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  1. 鳥取市議会 2007-09-01
    平成19年 9月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2007年09月13日:平成19年 9月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯山本義紀事務局長 御報告します。上紙光春議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  以上、報告を終わります。 ◯上杉栄一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯上杉栄一議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  中村晴通議員。                 〔中村晴通議員 登壇〕(拍手) ◯中村晴通議員 おはようございます。市民会議、中村晴通であります。  安倍首相は昨日、突然辞意を表明されました。あいた口がふさがらんとはまさにこのことであります。特に農政におきましては難問山積のこの時期、むちゃくちゃにといいますか、鳥取弁で言えばばんばらけにしておいて投げ出されてしまいました。世の中、大概のことでは驚かなくなってしまいましたが、今回は日本じゅうがひっくり返ってしまったように思います。市長と旧知の増田総務大臣には残念な結果となりましたが、新たに我が県出身者が入閣されるかもわかりません。ともあれ、次の政権に期待するしかなすすべがないのではないかと思います。  さて、市長は提案説明の冒頭で今回の参議院選挙の結果について、鳥取市の有効求人倍率の低さを例に挙げられ、年金問題、政治と金の問題、加えて大都市との格差に不満を持つ地方都市の住民が競争原理中心構造改革路線に対して問題提起を行ったと述べておられます。私は、この所信表明の中で市長の責任、また責任感について考えさせられました。求人倍率が低いのは、国の責任であることは当然だと思います。私は、市長としての責任もあるのではないかと考えます。  市長は5年半、鳥取市のリーダーとして鳥取市の発展に努力してこられました。多くの実績も残してこられたと思います。しかし、現状は市長の言われるように、市民は日々の暮らしや将来の生活に大きな不安を感じているのであります。我々市民は、この不安や日々の苦しみを何とかしてほしいと市長に期待しております。頼りにしておるんです。市長のお考えをお聞かせください。  次に、8次総の農業に関する部分について質問いたします。  「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」、我々20万市民はこの言葉に望みを託し、市長を先頭に日々努力しているところであります。第8次総合計画は10年先のパラダイスを目標に策定されたものと考え、今は苦しくても10年先を楽しみに頑張りましょう、そして、それは協働の名のもと、市民の奉仕によって目的が達成されるもの、そういうふうに言えると思います。総合計画の実現のため、5年間の基本計画を作成され、それぞれの目標が設定されています。夢の実現のためには、その数値目標を確実に達成することが大切と考えます。  こういう意味で、私は基幹産業としての農業の振興についての目標設定について質問いたします。目標設定として6項目を挙げておられますが、それぞれの実績についてお答えください。  次に、19年度水稲生産調整の結果について伺います。  本年度から水田農業ビジョンが一本化され、統一した基準のもとで生産目標の数量が配分されました。その結果について、伺います。
     次に、都市計画マスタープランについて伺います。  市は、18年5月に都市計画マスタープランを策定されました。目的は20年先のビジョンとその実現方針を明確にするためだそうですが、このプランの対象地域について伺います。  プランによりますと、「対象地域は鳥取市域内の都市計画区域としますが、一体的な土地利用云々、広域的な視点で計画を策定します」とあります。どう理解すればよいのかわかりません。よくわかるように説明してください。例えば、用瀬、佐治はどうなるんでしょう。  また、エリアをコンパクトタウンガーデンタウンの2つの形態に分けておられます。コンパクトタウンは比較的わかりやすいと思いますが、ガーデンタウンについてはわかりにくいと思います。ガーデンタウンとはどのようなものか、説明をお願いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民会議の中村議員からの御質問にお答えしてまいります。  まず最初の御質問は、私の提案説明に関してでありました。参議院選挙などに触れたくだりの部分なんですけれども、このこと、特に有効求人倍率が低いことには市長自身の責任もありはしないかといった点もございました。  私は、私もこの問題に対して取り組んでいくという姿勢を前提にしながら、提案説明も述べていると理解しております。有効求人倍率を述べたすぐ次のくだりに、「このような地方経済の低迷や国の三位一体改革に起因する厳しい地方財政のもとにあって、そこに暮らす住民が満足度の高い暮らしを実現するためには、地域経済の活性化に最大限に努力するとともに」、この努力というのは、鳥取市として、あるいは私としてという前提であります。次には、「私が提唱してきた『市民が主役の新しい市政』の実現を図り、地域の自立と持続的な発展を軌道に乗せることが重要であると痛感をしています」と、私自身が大いにそれを感じていますということを述べておるわけでございます。そういう意味で、市民生活の不安解消等に市としてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうな理解をしているわけでございます。  景気、全体的な経済というのは、国あるいは国を超えて、いわゆるグローバルな地球全体の動きに左右されるわけですね。原油の値段がどうだとかそういった問題も含めて、そして、その生産量が最近少しだけふえたとか、いろいろ動きがあるわけですが、そういうものに影響されます。しかし、だからといって地域の中で我々がなすべきこと、あるいは果たすべき責任がないなどということは絶対に言えないと。むしろ市民の皆様とともに、こういった我々の生活にかかわる、例えば雇用の場の確保の問題にしっかり取り組みましょうというのが私の気持ちであります。  具体的に平成18年4月以降、企業誘致あるいは工場の進出など、8社の新たな雇用の場を創出してきたということもございますし、新しい地域経済の活性化にこれから戦略を取りまとめて取り組んでいこうというような思いも既に述べてきております。市だけで地域経済を上向かせるということは当然難しいわけでありますが、多くの市民の皆さん、経済界の皆さん、あるいは経済団体の皆さんと連携を組みながら進めていきたいというふうに考えております。  次に、農業振興で5年後の目標設定が6項目あったと。この達成状況のお尋ねがございました。これは担当の農林水産部長からお答えをいたします。  それから、水田農業ビジョンに関して、生産目標数量が配分された、その結果についてどうだというお尋ね、これも同様に部長からお答えをいたします。  次に、都市計画マスタープランでありますが、このマスタープランにつきまして、対象区域等につきまして、わかりやすく説明をというお尋ねがございました。これは都市整備部長からお答えをさせていただきます。  そして、その内容に関してでありますが、ガーデンタウンとはどういうものかというお尋ねがありました。  このガーデンタウンといいますのは、これは合併地域を含めた市域全体を念頭に置いたマスタープランですので、例えば旧町村の中心部など、集落があり、いろいろな学校だとかその他の公共的な施設などがあるような、生活・福祉・文化などの機能が整っているような地域をいわば核としながら、その周辺に広がる田園地域と一体となって、ガーデンタウンというのは田園生活を送ることができる村といいますか、そういった意味合いで使っておりまして、市街地的な要素と周辺のすぐ近くにある農地あるいは農村的な地域が一体となって、生活しやすい、安らぎとか味わいとかにぎわいとかそういうものが感じられるような地域、まちづくり、そういった意味合いでございます。抽象的な言い方でありますが、個々によっていろいろなまちの状況が違いまして、共通して申し上げればそのようなものだと思います。  なお、中心市街地の活性化の中でコンパクトタウンという言い方がありますが、コンパクトというのは小ぢんまりとしたという意味合いで使っているんですが、よく言われるヒューマンスケールというんですか、人間サイズのまち、人が本当にその全体を身近に感じられて、歩いて暮らせるとか、そういう感覚でとらえられる自分のまちというのをコンパクトタウンの中で提唱しております。  このコンパクトタウンという考え方と先ほど説明しましたガーデンタウンという考え方を、今回のマスタープランではそれぞれ重要な2つの要素として考えております。いずれにしても安全・安心で暮らしやすい生活のできる場というものを、それぞれいわゆる密集市街地においても、あるいは郊外の田園地帯においても実現していきたいというような考え方でこの計画はまとめられております。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 2点、お答えいたします。  まず第1に、第8次総合計画での農業振興における6項目の目標数値と実績ということでございますけれども、基本計画の目標に対する実績につきましては、まず第1、認定農業者の育成につきましては、目標が172経営体に対しまして平成18年度末で145経営体となっておりまして、達成率は84.3%でございます。  次に、新規就農者の育成でございますが、平成22年度目標は年間8人と定めておりますが、平成18、19年度につきましては各年度4名の目標を定めておりまして、平成19年8月末で4名が新規に就農しておりまして、目標の達成率は50%ということでございます。  第3点目といたしまして、農産物のブランド化品目の登録についてでございます。目標は20品目と定めておりますが、平成19年8月末で9品目が登録されておりまして、達成率は45%でございます。  次に、第4点の都市と農村の交流についてでありますが、目標は15地区に対しまして平成18年度末で19地区が交流を実施しておりまして、達成率は126.7%となっております。  第5点目のトットリアフトピア協会の会員についてでございますが、目標は97団体でございまして、平成19年度は73団体が会員となっておりまして、達成率は75.3%でございます。  最後の6点目でございます。学校給食におけます地元食材の使用率についてでございますが、目標の45%に対しまして平成18年度末で43.6%となっておりまして、目標達成率は96.9%となっております。  次に、水田農業ビジョン一本化に伴う本年度の生産目標数量の結果ということでございます。  平成19年度の米の生産目標数量は1万7701.231トン、これから換算いたしました水稲の作付の目標面積は3428.34ヘクタールでございます。現在、最終集計を行っておるところでございます。9月中には確定する予定となっておりますが、作付面積は3426.77ヘクタールでございまして、目標面積より1.57ヘクタール少ないことから、米の生産目標数量の範囲に収まり、目標は達成する見込みと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長◯田中政幸都市整備部長 都市計画マスタープラン対象地域についてのお尋ねでございます。  