鳥取市議会 2002-06-01
平成14年 ６月定例会（第３号） 本文
2002年06月14日：平成14年 ６月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山崎壽美雄事務局長 御報告いたします。
10番伊藤憲男議員から、所用のため本日以降の会議を欠席する旨の届け出がありました。
また、23番
渡辺喜八郎議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１ 市政一般に対する質問について
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
26番
山田幸夫議員。
〔26番
山田幸夫議員 登壇〕（拍手）
◯26番
山田幸夫議員 私は、
市議会民世会を代表いたしまして、平成14年度６月定例市議会におきまして、今後４年間鳥取市政を担当されます竹内新市長に対し、当面する市政の主要な課題につき質問をし、その所信をただしてまいりたいというふうに思います。
なお、質問に入る前に、サッカー。
ワールドサッカー第17回日本代表は
決勝進出トーナメントを目指しまして、本日、チュニジアとの最終戦にいよいよ臨むことになりました。また、鳥取市をキャンプ地といたしております
エクアドルチームも、昨日は
クロアチアチームに、
同国サッカー史に新たな歴史を刻むワールドカップ初勝利をマークをし、次期４年後のドイツ大会につながる勝利に結びつかれました。今後、我が国、そしてエクアドルのさらなる奮闘を心からお祈りをいたす次第でございます。
さて、昨日、新政会の代表質問もございましたので重複する点があろうかというふうに思いますが、新市長との初めての質問戦でございますので、お許しを願いたいというふうに思います。
既に竹内新市長は、さきの５月臨時市議会、そして本
定例市議会冒頭に所信表明演説をなされたわけでございますが、実質のスタート台は当初予算の肉づけ（本格）予算となる今定例議会であろうというふうに思うわけでございます。今後４年間、厳しい経済環境、行財政のもと、市民のための市政実現のため、最善の努力をなされることを、まずもって切望してやまないところでございます。
私たち民世会は、市政に臨む
基本的スタンスといたしまして、市民参画、市民福祉を基調としながら、確かな
地方自治分権の推進を築くことにあります。そして、私たちは今日まで、また、今後とも、市民のための市政実現に対しましては協力を惜しまず、むしろ積極的に対応してまいりたいと考えております。そうした視点から申し上げますと、是々非々の主張と立場こそ、政治の信頼と議会の活性化を深めるものと、あえて申し上げさせていただきまして、質問に入りたいというふうに思います。
去る４月７日、第20代の市長を選ぶ市長選挙が執行されました。市長選挙は御案内のとおりに、各候補者が県都鳥取市にふさわしい格調の高い政策と公約を掲げ、同時に市長候補の政治姿勢、人格、識見が問われ、有権者からその審判を受けるものでございます。既に本会議でお話がございましたが、今回の選挙は来年の
統一地方選挙の前哨戦として、また、新世紀県都鳥取市のリーダーを有権者がどなたに託するかが問われた重要な選挙であったと思います。投票率も、市長選挙といたしましては19年ぶりの４候補者の激戦を反映をした、60.91％という近年にない高い数字を示したのでございます。
結果は、４選を目指す現職を、新人の竹内候補が大差で圧勝をされました。勝因はいろいろ言われておりますが、大きな要因として、今回の選挙は全国的に吹き荒れた
新旧交代ムードに、現職の高齢、多選批判が追い風となり、現状の不満、閉塞感が漂う中、鳥取市でも有権者が変化を求めたものというふうにいわれておるのでございます。
しかしながら、選挙運動ではしがらみのないクリーンな候補として市民派を強調しながら、一方で集票には
国土交通省時代の人脈をフル回転させ、県外のゼネコンとたくさんの方が応援に来鳥。建設省出身の国会議員、首長が数多く、
鳥取市長選挙史上、例のないといわれている戦いを展開されたわけでございます。これら特定の業界、また、官僚型中心の選挙体制は、今後の市政運営が真に市民本位の市政推進されるのかという、危惧する声が市民の間で上がっておるのでございます。
市長選を今一度、静かに振り返りながら、市長の率直なこれらの声に対します所見を伺っておきたいと思います。
次に、市長の政治姿勢につきまして、お尋ねをしてみたいと思います。
今日、新たな都市政策、心の通う市政をつくるには、まず、何といっても市長と幹部職員が十二分コミュニケーションを図りながら、人間関係、信頼関係を速やかに構築され、新市長も所信表明で明らかにされております、市民のための新しい市政の実現の理念のもとに、選挙期間中、打ち出された幾多の公約、政策実現のための知恵と努力が今まさに必要不可欠であろうと思うのでございます。
しかるに就任会見で、このたびの選挙で最大の争点でございました
浄水場工事ストップを一方的に発表、
水道事業管理者には電話で指示し、また、各会派の代表、
建設水道常任委員長にも同様の対応をされました。特に、
水道事業管理者が見直し対象に従来の急速ろ過方式も加えるように求めたものの、結果といたしまして、その要望が受け入れられず、辞任に追い込まれたのでございます。
また、公約の目玉の１つでもありました女性副市長につきましても、教育、福祉に造詣が深い人云々というコメントが報道され、その直後に米澤教育長の突然の辞職劇、市職員に対しましては、いきなり
市民サービス向上のためのレポート提出を求め、職員の中には戸惑いの声等々、まさにこれが竹内流改革というならば、鳥取市政は市長の専制政治の場と化してしまう懸念を抱くものでございます。
私の指摘が市長の意に反するものであるとするならば、本議場を通じまして、その政治手法、政治姿勢を15万市民の前で明らかにされるべきであり、明快にして確かな答弁を求めておきたいと思います。
続いて、市民のための
市政改革実現の一環として、市民100人で構成をする委員会を設置し、７月から10月にかけまして、100日間で集中的に意見要望を聞き、市政運営に反映する市政改革100人委員会設置を初め、新たな市政改革案が本定例会でも提案をされておるところでございます。
本市も今日まで、市民公募の委員を含め、第７次総合計画を策定し、さらに
パブリックコメント制度も活用しながら、十二分市民の意見、要望も反映された総合計画が既に走り出しておることは、市長も御承知のとおりでございます。
これらの関係に整合性はいかように図られるお考えなのか、お尋ねをいたします。
また新市長は絶えず、市民との会話を大事にと、市民、市民という言葉を言われるわけでございますが、無論そのことを私自身も否定する何ものでもございませんが、しかしながら、
市民そのものが市政の諸課題のその答えを出してくれるというわけではなく、最終的には市長、あるいは議会の政治判断や決断が問われておるのでございます。
行政の最高責任者として、また、為政者として、どのような政治技術をもってこの市政改革を断行なされようとしておられるのか、その所信をただしておきたいというふうに思います。
次に、人事に関する問題につきましてお尋ねをいたします。
市長は既に、定期人事異動につきましては７月に実施したい旨を明らかにされております。今日の都市行政は多様化する市民意識のニーズを先取り、その変化の中で行政課題を創造していくといった、意欲ある幹部職員が求められておるのでございます。市長や上司に機嫌をとり、要領のよい職員が幹部に登用されるようなことがあるとするならば、一般職員の仕事に対する意欲もなくなり、行政の質の低下を招き、信頼を損なうものと思うのでございます。
ましてや、新市長が市長選挙の関係で報復人事、報復手段というような前近代的政治はいささかもお持ちでない、すぐれて人格、識見備えた市長であると密かに期待をいたしておるところでございますが、市長はいかようにお考えになっておられるのか、ここに明確にその態度を表明をしていただきたいと思います。
人事問題に関連をいたしまして、選挙で公約をしていた副市長新設についてお尋ねをいたします。
既にこの件につきましても昨日質問がなされているところでございますが、今日、行財政、行政のスリム化が叫ばれている中、特に二人制導入は時代の逆行した考え方であり、本市のとるべき態度は、今まさに市長みずからが身を削るぐらいの決意と覚悟が必要であるというふうに考えるところでございますし、いわば小さな自治体でより高い
市民サービスの提供のできる
自治体運営政策が求められているというふうに思うものでございます。
また、この件は条例改正も伴う重要な問題であり、機構改革の問題とあわせまして、
鳥取市政最高責任者としての改めてその信条と決意のほどをただしてみたいというふうに思います。
政府は去る４月17日、有事関連３法案を国会に提出をし、武力攻撃に対する自治体行動の円滑化と今後の事態対処法制の整備に関する方針を示し、今まさに国会でその審議がなされておるところでございます。これら緊急事態に関する法制は、国民の安全確保の根幹にかかわるものであり、国民に広く開かれた議論が必要不可欠であると考えるものでございます。
今、この有事関連３法案をめぐり、地方自治体でも有事の定義や国と自治体の役割分担が不明確であるとの戸惑いの声が聞かれ、国民の合意形成など、時間をかけた慎重な審議が求められておるところでございます。
全国知事会も、去る５月28日、知事の役割が不明確と批判の出ている有事法制につきまして、緊急提言を今月にも出される旨の
マスコミ報道もなされております。さらに、去る６月５日には、有事関連３法案を審議する
衆議院特別委員会の地方公聴会が鳥取でも開催をされ、各界、各層からの意見陳述があり、法案の不備に批判が集中をされております。
政府の有事関連３法案につきまして、また、全国知事会、公聴会のこの法案に対する一連の動きと市長の率直な所見を求めるものでございます。
21世紀の新しい基礎的自治体のあり方を問う、市町村合併問題をめぐる議論が全国で加速いたしております。総務省の調査によりますと、合併協議会や研究会の数は全国で440、関係市町村は2,026自治体にも上り、これは全市町村の約63％に当たる数字でございます。
本市におきましても、市長はこの公約の目玉といたしまして、東部15市町村が一体となり、県都として発展していくために市町村合併を積極的に推進し、広域的いなば市構想を掲げ、その実現に向けまして、市長就任後も意欲的に行動をなされておられます。
そこで、改めてお尋ねをしてみたいと思います。私は少なくとも、これらの構想、ビジョンは、10年単位ごとのいなば
市未来予測データを住民に示し、検討、選択をするということが必要不可欠と考えます。つまり、現状の分析と将来予測のできるデータ測定、特に国の政治の意図や政策の意図とは別に、客観的に思考することが肝要と考えますが、市長の所見を求めるものでございます。
次に、町村への合併行脚の状況につきましては、昨日の質問でもございましたが、現実は町村により固有の歴史、文化の違いを初め、さまざまな思いや合併に対する温度差があることが明らかとなりました。係る現状を踏まえるならば、現実的、段階的な合併の手法も選択肢の１つとして挙げざるを得ないのではないかと思考いたしますが、その認識につきましてただしてみたいと思います。
また、去る５月９日に開催をされました
東部合併世話人会の初会合の席上、市長は15
市町村対等合併を考えているとの見解を示されたわけでございますが、これは明らかに今日までの経緯、あるいは原則的な合併方式から逸脱した考えであり、市長みずからのいなば市構想実現のための手法を選ばぬ暴走発言と断じざるを得ませんが、改めて真意のほどをただしておきたいというふうに思います。
続いて、
法定合併協議会設置につきましてお尋ねをいたします。
市町村合併研究会では、本年度９月議会をめどに
設置議案提出を目指すことが既に確認をされておりますが、本市議会との関係をどのように図りつつ、対応なされるおつもりなのかお尋ねをいたします。
参考までに申し上げておきますと、現在、県内では
法定協議会設置は１カ所のみで、９月は無論、ことしの12月がタイムリミットと見られている法定協議会の設置は、まことに大変厳しい状況であることも先刻御承知かと存じますが、あえて付言をしておきたいというふうに思います。
さらに、
合併特例法期限切れ、法の延長なしという国の方針につきまして、また、今日まで都道府県の再編、道州制については全く示唆されることなく推移をしている現状等、市長の腹蔵のない所見を求めるものでございます。
中電の変電所建設問題につきまして、お尋ねをいたします。
マスコミ報道によりますと、市長は去る５月10日、あの場所に変電所をつくるのは、まちづくりの観点から適当でない。計画どおりにならないよう取り組みたいと、周辺住民でつくるまちづくりと
変電所建設反対の会の申し入れに答えておられます。
本問題は以前、本議場でも集中議論をされ、市当局は住民の合意があれば建設容認をするという立場をとり続けていたわけでございますが、新市長が明確に反対の意思を表明したことで、計画は新たな局面を迎えたのでございます。そしてその後、商工会議所も変電所の建設は非常に厳しいとの認識を示されたのでございます。
このたび、市長の見解は本来、中心市街地のまちづくりと、近い将来必ず
本市東部商工業の拠点として理想の経済発展を遂げるものとして出発した、平成10年
財団法人鳥取開発公社理事会の趣旨に全く合致するものであるというふうに理解をいたしております。今後は、商工会議所との協議は、まちづくりの観点から本市も積極的にかかわるべしと思考いたしますが、市長の所見を改めて求めておきたいと思います。
また、今後想定される事態として、
中国電力鳥取支社より新たに
変電所建設計画の用地確保の問題が浮上してくるものと考えますが、本市の基本的対応につきましても改めてただしておきたいというふうに思います。
日本社会は戦後、高度成長とともに大きく発展し、社会構造、システムもそれに伴い変化をしてまいりました。しかし、こうした背景におきまして、市民のよりどころとして栄えてきました中心市街地、商店街が、モータリゼーションの普及、大型店舗の進出等で、人・車・物が郊外へ流出をし、全国的ににぎわいや活力が失われ、今、時の問題として議論が重ねられ、各地でも試行錯誤の試みが続けられております。
こうした全国的動向は本市でも同様で、かつての県庁所在地としての情報、文化の発信の拠点基地として、活力とにぎわいのある役割を再び求めて、平成11年から平成20年まで10カ年計画で
中心市街地活性化基本計画が策定をされ、特に計画策定に当たりましては、市民の無作為抽出による
アンケート調査も導入しながら、市民一体となりまして今日までまちづくりが進められてきました。
市長は係る経緯の中で、新たにまちづくり10カ年
計画策定構想をお持ちのようでございますが、従来の計画策定との整合性、さらには市長みずから提唱されております、
まちづくり構想、ビジョンを示していただきたいと思います。全国的に妙案や決定打のないまま推移をしてきた本問題に、
都市住宅行政のスペシャリストとしての納得できる
まちづくり再生論を改めて本議場で披瀝をされたいと思います。
商工観光行政につきまして、何点か簡潔にお尋ねしてみたいと思います。
本市は、長年の懸案となっております通過型観光から宿泊型観光への転換を図るため、昨年から
観光プロデューサーを配置をし、新たな観光行政の創造を求めてまいりました。特に、地元食文化の見直しと名を打ちまして新しい企画等も打ち出されているところでございますが、配置からはや１年が経過をいたしました。この実績をどのように評価、検証し、今後の通年観光も視野に入れました本市新観光行政を打ち出されようといたしておるのか、市長の所見をぜひ伺っておきたいと思います。
次に、昨年の夏に海水浴場を直撃し、全国各地の海岸、特に山陰海岸沖にも出現をいたしましたサメ騒動の時期が、再び到来しつつございます。
近年の
地球温暖化等の影響なのか、季節の到来も早まりつつあるこの時期、昨年の教訓も踏まえ、万全の方策が検討され、
危機管理体制が整えられているものと思います。全国各地を震撼をさせ、また、観光にも深刻な影響を及ぼした
本市サメ対策につきまして、お尋ねをいたします。
続いて、福祉の視点からの
中心市街地活性化対策といたしまして、障害者、高齢者を対象とした料金一律の100円バスによる
市内循環バス運行が、本定例議会でも予算計上をされております。
他都市でも、松江市、境港市、米子市で既に実施をされているところでございますが、この種の事業は補助金の持ち出しが主たる財源になるわけでございますが、実験運行の半年間における運営の見通しにつきまして、お尋ねをいたします。
さらに、
白兎海岸周辺整備につきまして、お伺いをします。
道の駅整備事業につきましては、本市もその推進に向けまして、鋭意努力を今日までされてこられたところでございます。
その後、この事業にかかわる用地取得、駐車場整備についての見通し、また、このことに伴う他の事業等の影響につきまして、明らかにしていただきたいと思います。
鳥取県
環境管理事業センターが小沢見に建設計画を決定をし、事業費約118億円、2003年度着工、2005年度稼動を目指し、地元地権者との協議が進められて今日まで来ております。しかしながら、地元地権者の反対により、事実上の暗礁に乗り上げておられることは御承知のとおりでございます。
県内の産廃の処理能力は、再来年、2004年度が限界だといわれ、こうした逼迫する背景の中、同センターの理事長、また県知事も、施設の必要性を強調するコメントが
マスコミ報道されております。今日まで、いわゆる迷惑施設、不快施設につきましては、総論賛成、各論反対がいわれておるわけでございますが、
産業廃棄物処理場の
東部処分場建設に対して市長の所見を改めて求めるものございます。また、現在の状況、将来の展望もあわせまして伺っておきたいと思います。
2020年には、国民４人に１人が65歳以上という超高齢化社会が到来をし、その福祉政策を急務の課題としながら、共通の認識に立ち、政治の中心に据え、最重点政策として取り組む決意と姿勢が今、求められております。
しかしながら、福祉政策はまだ、盤石の基礎の上に打ち立てられていない政治風土の上で、常に不安定な状況に追いやられる要素を持ちあわせております。
そうした視点から申し上げますと、さらに福祉をただ単なる政策課題として見るのではなく、基本的な政治理念として把握することが必要であると考えます。と同時に、地域から、自治体の段階から福祉の風土を醸成をしていくことは極めて重要な取り組みであると考えますが、福祉の充実を特にいわれております市長の所信をただしておきたいと思います。
次に、
地域福祉計画につきましてお尋ねをいたします。
地域福祉は生活福祉、生活支援ともいわれ、人々が家族を形成をし、自立して生活することを前提としながら、その条件を欠いた人たちに国・地方自治体がどのように関与をし、支援体制ができるのか、個人の生き方をどれだけ公が支えるのかという視点で政策が実施をされ、均衡のとれた自助、共助、公助の組み合わせが求められております。
近年、地域福祉は
ナショナルミニマムから
ナショナルスタンダードへと変化をし、同時に高齢者、障害者、児童などのように、対象別にマスとしてとらえるのではなく、個々の生活実態に着目して、一定の水準が保障されるようになりつつございます。
こうした経緯、状況を踏まえ、社会福祉法でも第４条に地域福祉の推進が定められ、
市町村地域福祉計画、
都道府県地域福祉支援計画の策定が平成15年４月に施行の規定がなされております。また、地方自治法第２条第４項にも、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を得て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行うようにしなければならないと明記をされておるのでございます。
特に、本定例市議会でも補正予算の計上がなされておりますが、だれにとっても暮らしやすく、住みやすいまちづくりと、豊かで充実をした
社会サービスの提供に向けた、真のノーマライゼーションの社会実現のための、
本市福祉行政の基軸ともいうべき
地域福祉計画につきまして、確たる市長の所見を求めておきたいと思います。
農業問題につきまして、お尋ねをいたします。
農業は、自然とともに生きる第１次産業として、国民の食糧の確保、国土の保全、自然環境の保全等、重要な役割を果たしてまいりました。しかし、近年、我が国農業を振り返れば、過疎化、高齢化、後継者不足、生産調整、
農産物輸入自由化、食糧自給率の低下など、農地の荒廃と農村社会の衰退を促してきたといって過言でないのでございます。まさに我が国農業、農村は、近い将来、崩壊をする危機的状況に直面をいたしております。
特に、奥山間、中山間地帯におきましては、
集落機能そのものを維持することすら困難な地域も生まれ、農業の多面的機能といわれております環境、水、国土保全の維持にも影響を及ぼす、深刻な課題となっております。
本市の農業、農村の実態も同様でございます。戦後、第１次産業として大きく貢献してきた
農業そのものが成り立たなくなり、農業者は将来に夢も希望も失い、日々怒りのやり場のない、むなしい思いをいたしております。しかしながら、本市のこれら危機的状況にある自治体農政の具体的政策、制度が全く見えておりません。今日まで、行政が笛吹けど農家踊らずといった実態認識を、市長はどのようにお持ちでございましょうか。担い手をなくし、農地を荒廃させた地域農業の再生に向け、分権の時代にふさわしい本市の自治体農政の基本理念と魅力と活力のある振興策につきまして、市長の卓越した識見と決意のほどを、ぜひともお示し願いたいと思います。
高速道路の整備は、
本市まちづくりと21世紀の新しい環日本海時代を迎え、鳥取県東部圏域が大きく飛躍発展するためにも、市政の極めて重要な課題であり、特に
県庁所在都市で高速道路がないという不名誉なレッテルを早期に撤回するためにも、一日も早い整備が急務でございます。
しかしながら、我々の熱い思いとは裏腹に、全国的にも整備順位が低く、さらに小泉内閣の構造改革の１つといたしまして道路４公団の民営化が示され、現在計画をされております残事業2,300キロメートルの凍結見直しが追い打ちをかけまして、厳しい認識のもとで、前西尾市長も
文字どおり命がけで平成18年末を目途といたしまして、あらゆる方策を講じ、努力をなされてきたところでございます。
市長も特に、この課題につきましては、みずからの職責、経歴上からも重大な関心を持たれまして、まさに私の出番だと選挙公約でも訴えられ、多くの市民も、竹内新市長はあらゆる手段を講じて早期に実現してくれるものと期待をいたしておるというふうに考えております。
だれよりも道路行政に精通をし、責任ある立場におられた市長の最も行政手腕の見せどころでもあると考えますが、確たる所見を求めておきたいと思います。
近年、学校現場におけるいじめ、不登校、そして学級崩壊といわれる状況は、学校教育のシステムと私たち社会のあり方に大きな警鐘を鳴らしております。
明治以降、近代教育制度が形づくられ、画一的集団教育として推し進められてまいりました。戦後においても、学校システムとしての集団教育は、手つかずで来たのでございます。
最近、学級崩壊に関して文部科学省が委嘱した学級経営研究会の報告では、「教師の学級運営が柔軟性を欠いている」事例が最も多く、次いで、「授業の内容に不満を持つ子供がいる」が多いという結果が出されております。この結果は、これまで集団活動を重視する学校システムと、個人の意志を尊重する社会的ニーズが合わなくなっていると指摘をされておるのでございます。言いかえれば、近代教育制度そのものが崩壊局面に入ったといわれております。
一方では少子化の進行、核家族化が進み、地域の子育て機能が低下、子育ての不安感、孤独感が増す中で、凄惨な児童虐待も頻発をいたしております。分権自治における教育とは、まさにこれらの問題に向き合い、その解決の方向性が問われておるのでございます。
すなわち、子供たちの多様な価値観を尊重し、画一化と競争管理教育システムから共生・共育・自立を基軸とした地域教育システムへつくりかえる、創造していくことが求められており、自治体が果たすべき役割は大きいものがあるというふうに考えます。
さらに、教育委員会での市民参加を可能とする改革、学校施設の地域への開放、学校運営への市民参加、学校外教育としての地域社会での活動重視等、子供を権利主体とした学校教育の点検、見直しが求められておると考えるものでございますが、新教育長の新世紀におけます教育行政のあるべき姿、理念につきまして、納得のできるその所信を本議場で明らかにしていただきたいと思います。
また、本定例議会で、市長はその予算編成方針の中で、教育の充実を最重要項目として挙げられておられるところでございますが、補正予算の内容を見ますと、従来の事業の単なる継続的なものばかりでございます。期待をされます教育長として、最重要項目となっております教育の充実につきまして、具体的にどう対処されようと考えておられますのか、並々ならぬ決意のほどを披瀝していただきたいと思います。
市長選の最大の争点でございました、浄水場問題につきましてお尋ねをいたします。
市長は当選、就任された直後に、
水道事業管理者を初め、議会の各関係者に電話で一方的に工事中止の指示と連絡をし、特に東前
水道事業管理者が、見直し検討の対象に急速ろ過も選択肢にと要望したにもかかわらず、結果として受け入れられず、質問の冒頭にも申し上げましたとおり、辞任に追い込まれたのでございます。
今、水道局は、本議場に谷口次長が職務代理者として出席をされておられますが、事実上、管理者不在の異常事態が続いております。選挙の公約でも凍結見直しを公約に掲げ、個々の思いも述べられておられるわけでございますが、独断で事を運ばず、パブリックコメントなどで十分市民の意見をお聞きしたいと思う旨の政策、主張をされているにもかかわらず、いかなる理由を持ちまして、このような一連の一方的、独断的な対応をなされたのか、改めてその所信をただすものでございます。
また、異常ともいえるこの事業管理者空席につきまして、このままの放置は到底許されるものでなく、任命権者としての後任人事について、どのように対処されるおつもりか、明快にして責任ある答弁を求めるものでございます。
次に、浄水場建設見直し検討委員会につきましてお尋ねをいたします。
去る５月27日の臨時市議会、そして本定例議会の所信表明でも、既に市長も表明をされておられるわけでございます。検討委員会の性格は、条例上、設置をされた正式機関ではない、いわゆる私的諮問機関としての性格のように思われますが、確認をしておきたいと思います。
さらに、５月15日に水道事業審議会の委員の任期が終了し、改めて募集をされておられるようでございます。いずれにいたしましても、双方の会をどのように位置づけ、整合性を図りつつ対処されるお考えなのか、お尋ねをするものでございます。
さらに、工事一時中止に伴う国庫補助金、業者補償につきまして、昨日も議論があったところでございますが、特に施工業者の補償につきましては、工事約款で甲・乙協議して決めるものとなっております。しかしながら、仮に協議不調となった場合、施工業者からの訴訟も想定をされるわけでございますが、市長のこれら対応と、その認識をただしておきたいと思います。
片山知事は、全国に先駆けて水源涵養林税の導入を検討し、６月議会に素案を示した上でパブリックコメントを募り、早ければ９月議会に条例案を提案をする考えを去る６月３日の記者会見で明らかにされました。
今、日本の森林は荒れ果て、水源の涵養や国土の保全などの広域的機能をどう守っていくかが国民的課題であり、その意味での新税の導入は評価されるべきものと思われますが、その新税の徴収につきましては、上水道、簡易水道、専用水道の契約者が課税対象となり、それぞれの使用量に応じて各家庭、事業所、学校、病院等の水道料に上乗せをして徴収する旨の報道もなされております。
鳥取市として、事実上、水道料金値上げに直結するこの水源涵養税につきまして、率直な市長の所見を求めるものでございます。
