援していただくといった点は要望を継続してきております。また、この環境大学に対しまして市といたしましては、先ほどもお話をいたしました独自の奨学金の制度、あるいは学生住居を確保するといった建設の補助等、支援を行ってきております。また、県は設置者といたしまして、全県的な立場に立ちまして環境学術研究基金、これを活用した支援などを行ってきております。参考までに、平成13年の開学以降、県の環境学術研究費助成、これは環境大学に対するものでございますが、1億9,300万、こういった額を支援しておられます。本市が、先ほども御答弁いたしました入学・就職支援制度でございますが、対象者を市内在住あるいは市内の高校に通学される高校生、また、市内に就職される卒業生といった限定をして実施しようとするものでございまして、現時点で県に同額の負担を求めていくといったことは考えておりません。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 県に市と同額の負担を求めるということは考えておりませんと。考えておりませんという答弁は、それは部長の判断でなしに市長判断で考えておりませんということでいいんですね。市長、どうですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この制度の内容、ねらい、そういったことは既に説明しておりますが、そういったことも考え合わせて、これは市として実施していく、県に負担を求める性格の事業内容とは必ずしも考えていないわけでございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 私は、市民の中にもかなりの方から声も聞きました。私自身こういう思いなんです。背に腹は変えられないという土壇場まで環境大学は追い込まれてきていることは理解できます。しかし、金をばらまいて金で学生をつる、金で受験生をつるというこの手法に私は抵抗があるんです。このこと自体が教育本来の姿を逸脱しているんじゃないか、私はそういう思いがあります。私の意見に対して市長はどうですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この制度については、入学金の2分の1を入学後に交付するという、入学奨励金と一応呼んでいますが、あるいは就職奨励金という制度でありますが、これは議員がお話しされたように、お金をばらまくとか、お金で受験生をつるとか、そういった性格のものではないと思います。現にこうした公立大学では地域内の出身の学生に入学金を軽減している、例えば2分の1の額にする、そういう例はたくさんあるんです。ですから、大学教育を受ける機会をより広げる、地域の学生が入りやすくするということは、他のそういった公立大学の例などを見てもよく行われていることであります。こういった入学金の負担を軽減するといったことは、そういった例に照らしても御理解をいただけると思います。  いずれにしても、お金でつるなどという表現も含めて、私は学生に対しても失礼なんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、この施策はそういった表現に当たるようなものではないということだけははっきり申し上げておきます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 入学金を半額補助したら、じゃ、定員を満たせるか、なかなかそんなに簡単に易しいものじゃないと思います。それで、1つは、車の両輪である、学んだ環境学が生かせる企業というものが地元にない、鳥取市にない、だから、県外からの卒業生なんかはみんな県外に出ていってしまいます。はっきり言えば頭脳流出ですよ。もったいないですね。最後に、とにかく環境学が生かせる企業誘致、これは何が何でもやってもらわなければなりません。金をまくことより、今一番大事なのは、受験生から選ばれる大学に変身するということなんです。これができない限り、環境大学にあしたはありません。  そうしますと、最後になります、橋とトンネルですが、千何百カ所というような橋梁やトンネル、大変だったと思います。そこで、本市における短期的、中・長期的修繕計画、このものが国からおりてきています。この策定目途はいつにされておるのか、お尋ねさせていただきます。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 平成18年度の現地調査の結果です。全市道橋につきまして、速やかに補修が必要な橋でありますとか、今後、より詳細な調査が必要な橋といったような、損傷度別に分類をしているというところでございます。この分類によりまして、早期に対応が必要な橋につきましては短期的な修繕計画、それ以外の橋については中・長期的な修繕計画を立てるという予定になっておるところでございます。  お尋ねのありました目途でございますが、短期的な修繕計画につきましては、本年12月ごろを目途に中間的なまとめを行いたいというふうに思っております。また、中・長期的な修繕計画につきましては、国土交通省において今年度創設された補助事業がございます。長寿命化修繕計画策定事業という補助事業でございますが、これの計画策定の採択期限が平成25年度というふうになってございますので、その時期を目途に策定したいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 最後の質問です。それでは、市内にある橋やトンネル、このもので早急に修繕やかけかえ、危険性の認められるものは、古い橋10橋の中には今々ないということでしたが、鳥取市の中で今、修繕やかけかえ、このものに手をつけなければという橋があるのか、ないのか。あるとすれば、その現状と早急な対応、対処についてお尋ねしたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 平成18年度の調査の結果です。先ほど市長が答弁いたしましたように、現在交通規制を行っている橋が幾つかございますけれども、こうした橋を除いては緊急に対応すべきものというのはないわけでございますが、先ほど短期的な修繕計画についてのお話をさせていただきましたように、幾つか早期に対応しておいた方がいい、そういった橋がございます。これらについては今年の12月を目途に計画をきちんと立てて、それに従って必要な補修、修繕を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 部長、その交通どめにして今々かからなきゃいけん橋というのはどこですかという具体的なものを聞いているわけです。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお話しいたします。 ◯上田孝春副議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 先ほど少しお話をさせていただきましたけれども、古いから直ちに危険だということではございませんが、10メーター以上の橋の中で古いものから10橋ということで先ほど挙げさせていただいた中にも既に交通規制を行っているものが幾つかございます。例えば宮谷橋でありますとか鹿野大橋、畑橋、つく谷橋といったところが既に重量規制や車両通行どめといった交通規制を行っておりますので、こういった橋が対象となりまして修繕計画を立てていくということになります。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。                 〔吉田博幸議員 登壇〕(拍手) ◯吉田博幸議員 通告しておりました3点について早速質問をさせていただきますが、重複する部分があるかとも思いますが、論旨の展開上お許しいただきまして、進めさせていただきます。  まず、高齢者福祉についてお尋ねいたします。  鳥取市の高齢者福祉計画によりますと、平成12年度の高齢化率は19.4%であったものが平成19年度は21.39%となり、団塊の世代が高齢期に達する平成26年度は23.94%と予測されております。予防介護を行っての要介護認定者は、平成19年度は7,611人、平成26年度は9,950人と推計され、高齢化社会への取り組みが本市にとって大事な問題となっております。平成18年3月の介護高齢者福祉計画後も市民の方から、介護施設には待機者が多くて、入所できなくて困っていると聞くわけですが、どのような方針で策定されたのか、また、介護施設では何人の待機者がおられるのか、お尋ねいたします。  次に、環境大学についてお尋ねいたします。  鳥取市と鳥取県が100億円ずつの建設資金と、175ヘクタールの敷地を鳥取市が提供して、2001年4月、公設民営方式で開学した鳥取環境大学は、2004年度から定員割れが続き、本年は5.7割、185人との状態であります。経営も、昨年2006年度には7,200万円の赤字、本年度は2億円の赤字予算を組まざるを得なかったということであります。これらを踏まえ、市長はいつから定員割れへの危機感を持たれたのか、そして、今までどのような対応、行動をしてこられたのか、お尋ねいたします。  次に、下水道地震対策緊急整備計画についてお尋ねします。  本市は下水道地震対策緊急整備計画を鳥取大震災クラス、最大震度7程度の震度を想定して計画しておられますが、震度7程度といえば、戦後最大の被害を出した阪神・淡路大震災、直下型ということでありますけれども、と同程度の地震であるわけですが、阪神・淡路大震災後、鳥取市は地震に対する管渠下水道政策をどのように進めてこられたのか、南町のマンホールトイレ38基の使用対象者を何人と見積もっておられるのか、お尋ねいたします。  以上です。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の吉田議員から、まず、高齢者福祉について、いわゆる施設の待機者数の現状、見通し等についての御質問がございました。これは担当の部長からお答えさせていただきます。  それから、環境大学に関しては、いつごろから危機感を持ったかということでありますが、お話にもありましたように、開学4年目から、4年目のときはほとんど、そう大きな定員割れとは言えないと思いますが、5年、6年、7年と、ここ3年間大幅な定員割れが続いてくる、それも右肩下がりという内容でございました。私は平成17年度から環境大学の入学者数の減少に危機感を深めておりまして、学生確保対策の充実につきまして大学の理事会などでもその必要性を強く訴えてきた1人でございます。また、既にお答えしたように、ことしの春から、特に県との連携ということに対しまして知事及び市選出の県会議員の皆様にも危機感を訴えて働きかけてまいりました。そういったことが現在の県・市・大学の三者による協議の場、懇談会と呼んでいますが、それとワーキングの発足につながっておりまして、こうしたことで具体的に新たな体制で県内高校30校の訪問を8月20日から30日の間に行ったり、県外についてもPRのために高校等に出向いているという状況でございます。  いつからということですと、定員が下回るようになった17年度の状況からそういった危機感を持って取り組んできたと申し上げていいと思います。  それからもう1つ、阪神・淡路大震災の関係でありますが、こうした耐震の取り組みについて力を入れてきたところでありますが、特に19年度からは大きな一歩を踏み出すことができました。本市はこれまで下水道の老朽管補強を単独事業で行っていたわけでありますが、平成18年度に国において下水道施設に対する補助事業、下水道地震対策緊急整備事業が設けられたところでございます。これを受けて積極的に活用しようということで取り組みまして、このたび市の提出した事業計画を承認してもらったわけでございます。こうした下水道地震対策緊急整備事業の事業計画で国の承認を受けているのは、現在までで全国で7自治体でございます。鳥取県内ではもとより初めてでございます。こうした認定を受けて計画的に、かつ財政的な国の支援も受けながら耐震改修が進められる状況となりましたことを御報告させていただきます。  それから、マンホールトイレの話がございました。これは担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 入所施設の待機者への対策と現状についてお答えいたします。  介護保険の入所施設の待機者を解消する対策の主なものとして、通所や訪問、時には入所することができる小規模多機能型居宅介護といった新しいサービス提供施設について、平成18年度から20年度までの3カ年の中で各中学校区におおむね1カ所程度、全市では20カ所を計画しており、現在5施設が開設し、7施設が開設の準備を進めております。このサービスでは、在宅での生活を維持支援するものですから、長期間の入所は困難でございますけれども、入所することができるため、待機者の減少につながるものと考えておるところでございます。  次に、入所施設の待機者数につきましては、鳥取県の調査結果によりますと、平成19年4月1日現在、本市の老人保健施設への入所を希望している方は256人、特別養護老人ホームの入所希望者は876人となっております。今後の見通しとして、待機者は増加傾向にあると予測されますが、小規模多機能型居宅介護の整備が図られることにより、待機者の解消につながるものと考えておるところでございます。  以上です。
    ◯上田孝春副議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 南町マンホールトイレの使用対象者はどの程度かというお尋ねでございます。  南町のマンホールトイレは、トイレが使用できなくなった住民のための公衆用トイレとして整備するものでございまして、特に近隣の住民の皆さんや、寿公園でございますとか袋川の堤防上に避難された方が一時的に使用できるのではなかろうかというふうに考えておりまして、あくまでこれは計算上でございますけれども、三千数百人の方ぐらいには利用していただけるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 入所待ちの人数も1,100人ぐらいおられるということですし、小規模多機能住宅の充実を図っておるということで聞かせていただきました。  本市の平成18年3月の高齢者福祉計画では、介護予防に重点を置いてサービスの促進・普及に努めて、重度にならない施策を的確に推進していくということで、居宅訪問系、居宅通所系、地域密着型のサービスにもそれぞれ介護予防ということがついておるわけですが、3年の計画期間の中間点になったというところで、これの方向性、手ごたえをどのように感じておられるのか、お尋ねしてみたいというふうに思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 介護予防の取り組みには大変重点を置いているものでございます。その手ごたえはどうかという御質問でございますが、担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  介護予防の効果については、予防サービスの提供期間が短い中ではございますが、次第に予防効果の兆しがあらわれてきたのではないかと感じておるところでございます。具体的には、平成18年4月から19年3月までの期間で要支援1と2の方の認定更新後の結果を見ますと、更新前と比較して状態のよくなっている方や状態を維持されている方は全体の約53%となっておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 予防介護ということで、要支援1の方も対象になっておるわけでありまして、結果がいいということであれば大変ありがたいなというふうに思っております。  次に、通所・介護予防通所リハビリテーションについてお尋ねいたします。  平成18年の福祉計画では通所なり介護予防通所リハビリテーションの平成20年度までの実施見込みが示されているわけですが、平成18年度から現在までの実施状況をお尋ねしてみたいというふうに思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 リハビリテーション関係の利用の現状ということで、担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。  通所リハビリテーションの全体利用者数は、平成18年4月が851人に対しまして平成19年6月現在では891人となっており、40人増加しております。