市民の生活とか暮らしは都市計画区域の中だけで当然完結しているわけではないわけでございまして、区域の内外と密接に関係しているというふうに思っております。このため、本市の都市計画マスタープランにつきましては、平成16年の市町村合併を踏まえまして行政区域全体の土地利用、都市づくりの方針を定めているところでございまして、全市域を対象としております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 市長の責任の問題については通告いたしておりませんでしたが、回答をいただきました。  内容につきましては、責任は大いに感じていると理解して、私の危惧であったというふうに理解します。これからも、その意識を持って市政に当たっていただきたいと考えます。  認定農業者の育成について伺います。  先ほど、認定農業者の数は18年度で145経営体とおっしゃいました。16年度から2年間でわずか3経営体しかふえていないということであります。率は84%とおっしゃいましたが、あとの2年で172経営体にするにはほど遠い数字と考えます。  私は、原因として面積や所得の基準、書類の煩雑さなど、基準のハードルの高さ、集落におけるリーダーの不足や意識の低さ、また果樹、野菜、花卉などの米以外の方への働きかけと融資や施設への助成など、メリットの不足があると考えております。  市や県はJAと一緒になり一生懸命努力されていることは理解しますが、なぜふえないのか市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 認定農業者の方がどうしてふえていかないのかという点でありますが、実態など含めて担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  平成18年度の場合、新規に農業経営改善計画の認定を受けました認定農業者は20経営体ございまして、16年度が8経営体、17年度が5経営体に比べて新規の部分はかなり増加をしております。一方、この経営改善計画の有効期間というのは5年間でありまして、この5年間を経過して更新をしなかった方が14経営体あったということがございます。  このことから、新規の計画の認定はある程度進んでおるものということでございますが、計画の更新がふえなかったことによりまして全体の経営体数が増加しなかったというのが主な原因と考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 ちょっとよう理解できなかったのですが、ともあれ認定者の22年目標は172であるということのようですし、現在は146ということは間違いないと思うんですが、この状態から言うと、目標達成がほど遠い状態だと思います。  私は、いわゆる担い手を中心とする制度、大型農業者を対象とする制度が鳥取市に合わないんじゃないかと思うんですが、この目標について、これからは下方修正も含めてどう考えるのかをお尋ねいたしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず、認定農業者の育成という目標に関しての取り組みでありますが、新規認定、更新認定とも今まで以上に働きかけを強めていきたいなというふうに考えております。  これは育成というような言葉を使っていますが、実際には認定農業者の方自身の取り組み意欲がもとでできることでありまして、簡単に育成なんていう言葉を使うのはちょっと失礼かなと思いながらおるわけでありますが、こういった認定農業者の候補者と農業経営改善計画の終期を迎える認定農業者のリストといったものをいろいろ検討して持っておりますので、市とか農業改良普及所及び鳥取いなば農協が協力をして、具体的な協議、働きかけなどを行っておるわけでございます。  同時に、認定農業者に対する支援施策である農業用機械購入のためのスーパーL資金無利子、また大豆と麦の作付拡大を支援する担い手経営革新促進事業等の支援策がまだまだ周知も足りないと思いますので、これを行っていきたいと思います。この認定農業者制度そのものが必要ないかというと、それはやっぱり必要だろうと思っておりますので、こうした取り組みを続けていきたいと思います。  8月29日に、各地域の主だった認定農業者14名の方と関係機関が支援施策等について意見を交換する機会を持たせていただいたわけでして、その機会には貴重な意見を伺っております。こうした意見も参考にしながら、議員がおっしゃるように、支援措置が十分でないんじゃないかと、あるいはもっと適切な形でやるべきではないかといったことについても十分検討しまして、効果の上がる措置になるように進めていきたいと思います。  育成目標の見直しといった御質問もありましたけれども、目標というのはやはり達成のためにあくまでしっかり努力するということが大事であります。22年度の目標、172経営体というものを、少なくとも今の時点でしっかりと持ちながら進めていきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 JA、認定農業者、皆さんの御協力で172の目標に向かっていくんだということでした。よろしくお願いしたいと思います。  次に、新規就農者について伺います。  基本計画では、新規就農者育成目標は先ほどおっしゃいましたように18、19、20年で各4人、21、22で各8人となっているようです。実績は、先ほど言われたように今までで4人と。8人に対して数字で言えば50%ということで、あと2年あるから大丈夫というふうにも聞こえますが、その50%という数字、今度は相当差があるわけですが、この28という数字の目標に対してはどのように考えておられますか。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の部長からお答えをいたします。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  就農計画等の認定を受けまして新規に就農した者は、18年度は1名にとどまりましたが、19年度は現在のところ3名となっており、ここ10年間の新規就農者あたりのデータを見ますと、多い年は8人程度が新規就農している、少ない年は1名程度、年間平均して大体4名程度が新規に就農しております。平成21年度には、現在取り組んでおりますとっとりふるさと就農者の研修生が3名就農を予定しておりまして、この取り組みによりまして年間3名程度の新規就農者の育成を図ることとしております。  また、就農初期の負担軽減を図るための農業用機械でありますとか施設の整備に要する経費の助成、これは2分の1の補助がございますし、農地を新たに借りる場合の賃借料の支援措置は5年間を限度といたしまして1年の限度額20万、こういった制度もあるわけであります。このような制度を活用いたしまして、新規就農者の目標数の確保に向けて一層取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 ただいま、とっとりふるさと就農舎の話が出ました。ことし就農舎が開校されて、現在3名研修されているわけですけども、先ほどの新規就農者の数の中にもその3名は入るんだということですが、質問していいのかわかりませんが、この方々が3名必ず就農されるとは、確実だとは思いませんし、また、来年新たに3名の入校を予定されておりますが、この3名についても現在入校の申し込みがあるのかどうか、それから確保できる見込みがあるのか、それを伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 とっとりふるさと就農舎、これは画期的な取り組みとして今頑張っているところでありますが、就農の見込み、あるいは生徒の確保の見込みは担当部長の方から詳しくお答えします。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  現在、とっとりふるさと就農舎には3名の研修生がおるわけでありますが、そのうち1名は果樹栽培、主にナシを希望しておりまして、既に就農候補地を選定するために今月の7日には青谷の果樹園の現地確認を行っておるところでありまして、住宅の確保を含めて検討しておるところでございます。  他の2名につきましては、研修の中で経営形態、これは水稲、野菜といったものを検討しておるところでありまして、就農のイメージが固まり次第に候補地の選定活動に入ることといたしておりまして、2人の就農意欲は強いものがあると考えております。  また、来年度の研修生の確保につきましては、現在名古屋在住の男性の方が先月とっとりふるさと就農舎で農業体験を行いまして、研修生になることを決意されております。あとの2名の確保に向けまして、現在、県内の農業高校でありますとか鳥取大学、鳥取環境大学を訪問してのPRを、高校につきましては8月28日に湖陵高校でありますとか智頭農林高校、倉吉農業高校を既に訪問いたしておるところでありますし、大学につきましては今月中に訪問を予定しております。  また、全国農業会議所が主催いたしまして、東京、大阪、それぞれにおきまして農業人フェア、これは新規就農の相談会というのが毎年開催されておるところでありまして、ここへ参加いたしまして、新規就農者の確保に努めていきたいと、こういったところで意欲と情熱を持った研修生を確保していきたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 このとっとりふるさと就農舎は、ことし12月から指定管理施設とするため、今議会に提案されております。施設の管理だけではなく指導等も含めたすべての管理委託だと聞いておりますが、この4月に開設されてからわずか半年で外部委託に出されるということになるわけですが、現在行われている運営や指導体制がうまく維持できるのか伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 とっとりふるさと就農舎の運営のこと、あるいは指定管理のことのお尋ねでございます。担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  ふるさと就農舎での研修生の円滑な就農定住に向けまして、農地や機械の確保ということが重要であります。このため、今後とも市とJAと現在議案でお願いいたしております指定管理者と連携を十分とりながら、研修生が希望する営農形態、水稲でありますとか、野菜でありますとか果樹、これに対応した農業研修、農地や農業用機械の情報を提供していきたいと考えておりますし、県の農業試験場でありますとかそういったところとの、あるいは鳥取大学、環境大学、従来この就農舎の設立に加わっていただいておりました関係機関、こういったところとも連携をとりながら行っていきたいと思っております。  また、就農支援資金、これは就農してからの運転資金、それから就農基盤整備事業、これは機械・施設補助であります。また、先ほど答弁いたしました農地の賃借料の助成事業、こういったことを活用して支援をしていきたいと考えておりますし、さらに研修の2年目、来年からになりますが、就農後2カ年、計3カ年につきましては、地域に就農、定住するために現地での栽培指導はもとより、地域の習慣などについてアドバイスしていただく就農アドバイザー、こういった方を地域の農家から就任していただくことにしております。これは、研修生1人につきましてアドバイザーを1人配置するといった取り組みであります。  これらの支援制度を組み合わせていきながら、研修生が希望する営農形態に沿った就農支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 まことに至れり尽くせりの学校であると思います。これでいらっしゃる方がないということはないと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  3月議会でも申しましたが、この制度が鳥取市の農業の活性化につながるよう、これは私、竹内農政の財産になるものと考えておりますので、心して取り組んでいただきたいと思います。  次に、農産物のブランド化品目について伺います。  ブランド化につきましては、育成検討会議を設置されるなど力を入れておられると考えておりますが、このブランド化品目については、平成22年度には20品目を登録する目標が設定してあるとあります。この8月に4品目を加えて9品目となりました。総合計画の中の写真つきで紹介されているショウガ、あんぽ柿、山の芋、ビワ、エシャロットなど、鳥取で有名なものと思われるものがこれだけ登録されていないという状況のようですが、生産者がこのブランド化について事業や販売等のメリットを感じておらんのではないかと思われますが、この増加しない原因について伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 農産物の特産品づくり、ブランド化、こうした取り組みについての増加しない原因、これを担当部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  この鳥取地域ブランド農産物登録制度を周知いたしますため、生産者団体、これは農協の各生産部でありますが、65団体あります。6月17日に実施要綱というのを送付いたしまして、7月13日から20日にかけまして、各地域でこの制度の説明会を開催したところであります。23団体の生産者団体、生産部が参加していただいております。