以上、
市議会民世会を代表しての質問を終わりたいと思います。
新市長、新教育長を初め、当局の明確にして誠意のある答弁を期待をするものでございます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 26番山田議員の代表質問にお答えいたします。
まず最初に、選挙戦に関連しての御議論がある中で、お話がある中で、市民主体の市政運営がなされるかどうかといった点がございました。
市長選挙において、多くの市民、有権者の御支持を得て当選を果たすことができたことは、まことに光栄なことだと思っております。また、その重責に思いをいたしておるところでございまして、市民主体の市政運営がなされるかどうかということにつきましては、市民のための新しい市政の実現のために、私が持てる力の最善を尽くして努力をする覚悟をいたしております。
なお、選挙戦についての御意見がありましたけれども、その評価は、有権者の皆さんが選挙、投票において示していただいているものというふうに考えております。
次に、私の市政の運営について、特に独断的な要素があるのではないかという政治姿勢についてのお尋ねがございました。
私の政治姿勢につきましては、ひたすら市民の立場に立つこと、なによりも市民生活を大切にすることを特に重視をいたしております。私は市長として行動する上で、市民的でありたいというふうに常に心がけておるところであります。
例に挙がっておりました浄水場工事の一時中止につきましては、御存じのように、私の市長選の公約であり、選挙の結果にあらわれた市民の皆様の意向を踏まえ、水道事業の設置者、そして最終経営責任者である市長として、市民の利益が損なわれないように決断をいたしたものでございます。
職員提案の提出については、市役所の職員に対する私からのメッセージとして、
市民サービスの向上についての日ごろからの思いをお伺いしたいということでお願いをしたものでありまして、一人一人の職員の皆さんが考え、感じていたさまざまな思いを、建設的な提案としてたくさん出していただき、６月の補正予算にも反映され、
市民サービスの向上にもなりましたし、職員と私との間の最初のすばらしい出会いともなったと感じております。
市政改革100人委員会を初めとして、市民の御意見を聞くということと、これまでの取り組みとの整合性、兼ね合いでございますけれども、私は今定例会の提案説明に当たり、市民と市政の新たな関係を構築したいということを申し上げております。市民が主役の新しい市政の実現を目指しておるところでございます。
本市も近年、各種審議会への公募委員の委嘱、女性の登用、さらには御指摘もございました
パブリックコメント制度の導入など、市政への市民参画機会を拡充をしてきておるわけであります。７次総につきましても、こうした方法によりまして、市民の皆さんの意見を反映をしながら策定をされたものと承知をいたしております。
私としては、従前にも増して市民参画を拡充し、より多くの市民の皆さんの御意見をお聞きしながら市政を推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、市民の皆さんの声を聞くと言っているけれども、それだけで答えが出るわけではないだろうということで、市政改革に臨む市政の運営の仕方のお尋ねがございました。
市民が主役の新しい市政の実現を目指しておるところでありまして、市民の皆さんから幅広く御意見を伺い、その意見を市政に反映していくということが、これからの市政運営、そして地域づくりの基本というふうに考えております。そうしたことから、市長室開放など、当面可能な取り組みを始めておるところでございます。
今後の市政の運営に当たりましては、政策形成の早い段階での情報提供、市政改革100人委員会における市民の皆さんのいろいろな改革の御提言、御意見の集約、副市長２名制の実現による市政と市民との関係の強化と、各部の縦割りを超えた政策形成、各部横断的な政策形成を図る体制の整備でございます。
それから、これまでも行っておりますが、市民政策コメントによる意見の提出などを通じて、市民の意向を踏まえた原案を市長として責任を持って作成をし、市民の代表である市議会の場に提出をし、御判断を仰いでいきたいと、こうした形で市民の意向を反映した市政運営に努めてまいりたいと考えております。
定期人事異動についての方針でございます。
私情を交えた報復的なものはないのだろうという確認のお話もございましたけれども、私としては、人事異動の基本方針は、年齢、性別にとらわれず、やる気があり、実績を上げている職員を評価し、適材適所の人事配置を行うことというふうに考えておりまして、方針としてはこの言葉に尽きるというふうに考えております。
次に、市長はなぜ副市長２名にするのかと、組織のスリム化との関係はどうかという点がございました。
私自身、市長として十分なリーダーシップが求められることは十分承知をいたしておりますけれども、そのリーダーシップを発揮する上で、副市長２名制ということを念頭に置いて、これから体制整備を図りたいと考えております。
具体的には、地方分権の進展をする中、本市は市町村合併を初め、行財政改革、男女共同参画社会の実現など、多くの行政課題に直面をしております。こうした行政課題に的確に対応するということと、先ほどから申し上げましたように、市長と一体となって市政の運営の中心となり、
市民サービスを向上していくことが必要と、そういった体制整備として、副市長２名という体制を考えて御提案を申し上げておるところでございます。当面、条例では２人以内ということで条例の内容といたしております。
市民のニーズを的確に把握して行財政改革を推進し、御指摘の組織のスリム化とか効率化、こうしたことにも積極的に対応するために、こうした体制づくりが効果的であると考えています。
有事関連３法案についての私の意見でございますけれども、有事関連３法案の必要性につきまして、我が国の周辺で外国から武力攻撃を受ける危険性なり、それに備えるべき体制を早急につくるという必要性につきましては、まだ国民の中で十分に理解が行き届いているという状況ではないように思います。
しかし、国として将来起こり得る武力攻撃などの国家的な緊急事態に対する対処につきまして、事前に適切な法整備をしておくことは必要であると考えております。
この法案の中に、地方公共団体の役割の原則が規定されておりますけれども、地方自治体がどのような役割を果たすのか、どのような措置が求められているかについての具体的な内容が示されておりません。私としては、こうした点についてさらに議論を深める必要があると考えております。
したがいまして、性急な法案の成立を図るのではなく、憲法の理念との整合性を図りながら、国民に対する説明をもっと行い、国会においても十分な議論を尽くし、慎重に進めていただきたいと考えております。
新いなばの国づくり構想につきまして、10年ぐらいの見通しの予測も持ちながら議論を進めていくべきということでございます。
これにつきましては、10年後の状態、あるいは10年間経過する過程での状況等につきまして、合併の研究会でも、ある程度財政推計といったことは行っておるわけでございます。しかし、それだけで完全なものといったことではなくて、これからの合併協議会の場等で十分に合併の姿を、枠組みを、ある程度前提にしながらの議論をしていく必要がございます。
この新いなばの国づくり構想でございますけれども、昭和の大合併以来50年を経る中で、日常生活圏が飛躍的に拡大をしているにもかかわらず、行政の境界がそのままになっているという現実がありますし、現在、地方公共団体が直面する行政課題、行政需要、そうしたものが大変多岐にわたり、また、財政的にも国からの支援が非常に期待しにくい状況が続く今後、見通される中において、基礎的自治体の行政の専門化、高度化、行財政基盤の強化、こうしたことが求められていることは、議員もよく御承知の点でございます。
こうしたことが市町村合併の必要性の基本にあるものと考えておりますが、この新いなばの国づくりにつきましては、21世紀を見通して東部15市町村が合併をし、地域資源や住民の力を１つにして東部が一体的に発展を遂げるということを、この新いなばの国づくりとして目指すということが望ましいと考えているところであります。
また、この新いなばの国づくりの当たりましては、留意すべき点として、各市町村の住民の積極的な参画ということが必要だと思っておりますし、市街地、中山間地の区別なく、各市町村が特色を生かしながら発展をさせていくという共存共栄の地域づくりという観点も重要であります。また、小学校区単位、市町村よりもう少し小さい単位での地域のまとまり、住民の意向、そしてその地域の持つ伝統文化などを大切にするコミュニティー重視の地域づくりと、こういったことが重要になると考えております。新いなばの国づくりを、これからの夢のある地域づくりのビジョンとして推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
市町村合併についての、町村に出向いたときの反応等でございます。
14町村の意向につきましては、４月の下旬から５月にかけまして、就任のあいさつを兼ね、東部の14町村を訪問したときに最初の話し合い等を行ったところでございます。
合併の必要性については町村長さん方、おおむねその必要性を御理解をいただいておるところでありますけれども、現時点までの経過としまして、周辺町村におきましては、町民、村民に対する説明会を行ったり、それから周辺の町村、例えば郡単位での話し合い等を行っておるというような状況でございまして、まだ明確に町村の合併についての、特に合併の枠組み等の意向は示されておるという段階までは至っておりません。
先ほど、現実的、具体的な進め方を考えるべきだというお話がございました。まだ、これから先の見通し等について明確な発言ができる段階にはなっていないと思いますけれども、これから14町村間の取り組み状況、あるいはもう１つ大事なものとして、合併に至るまでの時間的な制約、こうしたことを十分に念頭に置き、鳥取の市民及び市議会の皆様方の意向も十分踏まえまして、合併に向けて積極的に働きかけ、呼びかけをしてまいりたいと考えております。
次に、対等合併論についての御意見が、お尋ねがございました。
経過、事実関係につきましては、５月９日の市町村合併の世話人会の場で私が発言をした点についてでございますけれども、これは15市町村が対等な立場に立って協議を進め、将来に向かって１つとなって新しいスタートを切るという形の方が、東部の全体の地域の合併を考えるときに、住民の皆さんが受け入れやすいということではないかと考え、私としての認識を申し上げたところでございます。
しかしながら、現時点では先ほども触れましたように、東部の、鳥取市を含め15市町村の合併に対する取り組み状況には、ばらつきのあることが感じられる中でございます。特例期限内の合併の実現を前提に考えた場合に、合併方式を含め、
法定協議会設置のあり方などにつきまして、早期に方向性を出さなければならないと考えております。
先進事例等におきましても、まず、熟度の高い町村と先行的に法定協議会を設置し、最終的に追加的な参加も含めて、広域的な合併を目指すといった事例もあるところでありまして、こうした事例も念頭に置きまして、今後、市議会及び町村の意向も踏まえつつ、世話人会の場等におきまして、合併方式や
法定協議会設置のあり方について、さらに突っ込んで話し合ってまいりたいと思います。
法定協議会の設置を９月議会に提案するという考えについてでございますけれども、これは、昨年度の合併の研究会においても１つのスケジュールとして提案されておるものでございまして、その合併協議会の世話人会でそのような議論をいたしたところでございます。
それで、市町村合併につきましては、住民生活全般に影響を及ぼすものであり、市民の関心も非常に高まってきておるところでございまして、合併協議会の設置の議決を初めとしまして、市民代表である市議会の皆様方の御理解、御協力が不可欠なものであると考えております。
合併協議会の運営に当たりましては、議会の意見を反映するため、市議会代表の方に委員として就任をしていただき、合併協議を行っていくこととなるものと考えております。
本議会での議論を踏まえ、直面する合併の枠組み協議や法定合併協議会の設置などについて、市議会の皆様方との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
合併特例期限が延長がないということについての私の見解でありますけれども、本年２月の政府の市町村合併支援本部において、平成17年３月末の合併特例法の期限を延長しないということが確認されたところでございます。
特例法の延長がないことを政府が明言しております以上、我々としては、それを前提として合併についての取り組みを進めていかなければならないものと考えております。当面、この特例法の規定をもとに、財政的な特別措置があると、あるいは公共事業の社会資本の整備、公共事業の推進等で特別の配慮がなされるといったことがございますので、地域づくりの上で、こういったものを活用していくということは極めて重要なことであると考えておりますので、私としては背水の陣で臨む必要があるものと考えております。
次に、変電所の建設の関係でございます。
私としては、商工会議所駐車場用地は、まちづくりの観点から変電所用地とすることについては適切ではないといったことを述べておりますが、基本的にこの考え方は変わっておりません。そして、その用地の、それでは利用についてどうかという点につきましては、
中心市街地活性化基本計画でも拠点の地区に挙げられているところでもあり、現在、商工会議所において、その利用のあり方について御検討、御議論をされておるところでございます。
今後の変電所のあり方とか、そういった点につきましては、中国電力のサイドから申し入れのある意見交換会の場等において、いろいろなお話をお伺いした上で考えていくべきものと思っております。
中心市街地活性化計画は10年計画でありまして、これと私のまちづくり10年計画との関係はどうかといったお尋ねでございます。
まず、中心市街地活性化のための方策として、都市再生論を示すようにというお尋ねがございましたが、私は中心市街地のあり方として、住宅機能を重視すべきだと。居住機能を重視すべきだと。この中で、住宅及び住宅に関連する公園とか駐車場とか、あるいは福祉施設等々の関連する施設についての整備が必要となると考えております。これを大切な、重点的な考え方と思っております。
商店街そのものにつきましては、商業についての環境がいろいろに変化する中で、私は商店街が単なる商店街として復活再生を考えるのではなくて、まちの中心市街地の中のいろいろな機能の１つとして適切に位置づけられ、特にまちの魅力になるようにしていくことが大事であるというふうに考えております。
また、観光客にとっても魅力のある中心市街地でなければならないということから、観光的な魅力、すなわち、例えば歴史文化的な要素、あるいは温泉街といったような保養的な部分、そうしたものについて、十分にこのまちの中心市街地の整備の中で盛り込むことが、中心市街地の活性化にとって重要であるというふうに思っております。
まちづくり10カ年計画につきましては、中心市街地活性化という区域的に限られた範囲のものではなくて、もっと広くまちづくり全体の観点から策定されるべきものと考えておりまして、現在策定中の都市計画のマスタープランというものの中に、その内容を織り込みたいというふうに考えておるところであります。
また、中心市街地の活性化のあり方につきましても、議論を深め、早い段階で
中心市街地活性化基本計画の必要な見直しを行って、このまちづくり10カ年計画、言いかえれば都市計画のマスタープランの中にきちんと織り込み、両者の整合性を図りたいと考えております。
まちづくり10カ年計画そのものの中身というお尋ねもございました。
私はまちというものについて、「住めば暮らしよく、楽しいまち。訪れれば美しく、心やすらぐまち」とキャッチフレーズでありますけれども、こういった観念を大切にしたいと思っております。
まちづくり10カ年計画は21世紀の鳥取市政のビジョンの１つとして、鳥取市の都市計画のマスタープランという形で提示してまいりたいと思います。そして、単にハードな施設的なものだけではなくて、教育や福祉、さらには観光、文化などの観点からも盛り込むことのできる内容を、このまちづくり10カ年計画という考え方の中で、都市計画の中に反映をさせていきたいと思います。
市街地の整備の考え方としては、住宅と住宅に関連した公園とか福祉施設、駐車場の整備、また城下町としての歴史や温泉地としての魅力が感じられるような街並みの整備、市街地における水と緑を生かした市民の憩いの場となるような快適な空間の整備などを重要なポイントと考えております。
このまちづくり10カ年計画につきましては、都市計画のマスタープランの作成という形をとりまして、15年度中には策定を取りまとめをいたしたいと考えております。
観光プロデューサーの配置から１年が経過しようとしているけれども、その実績についてであります。
観光プロデューサーは、既存の観光事業の見直し、新規事業の企画実施を目的として全国公募をいたしまして、昨年の８月から職員１名を観光協会に配置をしておるものでございます。現在まで、鳥取の食、特に日本海の新鮮なイカに着目し、そのＰＲに努めております。イカを生かした料理を地元業者と共同開発するなど、活動は活発に行っておるところでございます。
また、広域観光の促進に関しまして、この
観光プロデューサーが因幡・但馬広域観光キャンペーンの実行委員会の事務局を担当し、これまでの経験を生かして、コンパクトでわかりやすく、かつ実用的な因幡・但馬観光マップを作成をするなどの実績を上げております。県外で養われ、培われた、新しい視点での意見を反映させるために、観光に関連する各種の委員会とか懇談会等に積極的に参加をして、発言をしている状況でございます。
観光プロデューサーには今後、観光ボランティアガイドの養成、活用など、観光客の受け入れ体制整備に関する業務や、広域観光の促進に関する業務、観光協会のホームページの作成などの、これは６月の補正予算の中に多く織り込まれておりますけれども、新規の業務に携わってもらうように考えております。
本市の観光行政についての私の考えでございますが、本市の観光行政につきましては、鳥取市観光振興基本計画というものがまとめられておりますし、第７次の総合計画にも盛り込まれておるところでございます。そうしたものを踏まえながら、新しいものにも取り組んでまいりたいと思います。
観光ビジョンにつきましては、観光は旅行業、交通宿泊産業、物産、飲食産業、アミューズメント産業等を初めとして、第１次、第２次産業に幅広く影響のある、すそ野の広い産業でございます。そういった意味から、私は地場産業の育成ということを大きな課題に掲げておりますけれども、その重点的な分野として、この観光産業を位置づけ、行政と民間が一体となって英知を集めながら、積極的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
このために、まず、まち全体の魅力を高めるということが重要でございまして、鳥取砂丘を初め、白兎海岸、鳥取港西浜地区、吉岡温泉、中心市街地など、本市の豊かな観光資源を整備し、磨きをかけるといった取り組みが必要であります。イベント等のソフト事業や、観光ボランティアガイドの活用などによるソフト施策でございますけれども、付加価値を高めていくという取り組みをあわせて実施してまいりたいと考えております。こうしたことから、関連の白兎海岸の周辺整備事業、鳥取港西浜地区の振興事業、歴史的建造物調査事業、ボランティアガイド事業等を、本議会に予算計上させていただいておるところでございます。
サメの危機管理についてで、サメ対策でございます。
昨年の夏、白兎海岸でサメが発見をされ、サメの種類とか生態がなかなかわからない状況の中で、本市としては海水浴客の安全確保を最優先するということで、白兎及び小沢見の観光協会に要請をして、海水浴場を遊泳禁止にしたところであります。
その後、サメの専門家にいろいろと相談をしてきておりますけれども、白兎海岸で発見されたシュモクザメは体長１メートルから２メートルの未成熟なもので、イカや小魚をえさとする危険度の低いサメであることがわかってきております。
こうしたことを受けまして、本年５月、本市の海水浴場関係者、防災関係者等が集まり、本年度のサメ対策についていろいろ話し合いを持っております。危機管理の観点から、サメに関する理解を深めてもらうための講演会の開催、サメの防護ネットの設置、サメが出現した際の監視体制の強化、サメ対策連絡協議会の設置等をあらかじめ協議をしたところでございます。そして、こうしたことに必要な経費については、この６月の補正予算の中に織り込んで、本議会に提出をいたしておるところでございます。
100円循環バスの事業概要等でございます。
鳥取駅を中心に、中心市街地の主要な公共公益施設をワンコイン、100円で移動できるバスの運行体系を整備をすることによりまして、市民生活の利便性を高め、中心市街地の活性化に寄与することを考えております。
そして、事業の概要でありますけれども、運賃は100円と均一低料金といたしております。鳥取駅を中心として、主な公共公益施設を循環をするルートにいたしております。
利便性を高めるため、おおむね200メートル間隔にバス停を配置をいたしております。比較的間隔を狭めて、バス停を配置することにいたしております。双方向の循環をし、右回りと左回りという形で双方向でバスが循環することにより、20分から30分間隔でバスが運行されることになっております。一周は約６キロでございまして、運行時間は約40分ということになります。運行の時間は、午前９時から午後６時までの時間帯でございます。これに要する経費は、本議会に補正予算案を提案しているところでございます。
実験運行の取り組みにつきましては、まず５月９日に現地確認を兼ねまして、４回このルートを試走をしております。そして、その結果を踏まえまして、ことしの10月から来年の３月までの実験運行を実施しようと考えております。その間に
アンケート調査を実施するなど、市民のニーズ、御意向をより具体的に把握をして、平成15年４月から本格運行に向けていく計画でございます。
今回、この100円循環バスの運行と連動させて、現在の市内回りの運賃の160円区間について、100円区間に値下げをして、市民の皆さんに100円循環バスとあわせて従来の路線の御利用、御活用をお願いをしていこうということにしております。
いずれにしましても、市民の意向を踏まえながら、市民に親しまれる、利用される循環バスとなるように、この実験運行を行ってまいりたいと考えております。
白兎道の駅の事業についての取り組み状況でございます。
白兎道の駅の用地買収につきましては、買収する範囲を国土交通省と鳥取市の間で協議を行い、国土交通省の買収面積を約4,400平方メートル、鳥取市の買収面積は約7,200平方メートルと決めておるところでございます。
国土交通省は本年度に用地買収を完了するということで事業を進めており、鳥取市の買収部分についても、平成14年度、今年度に全面積を買収するため、必要な経費を６月補正予算に計上いたしております。議決をいただきまして、地権者との協議に入る予定にいたしております。
駐車場の整備につきましては、国土交通省の買収地が第１駐車場、鳥取市の買収地が第２駐車場となり、あわせて大型車10台、小型車169台の駐車スペースを計画いたしております。
道の駅の整備と、後背地への影響はどうかというお尋ねがございました。
後背地ということにつきまして、どの範囲での御議論か、ひとつ十分にお尋ねの中で把握ができませんでしたけれども、その後に産業廃棄物のお話がございまして、産業廃棄物処分場との関係ということでお答えをしたいと思います。
鳥取市の小沢見地区に産業廃棄物処分場の計画がなされ、その候補地となっておるところでございます。これにつきましては、環境影響評価をこれから実施すると、調査をするという段階でございます。
他方、道の駅につきましては、白兎地区の海岸部でございまして、小沢見の処分場計画地とは距離が離れており、こちらは現在、本格的な事業化の段階に入っておりますので、計画どおりの事業を進めてまいりたいと思っております。この白兎道の駅、大変、因幡の白うさぎの伝説にちなんだ、観光的にも魅力のある地域となるものと考えておりまして、なお、夏の海水浴場等では、駐車場の利用なども非常にふえてくるということも考えられるところでございます。そうしたことから、市もタイアップしながら、この道の駅の整備に取り組もうということで、進んできておるものでございます。
産業廃棄物処分場の建設についての私の考え方でございます。
産業廃棄物処分場は、産業活動を活発化させる上で必要不可欠な施設でございます。私自身も、多くの事業者から産業廃棄物処分場を早く建設してほしいという要望は聞いておるところであります。県内の産業廃棄物処分場は、安定型というものが東部にはございません。中部に２カ所、西部に３カ所あります。処理能力も、16年度中には満杯になると聞いております。
現在、鳥取県
環境管理事業センターでは、昨年３月に地元の意向を配慮した東部処分場事業構想を策定され、まず、環境影響評価を実施し、小沢見が適地であるかどうかを判断をされようとしているところでございます。
産業廃棄物処分場のような施設につきましては、地元を初め、周辺の住民の皆さんの理解、協力が前提で成り立つ施設であるというふうに考えております。このため、建設予定地の住民の不安を解消するためにも、鳥取県
環境管理事業センターと地域の住民の皆さんとが、十分に話し合いをしていただきたいと考えておるところでございます。私といたしましては、今後、鳥取県
環境管理事業センターから報告を受けたり、広く情報の把握に努める中で、この事業についての判断をしてまいりたいというふうに考えております。
福祉行政の基本理念についてであります。
福祉というのは、政策課題という以上に政治理念であるというお話もございました。
今や、単に政策課題というにとどまらず、広く市民全体が考えていかなければならない重要な事柄であることは、私も同感でございます。私は、この福祉の充実を重要な課題として考えておるところでありまして、市民一人一人が健康で、安心して、生き生きと暮らせる福祉社会の実現を目指す必要があると考えております。
具体的には、高齢者の介護予防や自立支援施策を充実する。高齢者、障害者の生きがいづくりや社会参加を促進する。子育て支援施策を充実する。こうしたことに、特に力を入れてまいりたいと思います。
地域福祉計画についての考え方でございます。
この
地域福祉計画の内容については、まだ国から具体的に計画のあり方が示されていないという段階でございます。この計画は、何らかの福祉サービスを求めている方に対して、その周辺の住民や行政がどういうふうにかかわってサービスの受給に結びつけていくのかを、住民の皆さんと一緒になって考えていこうということについての計画であると承知をいたしております。いわば、これまでの措置制度から、住民本位の選択制度への変革に対応した、新しいネットワークづくりを目指すものと考えております。
現在、市が策定している各種の福祉計画と整合性を図りながら、福祉の総合的な計画として住民の皆さんと一緒になって策定していきたいと考えております。本計画の策定に関しましては、本議会に補正予算を提案をいたしておりますが、本年度は住民アンケートによる意見の集約を行い、作成委員会で御審議をいただき、来年度に計画を策定するという運びで進めることを考えております。
本市の農業の現状でございますけれども、我が国の農業を取り巻く情勢は、都市化の進行による農地や農家の減少、高齢化の進展や担い手不足による遊休農地の増加、輸入農産物の増大による農産物価格の低下、米の消費減少による米価の低迷など、さまざまな問題を抱えております。