利用者の内訳を見ますと、認定制度が改正されたばかりの平成18年4月の介護予防通所リハビリテーションは851人中19人でしたが、要介護認定の更新が一巡した平成19年6月では介護予防通所リハビリテーションの利用者は891人中238人となっており、219人増加しておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 すごい伸びだなというふうに思っておるわけでして、利用者の方も予防に力を入れておられるということでありますな。わかりました。  それでは、平成18年度の総実人数1万1,364人から平成20年度の総実人数1万4,263人の見込み数を比較しますと、2,899人の利用者数の増加になるわけですが、これからどのように増加の人なんかに対して対応していかれようとしておるのか、お尋ねします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 議員御指摘のとおり、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションのサービスにつきましては今後も需要がどんどんふえてくるという認識を持っております。現在、鳥取市内におきまして14の事業者によりサービスの提供がなされておるという現状でございます。それで、平成19年度は月平均で1,037人、年間で言うと1万2,441人、これが20年度では月平均で1,189人、年間にしますと1万4,268人と、市の方でも利用者数の増の見通しを持っております。それで、今後も要介護認定者の増加に伴いまして本サービスの利用者も増加傾向を示すということを認識しておりますので、サービスの利用状況の継続した把握、今後の動向を把握し、需要量の動向を見きわめてまいりまして、必要に応じて事業者への、さらにサービス提供をふやしていくといった働きかけを行っていきたいと考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ありがとうございます。  この通所リハビリテーション、また介護予防通所リハビリテーション、大いに利用していただくことが、程度の状態をよくするなり、そのままの状態が維持できるということであれば大変結構なことですから、ぜひとも新たに手を挙げていただいて事業所に名乗りを上げていただくとか、14事業者でしたか、そこにまた力を入れていただくとかして、ぜひとも鳥取市民のために前向きに取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。  次に、通告しておる順でありますが、環境大学のことであります。  17年度から危機感を持って、また、19年度も県に訴えたりワーキング、高校も回るとかというようなこともお聞きしました。入学生の推移を見ますと、平成13年は469人、それが平成15年には338人、平成16年度からは定員割れになってきておるんですね。324人の定員に対してマイナス12人とか、平成19年、ことしにはもうマイナス139人というようなことで、環境大学は何が原因でこういうような形で定員割れをし出したのかということを市長はどのように分析、検証されておるのか、お尋ねいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 入学者の定員割れの問題、その原因の分析でありますが、担当部長からお答えさせていただきます。 ◯上田孝春副議長 杉本企画推進部長。 ◯杉本邦利企画推進部長 お答えいたします。  環境大学におきましては入学辞退者、あるいはオープンキャンパスへの参加者、こういった方の動向調査、あるいは資料請求者、こういった方へのアンケート等を継続して実施されております。入学あるいは受験をしなかった主な要因といたしましては、これらのアンケート分析によりますと、少子化の進行、類似学部の出現と新設効果の希薄化、あるいは県内高校生の県外進学志向の高まり、受験生の国公立志向、教育・研究活動の地域への浸透あるいはPRが不足、県民の所得水準から見ると負担感の大きい学費等々が挙げられているところでございます。このようなアンケート結果を踏まえながら、今後も受験生のニーズ等の詳細な分析を行いまして、来年度平成20年度の学生確保に向けて、鳥取県・鳥取市・環境大学が連携・協力して取り組みを強化してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 いろいろアンケートなりをされたり、聞き取りもされたりということで、また対策も考えておられるということもお聞きしました。僕は鳥取市の形態とか何とか、今までの入学しておられる方にそういうものが反映されてきておるんじゃないかなというふうに心配もしておったんですけれども、よろしくお願いしたいと思っております。  それで、市長は市内の高校の出身者の方に入学金の半分を助成するというようなことをマスコミなり資料でいただいたわけでありますけれども、市内の学生さんだけに助成されようという動機をお尋ねしてみたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この新しい制度については今、9月予算案の中で債務負担というような形で提案させていただいている内容でもございます。ただ、環境大学の入学への取り組みですから、できるだけ早い時期に、こうしたことを検討しているということは伝えていく必要もあると。PR不足、後手に回ったのではいけないということもありまして、既にそうした検討を県や市、大学の検討の場でお話をしたり、大学に対してはさらに早い時期に、鳥取市としてはこういうことを考えていきたいというようなことを伝えてきたところでございますけれども、いずれにしても、なぜこういうことを考えたかということのまず1つは、数字的なことを申し上げたいんですが、平成19年度の環境大学入学者がすとんと落ちた185名のうち、市内の出身者は約3分の1の61名だったんです。これがこれまでの傾向からするともうちょっと高かったわけで、前年度平成18年度の入学者は227名でしたけれども、この227名のとき、市内の出身者は93名だったということで、ここで32名落ちているということがあります。一番近い地域にある、環境大学の所在地であるこの鳥取市からの入学者がこの19年の段階ですとんと落ちたということにも私としては問題意識を持ったところでございまして、今後、持続的な大学運営を行っていくには、やはり地元の出身者が相当数この大学に入学していく、そういう状況を確保していくことは非常に重要なことだと思うんです。まずやはり地元から、地元の高校生に支えられるという面が、それは全部とは言いませんが、しかし、余りに少なくなるような傾向が見えたものですから、これは鳥取市も大きな出資をしてつくった大学でございますし、地元の方から喜ばれ、地元の方に利用される大学である必要があるということも大いに感じたわけでございます。  このたび、鳥取市内の高校在学生が、あるいは高校出身者が環境大学に入学された場合、あるいは鳥取市で育った高校生が仮に市外の高校に通っている場合でも、環境大学に入学する場合に奨励金として入学金の半分に相当する額を出そうと考えたのは、より多くの市内出身者等の方にこの地元の環境大学に入学していただき、若者定住とか人材確保、そういったことにも寄与したいと考えたからでございます。  それから、先ほど触れましたように、やはり大学教育には相当お金がかかるという生活実感というのがあるわけでございますので、大学に進学する方、あるいはその家庭の負担を、特に地元の方について軽減するということは必要なことであるというふうに、門戸を広げるという意味で必要なことであると考えたからでございます。  それから、就職奨励金の方も、これまでかなりの卒業生が県内あるいは市内で活躍しているんです。これまでの卒業生で就職した人は約800名と聞いておりますが、そのうち300名が県内で就職している。たしか200名程度が市内で就職しているということで、環境大学の卒業生の県内就職率というのはかなり高いわけでございます。こういったことも将来の地域に貢献されるといったことも意識しながら、就職奨励金も含めて入学奨励金を、これまでのこういった状況の中から、そして、入学者数が減少している、なかんずく地元からの入学者数が減っているということを深く意識しまして、この制度を創設したいと提案しているところでございます。よろしくお願いします。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 平成19年で32名すとんと落ちたということもお聞きしましたし、定住、人材確保、親御さんがお金がかかるというようなこともお聞きしました。地域で育って、地域で勉強して、地域に就職してもらえれば、それが一番いいわけでありまして、それを否定するものではないんですけれども、環境大学の学生さんを見せていただいておるわけですけれども、県外の出身の生徒さんの減少がずっと続いております。定員減の大きな部分を占めているんじゃないかなというふうに僕は思っておるわけですけれども、県外生徒の皆さんが鳥取市におられて、そういうことの波及効果というのは、にぎわいもですけれども、さまざまな分野で大きなものがあるというふうに思っておるわけです。僕は県外の生徒さんの皆さんにこそ入学奨励金は必要だというふうに思っておりまして、鳥取市内の者がええわというようにことではなしに、先を見通した場合に、やはり無駄な投資にはならないんじゃないかなというふうに思っておる1人であります。市長は県外の学生さんに対する入学奨励金をどのように考えておられるのか、お尋ねしてみたいと思っております。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ただいま、県外出身学生に入学奨励金を考えることも大事ではないかという御趣旨の御質問でございました。  入学については、これはやはり鳥取市内高校あるいは鳥取市出身者というところで考えていきたい。市の単独市費でこれは出しておりまして、やはりそのような制約が市民の理解をより得られるんじゃないかと。ただ、一方で就職奨励金の方は、県外出身者を含め、環境大学の学生が、県内外を問わず、市内外を問わず、鳥取市内に職を得て定住していただくといった形になれば、これは同じく、その方が入学時に払われた入学金の2分の1の額を今度はいわゆる地元就職奨励金として出しましょうという制度でございまして、我々としても県外の学生は全く相手にしていないというようなことはないわけで、現に例えば、卑近な例でありますが、鳥取市の職員になっております環境大学の卒業生が3名おりますけれども、その中にも県外の出身者もおられまして、そして活躍をいただいておるわけでして、いずれにしても卒業生を地元では県内外を問わず温かく迎えていきたいということがございます。  また、この財源は、前にも少し触れましたが、既に鳥取市奨学金というのを出しておりまして、それを振りかえて、その範囲内で行うということでございまして、やはり余りに対象を広げますとこうした財源の方の制約にも問題が出てこようかなと思っておりますので、重点的なところをしっかりとらえて支援をしていきたい、また、納税者の方の御理解もいただきやすい内容にしていきたいと考えておるところでございます。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 就職奨励金のことを言われたわけでありますけれども、入学して就職奨励金でありますから、僕はとにかく入学時が必要であると。やはり鳥取市が「何だいや、えこひいきするような鳥取市かいや」というようなイメージを全国に発信してもいけませんから、ぜひとも御再考を願いたいというふうに思っております。  次に、平成18年は90人、平成19年、ことしは73人、県外の学生さんの数がずっと減ってきておるわけであります。開学のときは県外の学生さんは223人おられたんです。それがこのように激減してきておるというような状態になっております。それによって学生さんのアパート、年間80室あいておる状態がこの2年ほど続いておると。やはりこの数字があらわしておるというふうに思っておるんです。それで、その家主さんというか、大変困窮、困惑しておられるということでありますし、学生さんのアパートを建てるときにも、優良農地を市の方が無理を言ってという形になっておると思いますけれども、宅地にして学生アパートを建てたというような経過があるわけでして、市長さんはどのようなことを考えておられるのか、お尋ねしてみたいというふうに思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 議員から、重ねて県外者の話も少し出ておりました。数字だけ補足させていただきますが、平成19年度、ことしでありますが、185名の入学者のうち県外出身者数は73名、約40%ございます。これから県外の学生、県外の高校生の入学に対しても働きかけ等を十分やってまいりまして、こういった割合も決して落とすことがないようにしてもらいたいものだと私は思っております。県内も県外も市内も市外もということになってきますと、結局入学金を下げるべきではないかという議論にもなってまいりますので、これは大学としてまた考えていただくというようなことではなかろうかということにもなります。財政状況などを勘案しながら大学としても考えていくというようなことになろうかと思います。鳥取市としては今のような方針がむしろ適当ではないかなと思っているということを重ねて申し上げさせていただきます。  それから、学生向けのアパートの空き家が多く出ていることは私も十分承知しておりまして、津ノ井の皆さんからもたしか地域づくり懇談会などでも御発言いただいたというふうに記憶しております。数字を拾ってみますと、本年5月の時点で大学周辺の津ノ井地区で大学に登録されている学生アパート441戸に対して、入居率は56%、入居数が247戸となっております。これで約200戸があいたままになっている状態であるということは、地域の経済にとっても、あるいはアパートを建設していただいた大学周辺の地元の方々、所有者にとっても大変深刻な問題であるということは私も十分承知しております。環境大学の学生の確保というのはまさにこういった問題に大きな朗報となるものであるというふうに思っております。  また一方、学生アパートとして大学に登録されているというこうしたアパートでありますが、そのほかの賃貸住宅なども含めた一般論で恐縮ですが、この津ノ井地区では企業進出が進んで、新津ノ井工業団地も大分埋まってきているのは御存じのとおりでございます。アパートの空き家という点に関して言えば、こうした企業進出による周辺での働く場が増加するということもよい影響を与えていくのではないかと、これは期待しておるところでございます。議員の御指摘は私どもも十分思いを共有しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 心強い言葉をいただきました。要は、環境大学が魅力ある大学になって、県外の学生さんもどんどん来ていただくと。企業の方の話はどうですかな。そっちの方に流用できるんですかな、学生さんアパートのものが企業に。その辺はわかりませんけれども、とにかく使っていただけるような努力を家主さんもしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  次に、下水道地震対策緊急整備計画、これについて質問させていただきます。  被災者の方が1次避難所に避難されると思うんですが、旧市内には何カ所の避難所なり1次避難所があるのでしょうか。そのことをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 地震対策に関連して避難所の数、担当の防災調整監からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 山根防災調整監。 ◯山根正道防災調整監 避難所の個数をお答えいたします。  避難所につきましては164カ所、それから1次避難所、これはあくまでグラウンド等、また広場等でございますけれども、163カ所でございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 たくさんの場所、また、同じ避難所と1次避難所が校舎であったり校庭であったりというようなところもあるんでしょうけれども、ほぼ同数だなということをお聞きしました。  