     この結果、7月26日に桃、二十世紀梨など5品目が最初に登録されまして、8月末現在の登録数は議員がおっしゃいましたような9品目、生産者団体としては6団体となっております。登録制度に基づきまして各作物ごとの登録基準というのをつくっておりまして、これが制定されましたのが平成19年3月でございますから、この半年間の登録数の9品目というのは決して少ない数であるということではないと考えております。  今後とも登録数の増加に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 よくわかりました。これからも引き続き努力されるよう期待したいと考えます。  次に、給食の地元食材の使用率についてであります。  計画目標は先ほどは答弁で96%と伺いましたが、私の思っているのでは45%の目標は平成22年でありまして、18年度の目標は41%となっております。実績が43.6ということですので、確認したいと思いますが、現在のところは達成されているというふうに理解しております。  地元食材についてですが、私は契約栽培について伺いたいと思います。  私は、この契約栽培こそ地産地消の目指すところだと思います。現在はジャガイモ、タマネギ、ニンジンの3品のみ契約されているようですが、これの数量あるいは品目をどのようにしてふやしていこうと考えられておりますか、伺いたいと思います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 契約栽培等の方法による地産地消、その拡大をということでございます。これは経済観光部長の方からお答えします。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 契約栽培の件でございます。  学校給食の計画栽培につきましては、鳥取地区への供給を目的として平成16年度から気高町の逢坂地区のバレイショ、それから、賀露・末恒地区のニンジン、それに加えまして平成17年度からは国府町国分寺地区のタマネギを、JA鳥取いなば、各生産組合の協力を得て行っておるところでございます。  栽培面積につきましては年々ふやしているところでございますが、栽培品目の拡大につきましては安定供給の問題などがあり、進んでおりませんでした。今後、JAいなば等と協議をしながら、キャベツ等の栽培について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 地産地消率の話がございましたですね。その点は農林水産部長からお答えします。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 最初の質問での学校給食の地元産食材の使用率の関係でありますが、目標につきましては平成22年度で45%という目標を掲げておるわけであります。18年度末の実績が全市で43.6%ということでございますので、43.6割る45ということで96.9%という計算をしておるところでございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 今の議論は、計画の中で、実績ですから実績は間違いないんですが、18年度の計画目標に対しての比率を言っているわけでして、数字的には間違いないと思います。確認しておきます。  続きまして、この契約栽培の増加については細かい補助もされているようですし、また、今言われたように数量の難しい問題もあろうかと思いますが、努力していただきたいと思います。  次に、給食の外国産品について伺います。  先ほど、地元の利用率は上がっておるんですが、私のもらった資料によりますと外国産品も率がふえておるんですね。これを見ますと、17年度で8.7%だったものが18年度は9.2ですね。さかのぼってみますと、15年度は7%、16年度は7.6としり上がりに上がってきております。地元食材の利用率もふえているんですけども、外国産のものがこうやってふえている。当然価格、品質は安定しているわけですが、安全性の方が心配されます。食農教育の点から見ても問題があると思いますが、どのように考えておられますか。お考えを伺います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 外国産の食材がふえているのではないかという点でございます。  確かに、御指摘のように前年の8.7%から平成18年度の9.2%に、0.5%ふえているという状況がございます。その分、国内産が減っているのも事実なわけですが、しかし、国内産のうち県内産がふえているということで、この点では17年度39.5から43.6%というような大幅な増加が一方ではございます。地産地消は一方でそういった形で成果を少し上げているように見えるわけですけれども、確かに外国産は食の安全という点で疑問があるということがあります。給食に使われるシイタケをすべて県内産に切りかえたというのは、近年私もそういったふうにすべきだということで比較的スムーズにそれが実現できました。今後も、これはまだよく分析していないんですが、外国産を減らす取り組みをしたいと思います。  そこで、外国産使用食材の8割以上を占めている豆腐、みそ類等の豆類とかしょうゆの地元産をふやせば、外国依存率が下げられるということがわかってきましたので、ことし5月にオープンしたJA鳥取いなばの「野菜畑のシンデレラ」の加工施設の豆腐、みそ、あるいはカット野菜の活用について、現在関係者と検討会を設置して協議をしているという状況でございます。今度は必ず下げられるものと考えております。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 次は、米の生産調整について伺いたいと思いますが、米の生産調整の達成、先ほど聞きましたところ、パーフェクトに近い結果を出されたと思います。市役所、JA、そして実行組合の皆さんの努力のおかげだと思いますが、来年度もますます厳しい数字が割り当てられると思います。行政の方も積極的にかかわっていただくようにお願いいたします。  それと、水田農業ビジョンが一本化されたことにより、産地づくり交付金の単価が減額されました。それによって、何もつくらない不作付地の増加が懸念されます。この不作付地は、将来の耕作放棄地の増加につながると考えます。耕作放棄地の問題は、今議会で高見議員あるいは下村議員が細かく追及されましたのでこれ以上の質問はいたしませんが、耕作放棄地の解消につき努力されることを望みます。  先ほどの8次総の計画目標の未達の件、あるいは今の耕作放棄地の件、そして、下村議員の指摘された参議院議員選挙の結果など、総合的に考えると今の政策、つまり大規模農家への集中施策が少なくとも鳥取市の現状に合わないのではないかと考えます。高見議員も言われました。農業者が真に求めている政策が必要だと思います。  農水省は先日、2006年度の食料自給率は39%だったんだと発表しました。自給率の向上は当然国の重要な政策です。そのためにも、鳥取市独自の政策はもちろん、国の政策を地方の実情に合ったものにしていくことが大切と考えます。現在の農政を見直し、地方の実情に合った政策へ変えていただくよう、県とともに新政権に働きかけていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 新しい農政の新政権への、また新しい農業政策の転換を求める御質問でございました。  地方の実情に合った政策ということに関しては、中山間地域を多く抱える本市の農業、農村を維持していくために必要だというふうに考えております。新政権の姿がちょっとまだ見えておりませんけれども、新しい内閣に対して、また農水省、総務省等に対しての働きかけもしっかりやっていきたいと思います。  御質問の中で、大規模農家への支援のみをやっていくというのは私も賛成はできないわけですが、認定農業者や集落営農組織などの担い手への支援を継続するという、これは絶対に必要だと考えているわけで、本市の農業振興の大事な柱と考えております。  しかし、それ以外の農家についても産地づくり交付金とか中山間地域等の直接払い制度の活用、本市独自の地域特産品振興対策などによる支援をしていきたいと思いますし、それ以外にまた新しい政策の中で、もっと鳥取市の農業、農村に適した、それを支えるような振興策が出てくることを期待しておりますし、我々も大いにそれに対して我々自身の意見を言っていく必要があると思います。そういった取り組みを、鳥取市も合併してさらに農業都市としての性格を強めている中でございますので、この鳥取市から意見を言っていく、要請をしていく、こうした取り組みに一層力を入れたいと思います。 ◯上杉栄一議長 中村晴通議員◯中村晴通議員 考えはほぼ一致しているように思います。以後、よろしく御活躍をお願いしたいと思います。  時間がありません。ちょっとはしょって質問させていただきたいと思います。  都市計画マスタープランについてですが、平成37年の人口予測は現在と比べ都市計画地域が約1、その他の地域が0.7というふうに目標設定してあります。このプランでは過疎化を促進してしまうようなプランではないかと考えます。  また、現在中心市街地活性化基本計画を策定中であります。多くのコストがかかります。また、その他の都市計画区域についても、道路や公園の整備を初め多くの事業が予定されております。  前回、市長選挙のとき、「山家のこともしっかり頼みます」という声があったと聞いております。この声について、現在十分にこたえられましたか。そして、今後はどのようにこたえていくのか、市長に質問します。  終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 都市計画マスタープランでの人口予測、これは推計として出しているものでございます。これは人口をことさらに減らそうといったようなことをもちろん考えているわけではありませんが、人口というのはやはり不可避的な要素で減っていく部分も大きいわけでございます。  一方で、人口増加対策本部ということで、U・J・Iターンとか新たな新規就農の支援とかいろんな取り組みをやっていますので、ガーデンタウンというところを目指すいわゆる田園地域といいますか、農山村地域におきましても、できるだけ生活基盤あるいは生活環境、そうしたものを保ちながら、雇用の場との連携も深めて地域での発展といいますか、地域社会の維持といいますか、そういったことができるようにしていこうとしているものでございます。  