本市の農業についても、こうした問題を共通に抱えておるところでございまして、農村地域の活力の低下が懸念される状況にあると思います。現在、ここ25年間の農家数とか農地面積の推移を見てみますと、農家数は5,597戸から3,767戸へ、約３分の２に減少しておりますし、経営耕地面積も６割程度の面積に減少しておると。過去25年間の推移も、こうした大幅な農家人口、あるいは農地面積の減少という数字になってあらわれているところでございます。
本市農業のあるべき姿、あるいは具体的な振興策でございます。
本市の市街地の近郊には、緑豊かな農村地域が広がっており、市民に安らぎと潤いをもたらしております。農村、農業は、市民に新鮮な食糧を供給するだけでなく、さまざまな多面的な機能を有しており、今後とも維持保全に努めていかなければならないと考えております。
そのためには、農業集落排水施設や簡易水道施設などの定住環境の整備を進めるとともに、認定農業者や集落営農組織の育成に努めていくことが重要であります。また、消費者の農業への理解を深めるため、市民農園などを通じて、市民が農業に親しむ機会をつくっていくことも必要であると私は考えております。農業を取り巻く課題はさまざまでありますが、農協等関係機関との連携も密にしながら、課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
高速道路の整備についての私の取り組み等でございます。
鳥取県東部地域が全国の高速道路ネットワークに組み込まれていないことによる損失、そういうことによるデメリットといったものは、はかり知れないものがあると思っております。市民、沿線住民の高速道路の早期完成に向けての意識の盛り上げ、あるいは都会の人たちに対して、鳥取市の高速道路の整備の必要性、そうしたことの理解を深めていただくことも重要な事柄でございます。
それから、中央からのパネリストも含めたシンポジウムを開催しまして、改めて中国横断道姫鳥線の期成同盟会や県と連携しながら、こうした意識を深める、高める、そうした取り組みに取り組んでまいりたいと思います。先ほどの都会の人にもという部分は、高速バスによる宣伝等も活用していきたいというふうに思っております。
私としても、全国で唯一、高速道路の通っていない県庁所在地の市長ということで、また、国土交通省に勤務した経験も生かして、今後の取り組みに力いっぱい努力をしてまいりたいと思います。就任早々に国土交通省の道路局や日本道路公団の幹部のところに伺った機会にも、この点については既に重ねて念を押し、早期の実現についてのいろいろな取り組みに具体的な協力をすることを約束をしていただいたりしておるところでございます。
それから、水道関係でございます。
まず、一方的に建設中止の指示、連絡をしたといった点についてでございます。
この点については、私、根本論から御答弁させていただきたいと思いますが、民主主義の社会におきまして、選挙の持つ意味は非常に重大であると考えております。浄水場の建設工事をストップし、事業の見直しを行うということを公約として選挙に臨み、当選をしたものでございます。また、このたびの選挙結果を全体的に見ても、市民の大多数は、これまでの事業計画どおりの事業実施は望んでいないものと私は認識をいたしております。
このため、まず第１弾の措置として、
水道事業管理者であり、水道事業の経営の責任者である立場から、市長として就任後直ちに、工事のこれ以上の進行をストップをさせたところでございます。これは、将来不要となる可能性のある工事が、１日当たり1,000万円の工事費を投入して急ピッチで進められているという現実があったからでございます。市民の意向を踏まえて速やかに行動するということが、市民に選ばれ、市民に対して責任を負うべき、私に課せられた責務であると確信をして、緊急的な措置をとったところでございます。
事業管理者の任命についての見解でございます。
水道事業管理者につきましては、私は水道事業の的確な運営のために本市としてそういう制度を設けて行っておりますけれども、現在の見直しの段階におきまして、私自身も水道事業のこの見直しにつきましてしっかりと責任持って取り組むということから、これまで
水道事業管理者の任命ということについては行ってこなかったところであります。今後とも、この点についてはいろいろな角度から考えてまいりたいというふうに思っております。
なお、
水道事業管理者不在のときの対応として、現在、事務の執行の代行者が任命をされておるところでございます。
次に、浄水場施設の見直し検討委員会の性格についてでございます。
浄水施設見直し検討委員会は、法律または条例に根拠を置かないという点から見まして、御指摘のように、いわゆる私的な諮問機関といわれるものに当たるというふうに考えております。
鳥取市の水道事業審議会につきましては、地方自治法第138条の４、第３項の規定に基づき、設置をされておる附属機関でございます。その所掌事務につきましては、鳥取市水道事業審議会条例第２条に、市長の諮問に応じ、水道事業の重要な事項について調査及び審議をすると規定をされております。見直しに当たっては、見直し検討委員会で取りまとめられた案をもとに、私として水道事業審議会にもお諮りをしたいというふうに考えております。
施工業者の補償につきましては、工事約款で甲・乙協議ということで決められておると。これは、この場合に協議が不調となった場合の扱いでございます。これは、直接は
水道事業管理者の所管に属するものかとは思いますが、市長にということでございますのでお答えいたします。
請負者が損害を受けた場合、発注者が負担する必要な費用の額につきましては、建設工事請負契約約款により、甲・乙協議をして定めることとされております。この協議が整わなかったときに、甲が定めたものに乙が不服がある場合、その他契約に関して甲・乙間に紛争が生じた場合、甲及び乙は約款第51条第１項の規定により、建設業法による鳥取県建設工事紛争審査会のあっせん、または調停により、その解決を図ることとされております。
甲及び乙の一方または双方が、審査会のあっせん、または調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、さらに約款第52条の規定により、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するということになっております。このことは、契約上、甲・乙が合意をいたしておることでございます。この審査会による仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえ、その仲裁判断の内容に不服があったとしても、その内容を裁判所で争うことはできないということになっておるところでございます。
鳥取県が計画をしている水源涵養税の関係で、私の考えについてのお尋ねがございました。
鳥取県が計画をしている法定外目的税の水源涵養税につきましては、森林の広域的機能を維持増進するため、その恩恵を受ける県民一人一人に広く税を負担していただき、水道水の使用量に応じ課税する案であることは、知事の記者会見等で明らかになっており、私も承知をいたしております。
今後、鳥取県は素案を示され、パブリックコメントを求められるというふうにお聞きいたしておりますので、この税の必要性、またこの税の負担感等について、広く県民の意見をそういった手続を通じて十分に反映をされるということになるだろうと考えております。
本市としても、素案が示された後、この税のあり方について広く市民の意見も伺いながら、この取り扱いを考えてみたいと思います。水道料金そのものの値上げとは別のものであるというふうに思いますけれども、この税のあり方について、やはり市民の意向を踏まえて、私としても考えを述べていくことが必要であろうというふうに思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 答弁の前に、一言おわびいたしておきます。
私の答弁の声が大き過ぎるということで、昨日指摘を受けております。32年間の教員生活でしみついたことでありまして、以後、注意していきたいと思いますが、また大きくなりましたら御指摘ください。
さて、26番山田議員さんの御質問にお答えします。
今、第３の教育改革といわれております。第１の教育改革はと申しますと、1872年、明治５年の学制発布のときです。６歳以上の男女に小学校教育を受けさせるようにしました。第２の教育改革はと申しますと、戦後、1947年、昭和22年の教育基本法が出され、６・３・３・４制がスタートし、都道府県、市町村に教育委員会が設置されたことを指します。
そして、今が第３の教育改革です。前２回は、社会体制が大きく変わったときでありまして、それに伴って教育体制が変わるということは容易に理解できますが、現在は社会体制の変化がないのに、第３の教育改革といわれております。それだけ、大きな教育改革だということです。
それでは、なぜこのように大きな改革をしなければならなかったかと申しますと、今、まさに山田議員さんの御指摘のような、教育界において憂うべき事態に対応することが急務だったからだと私は理解しております。
この現在の日本の状況というのは、1960年代後半、70年代のアメリカ合衆国の教育が荒廃した状況と非常によく似ていると思います。この状況に対してアメリカ合衆国がとった政策は、バック・トゥー・ベーシックス。基本に返れという政策でした。そして、徹底的に基礎、基本を重視した教育を推進しました。この教育政策は、ブッシュ、クリントン、そしてブッシュ・ジュニアの政権へと受け継がれて、基本的には現在にまで至っております。
さて、日本では、21世紀になったからといって特別新しい教育をしなければならないというものではありません。奇をてらうような教育ではなく、基礎、基本に返る教育を徹底していきたいと思っております。
昨日も言いましたが、私のスタンスは、教育現場に軸足を置き、教育現場からの発想で教育行政を進めていこうということにあります。地域に密着した教育を推進し、鳥取の子供たちを心身ともにたくましく、そして、相手を思いやる、心優しく、心豊かな子供たちに育成していきたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 26番
山田幸夫議員。
◯26番
山田幸夫議員 御答弁をそれぞれいただきました。さらに、追求なりお尋ねをしてみたいというふうに思います。
市長選挙の関係でございまして、いろいろ市長の方から答弁もございましたが、一方では、やはりそういう市民の声があるということは事実だと、このように私自身は承知をいたしております。市長の
基本的スタンスは、市民の声を常に大事にしてといいましょうか、聞いてということでございますので、市長の耳に届いていないかどうかはわかりませんが、そういう声があるという、市長の耳に声なき声という形になっておるかもしれませんが、あるということだけは御指摘をしておきたいというように思っております。
新市長、市民主役の新しい市政実現に向けてということでございますから、非常に関心と注目をして、そのことの推移を我々は見守ってまいりたいと、御指摘にこれはさせていただきたいというふうに思います。
それから、どうも考え方がきのうから、この政治姿勢、どうも基本が。根本の話もきょう、特に水道問題でされたわけでございますが、大変厳しい言葉を使いました。私は専制政治というね。前近代的な、それこそ。このことを近代政治は改革をしながら、厳しい歴史の戦いの中で、いわゆる民主政治といいましょうか、民主主義の確立をしてきたといって、私は過言でないというように考えておりますし、同じ認識だろうというふうに考えております。それは、立法、いわゆる行政、司法という、この三権分立のチェックアンドバランスを政治形態として確立をしてきたと、このことに尽きるんだろうというふうに思うわけです。
そうすると、きのうも議論がありました。じゃ、この立法と行政。この執行権と議決権の関係ですね。車の両輪のごとくと、話題ございましたね、きのうも。執行機関と、いわゆる議会のこの議決機関。双方、侵すことなく、あるいは切磋琢磨するという関係というのが、私はあるべき正常な姿ではないかなと。
市長、確かに市長選でそのことを訴えられて。特に浄水場問題ね。凍結見直し。多くの民意を。そのことによって当選をされたと。そのことを我々も厳粛に受けとめてはおるわけです。そのことと、議会議決や審議会、こういうもののルールを通してなされたものが、幾ら選挙で圧勝して民意を得たからといって、好きなようになるということでない。いわゆる、これは執行権の乱用と。議会議決権を否定をする、つまり、もっと言いますと、この議会制民主主義とか、あるいはそうした政治形態というものを否定をするものにつながっていくんだということを、きのうからの議論で、私はそのように理解をしておるわけです。
だから、例えば東京の話ししますと、青島都知事が世界都市博覧会。このことを私は中止をすると言ってあの方、立候補されて、たくさん票をとられました。都議会では議決をしておった。しかし、そのものを中止をするという青島氏は提案をしたわけですね、本会議で。それでいろいろ議論がなされて、確かにそのことは議会で通って、あれは中止になりましたね。やはり、議会との関係を事前協議をしながら、ルールを、手順を通して、中止をする場合においても、そのことなされておる。これは例えばの例で言っておるんですよ、私はね。
じゃ、県の中部ダム。これも平成５年のこの議会で、実施計画が採択になっております。県議会で。ところが片山知事、出られて、公共事業再評価委員会ですか。この問題、いろいろ議論がなされ、あるいは住民の意向も調査をした結果、ダム事業を中止することが適当だと、こういう判断が出されまして、やはり片山知事は平成12年の７月13日の６月県議会の中でそのことを提案をして、確かにそのことの議会議決がなされて、あのように見直しがされたと。
結果、見直しがされるのか、またはそのことが継続されるかは別にして、その手順を踏まないとだめじゃないですかということを、市長にはこれを理解していただかないと。民意を、圧倒的に私は支持を得たから、鳥取市民の。しかも首長になって、極端な例でいいますと、何でもできるんだという、これ、権力の１つの乱用につながりかねない発想なんですよ。市長の考え方というのは。違うと思ったら、反論してください。
これがやっぱり議会制民主主義のルール。最低限のね。どうなるかは、いろいろ見直しの中であるでしょう、また。いろんな議論はあってもいいと思います。最低限のことは、やっぱり守っていただかないと。我々はどこに信頼関係を置いて、市民に問われたときに何をやっているのかと。答弁ができないですよ、地域住民に対しても。このことはどうですか。このことをもう１度。
どうも市長は、きのうから私、聞いておりますと、このことの認識がなされていない。選挙でとにかく私は信任を受けたから、もう何でも好きなようなことが首長として執行ができるんだと。これは執行権の乱用、履き違え。厳しい言い方しますが、私はそのように認識をしておりますから、反論があったら言ってください。そのことをひとつ、ぜひともお尋ねをしてみたい。また、ただしてみたいと思っております。
いろいろ申し上げたいんですけど、時間が昼までになっておりますので、もう５分ほどあるようでございますから、もう少し。時間調整のこともちょっと考えて、じゃ、簡潔に質問ができるやつをちょっとこう。答弁も簡潔でようございます。
市政改革の関係でございます。
大いにいろんな市民の声を聞いて議論をなされること、結構。しかし、私はそのことがあまりにも丁寧過ぎて何回もなされるということになると、屋上屋のような形になって、何かもう２階建て、３階建てのいろんな。100人おったら100人、私は違うと思いますよ。御意見やその考え方。性格も違いもあるように、いろんな考え方あると思います。一定のところでやっぱり集約をするということも、これはスピード、これから競っていくということもあるでしょうし、選択ということもあるでしょうし、やっぱりここは政治家、あるいは我々議会も、お互いその辺のところを一定のところで判断をするという、そういう物の考え方に立たないと、やっぱり市民の皆さん、いろんな思いや御意見がございますから、皆さんに全部100点満点を本当は対応したいんですけれども、それはなかなか現実不可能だということは、きのうの、例えば市長に直訴したらすべてできるかと新政会の皆さんからもあったように、これは物理的に不可能なことでございますし、とてもじゃないけど、体が何ぼあってももちません。どなたも。
だから私はそういう意味で、これは最後に申し上げたいことが実はあるんですけれども、そういう屋上屋を余りにも重ね過ぎるようなことについては、一定の段階でやっぱり整理をしながら、集約なり、あるいは政治判断、決断判断するという、そうした物の考え方は非常に為政者としては大事なものであろうと。
むしろ、それよりも私は、人事の問題の方にも若干ちょっと入らせていただきますが、有能な、これだけ鳥取市の職員が、幹部職員おられるんですよ。1,000人近い方がね。臨時職や嘱託入れたら、1,000人以上になるんですか、これはね。これだけ有能な意欲のある職員がおられるんです。市長が公約されたいろんな政策、理念、そのものの方針をしっかり出されて、このままの職員に私は理解をしていただき、意欲の出るような適材適所の人事の配置をされて、毎日が楽しく、本当に市民のために生き生きとできるような、その人間関係づくりをすることが今、市長のあなたに一番私は重要な仕事だと、一番急務な仕事だというふうに思っております。いかがなものでしょう。
レポートを職員から上げさせる。いいでしょう、それも。いいことだと思います。悪いことだとは決して言いません。むしろ、それだったら私は無記名で、やっぱり事前にある程度、こういうことでというようなことも事前協議しながら、そういう本音の出る。市長は職員の気持ちが知りたい。日ごろ思っていることを掌握したい。それだったら無記名ですよ。本音が出ます、無記名でしたら。
ほんで私は、それ以上にもっと大事なことは、市長は今、はっきり言って、いろんなことを公約しましたから、いろんな人に期待をこたえんならんということで、そらもう多忙の、超多忙の日々を送っておられると思います。しかし、幹部職員との人間関係ができていませんから、むしろ私は少しちょっと急ぐのを若干緩急をつけられて、市長みずからが職員の方に近づいていくという姿勢を持たれないと、何かちょっと職員と幹部の間に、ちょっと乖離をしておるような感じを私は持っております。違うと思ったら、これも反論してください。私が見た目では、そのような感じを持っております。
市長の方から、むしろ職員に対して近づいていくというような、目線を合わせていくというような努力が今、一番求められておる。触れ合う、話し合う機会、こういったもので、市長の目指す公約、政策、そのものを、この有能な意欲のある職員をさらに力の発揮できる環境や土壌づくり、そういったものが今、市長に一番求められておるものだというふうに私は考えております。
時間になったようでございます。続きはまた、昼ご飯を食べましてからと思っておりますが、議長、これはどうしますか。
◯福田泰昌議長 発言の途中でありますが、しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時58分 休憩
午後１時１分 再開
◯沢根岩男副議長 ただいまから、会議を再開します。
26番
山田幸夫議員。
◯26番
山田幸夫議員 それでは引き続いて、お尋ねなり追求をしてみたいというふうに思います。
中電の問題でございます。
昨日もいろいろと議論が交わされました。本日も、市長の方から商工会議所の駐車場、あるいは中電の方から、これは去る５月21日でしたか、支店長の方から申し出があり、協議なり、あるいは議論を深めていきたいと、こういう答弁だったように思います。
多くは申し上げません。結論から申し上げますと、この事の発端というのは商工会議所の建てかえ、あるいは物産館、産業拠点施設等の建設、こういったことで、当時の財団法人の開発公社もそのものを支援をするというふうな、代行取得をするというふうな形でスタートしたわけでございますから、私は相談があれば、あるいは申し出があれば、議論を深めたい、協議をしたいというところから、さらに一歩踏み込んで、市の支援体制といいましょうか、そうしたものを何か具体的に、もう少し表現として言いあらわすことができないのかなという感じがしましたので、この点につきまして市長の何かそういう思いがありますれば、ひとつお尋ねをしてみたいと、このように思います。
それから市町村合併の関係でございまして、これも昨日からの議論で、特に町村との要請行動の際に、行脚というんですか、15市町村の合併、最大限可能にするために申し上げた。あるいは、より理解が得られるということで申し上げたと。きょうの答弁聞きますと、私としての認識と、こういう表現もされておったように思うわけでございまして、従来の我々が聞いておりました認識、あるいは経過の議論というんでしょうかね。昨日もここに出とったのですが、編入、あるいは新設合併、こういった認識と対等ということになりますとかなり違ってまいりますから、これはどういうことになるんですかね。そういう対等的な思いで申し上げたという意味と、まさに対等そのもので東部圏域の町村の皆さんとこの議論をしたいんだと。全くニュアンスは違いますよね。そうなると、これは我々議会としてもマスコミを通じてわかる、あるいはこの本会議を通じてより確かなものが、一定の理解というか、事実関係を確認がされておるわけでございます。
他の町村長や議会の皆さんは、このような鳥取市の本会議の議論を聞いたら、これ、どういうことになるんですかね。というのは、私はやっぱり、合併というのは根底に信頼。これはやっぱり信頼関係やね。それでなくとも難しい。縁談の例えでいいますと、これ、縁談がどうも破談になりゃせんかなというふうなことを。これ、本当です。合併そのものが非常にさまざまな議論がある中で、いや、竹内新市長はこういうふうに来られて、非常にありがたいと。向こうにすればね。ある面では。そういう思いであったかもしれません。どうかわかりません。しかし、鳥取市の本会議での議論では、いや、実は表向きはああいうふうに言いましたが、本音はこうでございましてねと、こんなことを対外的に言えることではありゃしませんわねと、私はきのうの議論からきょうにかけまして、非常に危惧をいたしております。これも公開の公の場ですからね。公の場ですから。
ここのところを、例えば市議会もこれから特別委員会が設置をされる。だけど、こんな状態で、前に議会としても執行部とこれからそうしたものを設置をして取り組んでいくのに、私は大変な問題が生じるのではないかなと思っておるんですが、そこらあたりの思いについて、議会対策、あるいは議会との関係を重視して市長は対応していきたいと、こういうことをきのうから言っておられるわけでございますが、とてもこの状態では、本当にこのものがより確かなものに、前に行くのかどうなのか、非常に懸念をいたしておるところでございまして、もう１度、市長にそこらあたりの御認識をお尋ねをしてみたい。
それからもう１点。この合併問題で、明治、昭和の合併と違い、国・県の押しつけでなく、主体的にと。このたびの合併ですね。あるいは、合併で自治分権の推進と、こういうことをおっしゃられました。
私はやっぱり、このたびの市町村合併の背景、根底は、これは国、あるいは地方自治体の、まさに財政の破綻、このものが底流、背景にあるということは確かだと思っている。この長期債務残高、これがもう既に限界だと。約3,300ある自治体を1,000、あるいは500。このことによって、15年後には交付税が３割、現在20兆あるものが６兆円軽減をされると。この試算がなされておるということ、これは確かなことなんですね。
ただ、我々はそういう中にあって、自主的に、あるいは、いわゆる自立的にというんですかね。そういったまちづくりを目指して、本当に10年後、20年後、鳥取がこうなる、いなばがこうなる。こういうものをやっぱり目指していくという、そういう共通目標というか、認識を持ちながら進めていかないと、今の国の、言えば意向に沿うような形のものの私は合併というものを、これは慎重に。だから、政府はこの特例法の延長はないと言いながらも、場合によってはそういう思いも、国に働きかけるような思いも一方では持つぐらいのことがないと、この限られた期限内でいなば市とか、そういうものは非常に困難ではないかなという、これは私の個人の思いではございますけれども、私はそういう認識を持っておるところでございまして、市長のもう１度、明治、昭和の合併と違い、国・県の押しつけでなく主体的にと言われた。あるいは合併で自治分権の推進。
地方自治分権の推進があり、権限、財源、人材、そういったものを地方に国から移譲されて、自発的に鳥取やいなばのまちを、ビジョンをどうしようかと、こういうものであれば、私はこれも１つのこれからの選択、生きる道だろうとは思いますが、必ずしもそうではなっていないというのが私の実は認識でございまして、いま一度、このことについて市長の御認識をお尋ねをしてみたいと、こういうふうに思います。
水道問題でございまして、後任の人事の関係につきましては答弁が、ちょっと私がようすべてメモし切れなかった部分があると思いますが、見直しの１つということで検討していきたいということでございました。
これはもう、限りなく市長、この見直しは、言えば時期も何も、今とてもここで答弁ができる。重要な問題です。人事案件ですからね。そう簡単には、このことを確かに。私は、いつだか市長は７月までにこのことも一定の方向というか、何か検討していきたいというようなことを述べられておったように。マスコミでね。たしか記憶いたしておるんですが、勘違いだったんでしょうか、私の。たしか、そういう記憶がいたしております。
しかし、きょうの答弁では、見直しの１つとして、これからさらに検討していきたいということでございまして、実態はどうですか。これは非常に困難な状況になっておるんじゃないでしょうか。私はそう思うんです。私のこれは私見でございますが、ここは。私見ですよ。あくまでもね。市長がこの、言えば難局というか、何を乗り切るには、場合によっては市長がそのことを兼ねられるということも１つの方法ではないかなと。どなたが今座られても、
水道事業管理者に。これは本当に大変なお立場、ポストだと思っております。どなたが座られても。だから、この事業の一定の見通しというんですかね。めどというんですか。そういうものがつくまでは、ここはひとつ、場合によっては市長が兼ねられるというのも１つの方法ではないかなと。
過去にも、いろいろ藤原会長とか、いろんな先輩に聞くんですが、かつて労使の関係の、この紛争のときに金田市長が兼ねられたという歴史もあるということ、実は私は聞いております。ただし、こういう状態で、これだけ長い間の空白期間というのは、これはもう、歴史始まって以来でしょう、恐らく鳥取市議会。鳥取市政。恐らくないと思いますよ。河西先輩や田中先輩もおられるわけでございますが、そのように私は聞いております。
この不正常な状態を、やっぱりできるだけ早く正常な状態に持っていくには、場合によっては市長がこの厳しいこういう困難な時期には、これは条例改正ということも出てくるかもしれませんが、そのことをやっぱり私は選択肢の１つの中に入れるべきで、むしろもう、そうすべきではないかと。どなたが座られたって、これ、とても私はできないと思っております。これ、私の私見もありますが、もう１度その点をひとつ、見直しの１つの検討だということでなしに、ひとつ責任ある御答弁をこの点につきましては特にお願いをしたいなと思っております。
それから、これ、確認です。見直し検討委員会、いろいろ、これ、私的諮問機関的なことですから、法的権限やいろいろあるんですが、公平、公正の観点からいくといささかどうかなという感じも持っておりますが、これ、確認です。これは急速も入れての見直し検討会ということで間違いありませんね。急速ろ過もこの中に。緩速、マクロ、この中に入るんですね。きのう、そのことは出なかったものですから。これ、確認させていただきますが、そういう理解でいいんですか。どうですか。急速ろ過もこの見直しのいろいろな選択肢の中の１つに入れるというふうに私は解釈をしたんですが、その言質がなかったものですから。このことにつきましては、ひとつ市長の方から本日、確認をさせていただきたいと思います。