震度7といえば阪神・淡路大震災程度の地震になるわけですけれども、阪神・淡路大震災の被害といいますと、死者が6,300人、負傷者が4万3,100人、全半壊家屋が20万9,000戸の被害、戦後最大の被害というふうに言われておるわけですけれども、というようなことであれば、本市が計画しておられるよりもたくさんの被災者が出る可能性があると思っておりますし、備えも万全でなければならないというふうに思っておるわけですが、旧市の避難所について、敷地内から避難所のトイレまでの耐震化の現状、こういうものをお尋ねしてみたいと思うわけですけれども、お願いします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 このたびの下水道地震対策緊急整備計画といいますのは、避難所の直接のトイレ対策に万全を図るというようなものでは、そこまでは至ってはおらんわけでございまして、まず、処理場が壊れてはいけませんので、これの耐震化を図る。それから、処理場に流れてくる下水道管がつぶれてはいけませんので、これの耐震化を図るというのがまず基本でございます。その上で、大きな、先ほどの震度7というようなお話もございましたけれども、そうしますと、家が壊れたり避難所も壊れたりする場合もあるかもしれません。それから、そういう建物がよくても、水道の水が来なくて水洗トイレが使えないという場合があるかもしれません。そのために、水が来なくてもトイレが使えるというようなものがこのマンホールトイレでございまして、これにつきましては、川の水を利用して可搬ポンプでくみ上げて水を流しながら公衆トイレとして使うというような計画でございます。その上でこういうものをつくるということなんですけれども、避難所のトイレまでの耐震化、いわゆる宅内の配管でございますね、これにつきましては設置者が施工するものでございまして、公共のものでありますれば市が工事したものでございますし、個人の御家庭ですと宅内配管で専門業者がするわけでございますけれども、これにつきましての耐震化がどのようになるかというデータというのはございません。  ただ、被災地の状況を見ますと、宅内配管というのはそう大きな面倒な工事ではございませんので、塩ビ管をつないで、ある一定の勾配を設けて公共ますにつなぐということですので、地面と一緒に揺られますので、そう大きな被害は発生していないようでございます。水道管なんかですと、ちょっとでもずれたりしますと水が漏れるわけですから、できないわけですけれども、下水道管の場合はそこまでのあれがありませんので、かなりの部分が使えるんじゃなかろうかというふうに判断いたしております。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 地震ということになれば、やはりすぐ我々は避難所のことを思うわけでありまして、避難所の方からずっと説明なり質問をしていった方がええかなというふうなことで避難所のことを、まず第1番に被災者が困られるのは避難所の手配というふうに思ったものですから、そういうことですし、下水管なりから宅地のトイレまでの指導とかそういうのは環境下水道部の方ではやられておらないということですか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 宅内の工事の指導でございますが、いわゆる指定工事業者というのがございまして、ここしか工事はできませんので、今の技術でいけば、大きな地震でも、これが破断して使えなくなる、例えば液状化で浮き上がってしまうとか、それから、断層が直接走って敷地内に段差ができるとかというような、そういう大きな被害の場合はもちませんけれども、地面と一緒に揺れるというようなことでございますので、そう大きな被害はないのではなかろうかというふうに判断いたしております。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 時間が限られておりますので、次に進めさせていただきます。  それでは、耐震化率について、5年間の計画で旧市内の耐震化率というものは何%になるというふうに計算しておられますか。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 今現在、旧市街地の下水道は、秋里処理区と申しておりますけれども、これが昭和40年代、かなり古いものでございまして、現在の耐震化率が7.5%でございます。このたびの計画で湯所幹線ですとか梶川幹線、これを耐震化いたしますけれども、これは1,630メーター程度でございます。これを耐震化いたしましても11.3%という予定でございます。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 市長から、どのように進めてきたかという回答の中で、19年度から老朽管の改善事業というものを手がけておるということも言われたんですけれども、現在までで7.5%ですか、それで今回の計画終了時で11.3%というのは、これは全国普通なんですか。そのことを一言お願いいたします。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の部長からお答えいたします。 ◯上田孝春副議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えします。
     下水道につきましては、最近かかられたところ、下水道事業に着手されたところにつきましては、鳥取市も新しく平成11年度以降に工事着手しているようなところにつきましては耐震化が図られております。したがって、全国の状況を見ますと、やはり鳥取市と同じように以前から下水道を整備してきたところにつきましてはかなり老朽化いたしておりまして、どこも同じような状況ではないかというふうに判断いたしております。 ◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。 ◯吉田博幸議員 ありがとうございます。  それでは、164カ所の避難所が1次避難所、そういうようなところまでの下水管の耐震化というものは何年度中にできるというふうに踏んでおられますか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 先の見通しについてのお尋ねでございます。担当部長からお答えさせていただきます。 ◯上田孝春副議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 先ほどお答えいたしましたように、今後、国交省の補助事業ができるまでに単独事業といたしまして、細々とでございますけれども、7.5%の更新をやってまいりました。国交省のこういう有利な補助制度ができましたので、ペースは上がってまいるわけでございますけれども、このたびの5年間の計画で15億数千万というような計画をいたしておりますが、やはりこれを100%というようなことにつきましてはまだまだ20年とか30年とかというような年数がかかるのではないかというふうに思っております。 ◯上田孝春副議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は3時10分といたします。                    午後2時47分 休憩                    午後3時10分 再開 ◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。  中西照典議員。                 〔中西照典議員 登壇〕(拍手) ◯中西照典議員 それでは、通告に従い、質問に入ります。  まず、鳥取市の発展と工業団地についてからです。  全国の自治体が地域経済の活性化を目指して企業誘致に向けて競争を激化しています。そこには、平成15年以降増加する工業立地が背景にあります。本市においても企業誘致が雇用の創出、歳入の増加等、社会・経済の活性化、つまり鳥取市の発展に及ぼす影響は極めて大きく、喫緊の最重要課題であります。市長は本会議の提案説明で「住民の満足度の高い暮らしを実現するために、地域経済の活性化に最大限に努力をする」と述べられていますが、この「最大限に努力」の具体的施策をお尋ねします。  次に、本市小・中学校区再編と地域コミュニティーについてです。  私は、地区自治会や体育協会、青少年育成の活動に参加していますが、子供の小学校時代の保護者とのつながりが地域活動に大変貢献していると思います。子供たちも自治会と同じ小学校区で育てば、大人になっても、人間関係ができているので、地域活動に参加しやすいのではないでしょうか。人と人のつながりに小学校区の果たす役割は大変重要です。このたび、平成6年10月の答申以来12年ぶりに校区審議会が開催されていますが、校区再編の背景と必要性と理念について教育長にお伺いします。  これで登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 こう風の中西議員より、私に対しましては地域経済の活性化に関する御質問をいただきました。  地域経済の活性化及び雇用の創出、これについては最大限の努力を払うべきだということを常々申し上げておりますし、私のマニフェストでもそのような高い位置づけをしております。考え方としては、地場産業の振興とか企業誘致というのが1つの大きな柱であり、観光振興というのがもう1つの柱でございます。  特に地場産業の振興、企業誘致等につきまして、産業振興の部分につきましてお答えしていきたいと思うんですが、具体的には各種の産業施策として企業の増設とか、あるいは企業誘致、新規立地に対して優遇措置がございまして、こうしたものをもとに地場産業の振興や企業誘致に取り組むということがまず第1の内容となってまいります。第2としましては、産学官連携による新しい事業の開拓なり、新しい製品の創出なりとか、そういった産業興しの取り組みがあると思います。また、最近は交通の整備なども見込まれる中で販路拡大ということで、市場を関西圏の中心まで出向いていって産業フェアで地元の企業が商品を紹介するとか、そういったこともやっております、販路拡大の取り組みであります。こうした3点ほど具体例を挙げましたが、そうした内容の取り組みを具体的に毎年度の事業の中で、特にここ二、三年は力を入れて進めておりますので、そうしたことが地場産業の振興や企業誘致につながってきていると思っております。  新年度に入りまして、新しい鳥取県の方針の中に地域経済の活性化というものを平井知事も掲げて取り組みを進めているわけでございますが、企業立地促進法に基づく鳥取県地域産業活性化基本計画というものを取りまとめて、これの国からの認定を受けて、特に鳥取の地域に特色があるといいますか、必要なIT産業とか、あるいは自動車関連の産業、あるいは繊維産業などを振興していこうという計画がまとまってきております。こういった新しい国の施策と連動した県・市町村、そして産業界が連携して取り組む施策にも積極的に鳥取市は参加して、その推進を図っております。  大きな2点目としては観光振興でありますが、これはやはり鳥取砂丘などを核にした「2009鳥取・因幡の祭典」という取り組みが、徐々に内容も固まり、資金確保などについても関係の1市4町の御協力もいただいて進もうとしておるところでございまして、この事業を核に、この事業の成功を目指して官民挙げた協力が期待されるところでございます。こうした取り組みが全体として地域経済の活性化や雇用の創出につながるものと考えております。かけ声だけではこれはできないわけで、地道に計画を立てたり、地道に企業を回っていろんなお願いをしていく。また、工業用地が要るということになれば、それに対していろんな意味で地域等の理解もいただきながら確保していく。こういった着実な一歩一歩の取り組みが全体として大きく実るということであろうと思っております。職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 中西照典議員より、校区再編の背景、必要性、基本理念についての御質問でございます。  校区再編を行う背景には、近年の少子化や人口の流動化に伴いまして学校の児童・生徒数の過疎・過密の二極化が進行し、子供たちの学力と心身の発達への影響や、地域社会の協働や活性化に影響が出ていることが挙げられます。さらに、合併で旧市町村の行政区域の壁がなくなり、より安全で合理的な通学を保障する校区の見直しが求められてきていることも大きな原因の1つとしております。  このため、本市としてはこれらの課題を解決する必要があり、まず1つ、安全な通学の保障、2つ目、適正規模での人間関係や心身の発達の保障、3つ目、地域社会の一員としての自覚や誇りの教育の充実というようなことを校区再編の基本理念として取り組んでいきたいと考え、現在、適切な学校配置と通学区域の策定について校区審議会に諮問しているところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 では、重ねて質問してまいります。  先ほども企業誘致の問題が取り上げられておりました。何が何でも企業誘致だというような意見もありましたけれども、先ほど市長も言われていますように、国や県と、新しくできた法律の上に乗っかって一緒に連携をしていく、これは当然のことでありますが、ただ、私はもう少し本市の持続的な発展、これの基本は、そして重要な施策というのはやっぱり何をおいても企業誘致であろうと思っているわけです。しかも、道州制という問題があります。このたび総務大臣になられた方もどちらかというとその推進論者のようですが、道州制ということが現実となってくるとなると、鳥取市はどうなるんだろうと。やっぱり鳥取市は早く自立した都市として生まれ変わっていないといけないんじゃないかと。そのためにも私は、工業用地の絶え間ない供給体制、こういうものをしいて企業誘致を絶えずしていく、そういうことは非常に必要なことだと。これが、先ほど市長が言われましたけれども、かけ声ではなく地道に、着実に鳥取市が取り組んでいかないといけない施策だと思っております。  鳥取県西部においては境港市の竹内地区、あるいは米子市においては旗ケ崎、崎津地区、ここに分譲中あるいは分譲可能な工業団地があります。鳥取にもこの東部には、調べてみますと、県は今日に至るまでこの工業団地の造成は全くしていません。そこにお金をつぎ込んでいませんね。このような西高東低と言うべき状況を市長はどのようにお考えか、その点をお伺いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 いきなり西高東低というところまで結論づけての御質問でした。  工業団地の開発について、実は崎津とか竹内の団地はむしろ片山知事以前の西尾知事時代の取り組みであったというふうに私は理解しております。その当時、夢みなと博覧会等もございました。平成9年度ですか、工業団地もでき、西部のそうした産業立地に大いに寄与するものというふうな期待もされたんですが、なかなか実は売れ行きが厳しかったということも、その後今日に至るまで完売していない事実からもお気づきだと思います。片山知事時代は全然手がついていないわけでして、工業団地はもちろん、たしか計画中であった中部の工業団地も県はやらないというようなことにもなりましたし、東部でも工業団地の新たな開発は一切県からは行われていない。御指摘のとおりであります。1つだけ可能性を持っていたのが山手工業団地であったと思います。これは河原町の現在の国英地区内の計画でございますが、これも片山知事の在任中にもうやらないということになりまして、結局その芽もなくなった現実に今直面している中でございますが、事情はともかく、そういった工業団地の開発では大きく県の段階での協力とか取り組みが後退した状態にあります。  私は、平井知事が就任されて以来、あるいは鳥取県議会の議員の皆さんに対しても、県に対する要望として企業誘致、及び河原地域の山手工業団地の開発などについて支援・協力を要請してきているところでございます。工業団地はぜひとも必要だという声をいろんなところから聞いておりますし、市が工業団地の要望について調査したんです。そうしたところでも、山手工業団地について一定の希望があることも把握しておりまして、そういう中で、西高東低とかそういったことは別にしまして、県とも連携を図りながら、なおかつ鳥取市が主体となって工業団地の整備をしていかなければならない状況に今あるという認識をしております。新津ノ井工業団地もほぼ売却ができたということでございまして、手持ちの団地がないわけです。幾つか小さい規模の用地が確保できる、あるいはその可能性があるといったのが現状でございます。