なお、山家のこともしっかり頼むというお話、今も私の胸の中にしっかりと鳴り響いておるわけでございます。地域コミュニティーの充実強化というようなことを今強く言っておりますが、こうしたことも地域での生活を支える大きな取り組みになると考えております。  そうした定住条件とか生活条件の確保などにつきましては、毎年毎年のいろんな施策、例えば神戸地区につきましても、新しい集落排水の整備を進めているとかいったようなことも含めて力を入れておるところでございまして、ぜひともこれは地域の皆さんとともにこれからもしっかりそれぞれの地域でまちづくりを進めるということ、農業もその重要な柱の1つであります。生活基盤、生活環境の整備も大きなものがあると思います。ハード、ソフト両面で、いろんな取り組みをしっかり地域から立ち上がって進めていただく、市の方も適切に支援をして一緒になってやっていく、そういったまちづくりを進めていきたいと考えております。  議員にもますますいろんな分野で御活躍というか、御指導いただきたいと考えております。 ◯上杉栄一議長 入江順子議員。                 〔入江順子議員 登壇〕(拍手) ◯入江順子議員 こう風の入江です。一般質問の最終日、最後の質問者となりました。きのうは日本全国に激震が走りまして、議員の皆様、そして執行部の方々も本会議中であることもあわせまして大変お疲れと存じますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、まず、本市の福祉施策につきましてお伺いいたしますが、自殺予防の取り組み及びいのちの電話の質問に関しましては、きのうの秋山議員の質問と重なるところが大変多くございます。しかし、論旨の展開上お許しいただきまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。  まず、自殺の予防ですが、国はことし6月に自殺総合対策大綱を決定いたしました。これによりますと、人口10万人当たりの自殺による死亡率であります自殺死亡率を2016年、平成28年までに20%以上減少させる目標を打ち出しております。  それというのも、9年連続して全国で自殺による死亡者が3万人を超す異常事態が続いているからであります。全国の年間の交通事故死亡者は約7,000人ですから、その4倍もの方々がとうとい命をみずから絶っている現状があります。鳥取県の自殺者は2年連続して減少してはいるものの、昨年、平成18年は168人、その前の年、平成17年は179人の方が亡くなっております。そして、自殺者の多くは40代、50代の働き盛りの男性であります。  自殺は本人のみならず家族や周りの人々にとっても大きな悲劇であり、社会にとっても大きな損失であると考えます。今年度の鳥取県自殺予防対策の取り組み方針は、「自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題であることを啓発する取り組みに重点を置く」としておりますが、本市も県と連携して自殺予防対策に取り組み、自殺による死亡者が減少するよう相談体制の充実などに御尽力いただきますとともに、その取り組み、それから努力が市民によくわかるよう示されるよう要望いたします。  次に、いのちの電話についてでございますが、いのちの電話は、電話を通して自殺を初めとする精神的危機にある人々の悩みを聞き、心の支えになっていこうという活動を行うボランティア活動団体で、日本自殺予防学会と国際自殺予防学会と連携して自殺予防などのために全国で活動されております。現在、全国に19センター、7分室あり、そのうちの1カ所が鳥取県ではここ鳥取市に置かれております。鳥取いのちの電話は、1995年、平成7年10月1日に開局いたしまして以降、12年間にわたり活動が続けられ、平成16年10月には社会福祉法人となっております。  自殺のおよそ10倍の自殺未遂者があることはよく知られておりますが、この鳥取いのちの電話も自殺予防に大きな貢献をされているわけであります。また、鳥取いのちの電話は、地域に暮らす人々にとって、大きな心の支えになると思われます。市民にこの鳥取いのちの電話活動をもっと知ってもらうことは、自殺の予防だけではなく、本市が安心・安全なまちづくりに取り組んでいるということを理解してもらうことになると考えます。  市長は、どの程度市民に認知されているとお考えでしょうか。さらに多くの方に周知することが必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  2項目めといたしまして、本市の子供に関する行政の取り組みにつきまして、教育長にお伺いいたします。  まず、子供の読書推進活動ですが、市立中央図書館が駅南に移ってから、図書館の利用者も図書の貸し出しもふえたとお聞きしております。利用状況及び図書の貸し出し状況の変動をお伺いいたします。  あわせて、気高図書館、用瀬図書館及び各地域の図書館の児童図書の利用、貸し出し状況もお伺いいたします。  次に、子供とメディアについて、特に本市のノーテレビデー、ノーゲームデーに対する取り組みにつきまして、お伺いいたします。  子供たちの規則正しい生活習慣の確立は、児童・生徒の学力の向上にもつながる大切なことです。しかし、今子供たちを見ますと、1日に数時間テレビを見、ゲームをし、数時間もメールをしている子供も少なくありません。そうなると生活も乱れ、家族とのコミュニケーション不足、ひいては学力の低下にもつながると考えます。本市におきましても子供とメディアについての取り組みが進められていると考えますが、取り組みの実態につきましてお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 こう風の入江議員の御質問にお答えします。  いのちの電話の関係でございます。  いのちの電話は、鳥取県内では平成7年10月に開局をされまして、ボランティアの方々の大変な御尽力で電話相談を年中無休でやっておられる状況でございます。その活動は、既に述べましたが、私も大変評価すべき立派なものでございまして、それにかかわっておられる方々の熱意あるいは御苦労に対して心から敬意を表したいと考えております。  市民の認知度はどの程度かということも御質問がありましたが、最近の電話の受信件数が2006年で7,430件と、このうち鳥取市民からのものがどの程度あるかまでは存じませんけれども、かなり多くの市民の方がこのことはもちろん御存じであると思っております。マスコミ等でも取り上げて、特にこの9月10日から始まりました24時間の自殺予防のいのちの電話という件も報道などされておりますし、鳥取市としてはいのちの電話に関して市報で電話相談員の養成講座の受講生募集などについて載せている例、近いところの例などもございます。9月10日の24時間の電話相談は55件あったというふうに聞いております。本当に電話が終わったらすぐ次にかかってくるような状態だったということでございます。認知度も徐々に高まっているというふうに思います。  また、いのちの電話の相談というのは、今の自殺の思いにかかわるようなものばかりではなくて、家族とか人生とかいろんな悩みを訴えるものがあるわけですが、市の行政等にかかわることでありましたら「くらし110番」というやはり電話での受付もありますし、面談も行っておる市の取り組みもございます。この「くらし110番」なども御利用いただきたいなと思いますし、さらに市の行政に関する御相談であれば、市民総合相談課という相談を業務とする課を設けたわけでございます。いろんな形で市民の皆さんに、ひとりで悩んで苦しむということを少しでも軽減をしていくような仕組み、こうしたことを市としても取り組んでおりますが、いのちの電話に対しても、市としてこれからもしっかりと支えていくようなことをしていきたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 入江順子議員からの2件の質問にお答えします。  まず、中央図書館の状況でございますが、現在、児童図書の蔵書数は移動図書館車分も含めまして9万7,666冊あります。そして、18年度においては約25万1,000冊の貸し出しを行っております。  貸し出しの状況ですが、16年度から17年度には23.2%ふえております。17年度というのは、中央図書館が移転した年でございます。そして、17年度から18年度は10.7%増加しております。このように年々増加の傾向をたどっております。  次に、合併地域の状況ですけども、用瀬、気高図書館を初め6つの中央公民館の図書室を合わせまして、7万284冊の児童書を蔵書しております。  利用状況につきましては、18年度においては6万6,500冊の貸し出しを行っております。貸し出し数の推移でございますけども、16年度、17年度と伸びておりますが、18年度においては前年度より5%ほど減っております。原因として考えられますのは、17年度5月から始めた移動図書館車による全市域のサービスが行き渡ったこと、あるいは合併地域の方々の中央図書館の利用がふえたことなどが考えられます。  それから、2件目、メディアの問題でございます。  学校によって内容と方法はさまざまでございますけども、現在40%の学校でノーテレビデー等の取り組みが実施されております。昨年度は「モラルやマナー・ルールを大切にする風土(人)づくり事業」と関連づけて、2地域の事業が推進されました。紹介しておきますと、まず気高中学校区域、これは全部の保護者、保育園、小学校、中学校が一体となりまして、地域ぐるみで毎週木曜日の夜8時以降テレビを消す取り組みを継続して、現在も続いております。それから、中ノ郷中学校区では「テレビは1日1時間、ゲームは15分まで」というキャッチフレーズを作成して、掲示したり講演会を開いたりして、基本的な生活習慣を整える取り組みが展開されております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 御答弁いただきました。  昨日、自殺予防につきまして、また鳥取いのちの電話につきまして大変詳しい御答弁がありました。私から今回取り上げました理由は、鳥取いのちの電話についてちょっとお話をしましたら、知らない方が結構おられました。ぜひこれは取り上げて、ここでお伺いしたいと思ったわけです。  「いつでも電話できるよ」というメッセージを市としても発信していただきたい、し続けていただきたいということを重ねて思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、鳥取いのちの電話にかかわっておられます相談員の方々につきまして具体的にお伺いしてまいりますが、具体的な活動といたしまして、365日、年中無休で、昼の12時から夜9時まで相談を受けておられます。2台電話があるようですが、1人が1回3時間、1カ月に最低2回は電話相談を受けながら、その上、毎月1回は研修を受けるというふうになっているようです。もちろん、最初の研修の受講料を初めといたしまして多くの交通費も自己負担の、無報酬のボランティア活動であります。私も、その奉仕活動については究極の奉仕活動だと感動しております。  相談員の方から、いのちの電話相談を24時間受け付けているところが全国で22カ所あり、中国地区でも岡山県、広島県では既に24時間受付となっていると。できれば鳥取でも24時間の受付ができる体制にしたいが、そうなると、現在の85人ぐらいの相談員ではなかなか十分な相談を受けられないと話しておられました。私はそれこそ行政の理解と協力が必要だというふうに思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 いのちの電話、現在では正午から9時までということで通常行われ、毎月10日は、この9月から始めて、朝の8時からまた翌朝の8時までといういわゆる24時間体制に移行をされるということで、今回も24時間の体験も具体的にされたわけでございます。やはり相当大変だったというようなことを、その後に聞いております。  全体として年中無休で24時間の相談体制ということになりますと、最低でも120人以上の相談員の確保が必要だということになるわけでございます。今後、そうした相談員と新たになっていただける方などの確保については、大変な御苦労があることと思います。現在でもそういう課題をお聞きしておりますが、24時間体制ということを考えた場合には、さらにその問題が非常に大きな問題になるわけでございます。今後の体制などについていろんな意見などを伺いながら考えて、こういった点についても県などとともに考えていきたいと思っております。  なお、こうした24時間体制になると仮眠のスペースも必要だということで、今議会に施設の拡張の経費について予算化をお願いをしているところでございます。この取り組みも、まさに24時間体制ということを1つ念頭に置いて市として支援をしようとするものでありますので、少し言及をさせていただきました。これからもいろんな御相談に私の方も乗させていただいて、いろいろ支援の輪も広げながら取り組んでいきたいと思います。 ◯上杉栄一議長 入江順子議員。