それからもう１点。給水人口の関係が、昨日、出ました。14万何がしかの数字を言われましたね。14万5,000でしたか。給水人口ね。それで最高日量が８万トン。実際、聞きますと、８万4,000が実際の今までの最高のどうも数値のようでございますが、市長の方も御存じだと思います。第８画の拡張工事、平成５年。それから、このことが平成４年から平成10年まで。第８画の第１工事の変更が、平成10年から11年まで。これが18万の給水人口で、１日最大配水量が14万4,000と。平成11年から平成23年、これが15万3,000に給水人口が見直されて、最大配水量も日量も10万4,000になったということは御承知だろうというふうに思いますが、確かにきのう市長が言われたように、実際にはもう８万何がしかの日量しか使われていないのが、これがどうも実際のようでございます。
ただ、これから議論をされる中で大事なことは、私が思うには、市長は最小の予算で最大の効果と。大事なことだと思います。ただし、こういう事業というものは将来を見越して、いわゆる先行投資というんでしょうかね。二重投資にならない、そういう物の見方もしておかないと、後から不足になってから、また150億使おうかとか100億使おうとか、そんな簡単にできる事業ではございませんから、その場と言ったらおかしいですけれども、当面がいいという考え方じゃなくて、やっぱり何年後を見据えて、これは必要だということをある程度念頭に置きながら進めにゃならん事業だというように思っております。
だから、８万4,000トンというのは、ある意味ではこの計画からいきますと、もういっぱいいっぱいの数字なんですね。いっぱいいっぱいの。これから人口は増加しております。増加していきます。必ずこれは破綻を来すと。その施設では。小さなものでできるだけ予算を少なくという意味はわからんではないんですけれども、しかし必ずこのことで将来、次の世代に大きな負担を強いるということの非常に可能性が強いと私は考えております。そこらあたりを市長、どういうふうにやっぱり、これから検討していく上で議論をなされようと考えておられるのか、これは非常に大事な点だろうというふうに、きのうの議論を聞いておりまして感じましたものですから、ひとつこの点につきましても考え方をいま一度、お聞きをしてみたいというふうに思っております。
それから、この水源涵養林税のことでございます。
いろいろ高知の方なり、進んでいるところもあるようでございますが、この水道事業体に課税をする方法と、広く薄く県民税的な徴収の方法と、どうも２案を出されておられるようでございまして、これを近く高知県でも、またパブリックなり県議会にかけるということでございますが、鳥取県の場合は、どうも水道事業体にかけるという１案しかないようでございますね。少なくとも２案があって、これをパブリックにかけて、どうでしょうかというならわかるのですが、もうこの上水、あるいは簡水、専水、そういったものにかけるという案しか、鳥取県議会ではそのことがなされていないようでございまして、どうも県議会でもいろんな御意見があるようでございます。
だから、このことが通るのか通らないのか、この６月議会が注目をして見守っていかなきゃならんというふうに考えておりますが、私は少なくとも、両方の案を県民なり関係者に示して、どういう選択をされるかという判断のもとで鳥取市も考えると。ただ、水道事業体だけにかけて、それでよしということで県がなって、市も走ろうということにならない判断というものがいかがなものかなということにつきまして、いろいろ申し上げましたけれども、再度お尋ねをしてみたいというふうに思います。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 26番山田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
最初に、議会と市長との関係といった、午前中にお尋ねになった部分から御答弁申し上げますけれども、議会と市長とは車の両輪ということはよく言われていることでございまして、私はそのことについては基本的に大事な考え方だというふうに思っております。双方にそれぞれ相手の立場を理解をしながら、オープンで建設的な議論を重ねて信頼関係を築くといったことについて、さきの臨時の議会のときにも私の姿勢として申し上げております。
今回の水道の工事の一時中止の件でございますけれども、私としては、市長としての職責を果たす必要からこれを行ったわけでございまして、御指摘の執行権の乱用ということではないというふうに考えております。
先ほどのお話の中で、選挙の結果については、一方で厳粛に受けとめるところはあるんだというお話もございました。私としては、直接それが争点となって市長選が行われる中で当選を果たしたものでございまして、執行権の自分の方の主張としての権限、責任の範囲内で職責を果たす責任があるわけでございます。今回の件につきましては、そのような考えから措置をしたものでございまして、それは工事をとめるということについて、そのようなことをさせていただきました。いわば、先ほど車の例がありましたけれども、車の例でいいますと、自動車が１つの方向に向かってずっと走っているところを立ちどまらせる状態ということでございまして、それから先、第２段階目としての見直しに当たっては、先ごろの臨時議会で申し上げましたように、検討委員会を設けて検討した上で、市民の皆さんの議論、あるいは第３段階として、その委員会の議論の結果としての見直し案をまとめて見直しをしていくということで、３段階の中の第１段階として、車をとめるというところについての権限の行使であり、その後の段階につきましては、あらかじめ内容も説明をしながら、この見直しの段階に入っていっているというふうに認識をいたしております。
いずれにしましても、執行権については責任を持ってこの権限の行使をすべきものでございまして、その乱用といったことには私も十分注意をしてまいらなければならないというふうに思っておるところでございます。
次に、市民の声を聞くということの中で、屋上屋にならないかといったお話でございますけれども、市長室開放の例をとって考えてみますと、私、いろんな機会に、直接これまで市長さんに会ってお話するということが非常に少なかったという市民の声がございまして、市長室開放などの取り組みについて、やはり市民の方々が直接会って話ができるということで、これまでにない意見の開陳をする機会を得たということで、申し込みについても大変積極的な申し込みがあるわけでございます。
屋上屋ということも御意見としてございましたけれども、特に新しい市政のスタートに当たりまして、積極的に市民の皆さんの声をお聞きしていくということは非常に大事であるというふうに考えたことと、直接お話をお伺いする中で、緊急的に市民の皆さんの抱えておられる問題に対して一つ一つ解決を図るということを私としては大切なことと考えておりますので、そのような取り組みをいたしたところでございます。
今後とも、この市長室開放はまた別の形をとりながらも、市民の皆さんのお声を幅広くお聞きしながら市政運営をやってまいりたいと考えております。
市役所の職員との人間関係の形成について、大変貴重な御意見をいただいたわけでございます。その中で、私の努力が十分にされていないのではないかと、もっと幹部にみずから近づいて人間関係を築くようにというお話、ございました。私としては、できる限りそのような心構えで職員と接しておるつもりでございまして、現に多くの職員といろんな機会に話し合ったり、仕事をともにして、少しずつではありますけれども信頼関係を築きつつあるところでございます。
なお、若い職員の皆さんと話をしたり一緒に仕事をするという機会が少し限られておるように思いまして、この点については、さらなる努力を重ねてまいりたいと思っております。
中国電力の関係で、これを産業の拠点施設の用地といった位置づけもあるところであり、市としてはもう少し踏み込んだ対応があっても、これからいいのではないかといったことでございますけれども、これは今の段階では、中国電力さんの方では、鳥取市に対しましては協議の場を設けてほしいということで、その協議の場を設けることにいたしておりますし、その中でいろんな議論が出てまいると思います。私としては、そうした意見交換会の場で議論を進めていきたいと考えておりますが、具体的な話をお伺いしてからという気持ちでございます。
なお、商工会議所の駐車場用地の利用そのものについては、商工会議所の側で、まずもって具体的にどのような計画にするお気持ちか、案を示していただきたいものと考えておりまして、その上で、それに対する市としての取り組み方、そうしたことを検討する段階が参ると思っております。
それから市町村合併につきまして、対等合併についての御指摘でありますけれども、確かにこれまでの合併の御議論の中では、山田議員さんも研究会の方で中心的な役割を、会長さん、しておられるわけでございまして、経過については私以上にお詳しいと思いますけれども、いわゆる対等合併、正確に言えば、むしろ新設合併ということだと思いますが、そういう議論は出ていないというふうに基本的には私も理解をいたしております。
しかし、私が申し述べた理由は、大きな15市町村の合併を実現する上で対等な立場に立って一緒に新しいスタートを切るということを、率直な意見として、私のその段階における認識を示したものでありまして、これは１つの15市町村の合併、新いなばの国づくりという考え方の中で、私が考えていた点でございます。
しかし、その後の状況なり、これから立ち向かわなければならない合併の手続、段階を考えてみますと、やはりもっと、場合によって柔軟に考える必要も出てくる可能性があると思っておるわけでございます。従来の経緯については十分頭に入れながら、この議会での御議論を踏まえて、今後、世話人会の場等におきまして、この合併の枠組み及び合併協議会の持ち方、こうしたことについて協議をしてまいりたいと思います。
個人的な私としての認識というか、そうしたことを申し上げましたけれども、あくまで、まだその段階で市議会の議論を踏まえてとか、そうしたことは申し上げていないわけでございまして、そういう意味で世話人会の場での議論におきましては、そういった留保も私としては十分した上でお話をしたものであるわけでございます。
この信頼関係という点では、今後、合併を進めていく上で大変重要なものであります。表向きはこうだけれども、実はといったようなことは、あってはならないというふうに思っております。今後、具体的に合併の枠組み、相手といいますか、そうしたものを固めていき、そして合併協議会をつくっていく。そして、それを期限内に仕上げていくことを進めようとする中で、この合併の方式についても、最終的には合併協議会の場で決めるべきことでございますので、合併の相手方の議論の結果として、最終的に正式に決めるべき事項であることを前提としながら、鳥取市としての進め方、考え方について議論を深めてまいりたいと思っております。
そういう意味で、信頼関係を持ってこれを展開させていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
それから合併につきましては、財政負担が非常にこれから厳しくなる。国の財政状況が厳しくなってくる中での合併という側面は否めないという御見解もございました。
私としましては、合併の期限の議論は、今、一公共団体としてこれを国に働きかけるとか、そうした段階ではないわけでございます。あくまで、それを前提としながら、合併の取り組みを周辺の町村と協議をしながら進めていくということが必要だと、肝要であるというふうに思っております。大きな地域づくりのビジョンも持ちながら、期限の中での現実的な合併についての着実な歩を進める必要があるという認識でございます。具体的な形は、これからの議会での御議論も踏まえつつ、世話人の会での情報交換、意見交換、そして、さらに９月の議会に向けてのいろんな形での市長と議会とのタイアップをした形での行動、連携した取り組み、そうしたことが、これからいろいろな形で必要となってくると認識しておるところでございます。
水道問題でございますけれども、まず、
水道事業管理者の人事についてお話がございました。
この点につきましては、私としては現在の状態が本当に理想的な状態かといわれれば、それは必ずしもそうではないのではないかという認識も一方では持っております。現在、この浄水場事業の見直しの段階にあり、さらに水道事業の今後の運営のために何が一番いいかというようなことは、まず第１に考えなければならないことでございます。そして、それを含めていろいろな角度から。先ほどお答えいたしましたのは、いろいろな角度からこの問題について検討してみたいというふうに、少し抽象的な表現でお答えしたわけでございます。
今、山田議員さんから、市長が兼ねることも１つの方法ではないかということのお話がございました。金田市長さん時代の例も挙げておられたわけでございます。
法律上は、
水道事業管理者を置かなくても、必ずしもよいという、今、水道事業の規模でございます。この鳥取市の場合ですね。そうしたこともございますけれども、いずれにしても、今の段階でどう結論づけるということではなくて、この点につきましては今後、一生懸命考えまして、一番今見直しということが行われている段階であるということを念頭に置きながら、適切な対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、検討委員会の中で私は、幅広く検討するという答弁をした点につきまして、急速ろ過も含めてのものかという点がございました。
私は検討委員会では、安全でおいしい水を安く供給するという、私が常に申し上げている原則にのっとって、この事業の見直しをお願いをすることが基本であるというふうに考えておりまして、これは専門家の方々に集まっていただき、市民の方も参加して、１つの委員会として議論をされるわけでございます。そうしたことから、特にどの方法はだめだと、除外するといったような考え方ではなくて、幅広く検討してもらえばいいというふうに考えております。
今、入れるか入れないかという御質問でございますから、それについては、急速ろ過というものも当然、比較の対象になるわけでございますから、検討の過程では議論になるものと思っております。
給水人口につきまして、14万5,000人という数字を上げて、また、これについて先行投資を考えていくべきではなかろうかというお話がございました。
この８万4,000トンでございますが、最大日供給量につきましても、必ずしも一番最近がそうであるとか、だんだん右肩上がりになっているとかいうことでもなくて、最近はいろいろな事情から需要が伸び悩んでいるような事情もございます。料金が値上げになれば、地下水に頼ろうというような部分もありますでしょうし、こういったことについて、先行きの需要について、私として必ずしも一方的に伸びるというようなことは言いにくいのではないかと思います。
いずれにしましても、この先行投資という考え方をすれば大変事業費がかさむわけでございます。そうしたことも含めまして、この浄水場事業がどうあるべきか、施設の規模、それからろ過方式、そして、それらに係る費用といったことについては、専門家の検討委員会の議論を踏まえて判断をしていくべきだというふうに私は思っております。
水源涵養税ということは、少なくとも２案を出して議論すべきだというお話がございましたけれども、これは鳥取県において考えて、これから市民に、県民に意見を聞くということでございます。その段階で、鳥取市としての考え方、これを鳥取市民の皆さんの意見も踏まえながら、必要に応じて明確にしていくべきものであるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 26番
山田幸夫議員。
◯26番
山田幸夫議員 ちょっと申しわけない。午前中がちょっと。簡潔にさせていただきます。
水道問題ですけれども、特に
水道事業管理者の問題につきましては、７月にたしか、市長さんは人選をしたいというコメントを出されておったように確かに記憶、私、いたしております。
しかしながら、６月を迎え、見通しが、せめていつの時期にというふうなことでも出れば、名前は上がらなくてもというように思うのですが、その時期も出ない。非常にこれは、あるいはどなたがなられても大変なポストだろうということも想定いたしておりますから、あえて過去の歴史をひもといて、市長さんに１つの考える選択を提供したつもりだったわけでございますが、いろいろと見直し検討の中で、それも検討していきたいということでございまして、恐らく結論、急いでこれを議論しちゃならんというふうには思いますが、私は市長がこの厳しい難局を乗り切るには、兼ねる以外は恐らく方法は、どなたがなられても、見通しがつくまで、追いつくまでは、私は多分そうだろうというふうに、これは私の私見でございまして、そのことだけは重ねて申し上げて、ひとつ、その見直しの検討の時期に、ぜひともそのことは熟慮していただきたいものだなと、こういうふうに思っております。
それから、この急速をいわゆる見直し検討の中に入れるのか入れないのか、非常に何か抵抗感があるような市長の今、演壇での答弁であったように思いまして、そのものをどうするということでなくて、少なくとも私的諮問機関ですわね。この見直し検討委員会というのはね。公募も何人かおられる。専門家も中に入れられる。しかし、私的諮問機関。その中で、諮問される側の方の思いが今のような思いというのは、相手方にもこれは、少なからぬ気持ちの微妙な思いというのが当然、私は、どなたも人の子でございますから、これは伝わると思いますよ。じゃ、公平、公正という観点というのね。議論からいきますと、そのことが本当に、例えば白紙で、もう１度この３つの施設が大所高所から議論、本当になされるんだろうかという懸念を持たざるを得ないわけですね。受ける側は、やっぱりそのことを感じますよ、どなたが受けられても。いかに専門家といえどもね。
そういうことでなくて、市長が圧倒的に確かにそのことで民意を受けられて市長にはなられたんだけれども、しかし、我々も議会の議決をしたと、経緯があるということになると、ここはそれにこだわることなく、思い切って本当に白紙でこの議論検討していただくということも１つの方法だろうというふうに私自身も感じておるところでございまして、それは、そんなこだわるこではないと思っております。むしろ、大いに本当にゼロから議論していただいて、本当に千代川のあれをどうがいいんだということを、再議論はやぶさかでないと思っております。だから、何か市長が、いや、せめて何か比較対象ぐらいにはというような思いでこの私的諮問機関にこれを任されるということは、非常に私はある面ではまた偏った議論が出る恐れというものが十二分にあるなと。そういうことにならない議論をしてほしいんです。
だから、この見直し検討委員会という性格は、本当に公平、公正な15万市民の皆さんに納得いただけるようなことになるのか、ならないのかね。今度はここの法的根拠のない、あるいは公平、公正さが保てるかどうかわからない、この機関のあり様というものが問われてくると思いますよ、今度、私は。その設置そのものがいいのか、悪いのか。そうでなくて、やっぱり入り口のところはきちっとされて、あとは専門家やいろんな方にお任せをされるということはやぶさかでないと思っておりますから、いま一度、その点だけはひとつ、市長の答弁をいただきたいというふうに思っております。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 最初に、今の
水道事業管理者については市長が兼ねるという選択を提起されたわけでございますけれども、見直し検討という非常に重大な事業を今やっておりまして、水道局の皆さんとも、いろいろやり取りを私が直接やりながら進めておるという実態、そして、今後、これをできるだけ速やかに完成をさせていかなければならないという、この事業見直しの要請等々を考えながら、今後、いろいろな角度から検討をさせていただきたいと思っております。
それからもう１つ、急速ろ過についての取り扱いでございますが、私が先ほど申し上げましたのは、幅広く専門家の方に検討していただきたいということを申し上げたわけで、それには急速ろ過を、あらかじめこの方法は何の議論してはいけないとかいうような、検討の対象外だとか、そんな注文はつけないということを申し上げておるわけで、これはこれとして、内容は非常に明快だろうというふうに私は思っております。
当然、ろ過方法、あるいはろ過というようなことをしないようなことですね。３つの方法に限らず、そのほかの方法があれば、それも幅広くでございます。比較検討をする中では当然、急速ろ過ということについては議論の対象となるということは明らかであるというふうに私は認識しております。
◯沢根岩男副議長 16番両川洋々議員。
◯16番 両川洋々議員 山田議員の代表質問に関連して、お尋ねをいたします。
まず、竹内市長は行政改革、市政改革ということで、部下職員の皆さんにかなりの改革を迫っておられます。逆に私は、竹内市長の意識改革をお尋ねしてみたいと思います。
その１つが、倉吉の長谷川市長はみずから、自分の市長報酬の15％カットを打ち出されました。さらには、退職時の退職金規定を廃止する。退職金は１円も受けとらない。まさに、喝采ものでございます。そして首長の任期につきましても、市政を担当する上で緊張感を失ってはならないとして、多選を以前からずっと批判されておりました。そのとおり、みずからの市長任期は２期までであるということを表明されました。倉吉の市民の皆さん、それから鳥取県下の皆さん、拍手を送られた方、たくさんあったのではないかなと思いますが、さて、竹内市長はこの倉吉の長谷川市長さんのこの発言に対してどのような思いをしておられますか、市長みずからの報酬カット、退職金規定の廃止、首長の任期、これについて明快な答弁をいただきたいと思います。
竹内市長は選挙の公約の中で、スピード感のある行政というものを公約に掲げておられました。初登庁以来、今日までスピード感のある行政、着実に実行されてきましたかどうか、お尋ねをしてみたいと思います。
次にワンコインバスですが、これはもう既に松江、米子、境港等でも、実験運転のところもございますが、本運転にほぼ入っております。
この中で、どこの市でも問題になっておる点。これは、従来タクシーで、例えばお年寄りが病院に通っておられた。こうしたものが、ワンメーターでも560円ぐらいしますか。ですから、100円で行けるわけですね。これが一番顕著な例が、米子の100円バスです。エリアの中に米子医大が入っておりますから、かなりの乗降客がございます。しかしながら、問題がここから発生しております。バスはうれしい声を上げますが、ハイヤーやタクシーが泣いておると。こういう他都市での現状がございます。これはもう、本運転に入る前に既に鳥取でも予測のされる事態だろうと思っておりますが、両方が成り立つ道を考えていかねばなりません。ともに共生という道を考えてあげるべきだと思いますので、この対応、対策というものがどうなりましょうか、お尋ねをいたします。
観光行政についてお尋ねをいたします。
観光プロデューサー、約１年になるわけですが、市長はそれなりの評価をしておられましたが、市民の皆さんにはなかなかこの成果というものが届いてきません。即効性があるものではありませんから、１年たったから、じゃ、観光客が何十万増えたというような形では、なかなかあらわれにくいとは思います。しかし、今、この食というもの、１本で何か勝負をしておられるような感じもいたします。もう少し多岐にわたってアクションを起こしていただいたらと思いますが、いかがなものでございましょうか。
今、ナマズという話が出ましたが、今度はサメでございます。
昨年、海水浴シーズンをパニックに陥れたシュモクザメでございます。本市としても、この１年間、サメに対する調査研究というのは十分にやってこられたと思います。その中でわかったサメの生態や習性、それに対する対応、対策、このものをお尋ねしてみたいと思います。
昨年は、何分にも初めてのことということでもありました。対応が後手後手に回って、市民の皆さんや観光客、海水浴客の皆さんからひんしゅくを買ってしまいました。問われるのは、鳥取市の危機体制なんです。鳥取市の危機体制なんです。
答弁の中に、サメ対策の講演会を６月の28日に計画しておるというような答弁がございました。しかし、こんなものはもっともっと早くやっておくべきじゃないんですか。ことしは四、五日前、33.4度まで気温が上がりました。サメというのは、水温が一定温度、大体17度から18度といわれていますが、これを上回ると海岸線に近づいてくるという習性があります。海水浴開きを待たずにサメが海岸線に近寄ってくることは、大いにこのような異常気象の中だと起こり得ることじゃないんでしょうか。
サメというのは、鳥取市が28日に対策の講演会を開くから、それが済んでから、じゃ、行きましょうということにはなりません。１日の違いでも、またひんしゅくを買いますよ。サメがこの講演会より１日早く出てしまえば。こんなものは、もっと早目にやっておくべきなものじゃないんでしょうかね。
それから昨年、はえ縄で１匹捕獲しましたね。ところが、たった１匹だけとれたサメを殺してしまいましたね。この殺したことによって、動物愛護団体から鳥取市にクレームがついた。こういう実際の出来事があったわけです。とするならば、殺せばクレームがつくのなら、生かすことを考えたらどうですか。ここの点もお尋ねをしてみたいと思います。
やがて白兎に道の駅、物産館ができます。それまでは、なかなかあの場で飼うわけにいきませんから、逆転の発想で、サメを売り出すことを考えたらどうなんですか。サメはいろんな習性がありますが、電波で一番嫌な電波というのもあるようです。それで、これで沖合いに追い出す。サメウォッチングという手もあります。そうですよ。逆転の発想で勝負すればいいんです。そういう柔軟な発想が、役人さんには全然ない。
次に合併についてでございますが、この合併というのが、最初に合併ありきでスタートを切っております。そして、何でもかんでも大きいことはいいことだ、このスタンスでここまで推移してきております。
昨日来、市長答弁、聞いておりますと、なかなか歯切れが悪い。そして、対等合併というのが、もう既に新聞なんかにも記事で載りました。鳥取市長の発言が。それを打ち消すのに今必死になっておられるという思いで見ておりますが、松本部長、あなたにもお尋ねしたいんです。合併研究会の一員として、私も勉強させていただきました。当初の勉強会から、松本部長みずから、合併は対等だという発言は１回もしておられない。編入合併ということで我々を指導して今日まで来ておられると思いますが、松本部長、今でもその思いは変わっておりませんか。部長の答弁も求めておきます。
それから、水道でございます。
きのう来、ずっと答弁のたびに聞かされておるのが、公約をして私が当選しましたからやらせていただきますという言葉、幾たびも聞かせていただきました。４人の候補者の中では、なるほど、竹内市長、トップ当選でございました。しかしながら、トップ当選だから何をやってもいいということにはなりません。ここまでのずっとあなたの発言、行動を見ておると、これは全く議会制民主主義を軽視どころか無視をしておられる。あなたの論法でいけば、鳥取に議員も要らなきゃ市議会も要らないということになります。議会制民主主義に死刑宣告を言い渡したのと一緒です。私はそう思っております。ですから、勘違いしてもらったらあかんのは、議会というところは市長の独断専行に対して後で事後承認を与える場ではないんです。私はこのことが言いたい。
水道問題の中で、江山の浄水場、今、工事ストップしております。当然、業者に工事の損害金というものが発生しますから、これを支払わなければなりません。あなたは選挙の公約の中で、再び水道料金を値上げすることはいたしませんと公約をされております。ならば、この工事ストップによって発生した業者の工事損害金は、水道料金に連動しない、どういう形で支払われますか。このことをお尋ねしておきます。