工業団地について現状とこれまでの経過などをお話しして答弁にさせていただきます。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 米子あるいは境港の団地は西尾知事時代だったと。事実そうでしょう。しかしながら、この鳥取県、特に私は東部におって鳥取市の人間ですが、この発展を考える場合に、鳥取県も鳥取市ももともと予算が少ないところですから、やはりその少ない予算を、先ほども言いましたが、着実に誘致のために使い続けていないといけなかったんじゃないかと私は思っております。実際に、先ほど言われましたように、事情はともかく、全くそのことに手をつけていなかった。私はその点において、先ほど言われましたさきの知事の在職期間、私は期待していた知事であっただけに、これはそういう意味で失われた8年だと私は思っております。このたび、先ほど言いましたように、知事もかわられたことです。県への要請、支援・協力は得ていると言われますが、私は実際に工業団地をつくらないとだめだと。そのためには、そのつくってということを、実際に工業団地をつくって、ハード面にもお金を出してもらってつくってもらわんといけない。県単独では無理だとして、先ほど言われたように、鳥取市が主体になる、鳥取市だけのお金じゃなしに県と市とでお金を出して工業用地の造成をして団地をつくっていくべきだと私は思いますけれども、その点、どのようにお考えですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 重ねて工業団地の必要性といったお尋ねでございます。  今、鳥取市として一番工業団地として適地と考えておりますのは、ある程度の規模のものとしては、繰り返しになりますが、河原町地域の国英の山手工業団地でございます。もとは中核工業団地として大体90ヘクタールぐらいの規模での整備が検討、あるいは当時の地域振興整備公団とも話し合われてきたわけですが、これはその規模での整備は、平成17年でしたか、中止が決定されたという経過がございます。したがいまして、今は市として、市の土地開発公社が約19ヘクタールの土地を河原町の方から引き継ぐ形で確保しておりますので、これの整備について力を入れていかなければならないと思います。  この点について平井知事と直接意見を交換したときに、単価がどれぐらいになるんだろうかという議論が出てまいりまして、やはりそのまま造成してインフラ整備もしていくと相当高いものになるということは確かに県サイドの認識と同じでありますが、例えば公共施設等を別の財源で確保するとか、公共事業として行うとか、そういったことになりますと、かなり安く団地として造成できるというようなことも鳥取市としては説明をいたしております。県には特に河原インターから29号に向かうインター線の整備に取りかかっておりますが、今、八頭町の船岡地内までの整備で計画としては進められています。これは29号は西御門のあたりになると思いますが、そのあたりにまできちんと整備していただくこと、それから、企業誘致がないと、後で開発しても難しいので、整備は鳥取市が責任を持って行うけれども、企業誘致について県・市の協力をということを要望書の形でも文書にして出しております。それと同時に、土地開発公社の造成などの場合、どうしても有利子の資金を借りて造成するということに通常なりますので、県の方から無利子融資をお願いできないかということを要請している経過もございます。  このあたりにつきまして、まだまだ県との議論も十分詰まっておりませんが、この土地開発公社サイドの意向も、できるだけ早い時期に開発していきたいということもございますし、鳥取市としても、手持ちの工業団地がないのに企業誘致ということはなかなか難しい。特に大きな企業を誘致しようとすると、やはりまとまった土地がないと、非常に立地条件はいいところでありますので、話ができないというもどかしさがあります。ぜひこの計画については今年度のうちにも具体的な実施のスケジュールなどが明確になるよう、関係のいろんな事項についての検討を進めていきたいというふうに考えております。できるだけ早い時期にこの開発について具体的な検討の体制を整えていきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 山手の工業団地についてはまた後ほど質問する予定ですけれども、先ほど言われているように、工業団地を計画して企業を誘致して操業しようとなると、幾ら早くても5年は十分にかかるようです。例えば新津ノ井工業団地を例にとりますと、この団地は8.3ヘクタールあるわけですけれども、平成10年6月に開発の適地決定が行われて、11年2月に鳥取市の土地開発公社へ業務依頼して、そこで開発計画、用地買収、造成工事が始まっております。平成14年10月に一部を分譲していますが、最終的には平成16年6月に工事が完成して全部を分譲できるようになったと。先ほど言われましたけれども、19年6月で分譲率が99.1%。一部賃貸してあったり割賦になっていますけれども、99.1%です。事業費は利子込みで全体で30億かかったようです。今言いましたように、適地決定から企業が操業するまでにここは9年ぐらいかかっているんです。計画を立ててから操業するまで非常に長い期間がかかるわけですが、市長は先回の6月議会で大規模な造成とは別に、機を見るに敏という言葉で、即応、いわゆるすぐさま対応できる工業団地の造成について述べられていたわけですが、機を見るに敏と言われた即応できる工業団地の計画というのは具体的にどういうふうになっておりますか。3カ月ですけれども、短い期間ですけれども、その点についてお尋ねいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 具体的な個別の計画、具体化しつつある中でどこまで説明できるかという問題は残りますが、担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 お答えします。  6月議会にもお答えいたしましたように、当面の工場用地提供につきましては、条件に合った土地や空き工場の活用など、個々の企業に対応したオーダーメード方式で進めているところです。機を見るに敏ということでございますが、現在、上下水道などが整備されている既存の工場団地の隣接地や近隣の地域などに新たな用地を選定して、進出企業の要望に応じて関係者と協議し、スピーディーに対応しているところであります。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 先回も同じようことを言われましたけれども、このオーダーメード方式、「あそこに行きたいな、はい、わかりました。じゃ、工業用地を確保しますから、来てください」と。本当にできるんですか。今ある工業団地の隣接地と言われますけれども、多分これは今までもそういう買収とかの努力はしてこられたと思うんですけれども、やはりそこに残っているということは、非常に工業団地に供する側の理解が得られていないんじゃないかと。そういう状況の中で、ここでオーダーメードと。その感覚が僕はわからないわけです。そういうことよりももっと何か、この間の答弁ではもっと変わった答えが出るかと思っていたら、多分、これは失礼に当たるかもしれませんけれども、短期的な工業団地はできないんじゃないかというような気がしてお聞きしました。ただ、そうはいっても、それに対する努力はやっていただかないといけませんし、やられると思います。  そこで、私は市長のこういうことに関しての手腕で評価していることがあるわけです。それは、先ほど工業団地の価格のことを言われましたね。山手は高く、どのぐらいかかるかわからない。この新津ノ井工業団地は平米当たりが3万6,000円でした。調べてみますと、中国縦貫道の沿線は大体1万から2万ですね。やはりそこから比べると非常に高額な工業団地なわけですが、先ほど言いましたように、就任されてからほぼ完売なされているわけです。その点は僕は非常に高く買っているわけです。ですから、先ほど何回か言うように、手持ちの団地がありさえすれば、僕は市長はその売却は非常にスピーディーにというか、うまくされていたんだろうと思うわけですが、手持ちがないわけですから、その辺のこれ以上の手腕を発揮できるところがないわけです。  そこで、先ほどから問題になっております河原町国英地区の山手工業団地についてですけれども、先ほども言われていましたけれども、これは19.4ヘクタールあるわけで、未整備の工業用地です。先ほど言われたように、合併で土地開発公社が引き継いでおります。それは、今建設中の鳥取自動車道河原インターチェンジに近い、約1キロということで聞いております。先ほど申されましたけれども、国道29号線につながる河原インター線にも面しているわけです。  しかも、午前中に質問が上がっていました可燃物処理施設の建設予定地にこれは隣接しているわけですね。可燃物処理施設というのはエネルギープラントですから、できればその熱を利用して発電したり、そういうエネルギーを誘致企業に無償あるいは非常に安い価格で提供できる、これはこの工業団地の大きな売りといいますか、そういう部分であろうと思います。  全体のイメージ図もでき上がっているわけです。議長にあらかじめ許可を得ていますが、ここにこういう図ができています。このイメージ図は、焼却場、エネルギープラント、その近くに工業団地がある。その近くにいろいろなスポーツ施設等の施設ができている。こういうイメージ図も実際はでき上がっているわけです。やはりこの図を見ますと、非常にこれからの鳥取市の工業団地のあるべき方向が僕は見えていると思うんです。先ほど申されました、単独で工業団地をしようとするとお金がかかるけれども、公共施設、例えば先ほどの焼却施設、可燃物処理施設と一緒にやれば、やはりそれは工業団地の価格は多分下がってくるはずです。ですから、そういうことも踏まえて、この工業団地の立地条件の申し分のないこの団地を整備すべきだと。6月議会でも、鳥取市の開発公社の所有であるから、強力に開発をする段取りをしていきたいと。この段取りなんですけれども、3カ月という期間ですけれども、少なくとも私はこの鳥取市庁内の開発に対する調整会議等はなされて進んでいるんだろうと思いますけれども、その段取りはどこまでなされているか、市長にお伺いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 具体的な検討の段取りの進みぐあい、このあたりは担当部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 市内の企業に対し、工業用地に係る需要調査を行った結果でございますが、将来的に最大限6.5ヘク、そのうち3年以内に2.5ヘク、3年を超える5年以内に2ヘクというような需要を見込まれております。これを調査しております。そこで、土地所有者である土地開発公社とともに、工業団地を開発するに当たって必要となる関係機関との協議や手続等の準備、それから確認や土地の点検、そういうものの精査を行っているところでございます。今後、分譲単価や造成計画、それから実施計画等を検討して、土地開発公社理事会に諮った上で速やかに開発していきたいというふうに考えておるところでございます。現在そうした調査を行っておるということでございます。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 改めて確認しておきます。その速やかというのは、なかなか期限は切れないんでしょうけれども、私が言いたいのはそこなんです。さっきの短期的な工業団地にしても、やはりその辺がいつまでというところがないから、なかなか現実になっていかないんじゃないかということを思いますので、その速やかはいつまでの速やかですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 きょうはデッドラインを聞かれる質問が続くわけでございますけれども、私としては、先ほど触れました、具体的な開発の計画なり今後のスケジュールについて年度内にそうした検討を取りまとめていきたいというふうに現在考えております。  土地開発公社の理事長とも話しましたが、できるだけ早くという御意見でございましたし、現在、民間の経済界の方からも、品物がないのに企業誘致に走ってもだめじゃないかというような御意見もいただいております。それについては、部長が話しましたように、需要調査をやったんです。この国英に向けての需要調査。やっぱり当面、回答をいただいた企業からだけでも、307の企業に、商工会議所の工業部会の会員に対して行って、回答が132社参りました。この河原の工業団地に進出の希望がある、立地を検討したいというのは8社、具体的にあったわけです。その面積では6.5ヘクタール、あるいは3年以内が2社、3年から5年が3社、未定が2社ということでございましたから、これは早くやらないと、こういった既に希望を持っておられる方の、あるいは検討すると言っておられる方の御要望にこたえられないということを考えております。そういった意味で、時期的にもそう何年も先というようなことは考えておりません。工業団地は速やかに整備していきたい。ただ、財源の問題とか、先ほど県に対しても無利子の融資の資金が借りられないかといったことも言っておりますし、県との関係ももう少し整理して、いい関係の中で進められたらと思っております。いい関係というか、協力もいただきながらというようなこともございます。  先ほど例に挙げられました可燃物処理施設との関係でも、例えば水道1本引くにも、道路1本つけるにしても、そうした事業といわば共用して、アロケーションすることになるか、その辺のことはこれからの問題でありますが、相まった負担でできればコストが下がるわけですよね。そういったことなども大変重要なことでして、結局分譲価格が高ければ、つくって売れない、これは最悪ですから、分譲価格をしっかり抑えるための手だてを今から十分に検討して、それで取りかかりたいと。  なお、オーダーメード方式についても既存のいろんな場所で、従来は工業団地、あるいは工場用地と考えられていないところが、やはりいつの時期にどれくらいの面積が必要かということでいろいろありますので、すべて山手で賄えるものではありませんので、それぞれスポット的な開発を、ただ、環境に十分留意して行うといったようなことで、これもやはり在庫を持たないということの経済合理性も今言われているわけでして、これもやっぱりやっていかなきゃいけないと思っております。御理解いただけるものと思います。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 工業団地を早く全庁一丸となって進めていただきたいと思います。  次に、学校再編についてです。子供たちがどの小学校に通学するかについては、就学区指定、あるいは全域選択制、あるいは隣接区域選択制、及び教育バウチャー制などが考えられるわけですが、このたびの校区再編についてどの方式を採用されるのですか、お答え願います、教育長。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 現在いろんな教育改革の中で、今、議員がおっしゃいましたような学校選択制とか、あるいは、特に安倍政権になりましてから教育バウチャー制度の導入というのが検討されてきておりますけれども、本市ではこれらは導入しておりません。本市では地域と学校との連携を特に大切にしておりますし、通学の安全性を大切にしたいと考えておりますので、現行では指定校制度をとっております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 1つ確認ですが、例外というのはあり得るんですか。その点はどうですか。すべてそこじゃなく、例外という規定がつけられる可能性がありますか。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 現に、一部地域に限って選択制を導入するかどうかということ、これは校区再編にかかわる非常に重要な問題でありまして、校区審議会に諮問して検討をお願いしておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 じゃ、それは校区審議会の答申を待つとしましょう。  私は、登壇で述べましたように、小学校を同じくした子供たちや保護者が、同じ校区の自治会や公民館を通じて地域活動に参加するのが望ましいと思っております。