    ◯入江順子議員 相談体制につきましてもう少し触れてみたいと思いますが、平成7年に開設されて6年間、最初のころ、平成12年ごろまでは人生相談、家庭の悩みというのが大変相談件数に多かったように聞いておりますが、平成14年度以降、現在に至りましては医療相談が年々増加しておるようでございます。うつ病とか、精神的な悩みとか、がんなどの肉体的な悩みなどの医療相談が大変ふえているということは、高齢社会を迎えることとあわせて、ストレスの多い生きにくい現代社会を反映していると考えます。  また、相談をされておられる方を伺いますと、男性と女性の割合ですが、10年間、男性が7.5割、女性が2.5、男性の方が大変多いというふうにお伺いいたしました。男性の相談される方が多いということは、相談を受けているのが女性の方が9割と多いことからも予想されるのですけれども、男性は家庭、仕事、体のことなどを家族とか友達にもなかなか相談できず、ひとりで悩みを抱えておられる方が多いのではないかということを考え、それを示しているんだと思います。  そして、その悩みを受けとめる仕事を、ボランティアの方に女性が多いと申しましたが、多くの女性のボランティアが引き受けております。そして、昼の12時から夜の9時までですから、大変遅くまで女性が一生懸命それを受けるんですけれども、9時までの相談を受けるということを考えますと、そこの家族の御理解、そして子供や皆さんの協力がなくては続くボランティアではないということも、十分市長に御理解いただきたいと思います。  このことは、男女共同参画の観点から考えましても大変有意義な活動であるということを認識していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 男女共同参画の観点からということもございました。担当の副市長からお答えをいたします。 ◯上杉栄一議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 お答えいたします。  いのちの電話の対応は通常9時まで行われているということ、それから、今月から月に1度は24時間といった深夜でのボランティアになっているということでございます。  先ほど市長がお答えしましたとおり、悩みを抱えた方々の相談を受けられる活動というのは大変高く評価されていて、また熱意とか細かい気配り、粘り強い対応なども必要で、本当に御苦労の多い仕事であるというふうに思います。  こうした活動を続けていくためには、家族の理解とか協力がなければなかなか難しいことと私も思います。相談員の9割が女性であるということから、特に女性の方々が、家庭の中の役割分担も見直しする中で、家族の協力を得ながら悩みを持つ方々のためのこういった有意義なボランティア活動を行っていらっしゃるということは、男女共同参画の観点からも意義深いことであるというふうに思います。  いのちの電話の相談者の7割5分が男性であるといったこと、それから、きのう秋山議員の御質問にお答えした中に自殺者の約8割が男性であるといったことの背景には、家庭や職場を支えるために懸命に働く中で、大きないろいろなストレスを感じながらもなかなか弱音を吐くことができないというか、許されないという、現代社会での男性の置かれている状況ということが想像されるわけでございます。男性が家庭や職場の中でつらいときにつらいということが正直に言えるような社会が必要だと思いますし、男性と女性がともに家庭とか仕事社会を支え合って、喜びも苦しみも責任もともに分かち合えるような社会を築いていくということの必要性ということを改めて実感した次第でございます。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 御理解いただきまして、大変ありがたいと思います。  重ねまして、相談を受けられました後、個人の秘密でありますのでなかなかほかの方にお話ししたり家族に話せないということで、2台の電話を受けられたお二人が終わった後ちょっと話をして、それで帰られるということを聞きましたが、自由に話をするようなスペースがないということで、今回そのような予算が出ておりますけれども、そういう面で市の援助に対しましてありがたいなということを言っておられましたので、申し添えます。  いのちの電話についてですが、本市の市報の8月号に受講生募集が載っておりますが、その電話番号は鳥取いのちの電話の受付番号ではないということでございます。ぜひ、受付番号の方も載せてあげていただきたいと思うわけです。  そして、社会福祉法人の鳥取いのちの電話主催で、ことしの10月27日に、土曜日になりますが、「本当はみんな生きたいんや」というテーマで公開講座が開催されるようでございます。多くの方々に参加いただけるよう、またお力をいただけたらと思います。  それでは、教育長にお伺いいたします。  子供の読書推進活動について重ねてお伺いいたします。  鳥取市に住むどの子も、平等・公平に読書サービスがなされなくてはならないと考えます。子供1人当たりの目標冊数を決めるなど、読書環境を整える工夫が必要だと私は思います。  先日、市民会館で開催されました鳥取市長マニフェスト市民検証・評価会の基調講演の講師が恵那市の市長のマニフェストを示されておりましたけれども、その市長のマニフェストをちょっと見せていただきましたら、読書環境につきまして、恵那市では児童・生徒1人が1年で100冊読むような目標を、市民と協力してまちの読書環境を整える工夫をするというふうに示されておりました。本市はそのような数値目標など、状況についてはどのようにお考えなのか、重ねてお伺いいたします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 本市の児童・生徒の読書環境でございますけども、1つ誇れることといたしましては、小・中学校の朝の読書活動、読書運動、これは100%実施しております。あるいは、全校に図書館司書を配置しておりまして、子供たちの読書指導を行っております。現場の先生方の声を聞きますと、やはり子供たちの読書の熱がとっても上がってきたというようなことは報告を受けております。  加えまして、中央図書館を初め各図書館や図書室で、読み聞かせの会とか6カ月児の子供に対するブックスタート、あるいは読み聞かせボランティアの養成講座などを開催して、子供たちが本に触れる機会を設けて読書の推進を図っております。  現在、子供たちの読書活動の実績や効果を推しはかる適当な尺度というのが見つけにくく、一般的な利用冊数で見ております。しかし、一方では読書の数だけではなく、適切な図書をゆっくり深く読むことの重要性も指摘されております。そういった観点も含めて推進していきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 本市の子供の読書環境につきましては、米子の市議会の方でも言われておりますけど、本当に高い取り組みだということで評価されておりまして、私もとてもありがたいと思っておりますが、市内の子供たちに公平な読書サービスということになりますと、先ほど御答弁いただきました児童図書の利用状況から見ますと、ふえたところもあれば、ちょっと減ったというか利用状況が下がったというところも出ております。さらなる公平な読書推進に取り組んでいただけますように、この辺につきましては要望とさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。  その図書館の環境でございますけれども、安全面におきまして、用瀬図書館は耐震面に不安を感じます。八頭ゾーンの拠点図書館でもありますので早い時期に点検などの対処が必要と考えますし、駐車場も大変狭く利便性に欠けると思います。できますれば新たに整備していただけるような、そのようなお考えはないのか、重ねてお伺いいたします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 具体的に用瀬図書館の例が出ましたけども、用瀬図書館につきましては、平成18年3月に策定しました鳥取市図書館整備計画の中で、鳥取市の南部地域の拠点図書館として、河原・佐治両町の住民の方も利用しやすい交通の便のよい場所へ移転拡張が必要であるということで、第8次総合計画の中で平成19年度実施事業に用瀬図書館の移転拡張整備事業を計画しておりました。  昨年度、移転先を用瀬町の地域内の既存の施設の中から探しましたけども、適当な場所が見当たらないことや、利用者の間で現在の場所が一番いいという存続を望まれる声が多くあったことがありまして、当面は現在の図書館で継続していくこととしました。  御存じのように、図書館の建物は歴史が古くて雨漏りの対策が緊急な課題となっておりますので、今年度屋根の防水工事を行うこととしております。  図書館の安全面につきましては、必要に応じて、耐震調査が必要かどうかということも含めて今後検討を加えていきたいと考えております。  今後、用瀬図書館を新たに整備することについては、図書館整備計画の見直しの時点で、鳥取市南部地域の拠点館としてのあり方を含めて検討する必要があるかと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 地域の方々とよく話し合いをいただきまして、やっぱり図書館整備につきましては前向きに取り組んでいただきたいものと思います。  続きまして、子供とメディアにつきまして重ねて質問させていただきます。  メディアとの長時間に及ぶ接触は、いまだかつて人類が経験したことのないということでよくわからない部分なのですが、心身の発達過程にある子供への影響が大変懸念されているところであります。考えられます影響の1つといたしまして、乳幼児期からのメディア漬けの生活ですが、外遊びの機会を奪い、人とのかかわり体験の不足を招きます。実際、運動不足、睡眠不足、そしてコミュニケーション能力の低下などを生じさせ、その結果、心身の発達のおくれやゆがみを生じさせた事例が臨床の場からも報告されているところであります。  影響の2つ目ですが、メディアの内容についてです。  幼児期からの暴力映像の長時間接触が後年の暴力的行為や事件に関係しているということは、既に明らかにされている事実であります。