それから水源涵養税。これは鳥取県が６月議会に提起されるだろうと思う税金でございますが、どうも片山知事さんの思いというのが、鳥取市の水道料金に上乗せをして徴収をさせようという思いのようでございます。１立米当たり１円という、わずかな金と思われるかもしれませんが、１立米１円ですから、これが全部水道料金に上乗せということになれば、これもまた実質的には水道料金の値上げというものに連動してきます。これあたりを市長として容認するのか、できるのか、できないのか。私はこんなものは市の水道料金に上乗せさすべき金ではない、税ではないと思っております。市長の見解をお伺いします。
それから、産廃の処分場でございます。東部処分場。なかなか事態が前に進んでおりませんから、質問する方も本当はやりにくいんです。市長が、このたび新しく就任されました竹内市長さんでございますから、あえて質問をさせていただきます。
私はライフワークの一環として、
白兎海岸周辺整備というものを七、八年かけてやってまいりました。ようやく、この14年度に４億円予算計上なされております。この４億円で道の駅の用地買収をこれから始めるというところまで来たのですが、さあ、その隣接地に、なぜ産廃処分場なのでしょうか。私は、幾ら考えても整合性というものを見つけ出すことができません。
そこで専門家の竹内市長に、この東部処分場と
白兎海岸周辺整備の道の駅、そのほか物産館。これの整合の位置づけをしてみてください。白兎海岸をほかに引っ張っていくわけにはいきません。だとしたら、産廃処分場をどこかに移してもらうということしかありません。竹内市長が整合性があるとするなら、これを位置づけをしてみてください。
それから、今日まで末恒地区でのこの産廃処分場の説明会というのが、どの町内、集落まで終わっておるのか、そして、その住民の反応はどうであったのか、そして、出されたそれぞれの意見の内訳というものはどうであったのか、お尋ねをしてみたいと思います。
とりあえず、ここまで。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 16番両川議員さんのお尋ねにお答えをしたいと思います。
まず、私の意識改革を問うということで、まず、特別職の給料の削減、退職手当、それから在職の帰趨といったことに関するお尋ねがございました。
鳥取市におきましては、市長の給与は特別職報酬等審議会の答申を受けて決められておりまして、平成８年から現在の給料額になっております。現下の地域経済の状況や行財政改革等の観点から、市長を初めとする特別職の給与の削減について、いろいろな議論がございます。私としては、こうした議論、すなわち、他市の状況、県の状況や一律に削減をするとすれば、そうしたことの問題点など、いろいろと頭の中で思いはめぐらせておりますけれども、今のところ、特別職の給与を削減するという考えはありませんが、市民の御意見や社会情勢等を考えながら、これは柔軟に対応すべき問題ではないかというふうに考えております。
市長の退職手当の廃止については、全国的に見ても極めて例のないといいますか、そういうことであると承知をいたしておりまして、この点についてもいろいろな考えを持つことはありますけれども、慎重な対処が必要であろうというふうに、今のところ考えております。
それから、市長の任期という点でございますけれども、私は１期、１期だと思っておりまして、これは４年ということをけじめに物を考えるべきであるというふうに思っております。
次に、スピード感のある行政をやってきたかということでございますが、これは就任以来、約２カ月という今の時期でございます。私としては、６月補正予算の中に
市民サービスにかかわるいろんな要望を織り込んで予算案の取りまとめをしたり、あるいは市長室開放等で市民の皆さんの声を聞き、対応できるものについて対応するなど、私が直接手がけてきた事柄の一端でございますけれども、そういう中で、できるだけいわゆるスピード感のある行政の取り組みに、私自身心がけてきたところであるというふうに思っております。
100円バスの関係で、ハイヤーとかタクシーへの影響についてどう考えるかということでございます。
これについては、改めていろいろな角度から考えてみなければならないと感じたことではございますけれども、もともと、バスとハイヤー、タクシーとは、多少交通機関としての特性が異なるわけでございます。即時性といいますか、頼んだときにやってきて、ドアツードアで利用者の目的を果たすことのできるタクシーというものと、バスは常時運行されておって、それによって限られた地点の間、あるいはルートの中でサービスを提供しているわけでございます。
このたび、100円バスの実施は中心市街地の活性化とか、市民の特に高齢者の方とか、そうした方々などに歓迎をされる取り組みだというふうに思っておりますけれども、そうした交通機関としての性格の違いなどもあることから、他都市でも実施されている事柄でもあり、必要な点があれば適切な調整も図らなければなりませんけれども、これはこれで実験運行に入ってまいりたいと思います。また、その実験運行の中で、いろいろな御意見があれば出てくるものと思います。
なお、ハイヤー、タクシーの方々が私に会いに来られてお話をしたことがあります。そのときは、特に100円循環バスに関連した意見はございませんでした。
次に、
観光プロデューサーの関係で、食の問題に偏っている感じで、市民からよく見えないということでございますけれども、先ほど、いろいろと御説明を申し上げました。食の問題ばかりではなくて、いろいろな審議会、委員会等で積極的に参加し、発言をしておりますし、今後、観光ボランティア等の取り組みだとか、そうしたことにもコーディネートするような任務を受け持っていただきたいとも思っております。
１人の
観光プロデューサーに何もかにもというわけにもまいりません。観光協会の体制の強化等も図りながら、全体として取り組むべきこと、これ、数々あるものと考えております。
それからサメの問題でありますけれども、講演会が６月28日で、遅いのではないかというお話がございましたけれども、確かにサメが出てくる時期との関係も考えて早くということはもっともな御意見であると思います。今回のこの講演会につきましては、予算を６月補正に計上し、準備をしようとしてやってきたものでございまして、この時期の開催となっておりますけれども、既にサメ対策の協議会といいますか、関係者の協議の場は５月段階で設けて、いろいろ議論もいたしております。サメ対策に遺漏がないように、危機管理として今後、臨機応変に対応を考えていきたいと思っております。
それで、サメを殺してしまったことについての御意見でありますけれども、動物愛護の観点もありますので、ことしについて、これは撃退をしていくとか、そういう殺してしまうとかいうような結果がないようにするということを今のところ考えております。そうした経験を生かすということでございます。
サメそのものを観光に生かすというような発想について、どうかということでございます。
サメを観光客誘致の材料にするということは、１つ話題を高めることになるとは思いますけれども、また、サメがいるということで、いろんな根拠のない風評被害といったもので海水浴客への悪影響も懸念されるわけでございます。そうしたことも総合的に考えまして、白うさぎとサメの関係というのはあるわけでございますので、そういう発想というものはわからないではないのでありますけれども、これから有効な活用方法があれば、考えてまいりたいと言うにとどめさせていただきます。
それから合併につきまして、私の考え方を今、打ち消しつつあるんじゃないかということでございますけれども、あるべき姿、あるいは15市町村の合併ということを実現する上で、何が本当はいいのかということは、改めてこの東部地域が一体となって、新しい公共団体としてスタートするというのが望ましいということで、いわゆる対等な立場で協議をして新しいスタートを切るということを申し上げたわけでありますけれども、これは打ち消しているのではなくて、これはこれとして、これからの合併の進め方、あるいは合併の方式、これは時間の制約の中できちんとした結論を出すことを、私としては鳥取市として迫られているというふうに考えておりまして、議会の皆様方と十分に意見交換、協議等いたしながら、この合併について、ともに取り組んでまいりたいということを考えております。これからの進め方いかんということでございまして、それによって、私としてこの議論の末にどういう具体的な対応をとるのか、これはこれからの問題というふうに思っておるわけであります。
水道の問題でございますけれども、議会制民主主義を無視するといったことは全く考えておりませんで、先ほども触れましたけれども、市長と議会との適切なる関係をこれから築いていきたいと思っておりますし、市長として、責務として考えていることについては、きちんと責任を果たしたいというふうにみずから願っておるところでございます。
そして、その中で、再度水道料金を値上げをしないということに関してでありますが、これは私としては、公約として掲げている内容でございまして、私のこれからの市政運営の中でぜひとも守ってまいりたい事柄でございます。
それに関連して、工事損害金の支払方法についてのお尋ねでございます。
これは、工事中止に伴う損害金ということにつきましては、これからの事業の見直しで、事業費の削減なりといったことについての取り組みがなされてまいるわけでございます。そうした見直しを通じて、水道事業の中できちんと整理をし、これが直ちに水道料金の値上げにつながることのないように措置をしてまいりたいというふうに考えております。事業の見直し等を通じて、水道料金の値上がりを抑えるために、できる限りいろいろな方法を考えていきたいと思っております。
それから、議会も議員も必要ないのではないかといった御質問がありましたけれども、そういうことは全く考えておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。
それから東部処分場の関係で、改めて白兎海岸の周辺整備との関連でのお尋ねがございました。これにつきましては、御承知のように白兎海岸整備事業が先行して現在、整備が進められているところであり、今回、満を持してと申しますか、この道の駅の事業について、国土交通省の鳥取工事事務所長とも今年度に入ってからこの件でお話し合いをしましたけれども、歩調を合わせながら推進をするということで確認をして、この道の駅の事業に予算の計上を図り、実施をしようとしておるところでございます。
一方、産業廃棄物処分場も、これも課題としては非常に緊急性を要するものでありますけれども、現在は環境影響評価をこの小沢見の候補地について行おうとしておるところでございます。経過としては、小沢見が候補地となった経過として、小沢見の地区の皆さんの意向を踏まえたという部分もあるようには聞いておりますけれども、いずれにしても、これから環境影響評価を実施して、それをもとに地元の皆さんにいろいろ説明したりしていこうということであると思います。
そこで、地元や周辺地域の皆さんと鳥取県
環境管理事業センターというものが、施設の安全性や建設後の監視体制などについて住民の不安を解消するために十分な話し合いをしていただきたいと、これは繰り返し申し上げておる点でございまして、私としても、これから住民の皆さんの声や、それから事業に関する情報の把握をいたしまして、この問題についての適切な対処をしてまいりたいというふうに思っております。
説明会の開催等については、今、手元に資料を持っておりませんので、後で御説明を申し上げたいと思います。
それから、もう１つ、水源涵養税のことでございますけれども、これは先ほどの山田議員さんの答弁でもお答えをいたしておりますけれども、水道料金ということとはそもそもが別のものでございます。水道料金にあわせて徴収するということは非常に紛らわしいことでもございますし、技術的にも問題が起こり得る可能性もあるかと思います。この点については、鳥取県もパブリックコメントを求めるということを言っておりますし、そうした素案がきちんと提示された段階で、鳥取市民の意見も踏まえながら、この税についての市としての判断をしてまいりたいと思っておるところでございます。
◯沢根岩男副議長 松本企画部長。
◯松本貴久企画部長 16番両川議員さんから、合併に関する御質問をいただきましたので答弁させていただきます。
まず、私が市議会の合併研究会で編入合併の指導をしていたのではないかというような御質問でございますが、私の方から議会の方々に当然指導するということはあるわけもないわけでございまして、また、発言につきましても、先ほど市議会のこの合併研究会、４回ほど開かれておりますが、その議事録を点検させていただきましたが、そのような趣旨の発言はしておらないようでございます。
ちなみに、村山議員さんが研究会に入っておられますが、合併した場合の市議会議員の定数等につきまして御質問をいただいた際に、私の方から、議員さんにつきましては在任特例または定数特例というような形で、しばらくの間、段階的な特例措置がございます。もちろん、本則は38人ということになります。ただ、これは合併の方式なり、あるいはどちらの特例をつくるか、あるいは特例を置かないのかという選択肢がございますので、ここら辺はまさに合併協議会の中で、特に議員さんを中心に御議論いただく分野なのかと思っておりますと、そのような趣旨の答弁をしておりますので、合併方式につきましては当然、その合併協議会で議論をしていくというようなことになるわけでございます。
また、企画部長としての考えというようなことでの御質問でございますが、それは当然、市長と同じような考えでございます。
ただ、市長が先ほど来答弁しておりますように、15市町村、同一時期に合併目標時期ということであれば、新設合併、編入合併、両方あるわけでございます。それから目標時期が異なるという場合につきましては、これは先般、呉市なり福山市なんかを視察をさせていただきましたが、編入方式というような形で、これ、目標時期が異なるというような形で取り組んでいる場合もございます。
いずれにいたしましても、先ほど来市長から答弁しておりますように、合併の方式、協議会設置のあり方につきまして、これは議会の皆様方、また市民の皆様方、それから関係町村の皆様方と議論をして決めていくべきことというふうに考えているところでございます。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 失礼いたしました。先ほどの産業廃棄物処分場建設についての地元説明の状況でございますが、これは担当の部長から答弁させます。
◯沢根岩男副議長 森田生活環境部長。
◯森田 勲生活環境部長 16番両川議員さんの、産業廃棄物処分場建設に対するその説明会はどこまで進んでいるのか、また、地域住民の皆さんの反応はどうだったのかということでございます。お答えをさせていただきたいと思います。
地元説明会につきましては、平成11年の10月から事業構想の中間報告がまとまるまでに３回、小沢見が２回、美萩野１丁目が１回ということでございます。中間報告がまとまった後、13年11月にかけて、末恒地区15集落のうち５集落、美萩野１丁目、小沢見、白兎、内海中、御熊ということで９回行っていると、このように聞いております。
説明会での住民の反応ということでございますけども、主なものといたしましては、青谷での計画との相違点は何か、末恒地区に処分場が集中するということ、それから水に対する汚染、風評被害が心配であるということ、それからダイオキシン類やそれ以外の環境ホルモンについて不安であるというようなこと、それから、埋め立て廃棄物について不安があると。それから、施設の故障時の対策は考えているのかというようなことで、住民の皆さんの御意見があったということで聞いております。
以上であります。
◯沢根岩男副議長 16番両川洋々議員。
◯16番 両川洋々議員 倉吉の長谷川市長の例を挙げて竹内市長にお伺いをしたわけですが、市長の報酬もカットする気はないし、退職金も丸々いただきますと。任期は、これは１期、１期と言われましたが、これは市長でなくても我々議員もみんな同じ思いですので、これでは答弁になりませんね。
あなたは、現職の西尾市長の４選出馬を多選批判ということで下して出てこられたんですよ、この場に。４選は多選だ。そうすると、あなたが考えられる多選でない帰趨というのはどこまでなんですか。これをちょっと伺っておきます。
それから、市政改革の中でスピード感のある行政というものを市長は訴えておられます。
この中で、私、ある団体、保護者の方から相談を受けました。津ノ井のニュータウンに若葉台グラウンドというのがございます。これは少年野球専用のグラウントでございますが、あれだけの立派なグラウンドをつくっておきながら、放送施設はない、観客席はない、本部席もない、そして、水道の施設もない。こういうグラウンドなんです。
それで子供たち、４月から11月ぐらいまで少年野球がずっと、土日祭日、ほとんど試合が入ります。なかなかグラウンドがとれない、順番がとれないというような現在状況なんですが、予選とかは倉田のグラウンド、河川敷や、千代河原の河川敷のグラウンドでこなして、せめて準決勝、決勝戦、それから試合開始の前の入場行進あたりは若葉台でさせてやりたいなという、みんなの思いがございます。
ところが、入場行進するにもマイクがありません。表彰式になってもマイクがありません。ハンドマイクを下げていって、調子の悪い音が出にくいハンドマイクで表彰式をやります。そういうことで、子供たちにとったら、６年生というのは一生に１回しかございません。何とかここに電源がそこまで来ていますから、せいぜい10メーターか15メーター、電気を引いていけば設備はできるわけですが、そのもの、お願いに担当課に行きました。
５月16日に担当課の方へ伺っております。16時30分。市長が言われた、市議会議員要望事項等報告書と。これですね。生まれて初めてお目にかかった報告書。これが市長さんのところに行くんだそうです。スピード感のある行政というものを訴えておられる市長さんだから、私は子供たちや保護者や役員の方にも、１週間も待たんでも返事は来るはずだと。それは、結果はイエスかノーかわからんよと。とにかく、選挙公約にこれを訴えて出ておられる市長だから、１週間も待たんでも返事は来るはずだ。待てど暮らせど、来ません。それで、５月16日ですから、もう２日したら１カ月になります。そういうことで、待ち切れずに夕べ、私の方から電話をしました。
市長、市長は今、たくさんのアドバルーンやたくさんの花火を打ち上げておられます。いいことでしょう。しかし、事後処理がついてきていないんじゃないですか。アドバルーン上げるのも結構でしょう。１カ月たっても返事が来ないというような、この現状が、果たしてあなたが公約でおっしゃったスピード感のある行政なんですか。答弁を求めます。
ワンコインバス、これ、なかなか難しい面もありますが、バス、ハイヤー、タクシー、ともに共存共栄できる道を模索していただきたいものだと思います。ワンコインバスね。100円バスともいいます。
それから
白兎海岸周辺整備ですが、これは去年、サメの出現で民宿や関係者の方、本当に寒々とした夏を送られたことだろうと思います。
それから、この道の駅の整備ですが、せっかく道の駅をつくって白兎物産館をつくって、そこまでやるのですから、道の駅というんですから、市長、駅長を置きましょうな。全国、どこにも道の駅、大分できましたが、駅長がおる道の駅、御存じですか。どうですか。調べてみました。全国に１カ所だけありました。これはお隣の兵庫県三木市。ここの道の駅に、駅長さんがおられます。皆さんの御案内をしたりというようなことをやっておられます。どうですか。道の駅に赤帽をかぶせて、駅長の帽子をかぶって、特にこれが若い女性であれば言うことがございません。いや、女性だと、僕はそれだけで話題性があると思います。ですから、その駅長さんに白い手袋をかけてもらって、貸し切りバスが入ったら敬礼で出迎えてもらう。敬礼をして団体客を送ってもらう。そして子供たちには、因幡の白うさぎの紙芝居でも見せてやったらどうですか。まず、そういう柔軟な発想で、どこにもある道の駅ではおもしろくもおかしくもありません。ですから、全国２番目になってしまったけど、道の駅にボランティアの方でもいいです。地元の方でもいいです。駅長さんを配置したらどうでしょう。
それから白兎の周辺整備なんですが、ここには白兎物産館というものは残りますが、当初の予定の中にありました白兎神話館というものが、もう消えてなくなっておりますね、予定の中から。僕は残念なことだと思います。白兎神話館と白兎物産館と、当初の予定ではあったのですが、現在の予定の中には、この白兎神話館がもう消えております。私はこれは復活すべきだと思いますが、この白兎神話館から全国に神話や民話の発信基地にするわけです。そういったものをもう１度構想の中に入れるということについて、市長の見解をお尋ねしてみたいと思います。
それからこの道の駅、整備の中、鳥取市はこのたび４億円予算計上していただいておりますが、国土交通省の分の事業費というのは幾らほどになっておりましょうか。これをお尋ねしてみたいと思います。
水道ね。工事損害金。このものを工事の見直しした、その金をこの工事損害金に当てるというような市長の答弁でございましたが、この見直しの範囲内で工事損害金というのは収まる額なんですか、どうですかということをお尋ねいたします。
以上。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 16番両川議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、長谷川市長さんの給料の削減、退職金の廃止といったことについては、基本的に同じ答弁でございますから、最後の多選についてのところをお答えいたしたいと思います。
私は、あくまで１期１期だという気持ちは変わらないんです。これは、選挙にそれぞれ臨むわけでございまして、したがいまして、どこからが多選、どこからが多選でないという明確な基準も、逆にないのではないかと。その時々の選挙で所信を述べて、そして当選を果たすということで、市民の判断が下れば、それをあながち多選だからおかしいというようなことを言うことも、それは逆に適切ではないのではないかと思っております。実際に私は、多選批判ということを口にしたことはないというふうに承知をいたしております。
しかしながら、あえて私の認識ということでございますと、やはり４年という単位で考えた場合、１期目、２期目、３期目と、こう続いてきます。３期もすれば、それを越えれば、やはり多選の域に入ると、普通考えていいのではないかというふうな、常識的な認識は持っておるところでございます。
次に、スピード感のある行政を言っているけれども、御要望のあった野球場の施設の件、１カ月ほどたって返事がない状態だったと。大変申しわけないというふうに私は思っております。
本件要望は、ニュータウン中央公園の野球場に放送設備や観覧席を設置するというものであり、相当程度、予算を要すると担当課で考えたところでございます。それで、ちょうど予算編成の時期が終わった。終わったと申しますか、要望の内容の取りまとめをして、要求内容がほぼそれぞれに固まっていたところでございまして、そのような時期であり、来年度当初要求に持っていくか、あるいは補正で検討するのかと、そうしたことを含めて、この要望に対する対応について担当課において検討しておったというのが実情でございまして、私としては、その処理状況について報告がなかったというのは、いずれにしても、検討中にしろ、何らかの報告をするということが求められると思いますので、速やかな回答をこれからは努めるように徹底をしたいと思います。
ただ、案件によって、すぐ回答できるものと、なかなか対処方針等について調査を要したりしまして、すぐに答えにくいものとあろうかと思いますので、本件につきましては、以上のような状況でございます。できるだけ早く回答して、スピード感のある行政の対応、これは私が就任したから直ちに実現できるというものではなくて、これからの市政改革の取り組みの中で実現すべきものと考えておりますけれども、市をあげて、そのような対応に努めてまいりたいと思っております。
それから、道の駅に駅長を置いてはどうかというお考えでございます。
兵庫県三木市に例があるというお話であります。兵庫県の三木市といいますと、やはり鳥取ともかかわりのある三木露風のふるさとではなかったかというふうに承知をいたしておりますけれども、この道の駅に駅長を置くという１つのお考えは、これからそうしたことが１つ、この道の駅の価値を高めることになるというお考えからの提案であると思いますので、関係者と検討いたしまして、そこに働いている方とか、そうした方に、いわゆる駅長ということで活躍していただくといったことを含めて、本当の管理者というような意味ではなくて、大変、そういう意味で検討をして、皆さんと協議していこうというふうに思います。
それから、それで思い出しましたのが、智頭急行で女性車掌というのを実現しましたときに、大変これが好評で、智頭急行の乗客の方からも歓迎をされたといったようなこともございますので、いろいろな角度からこの駅長さんということについて考えていっていいのではないかと、両川議員さんのお話をお聞きしながら感じておりました。
次に、神話館でございますけれども、現在はこの神話館の構想については、これが含まれておりました基本計画というときから７年を経過する時点に今、なっております。神話館については、いわば白紙状態ということでございます。これをこれからどうするかについては、まず、計画中の道の駅というものの整備が第一でございますので、その後の、いわば展開として議論をしていけばよろしいのではないかと。今のところ、私としてはまさに白紙状態ということだけを申し上げておきたいと思います。
それから、国土交通省の事業費でございますけれども、これは買収事業費で、これから用地単価が決定をされ、建物の単価といいますか、これも移転するといったことが出てくるようでございますので、そうしたものを含めまして、これははっきりした数字が言える状況ではございません。一応、こちらで承知いたしておりますのは、約４億1,000万円程度ということで伺っておるということでございます。
それから、水道事業につきまして、工事の損害金が実際に水道事業のこれからの見直しの中で吸収できる程度のものと思っているかということでございます。
この工事の中止に伴う損害については、まだ具体的な議論が進んでおる段階ではございません。工事を請け負っていた業者の方とはヒアリングをしたり、それから、つい先日も関係の業者の方をお招きをいたしまして、第１応接室で直接お話を伺ってみました。今の段階で、具体的に工事の損害金、あるいは工事損害金の請求そのものを明言をされているという例は非常に少ないわけでございます。
私が今、取り組もうとしておりますのは、この浄水場という175億円事業の今後のあり方、見直しということでございます。大きな事業の見直しを通じて、安全でおいしい水を安くという原則に基づいて、これはやはり全体として、この浄水場事業の事業費を減らしていくという取り組みが求められていると考えているわけでございますけれども、そうした見直しを通じて、再度の水道料金の値上げということはしない範囲で物事を収めていくような取り組みを、いろんな角度から、これからしてまいりたいというふうに思っております。
そういう意味で、この工事損害金について、これからの具体的な話になろうかと思いますけれども、水道事業の費用として考えながら、水道料金の問題については適切に対処したいと思っております。
◯沢根岩男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時10分とします。
午後２時51分 休憩
午後３時11分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