1つの小学校に複数の自治会の子供たちが通学している、あるいは1つの地区自治会の子供たちが複数の小学校に通学している状況があります。自治会や学校現場からも、子供会や地区運動会で児童の帰属や公民館活動について混乱や戸惑いがあるように聞いております。鳥取市の自治連合会会則第5条に「地区会の校区は小学校区を基本とする」とあります。このような混乱は基本に向けた努力を怠ってきた結果ではないかと私は思っております。やはり時間がかかると思いますが、基本に向けた努力が必要だと思います。  そこで、市長と教育長に、校区と地区自治会と地区公民館の関係についてどのように考えられているか、お伺いします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在の地区自治会や地区公民館を単位とするいわゆる地域コミュニティーの区域、地区と簡単に言わせていただきますが、この区域、地区は、地域の長い歴史や環境、地理的条件などから形成されてきたものであります。今、小学校の校区の議論がされておりますが、仮に小学校の統合とかそういったことが行われても、長い時間をかけて形成された従前の地域コミュニティー、地区は、その実態がそれによって全面的に変わるというものではないわけですね。したがいまして、今後もコミュニティー活動の重要性などから、従前の地区自治会、地区公民館はそのまま存続するのが基本だと私は考えております。これが実態的な判断ということです。  校区再編については教育長が説明されたとおりでありまして、地域との結びつきも考慮して、教育委員会あるいは校区審議会を通じてしっかり議論を重ね、方向づけをしていただきたいと思っております。校区の問題は学校教育ということに関連して子供の安全とか地域とのつながりを議論されるわけでして、議員の御主張も理解しているわけではありますけれども、地域コミュニティーはやはりそれはそれで尊重していく、そのまとまりは尊重していくことにするべきと考えております。鳥取市の広い地域の中でいろんなケースが出てきています。例えば小学校が統合されたから全部の地区を統合すべきかというと、それはそうではないだろうということも御理解いただけるでしょうし、具体的に校区は校区の問題として地域とのつながりも考えながら進めていただくということが私は基本であると考えております。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 校区と地区自治会、地区公民館の関係につきましてですが、学校運営とか地域活動を推進する上でその関係というのは非常に強いつながりがあるということは実感しております。特に学校は地域の人々が集まり、学び、交流する地域コミュニティーの拠点の1つでもありまして、子供はまさに地域の主役であり、宝であり、地域のエネルギーの源であると考えております。したがいまして、地域社会との協働や活性化といった視点を含めて、校区再編に当たっては保護者や地域住民と十分に意見を交換し、慎重に判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 先ほど申されたように、校区再編というのは単に教育委員会のみの懸案ではないわけです。今、住民自治基本条例の制定に向けて取り組みを進められていますけれども、自治会、公民館の活動にも大きくこの再編というのは、先ほど申されたように、影響しています。私が一番問題だと思っているのは、この校区審議会への提出資料の作成の段階で具体的に市長部局はどのようなかかわりをされたんだろうか、そこを1点お聞きしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 御指摘の点でありますが、校区審議会の資料を作成されて提出されるに当たってどの程度の連携をとってきたかということでありますが、余り実務的にどの程度というのは私自身表現しがたいんですが、今も確認して出てまいりましたが、もちろん校区審議会でこういうところを協議するということは私自身も聞いておりました。当面のテーマとしてこことこことここというような形ではお聞きしておりましたが、資料作成に当たって具体的に協議したということは今のところ私自身は確認しておりません。それで、こうしたことに関して答弁したいポイントは、今後、住民説明会での説明内容や校区審議会での審議状況について教育委員会との連携を十分図ってまいります。
    ◯上杉栄一議長 中西照典議員。 ◯中西照典議員 まさにそれで、校区審議会があるときに教育委員会だけが動くんじゃなしに、市長部局も一緒になってやはり地域住民への説明等に入っていかないと、校区だけ再編して、あとは公民館の問題や自治会の問題とならないようにお願いしたいというところでございます。「児童・生徒の通学距離や安全性をよく検討し」と言われましたね。まさに私はまずそれが一番だと思います。例えば隣接の別の小学校に通えば通学距離が1,000メートル近く短くなるその状況や、冬の寒いときに千代川を渡っていくという安全面から考えて問題になるような、そういう点は早期に改善すべきだと私は思っております。この校区再編の際には、校区と地域は一体との基本から、その町内の所属公民館や自治会もきちっと理解を願って指導していただいて、今後同じ1つの学校にいろんな自治会から来るという、そういうことにならないような形の一体感にしていただきたいと思いますけれども、これは市長にお答え願います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほどお答えいたしましたように、校区の再編に関連して地域との結びつき、こういった観点から、市長部局と連携を深めるということは大事なことだということを改めてお答えしたいと思いますが、校区再編そのものについて教育委員会が担当して保護者や住民説明会での話し合いを踏まえてまとめ上げていくというのが基本であることは変わりがないわけですし、そうした形で適切に進めていただくよう、教育長もそういう答えでありましたし、私も同じ認識であります。  それで、地域コミュニティー活動の充実・強化を図るために、こういった校区再編と関連して、町内の公民館とか自治会も校区と地域、いわゆる地区といいますか、地域の範囲、地区を一致させるということを指導すべきだというお尋ねであったと思いますが、これはこれでまた別に、先ほども触れましたように、歴史的な成り立ちとか、地理的な特性とか、そういったことで地域の、いわゆる地区の範囲が決まっているわけで、そうしたものが地域コミュニティーの基盤となっておりますので、校区が変わったから直ちに公民館の区域なり、いわゆる従前○○地区と言われて、公民館と大体これは一致しているわけですが、地区の範囲が決まっているのを急に、校区が変わったから連動して変えなければならないというのも、これもまた必ずしも常に適切なことであるとは限らないわけです。ですから、そこは校区の再編に伴って公民館の区域とか、あるいは従前の自治会の区域である地区などをどう考え直す必要があるか、これはこれとして改めて、連動しながらという面もあるとは思いますが、必ずしも常に一致するということではなくて、検討してみなければならないと思っております。  いずれにしても、議員が強くお話しになりました、校区の再編で地域コミュニティーが分断されたりというようなことがないようにするということのために、いわゆる地域コミュニティーを担当している市長部局の方の所管と教育委員会の校区再編にかかわる部局との連携を密にするということについては、これから十分に行っていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。                 〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 民主・民世会の長坂則翁でございます。私は市政一般について3項目を通告いたしております。早速質問に入りたいと思います。  まず最初に、私は本年3月議会において学校給食費の未納問題を取り上げさせていただきました。今回は保育園における保育料滞納問題についてでございます。  さて、厚生労働省では初めての全国調査として、平成18年度の調査結果が明らかにされたわけでございます。その調査結果を見ますと、全国で89億7,000万円の滞納額となっています。滞納をした保護者は全体の3.7%に当たる8万5,963名であるという調査結果が明らかにされたわけであります。ちなみに、鳥取県全体を見た場合、5,000万円の滞納額で、滞納保護者の割合は4.0%となっています。そこで、鳥取市の滞納状況を見れば、保護者数4,112名に対して滞納者数は135人で、滞納割合が3.3%ということで、鳥取県全体の滞納割合より低いわけでございまして、関係者の御努力は理解はいたしております。しかし、金額的には1,236万8,580円に上っているわけでございます。  ところで、この滞納問題は経済的理由も含めさまざまな要因が考えられると思います。鳥取市として、平成16年度、17年度も含め、滞納の今日までの状況等について、さらに、今日的な滞納の原因あるいは背景などについてどのような御認識をお持ちなのか、市長の御答弁を求めるものでございます。  次に、家庭で使用済みの医療ごみ処理の問題についてでございます。  国は医療費抑制の視点から、在宅医療を推し進めているわけであります。したがって、今後さらに在宅医療が進めば、家庭からの使用済み医療ごみが増加することは言うまでもありません。環境省調査で全国的に見た場合、全国1,803市町村を対象に調査を実施し、回収率99.7%で、全く収集していない自治体が全体の32.7%、576市町村、そして、回収している市町村は546市町村で、全体の31%、一方、医療機関での回収は1,158市町村と、結果が公表されています。既に平成17年秋に国は全国の市町村へ、注射針以外は市町村が処理することが望ましいとの基準を示しているわけであります。  そこで、鳥取市における、家庭で使用済みの医療ごみについての現状と課題について、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、鳥取市災害時要援護者支援制度についてであります。  近年、地震を初め台風等により大きな災害が数多く発生していることは御案内のとおりであります。12年前の阪神大震災、7年前の鳥取県西部地震は記憶に新しいところでございます。近年では新潟県中越沖地震、福岡西方沖地震、能登半島沖地震、さらにペルーでも地震が発生し、500人以上の死者も出ているところであります。そこで、鳥取市では障害のある方、ひとり暮らし高齢者の方、寝たきりの方などが災害時における支援を地域の中で受けられるように制度整備を行い、これらの方々が安全で安心して暮らしていけることができる地域づくりの推進を図ることを目的に、平成18年3月1日より鳥取市災害時要援護者支援制度が施行されました。  そこで、お尋ねいたします。この制度施行後1年半が経過いたしました。そこで、この制度の現在までの登録状況について、さらに、今日までの制度運用の中での成果なり、あるいは反省点について御答弁を求めまして、私の登壇での質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民主・民世会の長坂議員からの御質問にお答えいたします。  保育料の徴収状況でございます。具体的な数字を挙げての御質問でもございましたが、これの回答を担当の健康子育て参事監からさせていただきます。  滞納となる原因と背景であります。  全国的な調査が実は今年の6月に厚生労働省によって行われておりますが、これによりますと、この調査は保育所、保育料の徴収状況に関する調査でありますが、滞納となる原因として、保護者の責任感、規範意識の問題というのが最も多い。続いて保護者の収入減少が多く回答されておるということであります。  本市について考えてみますと、口座振替がかなり普及してきていることや、保育料を納めている保護者との公平性の面から、支払いの必要性を繰り返し説明してきていることから、保護者の皆さんの保育料支払いに関する意識というのはかなり高いというふうに考えております。そうした理解はしておるわけですが、中には保育料納付の意識が低いと思われる事例もあります。それからもう1つは、私はこれが大きいと思うんですが、全国的な景気拡大にもかかわらず地方経済の低迷等によりまして、保護者の収入減少があります。前年の収入をもとに計算して負担をされるということになっておりますが、こういったことで負担感が高い御家庭のケースというのも滞納につながっているのではないかというふうに認識いたしております。  いずれにしましても、子供の保育にかかわることでございますから、この保育料について鳥取市としても最大限の保育料軽減、国よりも低い水準にとどめておりますし、減免措置等もございます。そういう制度の中で、やはり負担していただくべき額についてはぜひとも計画的に家計を運営していただきまして御負担をいただきたいというふうに、重ねてお願いするものでございます。  それから、医療廃棄物の現状の取り扱いと課題ですが、これは担当の環境下水道部長からの答弁とさせていただきます。  災害時要支援者でございます。登録状況につきましては担当の福祉保健部長からお答えさせていただきますが、この制度運営の成果と反省についてお答えいたします。  災害時要支援者支援制度は、要支援者と、支援をする人、支援者が事前に登録することによりまして、災害時において町内会を中心に自主防災会、民生児童委員等の支援組織による地域の共助の体制づくりを具体的な形で下支えをしていこうという制度でございます。本制度の周知については、市報とかホームページはもとより説明会、町内会長さんあての文書による依頼、そして緊急通報装置設置世帯、これは市内で約740人いらっしゃいます。それから、重度の障害のある方が約3,500人。こうした方々にこの制度をお知らせさせていただいております。そういう状況の中で、徐々にではありますが、制度の浸透が図られ、登録が進んできているわけでございます。  しかしながら、まだまだ十分ではないという認識を持っておりまして、地域の共助の仕組みでありますので、地域コミュニティーの中での取り組みをより促進していくために、市として行っていくべきことは多数あるように思います。民生児童委員の皆さん、あるいは町内会、自治会の皆さんとも話し合いながら、例えば情報提供の問題などの御指摘もいただいております。さらに行政と地域の関係者が協働によって、この制度が生きて活用できる制度となりますように、しっかりとこの制度の実施に当たりたいというふうに思っております。関係の皆さんの御協力をよろしくお願いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 災害時要援護者支援制度におけるところの登録者の状況について報告させていただきます。  災害時要援護者支援制度は、障害のある方、ひとり暮らしの高齢の方などが災害時における支援を地域の中で受けられるようにし、地域の中で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、昨年3月に発足した制度でございます。全市62地区のうち40地区で取り組んでいただいておりまして、8月末現在の登録者数は345名となっておるところでございます。また、このほかにも同じような目的で自主的に地域独自で取り組んでいただいておる地区もあるというふうに聞いておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。 ◯松下稔彦健康子育て参事監 保育料の徴収状況につきましてお答えいたします。  本市の保育料の現年度分の徴収状況につきましては、厳しい財政状況の中、危機感を持って保育料の確保に努めました結果、過去3年間の徴収率では、平成16年度98.4%、平成17年度98.7%、平成18年度98.8%というふうに上昇しております。直近の平成18年度の徴収率での全国及び県内の状況との比較では、全国平均98.1%、鳥取県平均98.4%、鳥取市が18年度98.8%でございますから、これを上回っておるところでございます。また、県内4市でも最も高い徴収率になっておるところでございます。さらに、滞納額につきましても、16年度と18年度の比較におきましては343万円の減少となっておりまして、全国的な滞納額の増加と徴収率の低下傾向にある中で、本市では保育料確保に積極的に努めておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 在宅医療により生じた廃棄物の収集についてのお尋ねでございます。  