日本の小児科医会ではメディアによる子供への影響の重要性を認識いたしまして、子供とメディアに関する具体的な提言を提示しておりますが、読み上げさせていただきますと、「2歳までの子供たちのテレビ、ビデオの視聴をやめよう。授乳中、食事中のテレビ、ビデオをやめましょう」。また、「すべてのメディアへの接触する総時間を制限することが必要で、1日2時間までぐらいにしましょう。テレビゲームは1日30分までを目安とします」。また、「子供の部屋にはテレビ、ビデオ、パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう」。それから、「保護者と子供でメディアを上手に利用するルールをつくりましょう」という以上ですけれども、私自身、実際に本と子供に接していて、ここに来て大人のかかわる部分、やっぱり禁止することは禁止しなきゃいけないなというようなことで任務がわかったように思っておりますが、教育長、その辺、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 メディアと大人の任務の問題でございますが、御指摘のとおり、メディアの活用の仕方によっては子供の生活に悪影響を及ぼすこともありまして、危機意識は持っております。  しかし、この情報化社会の中にあってメディアは必要なものでございまして、それに対応できる力も求められます。親が情報を制限しながら取捨選択する力をつけていくこと、これが大切だと考えております。メディアとの正しいつき合い方を含めまして、親が子供の生活習慣づくりに関心と責任を持ち、それぞれの家庭で生活習慣を向上させていくこと、これが保護者、親の、大人の責任だと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 私はゲームが有害物質、物ではなくて単なる情報に過ぎないのに、脳に働きかけて依存症をつくり出すことにかけてはアルコールやドラッグと同じであると考えております。また、大人でしたら翌日に忘れている程度の映像の刺激が、幼い脳には生涯消えない像となって刻みつけられる可能性があります。そして、いつもいつも過剰な刺激にさらされていれば、無気力、無関心、無神経で、しかも傷つきやすく切れやすい若者に育ったとしても何の不思議もないと考えます。  メディアの問題の深刻さがわかっているにもかかわらず、この状況から救い出そうとする動きがまだまだ弱いのが残念に思います。学校崩壊や学力低下を何とかしようとするなら、それ以前に子供たちの心そのものが崩壊していくのを食いとめるためにも、メディアが子供たちに大きな害を及ぼしている可能性について真剣に、しかも速やかに検討してもらいたいと私は考えます。  教育長に、重ねてですが、御所見をお伺いいたします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 現在、鳥取市の教育委員会がモラルやマナー・ルールを大切にする人づくり、風土づくり事業を行っておりますし、あるいは学力向上検討委員会の中で、メディアを含めた生活リズムや家庭での過ごし方が子供の規範意識や学力に大きく影響していることが提言されております。現在、これらを啓発しているところでございます。これは大人の意識改革に目を向けた啓発でありまして、少しずつ浸透してきているのかなということを考えております。具体的には、学校やPTAを中心としてノーメディアや生活振り返り活動の取り組みが、先ほども紹介しましたけども、広がりつつあるように思っております。  今後さらに家庭教育のあり方とか子供とのかかわり方を改善していけるよう、地道に教育委員会としては啓発活動に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 入江順子議員。 ◯入江順子議員 最後になりますが、すべての小学校、中学校で取り組まれているというわけではないんですけれども、現在、学校現場で取り組まれているということに対しまして、安心しております。引き続き取り組んでいただきたいと思います。  地域や家庭においても、食事中はテレビを消すなど、できることから取り組むようにしたいものであります。また、ゲーム、携帯電話につきましても、大人が大人の責任で、そのことについて話し合って子供と向き合うという場をつくることが大変必要だと痛感しております。与えるからには与えっぱなしにしないで、大人は子供の将来に責任を持たなくてはいけないということをしっかり受けとめたいと考えているところであります。家庭、学校、地域が知恵を出し合って、力をあわせて、正しいメディアとのかかわりについて取り組むことを確認させていただきたいと思っております。  質問を終わりますけれども、教育長にこの辺、きちっとメディアに対して取り組みをなされますようお願いしたいと思います。答弁はありませんね。  以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯上杉栄一議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。  しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時34分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。 日程第2 議案第116号平成19年度鳥取市一般会計補正予算から議案第141号権利の放棄についてまで及び議案第143号工事請負契約の変更についてから議案第147号人権擁護委員候補者の推薦についてまで(質疑・委員会付託(議案第120号から議案第123号は除く)) 日程第3 報告第6号専決処分事項の報告について(質疑) ◯上杉栄一議長 日程第2、議案第116号平成19年度鳥取市一般会計補正予算から議案第141号権利の放棄についてまで及び議案第143号工事請負契約の変更についてから議案第147号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上31案及び日程第3、報告第6号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  通告により順次発言を許可します。  角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 角谷です。それでは、通告をした3点について質問したいと思います。  まず1つは、議案第116号の一般会計補正予算、19ページの林業地域総合整備事業費であります。  この中に林道三滝線を整備するということで予算計上されておりますが、この工事の目的、事業の内容について、まずお聞きしたいと思います。  2点目は、同じく一般会計補正予算、21ページの地域産業活性化事業費についてであります。  具体的には、当局から配付されております補正予算別概要にもあります鳥取県地域産業活性化協議会負担金42万2,000円についてお聞きをいたします。この目的の中に「産業の振興と雇用創出に取り組む」とありまして、そして、「地域産業活性化基本計画を策定するとともに、その計画に係る各種事業を推進する」と書かれております。  まず、この計画に具体的にどんな事業が盛り込まれるのかという点についてお聞きをしたいと思います。  3点目は、条例の議案第129号の砂丘情報館の条例の一部改正についてであります。  この施設に砂の美術館を加えるものでありますけれども、「この施設は地場産品の展示販売による地域産業の発展と観光の振興を図るため」とありまして、今回の提案ではその「発展」の次に「鳥取砂丘観光資源の紹介等による観光の振興を図るため」ということで改正されようとするものであります。  この施設は砂の美術館を加えても観光施設であるかどうか、この施設の性格について、まずお尋ねをしたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 初めに、116号の鳥取県地域産業活性化基本計画の事業内容についてお答えをさせていただきます。  この鳥取県地域産業活性化基本計画は、現在県から国に協議中でございますが、計画期間を平成19年9月から平成23年度末としております。集積を目標とする業種は、電子、電気、液晶関連産業、自動車部品関連産業、繊維産業及び関連産業ということになっております。11業種を位置づけております。具体的に実施する事業ということは、企業の新規事業化の支援、それから技術開発支援事業、各種人材育成事業等、13項目のソフト事業を考えております。この13のソフト事業がありますが、協議会や産業支援機関、大学が連携して取り組むということになっております。  なお、この計画の中でですが、平成23年度末までに県内の企業立地に関する目標を、企業立地件数、事業所数として50事業所、それから、製品出荷額の増加額として716億円、新規雇用の創出を2,494人というふうに定めておるところでございます。  もう1つ、砂の美術館ということで、この施設は観光施設かということでございます。  鳥取砂丘情報館は、議員さんも御紹介がありましたけども、鳥取砂丘や周辺観光地の情報発信と地場産品の展示販売等を目的として、多目的に利用できる情報発信施設として整備しているものであります。この隣接地に附帯施設として砂の美術館を整備するものであり、鳥取砂丘の新たな魅力を創出し、国内外に向けて情報発信し、観光客の増加を目指しているものでございます。  砂の美術館は、砂の彫刻でもあり、文化芸術の振興に寄与できるものと思いますが、鳥取砂丘情報館及び附帯施設の砂の美術館の設置目的から、主として観光施設とするのがよいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 林道三滝線の事業内容と目的についてお答えいたします。  河原町地域で整備いたしております林道三滝線につきましては、平成8年から平成24年までの事業期間といたしまして、全体延長3,574メーターという計画でありまして、平成18年度までに延長2,074メートル、これは三滝の林間施設側と大規模林道若桜江府線側、2工区に分けて実施いたしております。三滝林間施設側が1,454メートル、大規模林道側からが920メートル、18年度までに整備されております。  目的につきましては、まず、適正な森林施業によりまして森林の機能を維持、発揮するというのが大きな目的でありますし、また副次的な目的といたしましては、開通後の三滝の林間施設への三朝側からの利用客の増ということがあったわけであります。  今回補正する工事の内容でございますが、大規模林道若桜江府線側からの延長を200メートル実施するほか、未舗装区間が504メーターございまして、この舗装を予定しておるところであります。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 それぞれ御答弁をいただきました。重ねてお尋ねをしたいと思います。  まず、林道三滝線についてであります。  実は3月の当初予算で査定がされて、ゼロ査定になっておったわけです。その理由として、事業効果等の精査及び整備計画見直しのため、20年度以降の検討とするということで、この5,900万円余りが計上されなかったということであります。  先日、場所が全然わからないものですから、担当課から地図をいただきまして、現場を見させていただきました。ここに、ゼロ査定になったときにも書いてあります「計画の見直しのため」ということが書かれているわけですけれども、具体的にこの間何を見直されたのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