17番上田孝春議員。
◯17番 上田孝春議員 26番山田議員の代表質問に関連をいたしまして、質問をさせていただきます。
まず最初に、教育問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
新中川教育長の教育理念、哲学、また教育に対する熱い思いというものは十分聞かせていただきました。その思いをやはり、どう現場に映していくか、現場で実施していくか、このことが大きくこれからの課題として問われるんじゃないなというふうに思っておりますので、これからの新教育長のそういった手腕、力量というものを、じっくり拝見をさせていただきたいなというふうに思います。ぜひ、頑張っていただきたいなというふうに思います。
そこで、お尋ねをいたします。今、学校、教育現場において、非常にいじめや不登校、また校内暴力、学級崩壊等々があって、まさに授業以前の問題というか、こういったものが学校運営なり、教育現場で大きな課題となっておるわけです。特に、学級崩壊ということで授業に全くならないということが、全国的にも多くいわれております。
そこで、この学級崩壊の実態の全国調査が行われております。実施548校の調査が行われまして、その結果が発表されております。その内容を見ますと、ある程度長期にわたって機能していない。こういった学校が103校、どちらともいえないというのが39校、さらに学級崩壊、そういったものはないという学校が401あります。２割強の学校が、こういった学級崩壊の実態があるというふうにいわれております。
特にその学年を見てみますと、６年生、５年生、３年生の順番に多いというふうにいわれております。
その主な状況を見ますと、授業とは全く無関係なことで授業が開けない。これが、複数回答ですけれども71校。さらに、私語がとまらない、67校。授業中に勝手に立ち歩くと、こういった学校が59校。ある子供の言動に他の子供が追従して収拾がつかない、これが57校。こういった状況があるようでございます。
この理由を見たときに、子供に原因があるというふうにいわれる場合、さらには教員に原因があるというふうな点が指摘をされております。子供に対しては、やはり成長段階によって我慢する心が育っていない。こういったことが大きな原因のようでございます。
それから、一番私が心配するのは、この学級崩壊の原因の中で、教員に原因があるというふうなことが非常に心配な、大事な問題じゃないかなというふうに思うわけです。この辺の教員の原因があるものの中で、やはり教員としての指導力不足が指摘をされております。この指摘されている状況を、教育委員会、教育長としては真剣に受けとめていかなくてはならないのじゃないかなというふうに思っております。
そこで、お尋ねをいたします。本市のいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊の状況。この状況をお尋ねをいたします。さらに学級運営において、この全国の学級崩壊の実態をどのように受けとめて対応なされようとしているのか、まず、お尋ねをいたします。
それから、教育問題の２点でございます。
本年度から、小学校低学年の１・２年生の30人学級の、加配教員の人件費の費用負担についてでございます。これは、市長にお尋ねをしてみたいというように思います。
この問題については、去る３月の議会において、高見議員、本多議員、藤原議員からの質問があって、それに対して、教育委員会としても当然、小・中学校の義務教育に係る教員の人件費については都道府県が負担すべきものであるが、国・県に対して30人学級を要望してきた関係、また、急なことでもあり、子供のことを考えて同意をしたというふうに前米澤教育長が答弁をされておられるわけですけれども、そして、その中で、協力金としては手法も含めて疑問があるというふうに教育長が考えて、４市の教育長会で県に対して抗議、要望をしているというような答弁があったわけですけれども、これに対しての返事がどうだったのか、この辺もひとつ知りたいなというように思っております。
そこで、市長にお尋ねいたします。市長は新しく就任をされたわけですけれども、今議会の肉づけ予算の中においても、この人件費として4,423万2,000円計上しているわけです。既に４月からスタートしている問題で、予算の計上はやむを得ないというように思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、小・中学校の義務教育の教員の人件費、２分の１。200万円相当を協力金として求められているわけですけれども、私はこのことについてどうあっても納得、理解しがたい問題であるわけです。
そこで、市長にお尋ねいたします。この問題をどのように受けとめておられるのか、まず、お尋ねをしたいというように思います。
次に、高速道路の問題でございます。
昨日の橋尾議員、きょうの山田議員の代表質問の中においても、やはり高速道路の重要性、東部圏域が発展をしていくために極めて重要な課題であるということは、これはもう、皆さん、御認識のとおりでございます。
そこで、お尋ねをいたします。
市長は選挙戦を通じても、この高速道路に対しては私の出番だと。私は国土交通省のときに苦楽をともにした仲間もいるし、現在幹部でいると。そして、中国地方の整備局の実務経験も生きていると。さらに、建設大臣の秘書官のときにも、政官に幅広い人脈がある。道路公団が民営化にされようとも、まさに私が責任を持って高速道路の整備を進めていくというふうに、選挙のときにも公約で述べておられるわけです。
着任して以来、それぞれの関係機関にどのような形で要請をされ、話をしてきたのか。さらに、この以前にも、昨日もきょうも質問の中でもあったわけですけれども、18年度末、19年に本当に間違いなく完成ができるものかどうなのか。さらに、この整備促進を図るために、今、2,300キロの凍結見直しの路線の中で、姫鳥線は非常に順位が低いと。77路線の中で低いと。この順位を上げることが今一番求められておるというようにいわれておるわけですけれども、これの順位を上げる具体的な方法、対策。このことについて、お伺いをしたいというように思います。
それから、水道問題でございます。
いろいろ議論が交わされてきております。市長の今までの答弁を見たときに、どこが、どういった考え方が基本的なものかということが非常につかみにくい。中でも、複数の選択肢を示して市民の意見を聞くというふうに強調される。こうしておりながら、自分は緩速ろ過がベターだというように思うというふうなことを言われておるわけです。こうなれば、やはり選択肢は緩速ろ過しかないような受けとめ方しかできんわけです。先ほども質問の中で、強く質問したら、急速ろ過も検討の課題の１つであるというふうに答弁をされておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、これを選択肢の中に入れるという考え方であれば、東水道管理者が市長に急速ろ過を踏まえて検討していただきたいというふうに言ったときに、なぜこのことが取り入れられなかったのか。この辺の状況について、お尋ねをしてみたいというふうに思います。
それから、この工事ストップの件。着任してすぐストップをかけた。市長は、私は選挙で訴えてきた。だから、着任と同時にストップをかけたんだというふうに言われております。
さらに、質問の中でございました。議会、議会民主主義というものについてはどうなのかというふうな話を質問しておりますけれども、市長は議会軽視ではないというふうに言われておりますけれども、市長の思われる、その議会軽視ではないという考え方、また、議員、議会とすれば、電話１本でこの問題を処理をされた、あなたの受けとめ方と議会の受けとめ方に相違があるんですわ。その辺の問題をはっきりさせないと、これからの議会運営、非常に難しくなるというように言っても過言ではないかというふうに思っております。
このことについて、再度お答えをいただきたいというように思います。
それから、工事ストップをかけて浄水場建設の業者の、それぞれの意見を聞かれたというふうに、谷口次長も言われましたし、さらには市長もこの13業者に対して、５月30日の日に第１応接室ですか。招集をかけて意見を聞いたというふうに先ほどお話があったわけですけれども、５月30日、８時45分から９時30分の間に、その間、それぞれの業者と話し合いをされるというふうに招集をかけております。
しかし、その実態を、状況を見たときに、市長、先ほどから市民の立場、市民の意見を素直に聞いてというふうな姿勢でこれからの市政運営をやっていきたいというふうに常々答弁をされておりますけれども、この13業者を招集したとき、45分から、先ほど申し上げましたように、９時30分の間に時間を区切って招集をしております。しかし、その席に市長は10分遅れ、さらには15分程度早くその席を立っております。これだけ重要な、業者に中止命令をかけておいて、いろんな迷惑をかけておる、その業者の意見を本当に酌み取ろうという姿勢なのかどうなのか。この辺で、やはり言っておることと実際やっておられることが違っておるという点について、市長はどんな思いでこの業者の招集をし、意見を聞かれたのか。
また、この業者を呼んで聞いたときに、切実な業者の意見が出ておるというふうに思います。これに対して、どのように対応されようとしているのか、お伺いをしてみたいというふうに思います。
それから、市長、いろんなことをこの水道の問題では話しておるわけです。管理費の問題は現在の計画の３分の１にするとか、規模を縮小するとか、水道料金は値上げしないとかいう問題を言っております。昨日も橋尾議員の質問がございました。これに対して、全くこれに対する答弁ができていないというように思います。ここまでおっしゃるならば、それなりの根拠というものがあるというように思うわけです。このことについて、はっきりとわかるように答弁をいただきたいなというふうに思います。
それから、水道問題とあわせて、先ほど大変、私の聞き間違いかもしれませんけれども、非常に心に残る市長の答弁があったというふうに思います。これはちょっと確認をしていただきたいというように思いますけれども、私の間違いであればおわびをいたしますけれども、先ほど、料金が高くなれば地下水を利用する方も出てくるというふうにおっしゃいました。これは、水道の水を高けりゃ飲まんでもいいと、地下水を飲めというふうな意味にもとれるわけです。これは非常に、首長として、市長として、市民を余りにも侮辱した言葉ではないかなというふうに受けとめておりますので、このことについて、ぜひちょっと確認をして答弁をしていただきたいなというふうに思います。
それから、時間がございませんから次々と申し上げます。
鳥取市においていろんな大型プロジェクトを進めていこうと思えば、それぞれの地域にかかわる地域の方々との協力、理解、そういったものがなくては、いずれの事業にしてもできないというように思うわけです。そこで、お尋ねいたしたいというふうに思うわけです。
浄水場の件、高速道路等々がございます。こうした関係で、それぞれの地域の事業を進める上の中で、それぞれの地域との約束、地域振興策というものが、お互いに話し合いをして納得をした点がございます。前市長とそういった約束をしております。しかし、首長がこのたびかわったわけですけれども、竹内市長は時の首長とそれぞれの地域の住民と約束をした地域振興策に対して、市長は引き続き前市長と同じような形で進めていかれるのか、その辺についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
それから、中心市街地の問題でございます。これまた、昨日、きょうとお話がございました。
中心市街地活性化基本計画と新たな竹内市長のまちづくり10カ年計画と、これをあわせながら、鳥取のまちづくりを進めていくんだというふうなお話でございます。
その中でお尋ねしたいのは、このまちづくり計画は、15年度をめどに策定をされるというふうな答弁でございました。しかし今、
中心市街地活性化基本計画に基づいて、鳥取市のまちづくりが今、進められております。これらの進めておられる事業は、引き続き推進されるのかどうなのか。策定されるまで待っておるのかどうなのか。この辺の状況について、お尋ねをしてみたいというふうに思います。
それから、弥生にぎわい拠点整備事業の関係でございます。これについて、市長はまちづくり10年計画の中で見直しをされるというふうなことになっておるわけですけれども、当然、そういったことになれば、今進めておる弥生にぎわいの拠点事業というものが見直しをされるというように思うわけですけれども、そうすれば、以前から計画しておる事業の進捗が遅れるというように思うわけです。
そこで、こういった見直しをかけたときに、あの0.6ヘクですか。あの中に地権者が14名いらっしゃいます。いろんな事業を、先ほど申し上げましたように、この弥生を整備していく上でも、そういった地権者の方々の理解、協力がなかったら、幾ら立派な計画を立てても事は進まんわけです。市長はこの見直しをかけたときに、地権者に対して、その見直し、延期になる状況について説明をされるような対応はとってこられたのかどうか、お尋ねをしたいというように思います。
それから農業問題に関連をして、この農業問題、いろんな角度、いろんな課題があるわけですけれども、私は集落排水事業の環境整備、この問題について、ちょっとお尋ねをしていきたいというように思います。
市長は、着任されてからいろんな面で見直し、検討、なさっております。しかし、今、農業集落排水事業、鳥取市もまちと農村との生活環境の格差をなくするということで、前市長もですけれども、一生懸命この農村地域における集落排水事業の整備を進めてきております。
それで今、残っておるところも計画はされておるわけですけれども、その計画の中の１つで、神戸地区、さらには、今、供用開始をしております赤子田西円、倭文西、横枕、これを１本にして、千代川の先ほどいろいろ議論があります浄水場、水道にかかわりのある叶水源の取水口の下流に放流するように、今、計画がなされております。この問題は、やはり取水口から下流に放流するという１つのこの方法は、クリプトの問題等々があって、それと下水処理の水を水道水源の上流から放流するということは市民的感情からも余りよくないということで、下流の方に持っていく方法が河原下水からとられております。こういった計画はあるわけですけれども、市長がかわれば計画も変わるというようなことが現実にあるわけですけれども、この、今計画しておる農業集落排水事業の見直し検討をされるのかどうなのか、そのことについて、お尋ねをしてみたいというように思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 17番上田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、教育の関係で、30人学級の費用負担についてでございます。
小学校１・２年生の30人学級の実施は、児童一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させることができるといったことなどで、今後とも鳥取市として積極的に取り組んでまいるべきものと感じておるところでございます。
30人学級実施に伴う費用負担につきましては、地域教育行政に係る県と市が、厳しい財政事情の中で協力しながら取り組んだという状況でございます。そういった認識をしているわけでございます。
本市としては、30人学級編制が恒久的なものとなるように、国・県の平成15年度予算編成に対する要望、国・県要望の中で、公立、義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の学級定数を、40人から30人に改善するよう、要望するようにいたしたところでございまして、これとあわせて教員、備品の経費の補助につきましても、この要望の中に取り込んでおります。こうした取り組みが必要であるということを考えております。これから、知事に申し出るなどの対応を考えております。
４市の教育長連名の要請の文書に対しましては、今のところ、県から答えが返ってきていないというふうに聞いております。直接の答えが返ってきていないというふうに聞いております。
それから、高速道路につきましてでございますけれども、私は高速道路の早期整備、これについてできるだけの力、知恵を絞ってこれから取り組んでまいりたいと思いますが、関係機関への要請につきましては、先ほども少し御説明しましたが、就任直後の国土交通省、日本道路公団に伺いましたときに、鳥取市の高速道路を早く実現してほしいと、これは私の公約であり、ぜひともこれの協力を願うということをトップの方に、それぞれお話をいたしております。
そうしたことから、そうした要請もいたしておりますけれども、今回、６月の補正予算の中に取り込んでおりますシンポジウム、これもその折に道路公団の総裁といろいろお話をしまして、一度鳥取に来て、そうした取り組みの実情、あるいは早く整備するためにはどのような取り組みが必要なのか、議論をシンポジウムといった場でしていただきたいということをお話をする中で、今回、予算にも計上し、実現を図ろうとしておるところでございます。
そのほか、地元の鳥取工事事務所と、この高速道路の整備についてはいろいろ意思疎通を図っておりまして、鳥取・青谷間の整備につきましても、都市計画決定の時期を平成15年度にはお願いをしたいといったことも、私の方から働きかけておるわけでございます。
それから18年度末といいますか、これまで19年と答えておりますけれども、18年度末を含むという意味でお話ししているつもりでございます。それで、これは確実かどうかでございますけれども、これは今の時点で確実とは私も申すことができませんが、最大限の努力をするということであり、そのことの中には、単に事業を推進するように関係当局に要請したり、地元でいろんなキャンペーンのような取り組みをするといったことばかりではなくて、先ほども少し出ておりましたけれども、関係の地元の地域の要望の実現だとか、あるいは地元でのいろいろな計画の遂行に必要な交渉事について、私として、事業者そのものではございませんけれども、力が出せるところ、何かお役に立つところがあれば、それこそ出向いてでもお話をするところに参りたいと、そうしたことを含めて、これからの事業が実際に進行し始めてからも含めて、事業進行のいろいろな各局面で力いっぱい取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
次に、水道問題でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、専門家の委員会では幅広く検討するということでございまして、特定の方式を除外するといった考え方は持ち合わせておりません。あくまで、専門家が今の鳥取の水に対してどういう施設を設けたら、あるいはどういう対応をしたら、安全でおいしい水を安く供給することができるのか、事業の再度の検討、見直しをお願いをしようとするものでございます。
それから、工事にストップをかけたことについてのお話でございます。
これにつきましては、私はこのこと自身が議会制民主主義を否定するということではないということと、私自身の基本認識として、議会制民主主義ということにつきまして、否定するどころか、尊重するという考え方でおることを申し上げたいと思います。
これは、事業進捗がこれからのまだ見直しということについて、具体的にどう見直すかという議論ではなくて、まず、工事をストップさせて、急速ろ過の計画に基づく事業がまさに発注をされて進んでいて、そのための施設、あるいは設備、そうしたものの工事が日々急ピッチで進んでいるという状況でございましたから、それではやはり、見直しについての条件が、いわば整わないのではないか。それと同時に、最終的に大きな手戻りと申しますか、工事を一たん進めたものを、そうではなくて、それをやめて壊して、また新たにこういうものをつくるといった事態を迎えるとすれば、それは大きな工事費の損失と申しますか、ひいては水道事業の経営にも影響を与える問題であるということから、ろ過方式の見直しということの前段の措置として浄水場の建設工事をストップをかけて、そこにとどまるようにしたところでございます。
それから、電話１本でというお話、ございました。現実の形態としては、着任の日に
水道事業管理者に電話連絡をとってということでございますけれども、それ以前に
水道事業管理者と、まだ着任以前ではございましたけれども、お話しした段階でも工事のストップについては話題にしておったところでございまして、そうした中で私の就任という時点で、そういったことについて具体的に
水道事業管理者に対してお話をして、それによって工事のストップということが実行されたところでございます。
確かに、議会の方では11年の３月でございますか、12年の３月ですか。議会では、この水道事業の予算の措置とか、そうしたことを進めてこられたということはございます。しかし、今、進行中の工事を一時とめて、この見直しという段階に入る前段の措置として、そのようなことを行うということにつきましては、何度か申し上げておりますけれども、工事を執行するという権限の範囲内の措置としてこれを行ったところでございますので、私としては、これをもって議会を無視するとか、議会制民主主義そのものを否定するとか、そういう議論にはならないものと考えております。
それから、朝の打ち合わせ会議といいますか、工事の一時中止後の状況について打合会を持った件でございます。
これにつきましては、実際に私の方から会議の冒頭に、工事請負の業者さんすべて出席されましたけれども、代表の方がですね。下請の方を含めて、影響が出ているのではないだろうかと、そうしたことの様子を聞きたいと。また、見直しの検討については速やかに行いたいということのお話をして、それぞれ御意見のある業者の方にお伺いをし、そうした中で、やはり見直しをできるだけ早く進めて、見直しの完了の時期がいつごろになるかということを知らせてほしいといった要望とか、あるいは、一部の会社では残工事が非常にわずかの部分であって、そうしたものについて早く完成させるなり、そこで工事を終わらせるなり、適切な対処を願うといったような趣旨のお話など、個別に幾つかの御意見を伺いました。私自身が十分に伺い、それに対しても十分そのお話を承って、今後の対応を考えますというお話をしております。
それから、さらに
水道事業管理者の職務代理の谷口さんが、私がその部屋を離れなければならなくなった時点からもお話を聞いていただいて、その後、私に、最初に聞いた話が基本的にこの中の話の全体の話といいますか、大宗といいますか、全体的に最初に聞いた話が、またほかの業者の方からもありましたというお話がありまして、私としてはこの会議の内容、この会議を持った趣旨ですね。これは十分遂げていたものというふうに考えております。
切実な業者の意見が出ているということについては、そういった内容で私は理解をしております。見直しの検討をできるだけ早く、そして、いつごろまでに終わるのか。これが一番大きなポイントで、そのほか、今、本当に少し残っている工事についての対応といったことが示されたと理解しております。
それから、水道事業の見直しに関して選挙期間中にいろいろ発言をしているけれども、そうしたことの根拠ということでございますが、選挙期間中は大変多くの方から、この水道事業の見直しについていろいろな意見や情報をいただいておりました。そういった中で、さまざまな意見の中で、やはり浄水場の施設の規模を縮小することによって、当然のことながら、施設の経費も建設費も小さくなると。あるいは、備蓄の容量をしっかりとって、そういう中で危機管理対策をしたらいいのではないかと。あるいは、急速ろ過と緩速ろ過について、維持管理費が、鳥取市の場合という意味だと思いますけれども、従来示されているよりも、もっと緩速ろ過の方が維持管理費は安くすることもできるといったような意見、御議論など、いろいろ聞いておりました。
私としては、そうした意見を踏まえて、この事業は見直すことによって事業費を相当に縮減することの可能性はあると。最小限の危機管理対策としての浄水場施設はかなり、例えば規模を半分にするというような対応も含めて考えれば、非常に少なくて済むということを感じたわけでございまして、こうしたことを踏まえて、私としてはこの事業について見直しを必要とすると。それによって、また水道料金の値上げ、これは事業費まで積算して水道料金の値上げを具体的に期間に割って議論すると、そんなところまでしておるわけではございませんけれども、これは方針として、値上げをしないという方針のもとで、水道事業の運営なりを市全体としてこれから考えていくという立場で議論をし、説明をしていたわけでございます。
具体的な積算の根拠等については、専門家の委員会をこれから立ち上げて、先ほど申し上げましたように、安全でおいしい水を安くでございますから、できるだけそういった安い水を供給するという議論の中では、どの程度の規模のもの、どの程度の建設費、どの程度の維持管理の経費、そうしたことを想定するべきか、いろいろなケースに分けての議論があろうかと思います。こうしたことは、当然のことながら専門家の御議論を待たなければ、きちんとした積算といったことはできないわけでございまして、そうした意味では、今後のまさに検討委員会を設けて検討すべき事項というふうに考えております。
それから、料金が高くなれば地下水を利用する人も出てくる。一言一句はちょっと確認しかねますけれども、そうした発言を私は答弁の中でいたしたと思います。
これは、地下水を飲めばいいという意味では全くございませんで、料金が高くなった場合に、自分の使っておる水の中で、いわゆる雑用水的なものとか、あるいはそのほか、いわゆる地下水で賄えるものは地下水で賄おうというようなことは行われることがあるわけでございます。そういう意味で、私は理解をしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
地域振興策でございますけれども、これは前の市長と同じような考え方であるかどうかという御意見でございます。
その地区地区で、さまざまな地域振興策についての要望があると思います。姫鳥線とか、そうしたことに関連しても、いろいろそういう要望が出ておるわけでございます。こうした地域の要望につきましては、地元の方々の、例えば土地を用地に提供するといったことに伴っての要望というようなことで、それぞれ、そういった要望に対してはきちんと対応しなければならないというふうに考えております。
こうした地域の振興策については、十分な検討の上、できる限り地元の要望にかなうようなことを考えるべきでございますけれども、鳥取市の財政の限界とか、そのことの市全体から見ての優先順位とか、そうしたこともございますので、そうした要望について十分な検討をした上、これまで既にこれは固まっているというようなものについて、なかなかそれを見直すとかいうことは事業全体の進捗にかかわってくる問題だと思います。しかし、これはこれから検討するものについて、さらに今の時点の判断というのもあるわけでございます。これは、一つ一つ個別に取り扱いについて考えていくべきではないかと思っております。
基本的には、要請というのの継続性ということは大事なことであるという基本認識はございますので、そうした考え方のもとで対処をしていきたいと思っております。
次に、まちづくりの10カ年計画の関係でございますけれども、これにつきましては、まず、中心市街地活性化の基本計画の見直し、これは必要な限りで見直していくことが出てくるのではないかという考えのもとで申し上げていることでございますけれども、その思いとするところは、弥生にぎわい拠点の事業について、今、事業が、いわばとまっている状態であると認識をいたしておりまして、これについては市内部でいろいろ検討をいたしております。その検討の中で、見直しの方向性というのを早期に打ち出していかなければなりませんが、それとあわせて、その基本計画について、弥生以外のところで分担をすべき機能としてこういうものがあり、それはこういう形で整備していくんだといったことも議論していって、整合性をとることが必要であると考えております。