まず、現状でございますが、本市におきましては医療機関の協力を得まして適正に処理いたしているところでございます。本市では、注射針や点滴パックなどにつきましては患者さんが通院の際に医療機関等へお持ちしてもらうようお願いしているところでございます。  課題でございます。議員御指摘のように、国の指導もございます。注射針以外の非感染性のものにつきましては一般収集の中で扱えるよう、ごみステーションを管理している方、それを利用されている方の御理解、それから、収集受入施設の関係者、これらの理解が得られるような調整、努力が今後は必要だろう、そのように考えております。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 保育園の保育料の滞納問題でありますけれども、答弁いただきましたように、徴収率は確かに全国平均あるいは鳥取県平均よりも高いということで、それなりに努力されているということは理解するわけですが、ただ、これは3月議会でも取り上げさせていただきましたが、学校の給食費問題と金額的には全然その比較にならないわけであります。調べましたところ、滞納者の在園数を見た場合、鳥取市の市内の保育所33園のうち23園にいわゆる滞納者がいる。さらに、私立の保育園の場合は11の保育園のうちすべてに滞納者がいる。あるいは、公設民営の保育園にあっては2つの保育園のうち2つとも滞納者がいる。こういうふうな状況が実はあると思うんです。  滞納理由としては、先ほど市長からもございましたように、保護者の規範意識とか、あるいはモラルの問題を含めて、これは学校給食費の未納問題と全く一緒なのでありますけれども、状況としては変わらないだろうと。さらには、鳥取市の場合はそういったモラルについても低下の部分もあるけれども、やはり大きな要因としては、今日的な地方経済の疲弊といいますか、低迷、そういったものによるところの滞納ではないのか、このような分析をされておるわけでありますけれども、全国的には、いろいろ資料を調べましたら、これは望むところではありませんが、例えば入園時に連帯保証人をつけるとか、あるいは誓約書を書いていただくとか、さまざまな手法を講じておる自治体もあるようであります。余りこの問題に時間をとりたくないんですが、問題は、今後鳥取市としてやっぱり少しでもこの滞納額を減らしていく、そのために今後の具体的な取り組みについて再度御答弁を求めたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 今後のさらなる取り組みについてのお尋ねでございます。担当の林副市長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 滞納額を少なくするための対策としてでございますが、まず、滞納が生じるよりももっと前の段階で、つまり期限内に納めていただく努力というのも大変大切でございます。その最も効果のある方策の1つとしては、口座振替の推進に取り組むということでありまして、現在も、入園決定通知や、あるいは各園で実施する入園説明会におきまして口座振替の依頼を行うことで、口座振替制度の利用は79%ということでございます。今後もこの口座振替の推進を図ってまいります。  それから、2つ目としては、納期を過ぎた保育料についてでございますが、文書や電話による督促、それから、保育園の送迎のときに保護者さんがいらっしゃいますので、そういうときを利用した催告を行う。それから、専門の徴収の嘱託員による戸別訪問も実施しております。特に、先ほど市長の方からもその原因の中で、非常に財政的に厳しい方もいらっしゃるというような話もありましたが、そういう滞納者の状況に合った、例えば分納など、きめ細かに実施することによって高い徴収率を現在上げてきております。先ほど議員からは連帯保証人とか誓約書をつけたらといったこともお話しくださいました。今後、そんなことも参考にしながら、地道な取り組みを続けていきたいと思います。  それから、3番目として、さらに滞納を少なくするための対策としては、特に悪質な滞納者につきまして、国の指導に沿って法的な措置に訴えることも現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 今後ともやっぱり徴収率といいますか、滞納を少しでも減らしていただく、そのための努力をお願いしておきたい、このように思います。  次は、家庭における使用済みの医療ごみ処理の問題でありますが、最初に、例えば鳥取市立病院で1カ月あるいは1年、どのぐらいの使用済みの医療ごみが持ち込まれるのか、そこらあたりの数字についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯上杉栄一議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 市立病院で直近のことし7月の1カ月の実績で申し上げますと、糖尿病関係の注射針等を持ってきていただいた患者さんが221名、それから、透析バックを持参いただいている患者さんは3人でございます。その量は、注射針の専用ポリ容器で、10リッター入りですけれども、10箱程度、それから、透析バックは専用段ボール、45リッター入りで6箱程度となっております。ちなみに、これらの処分費用は2万2,000円になります。  参考までに申し上げますと、7月の病院全体での医療廃棄物ということで申しますと、注射針が同じく10リッター入りのが100箱、それから、専用段ボールで440箱、これらの処分費用は94万円です。  以上です。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 市立病院でこれだけのいわゆる家庭医療ごみが持ち込まれるということは、そのほかの病院さん、あるいは個人のお医者さんも含めて、量的にはかなりの家庭における使用済みの医療ごみというものが発生する、このようなことになるだろうと思います。先ほど申し上げましたように、介護保険もそうなんですが、医療費の関係で非常に今後在宅医療というものが進んでいくだろうと。そうなると、家庭で発生する医療ごみも当然ふえていくだろう、このようになるわけでありますが、鳥取市として今日まで医療機関との、医療機関の協力をいただきながらという先ほどの部長の答弁もありましたが、例えば身体的な理由によってそれぞれの医療機関に持ち込めない方の、家庭で発生する医療ごみの処理についてはどのような状況になっておるのか、お答えいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の部長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えいたします。  本市では、御自身で医療機関への持ち込みができないという患者さん、こういった場合につきましては、医師会と協議しながら個別に対応しているような事例もございます。在宅医療の普及に伴い、対象となられる患者さんも増加することが予想されますので、少しでも医療機関への持ち込みが患者さんにとって負担とならないように、また医師会と収集・処理の方法などについて今後とも相談してまいりたいというふうに考えております。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 今後、医療機関と相談をしてみたいじゃなくして、現実に今、鳥取市として、身体的理由などによって医療機関に持ち込めない人が、じゃ、あるのか、ないのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長から実情をお答えします。 ◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 先ほどお答えいたしましたように、医師会と協議しながら個別に対応している事例もございますということでございます。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 個別に対応ということですから、実はあるだろうと私は思いますけれども、次に行きます。  いずれにしても、在宅患者、あるいは鳥取市、さらにその他関係者、関係団体の役割分担をはっきりしないといけないだろうと。そういった意味では、新しいシステムづくりといいますか、県内の状況もあるでしょう、他の3市の状況もあるだろうと思います。やっぱり新たなシステムづくりといいますか、市民サービスの向上という立場に立てば、もちろん感染症の不安といいますか、そういったこととか、注射針の事故とか、そういった懸念材料も確かにあるわけでありますけれども、市民サービスを向上していくという立場で、市民の皆さんに選択肢を数多く与えるといいますか、そういう立場で今後鳥取市としてどのように取り組んでいかれようとするのか、その考え方についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 議員からも御指摘のありましたように、在宅医療の普及などに伴いまして、こうしたケースが非常に大きくクローズアップされてきているということでございます。病院への持参が患者にとって負担となる、非常に困難だというケースもあるというふうに伺っております。先ほども答えておりましたように、注射針のようなものについてはやはりかなり厳格な取り扱いが求められると思いますので、医療廃棄物としてやはり病院での回収とか、そういったことが原則となろうと思いますけれども、この在宅医療で用いられる、そして発生する廃棄物の取り扱いについてルールの確立が重要だと私も思います。どのようなルールにするのが一番いいのか、他市の状況ももちろん参考にすべきでありますし、関係者の協力を得ながらしっかり協議して、役割分担なども明確にしていきたいと思います。  この点についてたびたび御質問もいただいているように思いますので、物によっていろいろその時々のテーマが違っておりましたが、ぜひ、10月1日からこうしたごみの有料化ということも出てきておるわけでございますので、排出の際のルールの確立、この関係についても早急に明確化するように、関係機関と必要な協議を行いまして明らかにさせていただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 時間がありませんから、次へ行きます。災害時要援護者支援制度、部長から報告がありました。40地区345名という報告ですね。18年度の世帯類別調査表、部長もお持ちだろうと思いますけれども、ひとり暮らし高齢者3,970名、寝たきり高齢者345名、全市で。高齢者世帯、双方が65歳以上の高齢者夫婦の世帯が4,614世帯。膨大な数なんですよね。しかし、この制度の登録者は40地区345名しかありませんよということですから、本当にこの制度が制度として機能しているとは私は思いません。実は、そういった意味で新聞報道を見ますと、安否確認も、例えば先般の新潟県中越沖地震は、本人さんを確認するまで、安否を確認するまで6日間かかった。新潟県中越沖地震の柏崎市です。それから、先般の輪島市、能登半島沖地震、これは5時間後と、こんなようなことになっておるんです。すべての皆さんの安否確認。新聞記事ですけれども。いかにやっぱり災害時要援護者支援制度が果たすべき役割というのは本来的には重要だろう、こんなふうに思っております。  そこで、鳥取市として、そんな大きな大地震というのは最近はなかったでありましょうけれども、やっぱり他都市のそういった災害なんかを1つは他山の石として教訓化されて鳥取市として取り組んでいこう、そんなような取り組みがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 他の地域での地震、これは本当に頻発して国内で地震が起こっております。こうしたものに関連し、いわば触発されるような形で制度化を図ろうとするものというのは実はたくさんありまして、たくさんといいますか、例えばこの9月議会にも提案しているような、個人住宅の耐震改修に係る経費の補助とかそうしたもの、あるいは今年度から本格的に始めました鳥取地域あるいは国府地域における防災無線システムの事業の実施とか、そういったものがございます。それともう1つは、地域コミュニティーの充実・強化の中でやっぱり防災というのは非常に大きい要素でございまして、自主防災組織に対する働きかけというのを強めております。防災のコーディネーター役の職員も配置いたしておりまして、そういったところで自主防災会が、例えば避難が困難な方を移送する場合の措置のあり方とか、防災の手引などもお配りするなどして説明するといった取り組みを強化しておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 時間がありませんからあれですが、災害時の、先ほど市長からありました、避難に当たっての取り組みとして、実は7月5日、6日、これは内閣府の政策統括官、岸下さんという、災害応急対応の担当の役人さんが講演された中で、この間の大きな地震とかそういうもので一番やっぱり教訓化すべき課題は担架だと言われました。特に寝たきり高齢者に対して一番有効的なのは、両わきから2人で抱えるんじゃなくして、担架を常備していく。どれぐらいの金額になるのか、そんなに高いものじゃないと思いますけれども、寝たきり高齢者は、先ほど言いましたように、鳥取市全体で347名の方、もちろん希望しない方もあるかもわかりませんが、1つの方法としてそういったことも含めて今後御検討いただきたいなというふうに思っておりますけれども、いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 山根防災調整監。 ◯山根正道防災調整監 被害が広範囲に及ぶような、また大規模災害等が発生した際には、自主防災会等、また地域の自助、それから共助の観点からの活動が重要になります。その際、自力で避難が困難な方を移送する手段として、先ほど議員がおっしゃいましたように、担架を準備しておくことは1つのアイデアであると考えておりますが、本市では寝たきりの高齢者の方のみならず、いろいろな事態に素早く対処できるよう、先ほど市長も言いましたように、自主防災会等の研修・訓練等で、身近にあるものを使った簡易担架等の作成方法の普及に努めております。また、地域で市販の担架布などを整備される際には、自主防災会に対する本市の補助金を活用していただくようなことを考えていただければよろしいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 いずれにしても、寝たきりの方だけじゃなくして、例えば障害のある方もそうでありますし、やっぱりほかの地域で大きな災害があったときの、鳥取市としてそれを教訓化していくためにはどうあるべきかという検討は今後もしていただきたい、こんなふうに思っております。  実は、最後といいますか、この間非常に問題になっております個人情報の関係です。  先般も、日にちは覚えておりませんが、鳥取市の民生児童委員協議会の会長、副会長が、この個人情報と民生児童委員活動との関係で市長とお話をしたいということで設定されたんですが、たまたま御都合が悪いということで、林副市長が対応されました。本当に今、民生委員の皆さんはいら立ちと焦りなんです、この個人情報保護法のもとに。先般も、部長もそのときは同席しておられましたが、非常にすれ違いの議論でしかなかったと私は思います。  それで、これは大手の新聞です。8月20日の新聞です。「災害者名簿共有を」と、大きな一面の見出しで出ておるんです。これはやっぱり新潟県中越沖地震でお年寄りの方や障害者などの安否確認が迅速に行われなかった、そういったことを教訓化して、実は厚生労働省が都道府県に対して、今月10日付ということになっておりますから、今後、市町村にもおりてくるでありましょう。さっき言いました内閣府の方の講演の中にも、個人情報保護条例の例外規定ということも設けておる東京都内の区もあるんです。したがって、災害に備えたところの個人情報の共有化の問題についてぜひとも一歩踏み込んだ取り組みを求めたいと思いますが、いかがですか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。