     次に、一般会計補正予算の活性化協議会の負担金についてであります。  補正予算の事業別概要にもありますように、雇用の創出も目的としておるということでありまして、この意味は、企業が進出すれば自然と雇用が生まれる。だから、ことしの5月に成立した法律に基づいて税制の優遇措置などが図られて、先ほど部長が言われた業種を集積しようということなわけですが、問題は、先ほど御答弁の中に、雇用の創出の目標が5年間で2,494人、約2,500人を目標とされるわけですけれども、この間、この種の企業立地のためのさまざまな補助金制度が、県もあるし市もあるし、額的にも相当なものとして出されて、実際、最近では三洋の事業拡大、新たな工場建設でも500人ぐらいの雇用が出るんだというようなことが言われているわけですけども、しかし、その後、会社側が経営形態やまた雇用形態も変えてきたり、最近では格差の問題として非正規雇用が非常にふえてきておるということも言われてきているわけですけれども、お聞きしたいのは、この約2,500人の雇用の目標を達成するために、正規雇用の義務づけだとか企業撤退の事前協議だとか、こういう中身が計画の中に具体的に入るか入らないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。  それから、砂丘情報館、砂の美術館の附帯設備についてであります。  観光施設であるということで位置づけるという御答弁でした。実は用瀬の流しびなの館とか河原城あたりも観光施設として位置づけられているわけですけれども、それらの観覧料は、条例において小学生、中学生、高校生は無料となっているわけですけれども、なぜこの砂の美術館は有料にされるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 今お尋ねの雇用の件でございます。  パートタイマー等の非正規職員の割合が増加しているというのは、本市にとっても1つの課題になっておるところでございます。  この雇用の形態でございますが、正規雇用でないと基本的には補助金等も適用しておりません。それから、雇用の創出の形態の改善等につきましては、地場産業の振興、それから企業誘致、新産業の創出、人材育成などの総合的な産業政策の中で、事業者や経済団体等と連携して取り組んでおるというのが現在の実態でありまして、これは必要なことであろうと考えておるところでございます。特に企業誘致というのは確実に正規雇用に結びつけていくというのが事実でございまして、正規雇用ということを見込んで我々としてもこの事業に取り組んでおるということでございます。  次は、砂丘の情報館の、砂の美術館で小学生が無料にということでございます。  小学生が無料であるのに有料にしておるのはということでありますけども、他都市等の観光地にある施設や美術館等の文化施設を見てみますと、小・中学生の入場料が無料の施設もあれば、公の施設であっても有料の施設であるということもございます。観光施設であっても文化施設であっても、それぞれの施設の設置目的、運営方針、採算性などから料金が設定されているというふうに考えております。  鳥取砂丘という観光地の施設として集客を図り、事業の継続性と採算性を確保する観点、また他都市の観光地等の均衡も勘案して料金を設定しようとするものであります。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 今回の林道三滝線の見直しでありますが、当初予算の査定の結果にもありましたように、事業の費用対効果等を含めました整備計画の見直しを行いまして、20年度以降の事業実施を検討するということにしておったわけであります。  見直しにつきましては、今後の当初計画にありました森林施業という点であります。これは、作業道により対応が可能であること、それから、1点は林道整備の採択要件が利用区域面積50ヘクタール以上ということです。これがつながれば、1つの路線として大きな受益面積がとれるわけでありますが、片方側ずつからやっておりますのでそれぞれが1路線ということになってまいりまして、1路線ごとに利用区域面積の50ヘクタールを確保する必要があること、それから、三滝の林間施設の活用状況が当初計画時点よりも林道開設をいたしました平成8年度以降徐々に減っておるというようなことを踏まえまして、平成20年度以降の事業の休止を含めた見直しを行ったものでありますが、継続して事業を実施するという必要があるわけであります。19年度を休止して20年度またやるということは国の採択要件から合わんということがありまして、継続して19年度見直しした事業実施をすることにしたものであります。  以上であります。 ◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 農林水産部長にお尋ねしたいのですが、この見直しということで今ちょっと中止という言葉も出ましたけれども、これは幅が5メーターでアスファルト舗装をするという予算だそうです。それ以降の先が行きどまりになっているわけですけれども、この行きどまりになっている先の整備というものがやっぱりされないと、先ほど言われた林道の施業だとか、いわゆる間伐等の作業なんかに支障を来たすんじゃないかなと思うんですけれども、本当に行ってみて、これだけのすばらしい道路がここに必要なんだろうかというものを感じたものですから、改めて予算計上されて見直しをかけられたということですが、その見直しの前とこれからとでは事業の効果というのは違ってくるのかどうか、この辺もあわせてお聞きをしておきたいと思います。  それから、地域産業活性化事業費についてであります。  私は別に雇用の創出の目的を否定しているわけじゃありません。当然必要なわけです。お金を出すということで、こういう協議会が立ち上げられて計画が盛り込まれる。そして、市町村が条例をつくれば、固定資産税等の減免でこうした集積する新たな企業に対して優遇制度もつくることができると聞いているわけですけれども、一方、じゃ、働く人たちが、先ほど部長が言われたように、正規雇用を見込んでおると。それはいいと思うんです。それはいいんですけれども、非正規雇用にならないような企業側への義務づけというか、規制というのはちょっと言い過ぎだと思いますけれども、目標達成のための手だてを具体的にこの協議会でどういうふうに考えておられるのか、その点が具体的に書かれていないものですからお聞きをしたいと思います。これが活性化負担金についてです。  それから、砂丘の美術館についてでありますけれども、料金の設定の考え方として、他都市の状況とか施設の運営方針、さらには採算性ということをおっしゃいました。流しびなとか河原城を例に出したわけですけれども、全く似た観光施設として位置づけられているこの砂丘の情報館も、先ほど部長も言われましたように文化芸術に寄与する面というのはやはりあると思うんです。子供たちにもそれなりの教育的な効果も期待できると思うんです。そうであるなら、流しびなや河原城と同じようにしないと、これは整合性を欠くことになりはしないかというふうに思うものですから、改めてその辺をお尋ねをしたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。 ◯大西康隆経済観光部長 この活性化基本計画の中には、一応ソフトの支援ということを申し上げました。そういうことを示しておる13のソフト事業を示しておるものであって、この事業には雇用をするとかせんとかということではありません。特に企業の方にこの計画で支援するというものではありません。  ただ、補助金を出すとかそういうようなことになると、あくまでも正規雇用者を何人というようなことを言っておりますので、非正規雇用者があれば、その対策を云々ではなくて、正規雇用者を要するに何人以上雇用する社ということを言っておりますから、正規雇用者を採用しないとそういうものに該当しないという形になるということでございます。  それから、砂像の子供とか中学生の料金の関係でございます。  砂丘の情報館の利用料金を設定する、この条例には観覧料の減免規定も設けております。市内の小学生が教育の一環として教職員の引率のもとで利用されるような場合は、減免に配慮するよう考えたいというふうに思っておるところでございます。  ちなみに、近隣の流しびなの館とか河原城がありました。ただ、他都市の観光地等でも小学生についてもきちんと料金設定をしておる場が多くありますので、我々の方はこれはきちんと料金設定し、個々のそうしたものについては対応していきたいというふうに思っておるところでございます。  議員さんがおっしゃいますとおりに、砂像芸術は鳥取砂丘の新たな魅力創出になっていくとともに、要は文化芸術の振興に寄与して多くの方に見ていただけたらということも思っておりますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願いします。 ◯上杉栄一議長 大塚農林水産部長◯大塚昌之農林水産部長 本林道の整備効果でありますけれども、間伐等の森林施業につきましては、より低価格な作業道、林道でありますと大体メーター25万円ぐらいが標準の事業費であります。作業道であれば、これがメーター当たりが1,500円程度の事業費でできると。こういった作業道を利用路線の末端から整備することによりまして、計画しております間伐等の施業の実施が可能であると考えております。こうした作業道の対応によりまして、当初計画されました林道整備の効果は今回の見直しによっても十分発揮できるものと考えております。  また、三滝林間施設の利用促進ということがあるわけでありますが、この施設、林道計画時点の平成8年度時点では大体1万3,000人程度の年間利用客があったわけでありますが、10年後の平成17年は3,000人程度ということで大変減少しておるところでありまして、これは施設のあり方自体を検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 武田でございます。それでは、通告に従いましてお尋ねをさせていただきます。  初めに、議案第116号の社会教育費についてお尋ねをいたします。  この社会教育費、事業の概要の方で拝見いたしますと、入館者100万人達成記念への事業のように見ておりますが、この入館者100万人達成というこのことは大変喜ばしいことだと思いますが、当初開館されてから関係者が立てられた目標の時期と、今回100万人達成が今のペースでいけばいつごろになるものなのかが定かではございませんが、その時期は予想されていた時期とぴったりなのか、それとも思わぬ喜ばしいペースで進んでいったのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。  次に、その記念読書フォーラムについてですが、今回15万計上されておりますけれども、この記念読書フォーラムが新たな図書館としてのあり方をさらにステップアップするために、どういうような内容でこのフォーラムを開催していこうとされているのか、その点をお伺いしたいと思います。  次に、議案第119号の鳥取市病院事業会計補正予算の中で、今回計上されております3億9,900万円の医療機器の購入の経緯とどのような効果を期待をされているのかについて、初めにお伺いをしたいと思います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 中央図書館の入場者の100万人ですけども、開館した平成17年度は約33万5,000人で、1日当たり平均1,310人でした。平成18年度は年間40万1,000人の入館者で、1日当たり1,410名、8%の伸びになっております。  当初、100万人の達成は大体3年以上かかるのではないかというような予想はしておりましたけども、予想外に早くて、本年の11月初旬に100万人に達成するのではないかと考えております。これは大体2年半でございます。  それから、その100万人の記念フォーラムでございます。  