したがいまして、にぎわい拠点の整備の進め方としましては、活性化の基本計画の関連する見直し等と並行して進めていくということでございまして、この弥生にぎわい拠点の整備という取り組みの歩みというものをとめてしまおうといったような考えではございません。並行した見直し検討、事業の推進、そうした姿勢でおるところでございます。
それから、地権者へ説明するということの必要性についてでありますけれども、御指摘のとおりだと思っております。事業の推進のために、地権者の方といろいろな話し合いを重ねてきております。今後とも協力が必要であるというふうに思っておりまして、こうした現状の取り組み状況等につきまして、地権者の方に取り急ぎ文書でお伝えするという対応をいたしたところでございます。
それから、農業集落排水事業でございます。
現在、老朽化した大和地区の農業集落排水施設の統合等の事業につきまして、どのような取り扱いをするかでありますけれども、大和地区には現在４つの農業集落排水施設がございます。そして、そのうちで赤子田、横枕、倭文西の３施設が老朽化をしてきておるということで、これらの４つの処理施設を一元化する新たな処理施設を建設をしたいという考えでおるわけでございます。
その処理施設では、新たに事業を開始する神戸地区の汚水も処理をする計画にしたいと考えております。
当該処理施設の処理水は、河原町に計画されている工業団地によって増加が予測される、下水道処理水と一緒に排水をするような計画を考えておりまして、これは上水道の水源より下流の千代川に放流をすることが適切であり、そうしたことを計画いたしております。
なお、当該農業集落排水事業につきましては本年度に調査を行い、地元関係者の同意を得ながら事業実施をしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 17番上田議員さんの質問にお答えします。
いじめ、不登校、学級崩壊の現状と、それに対する取り組みをどのように進めているかという質問でした。
まず、不登校、いじめ、学級崩壊の本市の現状についてですが、不登校という理由で30日以上欠席したのは、学校基本調査によりますと、小学校で43名、中学校で164名となっております。これは、その前の年と比較すると、県全体の傾向と同様なのですが、中学校は横ばい、小学校は若干増加する傾向にあります。
また、いじめについては数件の発生事例が報告されております。
学級崩壊については、本市においては報告の件数は受けておりません。ただ、小学校において、一時的に一部の子供に乱されたというような例がありました。これについては、複数の教員を配置して多くの目で子供たちを見ていくという態勢を整えて、何とか学級崩壊の危機を免れたというような例があります。このように、危機意識はしっかり持って対処しているつもりであります。
このような問題行動の原因の背景として、友人関係とか学業不振など、学校生活にかかわること、親子関係をめぐる問題など、家庭生活にかかわること、学歴偏重の社会的風潮など、社会にかかわることなど、学校、家庭、社会のそれぞれの原因が複雑に絡み合って起こることと考えております。本市でも、これらの問題を市全体で取り組んでいかなければならない緊急かつ重要な課題であるととらえております。学校不適応対策専門委員会を設置したり、関係諸機関と連携をとりながら対応に当たってきております。
その結果、不登校の例を見ますと、平成13年度の場合、再び登校できるようになった児童・生徒の割合は、小学校で34.9％、県平均は33.8％です。中学校は37.8％、県平均は34.7％と、いずれも県平均を上回っております。取り組みの成果が出ているのじゃないかと思っております。
しかし、依然として登校できない児童・生徒がいることも事実です。また、社会が複雑化、多様化するに従って、どの学校でも発生する可能性があります。今後とも、家庭、地域社会、関係諸団体との連携を深めながら、未然防止と解消に向かって全力で取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 17番上田孝春議員。
◯17番 上田孝春議員 答弁をいただきましたけれども、引き続き質問をさせていただきます。
教育長の方から答弁をいただきました。今の本市の不登校、いじめ、さらには学級崩壊の実態を報告していただきたましたけれども、不登校、いじめの実態は若干あるけれども、学級崩壊につながるような大きな問題はないというふうな答弁だったわけですけれども、こうした不登校、いじめの実態がさらに進んでいくと、学級崩壊という形につながってくる、１つのこれは要因だという、前兆だというように思っておるわけです。
ですから、やはりこういった未然防止をするためには、学校長初め、教員一人一人の資質と力量、こういったものが大きく求められてくるんじゃないかなというふうに思うわけです。授業を行うだけでなくして、日々の生徒と教員との人間関係、こういったものの大切さというものも出てくるというように思います。まさに教育長が言っておりました愛護の心というか、やっぱりそのことが一番今、教育現場、教員に求められておるんじゃないかなというふうに思っております。将来を担う子供たちでございます。やはり、心身共に健全にはぐくみ育てていくためには、教育現場の教員の果たす役割というのは非常に大きなものがあるわけです。最初にも申し上げましたように、市長の教育理念、哲学で、それをどう現場の方にそれぞれの教員に徹底していくか、このことが一番大事なことではないかなというふうに思っております。教育長も、新しい気持ちで着任をされておるというように思います。その心を持って、やはり教育の実践に当たっていただきたいなというふうに強く、これは要望をしておきたいというように思います。
それから、市長の方で答弁をいただきました、加配教員の30人学級の件でございます。
最初にも申し上げましたように、義務教育にかかわる人件費、これは当然、都道府県の責任でやるべきものであるわけです。今回、余りにも唐突にこの問題が出てきて、それなりの協議、話し合いをする期間がなかったわけですけれども、これは来年、再来年、また次々続いてきますし、さらに今は１年、２年でございますけれども、さらに学年を増やしていけば、それなりの費用負担がかさんでくるわけです。やはり正しいことは正しい、間違いは間違い。県のトップダウンからの話でなくしても、新市長竹内、市長も国・県に対して物申していくべきじゃないかというふうに思います。このことについて、県に対してそういった要請をされる気持ちがあるのかどうなのか、お尋ねをしてみたいというふうに思います。
それから、水道事業にかかわる業者の関係です。
86億発注をし、今、中止をしておる13業者ですか。これの請け負っておる金額、42億。42億の仕事が、それぞれの13業者で宙に浮いておるわけです。ただ、金銭的に補償すればいいという問題ではないです。業者にとっては死活問題に、会社の経営の生き死ににかかわる非常に重要な問題なんです。市長も御存じだと思いますけれども、それぞれの企業が受注をした。それによって事業計画を立てる。会社経営を行う。決算がある。それぞれの会社、決算もあるわけです。それによって、会社の経営審査が行われるわけです。当然、この受注をした金額を、工事を、今年度の事業実績に上げるというような形で取り組んでおる業者もあるわけです。それが、実績が上がるか上がらないか、このことによって会社の生命線を絶つことができてくるんです。市長はこの辺まで実態を把握されておるのかどうなのか。ただ単に中止をして、それに伴う損害金を払えばいいというふうな安易な問題じゃないんです。約款にもはっきりとうたってあるわけです。甲に対して、甲・乙ありますけれども、甲の損害を会社経営、いろんなものに損害を及ぼすときには、その費用を負担せないけんというふうにうたってあるわけです。その辺まで深刻な、大事なこの問題なんです。
ですから、それぞれの業者が切実な思いをその話されたというように思います。このことに対して速やかに対応することが、ストップをかけた市長の責任として、業者に誠意ある対応だというように思うわけです。このことを早く対応していかなくてはならない、いうふうに思っておりますので、この点について再度お尋ねをいたしたいというふうに思います。
それから、地域振興策でございます。
新しく市長になられて、市長がかわって、工事が、地域振興策がとまっておる県もあります。一々申し上げませんけれども、ぜひ、それぞれの前市長との約束、地域住民と、市民と行政とが約束をしたこと、これはいかなる首長がかわろうとも約束を守るべきだというふうに思っております。そうしないと、行政不安、そういったものにつながってくるというように思います。ぜひ、このことは約束を守っていただきたい。そのことについて再度答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいというように思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 17番上田議員さんのお尋ねにお答えいたします。
30人学級の実現に当たって、これは義務教育に係るものであるから全額県が費用負担をすべきではないかという点でございます。
義務教育という点では確かにそういった考え方がとれると私も思っておりますが、そうした考え方を実現する上で、法改正をやはり要望して、それを実現する中でそうしたことを正式に行っていくというのが筋だろうというふうに思っておりまして、まず、そういう要望をするということ、それと同時に、今回の費用負担が教員の費用の一部の協力金とか、あるいは施設といいますか、備品等の経費、こうしたものもかかるわけでございますが、こうしたものについて市が負担することとなった費用に対する財政的な措置ですね。こうしたことを県に対して要望をしていくということで、対処をしたいと思っております。基本原則において違いがあるわけではないと思いますが、やはり基本的な法制度のもとでのそういう原則があるわけでございまして、標準法等の改正を県とともに、県もそういう同じ立場だと思いますので、国に対して要望するなどの取り組みを強力に行ってまいりたいと思います。
それから、水道事業に関係しまして、現在の契約が結ばれて執行中のものが約42億あると。おっしゃるとおりでございます。大変な金額であります。実はこの発注につきましても、年度内を期限として発注をされたわけでありますけれども、もうあらかじめ、恐らくは予測もされていたでありましょうが、繰り越しとなって、私が選挙後に就任した時点でその工事がストップがかかるといった事態を迎えることになったわけでございます。
業者の方のお声については、工事中止直後に各業者の方をお呼びしてお伺いをしておりますし、先日、５月段階でもう１度、それから１カ月経過したということで、業者の方からいろいろお話をお聞きしました。確かに、決算期が９月だから、何とかそのときまでのこの工事の決着がならないかと、仕掛かりの工事ですから、そういった声もお聞きしました。私も、そういうことの持つ意味は承知をしておるところでございまして、先般から答弁の中で、できるだけ見直しを早くしてまいりたいということと、一部お話がございましたように、この工事の中で、専門家の委員会が発足し、専門家の判断から見て、これらの工事について、あるいは残り数％という部分はきちっと完成をさせてもいいじゃないかというような委員会の判断が出るようなものがあるのであれば、そうしたものについては扱いをさらに検討する余地が出てくると思います。
ただ、大多数は、これは急速ろ過施設の関係の予算というべきものであるというふうに思います。それにつきまして、私としては、これはいいけどこれは悪いというような恣意的な選別をするのではなくて、やはり浄水場に係る工事であることは間違いございませんので、まず、一たん工事をストップした上で、専門的な判断の中でこれをどういうふうに見直していくのか、そういったことについての議論を深めるべきだというふうに思っております。
水道局の皆さんとは、こうした事業請負業者の方々の置かれている状況について、よく私も何度も直接お話をして意見交換をいたしております。速やかに対処できるものは速やかに対処したいというのが私の気持ちでございます。
◯福田泰昌議長 27番藤原繁義議員。
◯27番 藤原繁義議員 大体、きょうで関連質問はせんでもいいんじゃないかというように当初は思っておったんです。しかし、きのうからきょう、今まで聞いてみましても、どうしても納得がいかない。これは市長、多くの市民の皆さんがテレビで見ていらっしゃる。あれで答弁なのかと、こういうことになるんですね。
そこでお尋ねするんですが、その前に、４月７日の鳥取市長選挙というのは、鳥取市議会市長選挙史上、かつてない厳しい選挙であったわけですが、竹内市長の実現となりました。今後４年間、市政と市民のための市政推進に全力を挙げて頑張っていただきますことを、切望をまずいたすものでございます。
今回の私の質問は、ちょうど４月の15日に文教経済常任委員会で加古川、あるいは掛川市に行政視察に出ておりましたら、昼過ぎだったかと思いますが、鳥取市の各新聞社からコメントを求められました。その内容は、市長がきょう初登庁されて、しかも記者会見、あるいは市の職員にあいさつ以前に、電話をとって工事のストップをかけられたということです。これに対して、藤原議員、どう思われますかということで、冗談言っちゃいけませんよと。少なくとも、常識ある鳥取市長がそのようなことはないだろうと。いい加減なコメント求めなさんなと私は言ったものであります。私も40数年間、鳥取市議会に議席を持ち、５人の市長と議論をしてまいりました。言ってみれば、いいか悪いかは別として、この暴挙は鳥取市政の中に永遠に消えないだろうと思うのであります。
そこで、聞きたくないことであったんですが、市長の政治生命、政治姿勢というものについてお尋ねしなければならないことになるのであります。政治家の使命というのは、選挙の公約を守ることは当然でありますが、その前に、市長の信念、取り巻く姿勢、さらに市長の人生観、こういうことが鳥取市を動かせるものになってくるわけでございますが、そこでお尋ねしたいのは、政治には理念があり、そして政策があり、思想があり、哲学がなければならないのであります。
そこで、今市長がこれらに対して何が一番必要であるのか、15万市民の前に明らかにしていただきたいのが第１点であります。
次に、市長は選挙の公約で、今までの鳥取市では、鳥取市の発展はないだろうと言明をされ、だからして、若い市政をつくるんだという新しい鳥取市の鳥取創造論を公約に挙げられました。今、市政をこれから続ければ、鳥取市の将来がないと言われたとするならば、この第６次、第７次の計画の前、言いかえれば西尾市政のどこがどのように悪くて将来の市政が発展しないのか、このことを今、市長がこの議場で明らかにされなかったならば、あなたの新しい鳥取創造論というものは空論になるわけでございますから、この点、明確に明らかにしていただきたいわけでございます。
さらにもう１点は、本議場でもしばしばお述べになっているのですが、鳥取市を山陰一の都市にするのだということであります。少なくとも市長の見識からするならば、人口が多いのが山陰一の都市ではないと思うんです。したがって、山陰一の都市像とは、その具体的中身は何であるか、市民は知りたがっておるのであります。
第３点は、これもきのうからいろいろと議論がされてきた女性副市長でございます。
何か選挙公約、当選後の記者会見、その後のお話を聞きましても、女性副市長が竹内市長の改革のスタートだと、こうおっしゃった。ところが、どういうわけだか知りませんが、きのうも田中議員や国富議員やいろいろ言われましたが、いつの間にか女性副市長が助役に化けたわけであります。市長、多くの市民は女性副市長という初めて新しい言葉を聞いて、これは立派だなということで、どんどんあんたの支持者が拡大されたでしょう。それをここになってから、あれは助役でございましたと言えるのでしょうか。市長、少なくとも助役というのは、釈迦に説法ですが、市長をサポートする役割です。女性副市長ということになれば、一般論ではございますけれども、助役よりも一歩前に出て、時と場合には市長がおらなくても決裁ができる、そういう性質のものだと私は解釈しますが、あなたが公約された女性副市長の任務と役割というのは、どのようなものであるのか、明らかにされなけれななりません。
それから、まず、この助役の２名制ということ、今、この条例でお出しになっておるんですが、昨日の答弁で、600幾つかの全国の都市の中で幾つか２名制があるとおっしゃいました。あること、あなたに聞かんでもよく知っています。少なくとも、じゃ、10万、15万都市の中に２人の助役があるのかどうか。
私はかつて、神戸市議会とかなり友好的に鳥取市議会は交流しとるんですが、今から十数年前に、有名な神戸の宮崎市長と同席をして、いろいろ対談をいたしました。そのときに、神戸市というのは御承知のように150万都市であります。そして、当初は２名でしたけど、３名の助役をお持ちになりました。規模が違います。職員は１万5,000名ですね。そのことにちょっと触れましたら、率直に宮崎市長はお答えになりました。「実は藤原議員さん、２名から３名にしていただいて、いわゆる私の業務が、激務が軽くさせていただきました」。こうおっしゃった。
じゃ、今、神戸の宮崎市長の言を借りるならば、鳥取市100年の歴史の中で、あるいは戦後、助役２名制はないのであって、どの市長も財政の厳しい状況の中ではできるだけ市民税を効率に使いたいということで、助役２名制というようなことは全くないわけです。大変失礼でありますが、今、助役１名を確保されるとするならば、４年間で6,000万円必要なわけです。金のことを言っちゃいけんと言われるかもしれませんが、しかし、逆に年度末に各自治会を通して市政に対する要望事項が出てくるわけです。何百件も何千件も来るかもしれません。それを一々、今、鳥取市の財政はこうだと。１軒の家でもこういう事業をしたら、どこか質素にしてもらわなきゃいけないということで、できるだけ自治会の皆さんの同意を得て、例えば100メートルの道路改良も１年30メートルまででこらえてくれ。そのかわり、これをこのようにするんだと、こういうことで今日まで鳥取市は。したがって今、御承知のように、鳥取市の経常収支比率は72％ですか。そして、公債比率、おおむね厳しい財政事情の中で健全財政を保っております。
特にあなたに申し上げたいのは、鳥取市は職員人件費というものを、いわば民間委託といいましょうか、法人組織に出して、人件費率は鳥取県でも低いんです。そのようにして爪の手にあわせるように努力をして財政の健全を保ちながら、住民福祉に全力を尽くしてきた歴史が鳥取市なんです。
したがいまして、なぜ私がこう言うかといえば、あなたの女性副市長というのは、むしろ福祉や教育に知識の深い人とおっしゃった。市長、あなたの今のああいう言い方からすれば、現在の部長級というものは信用しないというふうに、言葉を返せば言えるんじゃないですか。現在の鳥取市の部長は能力持っています、本当に。そういった鳥取市の職員の能力を否定する前提というのは、これはもう、言わずしてお粗末だと言わざるを得んのでありますが、こういう点について、市長の所見を求めておきたいと思います。
それから、次は何にしましょうかな。水道問題について、ちょっと触れてみたいのですが、市長は公約を大切にするということです。確かに、言われるとおりに市長の公約なり記者会見、それと違った結果が出れば、市民は一体だれを信用していいのかわからなくなるわけであります。ところが、初めての本会議できのう以来今日まで、どなたかも指摘されましたけれども、明確に正体のつかめない答弁が幾つかある。
そして、もう１つの片面は、筋を通すことが私の信念だと言わんばかりでありますけれども、筋の中でも市長、いい筋と悪い筋があるんですよ。いい筋と悪い筋があるんです。要は市長、優秀な政治家というのは、生意気なことを言って恐縮ですが、政策の合意形成、これを求めるものが立派な市長であり、政治家なんです。あなたは、合意形成を求めようとする態度が全くありません。わかりやすく言えば、市民の皆さん、私は水道問題、筋通しましたが、何分にも議員の多数で否決されましたから仕方がございませんと、これで責任が済むと思っておられるんですか。それで済むんだったら、このストップした期間の工事は一体どうなんですか。
そこで本論に入りますが、今、全国で水道協会や当時の水道局の試算では、8,770万人という市民の方々が急速ろ過の水を飲んでいるという事実なんです。そして、あなたが褒められておる緩速ろ過というのは、440万人程度ですか。きちっとした数字は忘れました。だから、あなたが、急速はだめで私は緩速だと言われていれば、これは全国自治体8,770万人の皆さんは、いずれは生命や健康を害するものだと、このように鳥取市の地で全国の急速ろ過をやっている市に向かって断言ができますか。断言してください。もし、それができんとするならば、急速ろ過でいいではありませんか。はっきりと、全国の8,770万人の皆さん、危ないですよと、その水を飲むのは命と健康にかかわると、どうぞ明言をしてください。それができないとするならば、何も緩速にする理由はないではないですか。
いかにも私どもが、議会が、不勉強しとったように思われるので少し状況を申し上げてみますと、これは「水道を考える会」という市民団体ができまして、住民運動ですね。これはどうかと思うけども、我々議会がそういう住民運動を阻害するということになれば大変ですから、言われるとおりに見守っておったわけです。
しかし、三山口にクリプトが発生をして以来、私どもも一生懸命研究をしてきましたね。御承知のように、この急速ろ過で飲んでおられる方々が、さっきも言いますように8,700万でしょう。そこで市長、鳥取市の水道の施設というのは当時、14万4,000トンの１日最大配水量。修正をしてきたわけですけども、当初は１人当たり800リッター見込んでおったんです。それはなぜかといったら、鳥取市が当時、20万都市構想を描いておったんです。当時は若干、過剰先行投資じゃないかというふうにも見たんですけども、やはり、それだけの備えをすることが市政の責任だというので、そうやったんです。
そういうことで、さらに研究した結果、日本水道協会の資料で見ると、このクリプト除去率というのは急速ろ過は大体97から99.8％ですか。これだけの除去率がある。緩速は、場合によったら45から90幾らということが出てきたわけです。同じ175億も使うのであれば、データが出ておるわけですから、この急速の施設がいいでないかという結論になりますわね。しかも、日本水道協会の状況を聞きますと、きのうも答弁しておりましたが、急速が76％、マクロが0.1％、緩速が3.9。そういう数字も出てくれば、当然、私どもは急速を推す以外にないんです。もし、今言っていることが違いだというふうにおっしゃるならば、御指摘ください。当然でしょ。
しかも、緩速であるとするならば、最大配水量10万トンとろうと思えば、相当の面積も要るわけです。急速の1.7倍ですか、２倍ですか。相当の面積、要るんです。しかも、それがろ過が時間がかかって間に合わないと。そういうことからして、この急速ろ過を私どもは決定をして、32名の定数の中で30名がこれに賛同したという経過です。よもや、このことを知らなかったとは思われんですが、そういうことなんです。
先般、あなたの支持者と思われる方々が私のところに電話をかけられて、なぜ市長さんはクリプトで、あのまじめで誠実な西尾市長さんが提案をされ、そして議会が真剣に議論されたこの急速ろ過工事を、なぜストップをされるんでしょうかと。私は、そうでなくて、竹内候補が水道料金は値上げしないと言われるから、家計の主婦としてそちらを支持したんですと、こういう御婦人のお話であります。あなたは、あくまでも市民の声で公約だとおっしゃるが、じゃあ、その選挙の結果はあんたが圧倒的勝利されましたが、有効投票の43.8％でしょう。過半数に満たないんですよ、有効投票も。そして全市民からすれば、これは有権者の。まあ、どっちになっても11万3,653の、おられるんですよ。この人たちの意見というものは市政に参加しないのですか。あなたは、身近なわずかの43.8％の皆さんが言うから、これが正しいんだと。あとの大多数の市民の声というのは間違いだとおっしゃるんですか。
だから、私はこれは、当初のあんたの出発点はよかったんです。情報を検討してみたいというような発想が。当選された途端に、急速でなしに緩速に変わられたですね。これは、私は惜しまれてなりません。これから21世紀、活力ある新鳥取創造論を展開される能力を持つ鳥取市長が、例えば本会議で否決されるの、あんたの不信任です。そういうことにならないように謙虚にお話をされて、そういう関係者に理解を求められることを望みたいと思います。
それからもう１つ、ちょっと市長、気になるのは、きょうもきのうも答弁されておりました。今の工事を進めれば、１日に1,000万円むだな経費だとおっしゃった。私は、そのことをおっしゃるものですから新聞で見まして、今までの資料を全部して計算を当ててみたんです。そうしたら、どうにもそうならん。500万円足らずだったと思うんです。そこで、それじゃいけませんので、私の考え方を述べた。水道局に聞いてみましたら、やっぱり急速ろ過に関係するのが560万程度。しかし、共通する施設が460万ですか、70万ですか。これをあわせれば1,000万になるんですよ。しかし、市民の側からすると、１日1,000万のむだというふうに見出しがぽんと出ると、えらいこったと思われるでしょう。情報公開、大事なことですけど、間違った数字の提出は、これはやっぱりいけませんぞ。そういうことについて、もう一度市長の所見を求めておきたいと思います。
それから、松本企画部長が好かん、この合併問題です。
これは、前回の市長のときにも随分議論しまして、私はこの松本企画部長、さすがに霞ヶ関の高官だったものですから、立派な資料ですよ、これは。間違いない資料です。しかし、それを地方版に持ってきた場合に、一体どうかなと。こういう感じ。
市長。今のこの皆さん方が、きのうも市長、おっしゃっていました。合併説明会、報告会して、参加された人にアンケートとったら、賛成が90何ぼですか。おっしゃいました。とんでもないことです、これ。今、あんた方がやっておられるのは、期限が来るから行く先のわからんバスだけど乗りなんせえということでしょう。どこに着くのかわからんというのです。しかも、闇の夜の大海の小船のように、どこの港に着くのかわからん。闇だ。だから、少なくともこの合併問題というのは、市長も霞ヶ関の高官ですから、中央がおっしゃるような。この間、総務省の片山大臣ですか。これは早くしなさいといって文書の通達出したでしょう。しかも、小泉総理は委員会で、司法の皆さんがあめとむちをどう整理して参加するかと委員会で言って、発言の訂正をされた。これは正直です、総理大臣は。
ところが、この優秀な松本さんのこの資料を見ると、この東部１市３郡で合併することによって518億の財政効果がございます。もし、しなかったら372億の不足が出てきます。そして、その上で。市長、ここですよ。合併しないと行政サービスも福祉も、社会資本も低下をするだろうという、わかりやすく言えば内容になろうとしています。もともと、これの発想は、現在670兆円という大きな、国は赤字を持っている。これをどういうふうに借金を返していくかというところで、まず、地方交付税を切るには3,200の自治体を1,000にすれば、これは相当数の交付税が減額になるんです。必然的にね。