                      〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 議員御指摘の8月10日の厚生労働省からの通知は我々も既に承知いたしております。それで、その中には民生児童委員の皆さんにもっと日ごろから情報提供すべきだというくだりもございますし、我々もこうしたことを今後の取り扱いに十分生かしていくべきだと思います。私は、地域の住民の皆さんの自主的な防災の努力とか、あるいは福祉の取り組み、こうしたものも重要ですし、また、民生児童委員の皆さんの日ごろの安否確認の努力とか、相談に乗っておられる活動も、極めて重要であるばかりでなくて、本当に地域の大事な要素でありまして、いわゆる市民と行政の協働という観点からも、そういった方々に積極的に市が情報提供しなければ協働自身が成り立っていかないという思いが深いわけでございます。そういう意味では私自身にとってもこの通知は我が意を得たりのところがございまして、そういう意味で、この通知に基づく取り扱いを早急に鳥取市でも検討しまして、関係の委員の方々とも必要な範囲において相談したり、あるいは協議したりして早急に新しい情報提供の体制をつくっていきたいと思います。  鳥取市の条例にも例外規定はあるんですが、ほとんど機能していなかった面があるようでございます。個人情報の保護は大事でありますけれども、やはり要支援者の方を助けていく、あるいは地域で取り組んでいくために必要な情報は積極的に提供していく具体的なルールなり明確な基準を明らかにして、皆さんとともに取り組みを一歩進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯上杉栄一議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 市長の答弁で、早急に新しい情報提供の仕組みをつくっていきますという答弁をいただいたわけですから、早急につくっていただきたい。条例の例外規定になるのかどうかは私はわかりませんが、しっかりとやっぱり検討いただいて、先ほど市長が言われた市民との協働ということであれば、すれ違いの議論をしておるようじゃだめですよ、実際のところ。そういった意味で、そういった新たなシステムづくりをぜひとも御検討いただくということにしまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  川瀬滋子議員。                 〔川瀬滋子議員 登壇〕(拍手) ◯川瀬滋子議員 最後の質問になりました。皆さんお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。  初めに、鳥取市男女共同参画計画の推進についてお伺いします。  平成11年に男女共同参画社会基本法が施行され、鳥取市は平成14年に鳥取市男女共同参画推進条例を制定し、さらに男女共同参画都市宣言を行い、男女共同参画センター「輝なんせ鳥取」が設置され、条件整備は他の市町村のモデルとなる整備がされてきました。第8次総合計画では4本の目標設定と4本の施策の展開が明記されています。また、基本計画には12部局にわたり何と238本の具体的施策が上げられています。男女共同参画の課題はこれほどに多岐にわたり、多くあるということです。言いかえれば、それほどに男女がともに生き生きと暮らせる条件がこれまでなかったということでもあります。小まめなプラン、基本計画が策定されているにもかかわらず、取り組みがまだまだ市民のものになってきていないと思います。推進のもととなる市の条例を制定して6年目の評価を市長にお伺いします。  さらに、目標設定に向かい、平成22年までの基本計画に対し、19年度はどこを重点的に取り組み、何が課題で、何を来年度に仕掛けたら前進すると思っておられるのか、お伺いします。  次に、地産地消の推進についてお伺いします。  初めに、直売市・ふれあい市の活性化についてです。  現在、県下には104余りの直売市・ふれあい市があり、鳥取市管内には37カ所の直売市・ふれあい市があります。そのうち、合併町村には15カ所あります。県下一番最初に開設した河原町西郷100円市は昭和60年にオープンし、収益は当時の5分の1程度に極端に減ってきていますが、学校給食の食材を提供するようになり、元気を盛り返し、23年目となっています。合併町村にはこのような歴史のある直売市・ふれあい市が頑張っていますし、一方で、砂丘の入り口にできた新しい直売市もあります。が、どこも問題を多く抱え、危機的状況にあると言っても過言ではないところが多くあります。また、鳥取市の村づくり運動は平成元年に始まり、一気に16カ所、ふれあい市が整備されましたが、休止に追い込まれたふれあい市も多くあります。最近、広域的な直売市やインショップの直売市がふえていますし、売り上げは、億に近い売り上げをしているところ、また100万未満のところと、いろいろです。  そこで、鳥取市全体の直売市の現状と課題を整理し、再度直売市・ふれあい市の重要性を認識し、消費者とともに元気をつくる、そういう時代になっていると思いますが、市長の考えを伺います。  中でも、合併地域の直売市・ふれあい市についてですが、気になるところが何カ所かあります。広域的な直売市に出せないので、地元で頑張っている人たちです。ちょっと施設の改善をするとか、もう一度直売市の意義を確認して特徴を引き出し、PRするとか、姫鳥線開通までに早急に支援策を打ち出すことが必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。  次に、有機農産物、特別栽培農産物の取り組みの推進についてです。  県の有機農産物の取り組みは、11の団体または個人の方が認定されています。鳥取市管内では3団体が認定されています。また、特別栽培農産物の取り組みについては、県では131団体・個人が認定されています。鳥取市管内では水稲で18の団体・個人、野菜では11の団体・個人、計29の方々が認定されています。平成元年にいち早く健康の切り口で食の安全、地域活性化、その方法としてのまちと村の交流、ふれあい市の整備、さらにその延長線上に有機のまちづくりによる地域おこしを目標に村づくりを進めてきた鳥取市です。鳥取市が有機農業の取り組みを始めて18年目にしてやっと国が立ち上がりました。平成18年、有機農業の推進に関する法律の施行により、有機農業の生産拡大に向けた新たな流れを起こそうとしています。基本理念の中に、環境と農業、食料と安全を考え、農業者、消費者、流通関係者が連携しながら取り組むことがうたわれています。有機農業、特別栽培農産物の取り組みについて、市長の考え方をお伺いします。  最後に、合併地域の学校給食食材供給推進体制の推進について。  6月議会で、合併地域の学校給食の取り組みは今、県下のモデルだと。だけれども、食材供給率が下がっているので、体制整備を再点検してはどうかと具体的な提案とともに質問いたしました。戦略的に進めるとの答弁でした。関心ある市民、関係者が期待しております。その後の戦略的な具体的な動きをどうつくられたのか、お伺いします。  登壇での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 きずなの川瀬議員からの御質問にお答えいたします。  第1点の男女共同参画でございます。  この男女共同参画推進条例は平成14年3月に議決されまして、4月から施行されたんですね。したがいまして、ちょうど私が就任したころからがその施行時期でございます。この6年間というものは私もともに歩んできたわけでございます。そうした中で、結論から申し上げますと、段階的にといいますか、徐々にこの男女共同参画の取り組みは大きな輪を広げてきていると思います。平成14年4月には男女共同参画センター「輝なんせ鳥取」の開設があり、16年10月には第15回男女共同参画全国都市会議が開催されて、全国から2,300人の方の御参加をいただきました。ここで条例とはさらに別に男女共同参画都市鳥取宣言というものを明らかにして、男女共同参画都市鳥取という都市宣言、これを打ち上げることができたわけで、全国にこうした取り組みに対する鳥取市の姿勢を明らかにすることになりました。それから、合併後初の男女共同参画計画としての「かがやきプラン」を平成18年1月に、合併以前からいろんな内容の検討をしたりしまして、これを進めてきているわけでございます。  センターの御利用ですが、15年度の利用者が1万9,933人、約2万人でありましたが、18年度では2万3,816人と、約2万4,000人までふえております。男性の利用者も、男性講座なども受けることでかなりふえて、伸び率が3倍というように聞いております。それから、男女共同参画の登録団体も18団体4,561人から23団体と、5団体増加したということで、それらの団体の会員数も当初から増加しております。拠点としての機能も、また活用されている状況も年々発展してきたと考えております。それから、19年4月現在の市の審議会での女性の参画率は30.6ということで、条例施行前の平成14年3月当時の19.4%から30.6%で、約1.6倍になっているということがあります。男女共同参画の取り組みというのは、こうした数値からうかがうところから見ましても、進んできているというふうに考えております。  それから、今後どういう取り組みを19年度していくのかといった点につきましては、担当の副市長からお答えいたします。  次に、地産地消の推進であります。  これは地域の農業、生産者にとっても重要でありますし、消費者にとっても大いに重要であると考えております。このたびの御質問の中で川瀬議員からかなり詳しくいろんなお話がございました。まず、私として基本的な考え方を述べたいと思います。  本市にある37カ所の直売所、ふれあい市のうち、JA鳥取いなばの愛菜館など7つの直売所での売上額は、平成17年度5億8,800万円が平成18年度は7億900万円ということで、比率で言うと1.2倍ぐらいに増加しているということでございます。また、会員数も、平成17年度が1,605人であったものが平成18年度は1,664人ということで、これは率的にはそう大きくありませんが、増加しております。これに反しまして、小規模なふれあい市等では、生産者の高齢化等によりまして生産出荷体制が厳しくなりまして、売上高が減少しているものが見受けられます。こうしたふれあい市は消費者と生産者の交流を通じて農産物等についての理解が深まるという貴重な場でございます。中山間地域を初めとする農業地域の活性化のためにも、存続に向けて努力が必要だと考えています。今後、売上高が減少しているといった困難な状況に置かれているふれあい市等の運営状況をしっかりと把握しまして、生産者との意見交換等も行い、こうしたふれあい市の活性化のための努力をしていきたいと考えております。  それから、合併地域の直売市・ふれあい市にいろいろ施設改善が必要と思われるものがあるといった点の御指摘もあり、今後の取り組みいかんということがございました。それから、有機農業に関する御質問がございました。これらは担当部長からお答えさせていただきます。  最後の学校給食の食材供給を推進するための体制整備についての取り組みについてお答えします。  合併地域の学校給食における地産地消の取り組みにつきましては、その地域ごとの給食センターがJA鳥取いなばや地域の生産組合等と連携して行っておるところでございます。各地域の取り組み状況や課題を把握しまして一層効果的な地産地消の取り組みを進めていくことが必要でありますが、具体的には合併地域をブロック分けしまして、8月23日、29日、31日に、給食センターの所長、栄養士さん、総合支所、体育課及び地域経済戦略室の職員等による調整会議を開いておりまして、今後こうした調整会議での議論の結果を踏まえまして、地産地消がより進む食材供給の推進体制をつくっていきたいというふうに考えております。こうした議論の中で具体的な課題や問題点も見えてきていると思いますので、それぞれ私としても、地域の農業にとっても、それから子供たちにとっても、農作物の生産者にとっても、学校給食に使うということは大変大きな意味があると考えておりますので、引き続き地産地消率の拡大などに効果的な取り組みができるように努力を重ねていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 男女共同参画の推進につきまして、平成19年度の取り組みに関して3点のお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。  まず、1点目の重点的な取り組みといたしましては、女性の政策方針決定過程の参画促進を図るために、登録団体会員等を対象にいたしまして、市政の学習会を開催しました。また、3都市連携女性交流会も実施いたしております。今後、10月には「日本女性会議2007ひろしま」へ12名の女性リーダーを派遣することといたしております。それから、自治会、公民館など、さまざまな分野への女性の参画を促進するために、分野別に役員等就任の男女別の比率などを記載いたしました図表の作成・配布を今後予定いたしております。それから、現在のプランであります「かがやきプラン」の主要な柱となっております、女性に対するあらゆる暴力の根絶の面から、DV被害者への対策としてDV対応マニュアルを作成して、速やかで的確な支援が行われるようにしていきたいというふうに考えております。  2つ目の、課題といたしましては、男女共同参画推進のための一層の普及啓発、女性リーダーの養成、そういった2点があるというふうに考えております。  3点目の、課題解決のための来年度に向かっての取り組みといたしましては、まず、普及啓発として3都市連携女性交流事業への支援の充実や、平成21年度開催予定の男女共同参画宣言都市フォーラムの準備を行っていきたいと考えております。それから、男女共同参画シンボルマークを広く市民の方々から募集し、さまざまな啓発広報活動に活用していきたいと考えております。それから、リーダー養成といたしましては、登録団体会員等を対象に女性の審議会委員等を講師とした研修会、それから、地域審議会の女性委員を対象とした研修会の実施、そういったことに取り組みたいと考えているころでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 合併地域のふれあい市、これの施設の改善やPRということでございます。  合併地域の直売市・ふれあい市は、議員さんもおっしゃいましたとおり、15施設あります。そのうち9施設はJA鳥取いなばが主体的に取り組まれております。そのほか6施設は地域の生産者グループ等で管理・運営されております。施設の改善等につきましては、こうした関係者の皆さんと相談しながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。  PRにつきましては現在、本市のホームページに各施設の紹介画面等を13ページにわたって掲載し、PRしておるところでございます。鳥取自動車道の開通により、都会から来られた方々に対し、鳥取市の新鮮、安全、安心、高品質な農産物を提供する場の1つとして積極的にPRしていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 有機農業の推進についてお答えさせていただきます。  有機農業は、農薬、化学肥料の使用量を削減し、環境への負荷を低減するとともに、安全・良質な農産物を消費者に供給するという大きな役割を持っております。このため、有機農業を進めていくことは大切であると考えておりまして、本市では生産者に対しまして堆肥の散布経費の助成、これは1トン当たり2,000円ということで、平成18年度の実績は1,573トンの散布に対しまして335万9,000円の支援をいたしておりますし、平成19年度も同じ程度の予算を計上しておるところであります。また、特別栽培米に対しての出荷助成というのも行っておりまして、このような取り組みを現在行っておるところでございます。  国の方で今回、有機農業推進に関する法律が制定されました。これに基づきまして、県では有機農業の推進に関する施策についての計画を本年度策定することになっておりまして、今後、県の計画に沿いまして、消費者の有機農業に対する理解を深めるための仕組みなどにつきまして、生産者、消費者、流通関係者、行政などによる推進体制を構築いたしまして、有機農業特別栽培農産物の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 ありがとうございました。  初めに、男女共同参画の推進についてですが、啓発資料だとか、センターの利用率が上がったとか、審議会の女性の登用が進んだとか、そういうことについては大変評価します。