このたび100万人を達成したということで、当初予定しておりました「文字・活字文化の日」の記念講演会とあわせまして、読書の意義や図書館の有用性を市民の方と一緒に考えていく読書フォーラムを開催することとしております。読書フォーラムでは、第1部が『文藝春秋』の元第1編集局長で現在は松江市で観光アドバイザーをしておられる高橋一清さんによる記念講演会、この後、第2部として、読書の意義や図書館のあり方や活用方法などを参加者の皆さんと一緒に考えていくパネルディスカッションを計画しております。パネルディスカッションでは、コーディネーターに記念講演をしていただいた高橋一清さんをお願いしまして、パネラーとしては文化団体の代表者として須崎俊雄さん、それから、また子育て真っ最中で熱心な図書館の利用者でもある渡辺奈穂子さんを市民の代表としまして、そして、図書館の設置者である竹内市長に加わっていただいて対談をしていただく、このような予定をしております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 病院の医療機器購入に対してのお尋ねにお答えします。  最初に経緯ということでしたが、病院、今の現在地に新築後12年が経過しまして、大型医療機器の耐用年数がそれぞれ過ぎております。これにつきまして急ぐものから年次的に更新しておりますが、その中でリニアックとラルスという2台の放射線治療機器が残っておりまして、これらにつきましては20年度以降更新予定といたしておりました。  ところが、新年度になりまして、国のがん対策緊急措置としてがんに係る放射線治療機器緊急整備事業として補助制度が新設されまして、がん診療連携拠点病院を対象に年度内整備完了を条件として意向調査がありました。これを受けまして残っておりましたリニアックの更新を申請しましたところ、6月20日付で内示を受けましたので、今回の補正予算計上といたしたところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、効果ということでございますが、がんの治療には大きく分けて手術、制がん剤、放射線の3つの方法があります。患者さんの状態により、これらの単独または組み合わせが選択されることになります。  このたび提案しておりますリニアック装置は体外から放射線を照射して治療を行う装置で、治療の適用は肺がん、乳がん、子宮頸部がん、前立腺がん、咽頭がん、悪性リンパ腫、脳腫瘍など幅広くあるわけでございます。  今の装置は細密な治療が難しく、12年経過したこともあって照射線量も不足する面がありましたが、更新予定装置は同一機器内にCT装置を搭載しており、日々の病巣変化が立体的に確認できるとともに、照射の形状を1センチ幅と3ミリ幅に設定する装置もあわせ持っております。このことによって、正確な照射範囲に細密に適合した照射を行うことが可能となります。このため、病巣に対して最適な線量を十分に照射することができ、逆に周囲の正常な組織に対する不要な被曝を減少させることが可能となります。また、原病巣のみならず、PET-CTで発見されたリンパ節転移にも選択的な照射が可能となります。以上が効果となると思います。  以上です。 ◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございます。それでは、重ねて教育長にお尋ねをします。  2年半と予想以上に大変早いペースで100万人達成ということは、図書館が今の場所に移転オープンしたことの選択がよかったんだなというふうに受けとめさせていただいておりますけれども、ここの事業概要のところに、手づくり絵本コンクールについての再検討ということが掲示されておりますけれども、この手づくり絵本コンクールについてお尋ねします。  本に親しむきっかけづくりに絵本が大変有効だと、すばらしいことだと思いますけれども、この入館者100万人達成記念事業の中で手づくり絵本コンクールというものをどのようなものと位置づけて取り組もうとされているのか、この事業について御説明を求めたいと思います。  次に、市立病院の方にお尋ねをします。  3億9,900万という金額的には大きなものですが、大変すばらしい医療機器というふうに受けとめさせていただきました。  東部医療圏域では、市立病院に初めてこのすばらしい医療機器は購入されるということなんでしょうか。この圏域住民にとって、この機器の購入はどういうような影響を及ぼすことになるのか、お伺いしたいと思います。  それと、先ほどの御答弁の中で、医療機器の更新ということに触れられましたけれども、的場に移転オープンされまして12年、さまざまな医療機器の更新の時期が来ているということですが、計画どおり医療機器の更新は進められているのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。 ◯上杉栄一議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 中央図書館は鳥取の自然や歴史、行事など、鳥取の地域文化の発掘と再認識、あるいは保存と継承を主な目的として、さらには図書館が積極的な地域文化情報の発信の場として、鳥取の図書館らしい企画となるものはないかと、例えば鳥取をテーマにした手づくりの絵本コンクールなどの創設を今検討しているところでございます。  コンクールに向けては、事前の手づくり絵本の講習会の開催とか、手づくり絵本の製作の手引書の作成とか、あるいは表彰の仕方とか入賞作品の活用の仕方など、手づくり絵本コンクールの実現化に向けて今内容を検討しておるところでございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 東部医療圏への影響ということでございました。  鳥取県東部圏域において、このリニアック装置を保有する病院は当病院を含めて3病院と承知しておりますが、先ほど説明しました機器と同等の性能を持つ装置はないと思っております。したがいまして、当病院が初めてと思っております。  なお、当病院の放射線科医師は、放射線治療専門医、指導医など高度の資格を持っております。新規購入機器を十分に活用して、高い治療効果にもあらわれてくるものと確信いたしております。なお、放射線治療専門医は東部圏域では当病院のみに医師が在籍しておると承知しております。  それから、機器の更新でございますが、1億を超えるような大型機器がありまして、その中で平成15年から順次更新を図ってきております。15年のCT装置、17年の血管撮影装置、それから18年のMRI装置、昨年は新規にPET-CTを購入しました。今回のリニアックを更新しますと、残ったのは先ほど申しました、これは1億しないと思いますけども、ラルスという機械が残っておるという状況でございます。  以上です。 ◯上杉栄一議長 以上で質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております議案のうち議案第145号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第147号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上3案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。  したがって、3案の委員会付託は省略することに決定しました。  議案第116号平成19年度鳥取市一般会計補正予算から議案第119号平成19年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第124号鳥取市特別用途地区建築条例の制定についてから議案第141号権利の放棄についてまで、議案第143号工事請負契約の変更について及び議案第144号工事請負契約の変更について、以上24案は審査のためお手元に配付しています議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 日程第4 決算審査特別委員会の設置について ◯上杉栄一議長 日程第4、決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。  お諮りします。議案第120号平成18年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定については、委員会条例第4条の規定により12人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。  御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。  したがって、本案は12人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定しました。  ただいま設置されました決算審査特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により議長が指名したいと思います。  特別委員の氏名を事務局長に朗読させます。 ◯山本義紀事務局長 朗読します。  中村晴通議員、河根裕二議員、長坂則翁議員、金谷洋治議員、角谷敏男議員、桑田達也議員、寺垣健二議員、房安光議員、森本正行議員、谷口輝男議員、吉田博幸議員、高見則夫議員。  以上、朗読を終わります。 ◯上杉栄一議長 お諮りします。  ただいまの朗読のとおり、12人の方々を特別委員に指名したいと思います。  御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名しましたとおり、12人の方々を決算審査特別委員に選任することに決定しました。 日程第5 企業会計決算審査特別委員会の設置について ◯上杉栄一議長 日程第5、企業会計決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。  お諮りします。議案第121号平成18年度鳥取市水道事業決算認定についてから議案第123号平成18年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上3案は委員会条例第4条の規定により12人の委員で構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。
     御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。  したがって、3案は12人の委員で構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定しました。  ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により議長が指名したいと思います。  特別委員の氏名を事務局長に朗読させます。 ◯山本義紀事務局長 朗読します。  伊藤幾子議員、児島良議員、秋山智博議員、有松数紀議員、下村佳弘議員、岡田浩四郎議員、田村繁已議員、中西照典議員、中島規夫議員、武田えみ子議員、両川洋々議員、入江順子議員。  以上、朗読を終わります。 ◯上杉栄一議長 お諮りします。  ただいまの朗読のとおり、12人の方々を特別委員に指名したいと思います。  御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。  したがって、ただいま指名しましたとおり、12人の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決定しました。  以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後1時44分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....