そこで、もう１つ聞きます。市長は１市３郡の合併で、しかも市民がぐらぐらっとするように、いなば市という言葉を使っておりますな。これは本当は本心かどうかわかりませんが、１市３郡のいなば市をつくるんだ。ところが、あなたは市民の意見、住民の意見、聞くとおっしゃるけれども、どういうことですか。住民の意見、出しようがないでしょうが。さっき言ったように、行き先のわからんバスです。そうでなくて、今最も大事なことは、市町村建設計画というものを立てて、具体的なものを示して、そして八頭郡の皆さん、八頭郡の都市計画はこうですよと。気高郡の皆さん、建設計画はこうですよと。岩美郡、そうですよと。ただし、鳥取市は待ってくださいと。計画持っておられただろうけど、しりすぼみになったし、後回しにしますよと。例えば、そういう具体的設計図が出てきて、それを公開をしてアンケートをとり、住民の意見聞くというのが、これが市民の本当の意味の声でしょう。そこを言わずにおって、500何十億効果があるなんていうようなことを言ってアンケートをとれば、もうやむを得ん、本当だなということになるの、当たり前でしょう。
この辺について、要するに合併建設計画というものを、あなたは９月に法定協議会ということをおっしゃった。法定協議会でするのか、他都市では任意協議会というものを設けて、もう真っ先から市町村建設計画立てているんです。そういうやっぱり手順もなしに、市民の声を聞く、市民の声を聞く。700人ぐらい集まられた報告会で、都合のええ報告されてアンケートとれば、当然ですよ。これは歴史的な改革ですよ、本当に。
しかも市長、御承知でしょう。鳥取市の財政力指数というのは、１市３郡より高いんです。財政も強いんです。ところが、郡部は財政力指数が弱いんですよ。脆弱です。しかも、その上に。ここが大事なんです、ここが。町村の地方交付税というのは、３倍も。例えば率からすれば鳥取市が３倍も４倍も来とるんです。これとったら、大変な貧弱な財政ですよ。だから、あなたの論理からすれば、旧鳥取市の市民の税金を八頭郡や気高郡についで、相互扶助してええまちをつくってあげましょうということでしょう。違うかな。この点について、御答弁を願いたいのであります。
それから、最後に農業問題でございます。
今、日本の農政の基本は何ですか。まず、そのことだけをお尋ねします。
◯福田泰昌議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 27番藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
大変たくさんの御質問をいただいておりますので、順次お答えいたしますが、もし落ちている点があれば御指摘をいただけたらと思います。
最初の点でありますけれども、私の政治姿勢という点でございます。人生観といったこともお尋ねでございました。
私の基本的な政治信念として申し上げておることが３つありまして、これは市民の立場に立つということと、それから、市民生活を大切にする、それから、まちに魅力と活力をつけるという３つの事柄でございまして、基本的にはこうしたことが、私が市政を運営していく上での基本的な視点、考え方になるというふうに思っております。
それで、そのほか人生観といったこともございますけれども、いずれにしても、私としては今回の提案説明の中でお話ししておりますように、市民のための新しい市政をつくると。そのために２つのことを申し上げておりまして、１つは新しい地域づくりをスタートさせ、そして市民が主役の市政の展開を図るということで、これで私の基本的な考え方は表現ができているものと思っております。
それから、過去の市政についてどう考えているかということでございますけれども、私は地域づくりにつきまして、これから大きくは新いなばの国づくりといったことも申し上げてきておりますし、また、まちづくりについて住宅機能の充実だとか、そうした個別の地域的な議論もいたしております。そうした地域づくりの面での新しい展開、特にこれまでの私の経験を生かした取り組みを展開をしてまいりたいと思っております。それが第１点と。もう１つは、市民の皆さんのお声をしっかりと受けとめて市政に反映をさせるという点でございまして、こうした行政の進め方といいますか、そして、こうした行政の内容、そうしたものをもって、これからの鳥取の市政を担当してまいりたいと思っております。
これまでの市政との違いというのも、そうした点において、私としてこれまで以上の取り組みをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますので、具体的にどうのこうのということではございません。承継すべき点は承継すべきということも申し上げておりますし、今後の21世紀の新しい時代に応じた地域づくり、そして市民の声を十分踏まえた市政の展開、こうしたことにおいて、これからの新しい市政の展開をしてまいりたいと思っております。
山陰一の都市にするということを申し上げてまいりました。これは、県都鳥取市ということをまず認識の中心に据えて、これが山陰両県の中でも最もすぐれており、また、誇りの持てる地域にするということを考えておりまして、もちろん、人口の点では松江市に次いでほぼ同じ程度の水準に、規模にあるわけでございますが、これとしても合併その他で今後変わってまいります。県内においても同様のことがございますが、人口について述べるということではなくて、基本的にはその生活をする上で、この都市が本当に教育においても福祉においても、そして活力においても魅力においても、そして市民の誇りという部分においても、山陰の一であると感じられるようなものにしていきたいということでございます。
いずれにしましても、鳥取市の置かれている諸条件、そして発展の可能性、これを最大限に引き出して活用して、この地域づくりを展開する中で、そうしたものが可能となるという確信のもとで、そうした目標を掲げておるところでございます。
女性副市長につきましても、提案説明の中でかなり詳しく触れたというふうに思いますけれども、基本的には２人制の助役を、これを副市長という形で、これは呼称といいますか、呼び名として副市長という位置づけを与えまして、特に女性副市長の任務と役割といたしましては、その２名の副市長の中で業務を分担し、そして各部を横断的に調整を図りながら、市民の声を反映した施策を実現していくわけでございますけれども、これまで、ともすれば必ずしも十分に市政に反映されてこなかった女性の方の意見については、特に女性副市長として実現を図って担当していっていただくべき事柄でございますし、先ごろの条例で実現を目指しております男女共同参画社会と、こういう大きな行政テーマについても、これを担当するということを考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、この女性副市長の役割は、非常に私としてはこれからの市政の改革、あるいは推進において大きな意味を持ってくるということでございまして、市民の皆さんからの大変な関心なり御要望のあるところであるというふうに認識をいたしておるところでございます。
次に、助役の２名制の問題でございますけれども、神戸市の例も挙げておられたところでございます。
確かにこの助役人事について、一方では経費の問題、御指摘があったわけでございますけれども、これは鳥取市の事務事業の全体的な見直しとか、そうしたことを通じてこれを考えていくべきであるというふうに考えております。また、そういうことのために、副市長、あるいは助役ですね。２名制ということが大きな機能を果たすというふうに考えております。
鳥取市の歴史、藤原議員さん、よく御承知のところでございます。私以上にこの議会の場にあって御承知の点、多々あろうかと思いますけれども、そうしたお考えの中で、私としては、今の鳥取市が直面しておりますさまざまな行政課題、そして鳥取市が市民との関係をより深めて、市民が主役の市政を実現するといった課題を抱える中で、助役の２名制の実現というものは非常に有意義かつ有効なものであるというふうに御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
なお、現在の部長さん方の、職員の持っておられる能力を否定するといったことでは、もとよりございません。既に、この議場でも議論になっておりますが、縦割り行政の弊害も除去することにも役立つと思いますし、副市長ということで市長との関係が明確な名称をここに与えておりますけれども、そうしたことで、より行政運営の円滑化、それとともに市長にかわって会議その他式典等にも出席して、その役を果たすといったことを含めて、いろいろな活動を市長と一体となってやっていただこうということでございます。それぞれの各部の、それぞれの所掌についての取り組みについて、各部長はしっかりと取り組んでいただいていることは、言うまでもございません。
水道のことでございますけれども、合意形成を求めようとする態度がないというお話でございました。
私としては、工事をストップするということに関しましては、これはいわばストップするかしないかという判断の問題でございまして、現実にこれまで何回かお答えしておりますが、急速ろ過の計画のままの工事が急速に、それこそ進展をする中でございまして、そうした事態をそのままに置いておけば、これはその後の見直しということは大変困難になると。経費の面でも水道事業の経営にマイナスになり、市民にとってマイナスになるということでありますから、まず工事のストップということを私は、これは選挙の中で十分に市民の方々も問題とし、争点とし、そして御議論されて、そして結果も示されておるということでありますので、私として、その工事をとめるという判断をして行動をさせていただいておるところでございます。これにつきましては、私は私の筋を通しているというふうに思っております。
それから、急速ろ過の施設が非常に大都市を中心としても普及しておって、これについて今、8,870万人の方が飲んでおられると。その急速ろ過の水をですね。これは問題だということになりはしないかという点でございますけれども、それぞれの都市の実情に応じまして、浄水施設のろ過方式というものは適切に選択をされ、またその地域で合意を得て建設をされているわけでございます。そうしたことで、急速ろ過だから、例えばクリプト対策として不十分だということを私は言っているわけでもございません。それは、急速ろ過を全体として評価してどうかということを鳥取市の場合について考え、申し上げているわけでございまして、他市のことに言及するつもりはございません。
それから、「水道問題を考える会」などの活動もあったということで、ろ過方式の比較検討などについての御議論がございました。これにつきましては、これから専門家の委員会を設置をして、きちんと今の時点での最新の科学的な知見に基づいて、鳥取市の水道にとって最適なろ過方法なり、必要最小限の施設の整備について御検討いただくようなことを進めようとしておるところでございます。そうした検討の結果を見て判断すべきであるというふうに考えております。今さら、急速ろ過ということについて批判をするのはおかしいのではないかという御意見であるのかもしれませんけれども、これにつきましては、私は見直しが必要であるということで考えております。
それから、１日1,000万円の工事費の件でございます。
これにつきましては、既にいろいろ御承知のことかと思いますが、現在契約がされて進行中の工事につきまして、その工事の工事期間というものがございますので、工事期間で工事の請負金額を除して、そして１日当たりの工事費の今、進行中で、ストップをしました工事についての金額を出した場合に、1,000万円と。1,000万円少し越えるのでございますが、そういうものになっておると。その中には、御指摘のように、直接的に急速ろ過にかかわらないのではないかといった部分もあるとの御指摘でございますけれども、浄水施設は一体のものとして工事が計画され、発注され、進行しておるものでございまして、例えば造成工事等につきましても、どの範囲の造成をするのがいいのかといったことについて、やはり施設の規模等にかかわって変化があり得ますので、全体として工事をストップさせるという判断をしたところでございます。
それから合併につきまして、まだ具体の議論がされていないではないかと。行き先のわからないバスだけども乗りなさいという状況だという御指摘がございました。
これにつきましては、さらに市民の皆さんにわかりやすい説明をする必要があることは、私も承知いたしておるところでございます。10年間の、あるいは10年以降も含めてでありますが、今後の財政的な見通しだけですべてを語っておるというわけではございません。しかし、合併の枠組みについての議論がある程度進んでくる中で、さらに詳しい説明はできるものと考えておりまして、そうした各段階において、より市民の皆さんにわかりやすい、身近に判断をしていただけるような形の内容の説明なりをしてまいりたいというふうに考えております。
合併につきましては、各地で実際にこの合併特例法以降の合併の事例も出ておりまして、行き先がわからないということではなくて、合併についても他地域の事例などをもっと御紹介することが、ある意味では１つの市民の皆さんに提供できる情報となるといったふうにも考えておりますけれども、こういった点につきましては、今、各町村と担当の課長会議も起こしております。各町村でも、いろいろ工夫して説明をいたしております。私どものこの鳥取市において、これからも合併に向けた説明が、御指摘のように行き届いたものになるように努力をしていきたいと思います。また、御意見もちょうだいいたしたいと思っております。
それから町村部の財政状況に関連して、町村では交付税を１人当たりたくさんもらっておられるということを指摘をされ、相互扶助するようなことになるのではないかということがお話にございました。
私としては、地域づくりがまず大事でございます。鳥取市が今、鳥取市の範囲の中だけで、産業の振興とか、それから教育、福祉の充実とか、これを考えていくのではなくて、やはり大きな合併後の私の目指すところで申し上げますと、東部15市町村の合併したこの東部地域全体の中で、力強く産業基盤の社会資本整備を進めたり、あるいは観光の振興を進めたり、産業、工業の立地、あるいは生活環境の保全を図っていったり、そうした活動をすることがこれからの地域づくりにとって必要な枠組みであると、いわば条件であるというふうに考えて申し上げておることでございます。
結果的には、そういった地域づくりができていくことによりまして、この地域の一体的な発展が図られ、鳥取市民にとりましても喜ばしい結果をもたらすものというふうに考えておるところでございます。
最後に、農業問題で農政の基本ということがございました。
私は、農業は地域の大変重要な産業であるということを考えております。現在、農地とか農家、こうしたものの減少に見られるような、大変農業を取り巻く厳しい環境がございます。この農業を鳥取のこの地域において、大変大切な、いわば宝ともいうべき産業であるということを位置づける中で、むしろ、さらに広く農業を市民の中に根づかせていくような取り組みを必要としているというふうに考えておりますので、こうしたことが、これからの農政の１つの基本になるものと私は考えております。
◯福田泰昌議長 27番藤原繁義議員。
◯27番 藤原繁義議員 市長、何回聞いても同じようなことになるんですけども、要するに市長、市民の前での講演ならいいんです。今のお話でいいんです。ここは、現実的に政策でもって実行しなきゃならん場所でしょ。
例えば市長、新しい鳥取創造論を公約に出された。そして、鳥取市の将来、今のままではだめだと言われたんです。だったら、今のままではだめだという、だめなものは何かということを言われなきゃ、新しいあんたのこの創造論というのは出てこんじゃないですか。だから、あんたは総論は言われるけど、各論になったら答えがないんです。私たちは、そら、総論は聞こうとは思いません。わかっていますよ。各論です。現実に生きた政策ですよ。そういうことです。１つもないでしょ。
だってあんたは、このままでは鳥取市が沈没するかもしらん、21世紀だめになると言われたでしょう。だから、若い新しい鳥取市をつくらないけんと言われたでしょう。ここまでは、確かに総論です。そこで我々が、市民が聞きたいのは市長の各論、政策が聞きたいので今、聞いているんです。しかし、１つも言われません。これでは政策論争もできませんわ。もう一遍、その辺を言ってください。
それから、今、おっしゃった女性副市長、余り私はしつこく申し上げたくない。私はどうかと言えば、確かにあなたは最近になってから、事が熟すまでという表現されましたね。当初は女性副市長ということを言ったと。そして、その女性副市長は助役よりもちょっと高い権限持たせると。そう思っとったと。しかし、現実にはなかなかそうはまいらんと。しかも、これは市長、金のことを言っちゃ悪いですけど、6,000万円かかるんです、４年間。市民要求は、本当に切実な要求。きのうも本多議員さんが言っておられましたが、バリアフリーの問題でも、できていないんです。しかも、市長という政策マンがおられるでしょう。それを総括推進するのが助役でしょう。さらに、部長の任務もそうなっとるんです。所管の仕事、市長が与えた所管の仕事を総括して職員に指揮命令をすると、こうなっとるんです。読んでみなさい。だから、これは要らんということかな。それは私は率直にそう思っとったけど、これは考えものだな。そういうふうに幅広い度胸のある市長になってほしいのです。あくまでも、言ったことは訂正しない。こんなかたくななことでは、21世紀という時代は市長、地方分権の時代で、地方の幕あけの時代でしょ。国がモデル目標を与えるという時代は終わったんですよ。地方がそれぞれ、地方の知恵で新しい都市像をつくっていく時代です。言えば、知恵比べ。都市競争時代です。あなたの認識は霞ヶ関の認識です。本当に情けない。霞ヶ関の認識でしょう。そういう人でなければ、鳥取市の地方の職員は仕事もできんと言わんばかりでしょう。これはひどい話です。何ぼ言われたって、ひどい。私は、質問の中で自分で意思表示するのはどうかと思いますけども、絶対賛成できませんね、これは。恐らく、この議論をテレビで見ていらっしゃる市民の方は、そうだとおっしゃると思います。だってそうでしょう。あなたはできるだけ市民の声を聞くと。市長室を開放される。市民談話室つくられる。本当に自分の家の100メートルの道路も舗装がしとっても待ってくださいと。そういう状況ですよ。それで部長が10名も11名も多いでしょう。おらなきゃ言いませんよ。それで、部長の任務はきちっと位置づけ、あるでしょう。これはお考えになった方が、将来の鳥取市を担っていただく市長のためになるだろうと私は思います。
それから、しつこいですけど、市長、今、私が１日1,000万かかるというようなことは、極端にあなたに質問しようと思わんです。ただ、正確な数字ぐらい出された方がいいでしょうねと言うのに、あくまでもこれにこだわって言われるでしょ。いや、見ると確かに急速にかかるのが560万ぐらいで、共通の施設するのが400万だと、おっしゃるとおりだと、なぜ言えないの。そういう、本当に困りますわ。本当ですよ、市長さん。真剣に言っとるんですよ、私は。
それから市長、市長は水道料金を値上げしないと言われました。これは消費者である御婦人方は、拍手してあなたに投票しています。政治家は、次の時代を考える。政治屋はあすの選挙を考える。あなたは地方公営企業の特別会計というの、おわかりですか。わかっていないでしょう。わかっていたら、水道料金値上げしませんとは言えるはずない。水道機能は事業者が料金を払って運営するものです。万が一にも一般会計から出すというなら、公営企業法17条ですよ。これを知っていないから、簡単なことをおっしゃっとるんです。これは困ったものですね、これも。どうですか。この水道料金の値上げしない。どこから持ってくるんですか。一般財源ですか。以前、そんなもの、一般財源から持って出ると、地方交付税切られた、補助金切られとったんですよ。あんた、霞ヶ関におられて、この程度のこと、わからんの。情けないわ。
それから農業、農政の問題なんですが、今、日本の農業は農業食糧農村基本法というものが制定をされて、きのう御答弁になっていましたね。その制定から10年後には、食糧自給率40％を45％に引き上げるんだと。そのことでもって、日本の農政を推進していくというのが基本なんです。
しかし、それを達成するためには、ここを聞いてください。担い手中心の生産法人、それを全国で330万。そういうものをつくらなければ、日本農業の45％の食糧自給率と農業の再建はできないというのが農業食糧農村基本法なんです。私は、このことは随分この議会でも議論をしました。問題は、それをどういうふうにつくっていくかというこの施策が必要なんです。これは個人のことだから、それこそ、これこそですよ、市長さん。あなたがよく使われた選挙中に。このままでは鳥取市が沈んでしまう。これは農村に当てはまる言葉です。このままでは、鳥取市の農村は沈んでしまうんです。農政語らずして、鳥取市政なしという基本的な理念から立てば、私はこの補正予算の中でもかなり目が出とるだろうと思いましたけど、どこ見てもありません。しかも、提案説明にも、あるいは臨時市議会の方針の中にも、農業の振興の一言もないでしょう。これは情けないお話ですよ。
ですからもう１度、今言ったことにつきまして御答弁を求めておきたいと思います。これで終わりますから。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 27番藤原議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。
市民の前の講演と違うんだということで、具体的にどんな政策をやっていこうとしているのかということ、地域づくりについて私は大きな柱として、地場産業の振興でありますけれども、そのための手段としての高速道路網の整備、早期完成といったことを挙げておりますし、また、まちづくりの推進と、これも何回もお答えをいたしておりますが、これも観光産業のためにもなりますし、また生活環境を整えていくといったようなことのためにも必要不可欠な取り組みでありまして、こうした政策にこれまでの経験も生かして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、市民が主役の市政の実現のために、市政の改革といいますか、そうしたことを取り組んでまいる所存でありまして、こうした内容が私として今、具体的な政策を例示するとすれば、最も力を入れて取り組まなければならないものであろうというふうに思っております。
女性副市長は、市政の改革、あるいは市民のニーズをとらえて、その市民の意向に従った市政を展開していく上でも、大変重要な意味を持っているというふうに思っております。私は今議会の冒頭に、段階的に、そして機の熟するのを待ってということで、条件が整うのを待つといいますか、多少の時間がかかるということを申し上げて、これが２名以内の助役の条例ということも、この１つの条件だということを申し上げてきたわけでございます。
そういった条件整備もし、あるいは女性副市長が就任した時点で、やはり実際に力を、腕を振るっていただけるような環境なりを整えていくことも、これは７月１日の人事異動、組織改革等で担当していきたいと思っておりまして、そうした段階を踏んで必ず実現を図り、そして市政の的確な推進に必要な体制として一緒になってやっていきたいというふうに思っております。私、多くの有権者、あるいは市民の皆さんとお話をする中で、その実現の声は大変強いものというふうに認識しております。
先ほど、急速ろ過、それから急速ろ過以外の共通の工事があるではないかと。私はこれ、触れたつもりでおりました。きちんとした数字は申し上げませんでしたけれども、藤原議員さんが御指摘いただいたとおりの内容でございます。厳密な議論とすれば、そのような分類もできるかと思いますが、これは一括した工事であり、1,000万円の１日の工事の進行がされているんだということで申し上げたところでございます。
それから、水道料金の値上げをしないということにつきまして、これは私の市政運営上の１つの原則として、これを１つの考え方のポイントに置いて、そして全体を見直していこうとか、そうしたことも考えたところでございます。
具体的に、どういう方法でというのはもちろん、法律に違反する方法といったことは考えておりませんので、関係の規定にも合致する中で、やはり当面はまず、水道の浄水場施設の整備、これに相当なお金がかかり、そして、それが値上げの要因になっておるわけです。
しかしながら、御存じのように、その浄水場事業だけで値上げをしたわけではなくて、ほかの水道施設の整備にも費用がかかるということで、水道料金の値上げが出てきております。したがいまして、水道事業全体にわたって、事業の見直し、方向づけをする中で、私の任期、これは４年あるわけでございますけれども、その期間においての水道料金の値上げということは、私自身考えていないということを申し上げて、そのための最善の努力を尽くすということを前提に、選挙の公約ということにさせていただいているものでございます。
今後、そうした方向でいろんな御議論あると思いますけれども、これは市民生活を大切にするというところから来ております。この不況下、収入が減っている方が多い中で、いわば水道料金でございますから、みんなが使う水の料金を上げることの持つ意味、あるいは不況の中で、企業がこの水道料金の負担が20％、あるいは25％上がるということの大変な痛みということを考えてのことでございますので、そうしたことについて私が大切に考えているということを御理解いただきたいと思います。
農業の政策でございますけれども、確かに提案説明等では十分に触れていなかったというふうに感じますけれども、これは地場産業の育成ということで、私としては産業振興という柱の中で考えておりますことでございます。地産地消を推進するための、地元産の米を給食のパンに使うような新しい技術を適応した取り組みとか、カントリーエレベーターの効率が悪くなったり、集約して使うには少し規模が小さいといったような施設についての更新に、相当の予算の計上もいたしております。私は、これは一般の農家の方が農繁期といいますか、刈り取りの後持ってきて、そこで使われる施設だということでございますし、これは幅広く地域の農業のために役に立つものとして、今回、予算計上をいたしておりますところであります。
そうしたことを含めて、今、るるお話のございました私のこれからの政策、新しい市長としての政策、こうしたものにつきましては、就任のこの比較的早い時期でございます。まだまだ議論を深めて明確化していくべき点があるわけでございます。女性副市長につきましても、できるだけ早い時期にといいながら、この６月議会ということではなくて、条件が整った次のタイミングでということを申し上げておるような状況でございまして、今後とも議会の皆様方といろいろな角度から市政のあり方について私の方からもお話をさせていただき、また御議論を拝聴して適切な市政運営に努めてまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯福田泰昌議長 27番藤原繁義議員。
◯27番 藤原繁義議員 市長、いろいろ厳しいことを言ったり、あるいは失礼なことを言ったかもしれませんが、市政を思うがゆえであります。
そこで、私はどうしてもあんたが選挙公約だからということで、水道だけは選挙公約ではないからと。しかし、あなたが鳥取新創造論で、このままでは鳥取市はだめだと言われたんです。だめだったら、どこがだめだということを言われなければ、新しい創造論というのは生まれてこんのじゃないかと。
第６次総合計画はもう大勢の市民団体、審議会、今市長がおっしゃるいろんな人がすべて、そこで当時の市長の政策を提起をして、修正、肉づけをしてできた、いわば第６次総合計画は、第７次総合計画もそうですが、市民と議会との共同作品です、あれは。その共同作品が悪いとおっしゃるから、どこが悪いのか。例えばどうだということを言ってくださいといったのが私の質問だったんですね。
今後、いろいろと初めての市会ですから、９月、12月、いろいろあるんですから、しっかりと市民のための市政推進に御努力いただきますことを切望して、終わります。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後５時34分 散会
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