これからはやっぱり取り組みの、22年度までに実施する実施計画の内容だろうと思います。それが12部局が238もの施策を上げているわけですけれども、そういうことについてほとんど内容が見えてこない。「輝なんせ鳥取」を中心にした協働の取り組みはわかるんですけれども、施策として行政側がリードしていっているものについて見えてこないということで、リードする主管課というのは12部局の調整をして、わかりやすく課題を整理しないと、238の中身なんて市民にはとてもわかりません。  そこで、提案ですけれども、課題を整備するに当たって12部局、せいぜい市民にわかるのは2課題ぐらいだろうと思います。4年間それを実施すれば、98の課題の推進になるわけです。そういうことを地道にやろうと思えば何が必要かということをやっぱり庁内の連携会議できちっと課題整理をして、それをもって、プランの啓発ではなくて具体的な実践の啓発資料がつくれると思います。その辺についての整理はいかがでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の副市長からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 ただいま御提案がございましたが、めり張りをつけてということでございますけれども、その事業の中には、啓発事業のようにやはり毎年度地道に継続して進めていくことで実績が上がる事業もあれば、めり張りをつけて順序をつけて計画的にやった方が効果が上がる事業といったことがあると思います。施策の内容によって、そういう意味では取り組み方法の仕分けを行う必要があると考えております。市役所内で庁内の部長以上で組織する鳥取市男女共同参画行政推進会議というのがございまして、そこで男女共同参画推進の庁内での共通認識を持って同じ方向で進めていくようにやっておりまして、その実際の事務局は男女共同参画課の方が連携調整をしておりますので、議員の御提案内容も含めまして、この推進会議の中で、より効果的な取り組み方法を検討していきたいと思います。あわせまして、啓発資料につきましてもまたその中で議論していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 ぜひとも庁内の連携会議を実のあるものにしていただきたいと思います。  課題が整理できたら、次にはだれがそれを推進するかということになるわけですけれども、それぞれ庁内リーダー養成なり、もう1つは、地域で課題に取り組む地域リーダーの養成が必要ではないかと思います。地域推進委員制度をぜひとも創設して、行政課題と地域課題両輪で推進を図っていただきたいというように考えます。  先週、埼玉であった全国フォーラムに参加しました。当初は全国のモデル先進県として鳥取県も鳥取市も非常に注目されていたわけですけれども、全国フォーラムに参加してみると、大変おくれてきています。内容が伴っていないということを非常に強く感じて帰りました。例えば参加者の中には農業委員会の人たちがどっと男性も女性も来ていて、女性の農業委員、男性の農業委員、農業委員としての資質をどう高めていくか、また、地区推進委員さんと学校の先生とが一緒になって夏休みの性教育をどう進めていくか、そういうことで市の20名ぐらいの方がマイクロバスで来ていらっしゃる市町村もありました。そういう意味で、リーダーの養成、それは庁内の皆さんのリーダーの養成も必要だと思いますし、地域のリーダー養成も必要だと思います。市内にいるだけではなくてそういう大きなところへの支援策もぜひ考えていただきたいと思います。その辺についてのお考えを伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 庁内リーダーのお話、地域推進委員のお話、あるいは全国フォーラムのお話があったと思います。人権政策監からお答えいたします。 ◯上杉栄一議長 森本人権政策監。 ◯森本 勉人権政策監 お答えいたします。  男女共同参画宣言鳥取の実現のためには、市職員一人一人が男女共同参画意識の高揚を図り、行政が果たす役割を再認識することが必要と考えております。そのため、毎年度、全職員を対象に男女共同参画研修を実施しております。今後さらに男女共同参画センターが実施するリーダー研修等に各部署からも参加するなどの検討をしてリーダー養成を図っていきたいというふうに考えております。また、地域のリーダーということでございますけれども、合併地域には本年4月、総合支所に各1名ずつの男女共同参画推進委員を配置いたしまして普及啓発を図っております。今後もこれらを充実していくことによってリーダーの養成を図っていきたいというふうに考えております。  次に、全国大会の派遣の件でございますけれども、男女共同参画に取り組むリーダーの養成は、御指摘のとおり、重要であると考えております。埼玉県の国立女性教育会館での研修や日本女性会議への参加希望を募って毎年度派遣いたしております。来年度も積極的に希望者を募って、多くの方に参加していただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 先ほど埼玉のがありましたが、私は、鳥取から参加した3名は農家の女性も含めて自費で行ってまいりましたが、ぜひともこういう支援策をよろしくお願いしたいと思います。アドバルーンばかりでなくて、238本の施策を地道に積み上げて、それをわかるように市民に啓発資料として示していただきたいと要望しておきます。  次に、地産地消の取り組みですけれども、一番わかりやすいのは直売市・ふれあい市なわけですけれども、本当に消費者の行動も変わってきました。姫鳥線開通ということもあり、このふれあい市の活性化は今とてもチャンスだと考えます。そのためにも、皆さん、鳥取市の場合は20年近くの直売市・ふれあい市で、通って見られて感じておられると思いますが、大変看板やのぼりがあせていたり破れていたり、非常に、ふれあい市に行っても心寂しい思いがとてもします。因幡の祭典というチャンスもあるので、そのキャラクターを入れるというというようなことができないのか、新しいのぼりや看板に対しての支援策はないものかというようなことを考えたりしますし、それから、建物がある直売市・ふれあい市の場合、県内の雰囲気づくりというのはとても大切なことだろうと思います。県外に視察に行ったときに、農家の方々のはじけんばかりの顔写真入りの畳2畳ぐらいのパネルがあったところもありました。市内にも1カ所、1畳ぐらいのパネルを壁面に掲げているお店があります。そのお店の方々は大変効果が大きいと言っておられました。そういうことについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 具体的な改善の御提案もいただきました。担当部長からお答えしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 個々の施設の状況や生産者の意見を把握した上で、直売市・ふれあい市にかかわるJAいなばや生産グループ等と協議をするための直売市・ふれあい市連絡調整会議を開催したいと考えております。その会議の中で、現状、課題とあわせ、御提案の看板、旗の新調や、生産者のパネル展示など、改善策について協議いたしたいと思います。  地産地消の取り組みや「2009鳥取・因幡の祭典」キャラクターを入れてのということも御提案がございました。こういうことを説明して理解をいただきながら、直売市・ふれあい市の一層の魅力向上を促進してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 ありがとうございました。ぜひ連絡調整会議は一歩前に踏み出していただきたいと思います。  次に、観光地にある直売市・ふれあい市です。  具体的にはサンドパルについてですが、この夏休みに何度か足を運びました。ふだんの日、土・日を見ていると、土・日は観光バスがサンドパルではなくて砂丘のあの道を五、六十台は入ってきます。サンドパルには1台も入ってきませんでした。県外の家族連れの方々が朝の8時過ぎに五、六台入ってこられました。しかし、サンドパルはあいておりません。仕方なく帰っていかれました。150万の観光客が来る、本当に立地条件はいいのに、もったいないと、行ってつくづく感じて帰りました。  そこで、提案したいと思うんですけれども、あそこのサンドパルというのは、車で入っていくと、空き家なのか、何の館なのか、大変失礼ですけれども、わからないという状況があります。本当にそれはかわいそうというのか、気の毒なような感じがします。そこで、道路から目を引く工夫というのがとても大事だろうと。そのためには、あのガラス張りのところが生きていません。ガラス張りのところに鳥取の和紙から明かりが見えてくる、そのカウンターで梨シャーベットを食べる、薬草茶を試飲するというようににぎわっている雰囲気が、車側から通る人から感じ取れるような店づくりというのがとても大事だろうと思います。そして次に、そういうようになって道から入ろうと思うと、どこが入り口がわからなくて、見ていると、五、六回ぐらい行ったり来たりする方もあります。入り口は非常に考えられていない。また、中に入ってみると、広いすてきな空間なのに、ここは一体何の店と、一歩引いてしまいます。先ほどから言っています、福部のラッキョウの農家の人たちの元気な顔のパネルとか、発信する言葉だとか、いろんなレイアウトがあの店づくりにほとんどされていないというように感じて寂しく帰りましたけれども、工芸品なんかも加えることも含めて総合的な店づくりをして、砂丘の入り口としての鳥取の館になるようになったらすてきだなと思いますが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 サンドパルのふれあい市について大変的確な御指摘をいただいたと感じておりまして、まことに返す言葉がないというのが実感でありますが、もったいないでは済まされないんですよね。この施設のそもそもの成り立ちはやはり福部村時代の計画で物事が進んでおりまして、ふれあい市につきましても、運営主体は福部ふるさと市運営協議会という、地域の皆さん、農家の皆さんの集まり、会員的な組織であります。そちらの方が運営を基本的にしておられるんですが、やっぱりサンドパルとして、これから砂の美術館も隣接地にできるということでございまして、根本的に見直す必要があると思います。現在、観光協会に指定管理をゆだねているわけでございます。観光協会と一緒になって大いなる見直しをして、ふれあい市としての体制も整え、さらに、御指摘のように、ほかの砂丘に出店されているお店との関係なども実は少し意識はしなければ当然なりませんが、協力しながら、より魅力あるものにしたいと思います。  農産物を多く置くというのが本来一番の主眼では必ずしもないと思うんです。全体としてふれあい市としてのよさも残しながら、より多くの方があちらの、サンドパルの中にあるあのゾーンのところを気持ちよく御利用いただけるような、そして、やっぱり外から見ても、御指摘にあるように、引きつけられるような仕組み、あるいは開館時間の御指摘もありました。ぜひ全体的な検討をして、砂の美術館という取り組みも来年度本格的に第2弾が出てきますので、この検討を本年度のうちにしっかり進めたいというふうにさせていただきたいと思います。これは経済観光部、あるいはその中に地域経済戦略室もあって、地産地消といった観点からもどう考えるか、いろんな角度から、観光面、そして地産地消、ふれあい市といった総合的な観点から、より検討を深めていきたいと思います。また具体のアドバイスをお願いしたいなと感じております。 ◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 ぜひとも砂丘の入り口、鳥取の顔としてのコーナー、ゾーンとして魅力あるものに検討していただきたいと思います。  次に、有機農業、特別栽培農産物の取り組みについて伺います。  点として存在する生産者、皆さんはこれまでずっと点で来ました。この鳥取市の取り組みはもう20年近くあります。皆さん蓄積した技術や販路開拓の意見というのは十分持っていらっしゃいます。点で存在しているのはもったいないという気がしますので、生産者の方々の交流、またはそこに消費者、関係者を加えながら一歩有機の取り組みを進めていただきたいというように思います。  先日、猪子の有機の取り組みをしていらっしゃる圃場に学校の栄養士さん、保育園の栄養士さん、鳥大の学生さん、調理員さん、そういう方々が集まりました。有機特別栽培農産物、有機の農産物のその驚くばかりのおいしさに皆さんが感動しておられました。その食べた後、草取り、白菜の種まき、レタスの定植などをして帰りましたけれども、栄養士さん方が言っておられました。私たちは栄養指導をするのに、農家の人たちの田んぼのぬくもりも知らない、心も知らない、そんなことで偉そうに栄養指導をしていたということがとても恥ずかしいというように言っておられて、ぜひこういう交流の場をもっともっとつくっていただきたいというような意見がたくさん出ておりました。そういう意味で、交流の場づくりというものが大事かと思います。  あわせて、有機農産物というのは、啓発というのか、知られていません。特別栽培農産物にしても。フォーラムが今度米子で9月21日に開催されますが、鳥取の東部方面ではそういうフォーラムを一度も開いたことがたしかないと思います。そういう交流をしながら並行して啓発を、一堂に会して皆さんがフォーラム、試食したり意見交換したりする場は非常に大切だなというように考えますが、いかがでしょうか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 具体的な、有機農業の実際の生産者はいるけれども、それと消費者なり、その中間にあると言っていいでしょうか、栄養士さんとか、食材を具体的に購入して食事として供給するような側、間にある方も含めて連携が重要だという御指摘がございました。また、有機農業の生産振興、あるいは消費の拡大、こうしたことに関してはフォーラムなども有効だろうというお話がございました。  具体的に連携の問題なり、さらに啓発といいますか、大いに市民の皆さんも含めて参加いただけるようなフォーラムの開催についてしっかりと検討して、実施できるものから進めていくということで、担当部局と連携をとりながら実施に向けた取り組みを進めたいと思います。
    ◯上杉栄一議長 川瀬滋子議員。 ◯川瀬滋子議員 ありがとうございます。  次に、やっぱり物がつくれて、消費者も関心が持てるようになってくれば、次に大事なのは売り場だと思います。有機農産物、特別栽培農産物の売り場は東部市内の方では1カ所コーナーが整備されていましたが、この1年ばかり、コーナーが撤去されてしまいました。先日、9月の上旬、消費者の団体と量販店の方々との交流があり、ぜひ復活させてほしいという要望を出したりして、先日行ってみましたら、ささやかですが、また復活はしておりました。それと、ふれあい市、直売市では1カ所そういうコーナーがありますが、量販店にしても、直売市・ふれあい市の場所にしても、どう違うのかという説明が全くありません。その辺のことも工夫の1つだろうと思いますし、これは要望しておきます。  それから、農林水産部に対しての質問はしませんでしたが、要望としては、この20年間の積み重ねの中で、この取り組みというのは土づくりと草と虫の対策です。この辺については県との連携、試験場との連携をとって、ぜひとも農家のためになるような技術確立を早くつくり上げていただきたいと思います。  最後に、合併地域の学校給食のことについてですが、8月の終わりに駆け込みで連携会議を持たれたということで、これはよかったかなと安心しておりますけれども、合併して国府に吸収された福部ではいまだにくすぶっています。納品しておられた業者の方々が一度も声がかからないということで、やはり学校給食食材供給推進事業のモデル地区として取り組んでいる福部でこういうことの不満がいまだにくすぶっているということはよくないことだと思いますので、ぜひとも早急に改善していただきたいと思います。  直接追及で今の答弁を聞いて、8月の終わりに開催したということをお伺いして少し言いたくなったので。御返事に詰まっていらっしゃるようですので、御回答は要りません。  ありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後5時31分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....