鳥取市議会 2002-06-01
平成14年 ６月定例会（第４号） 本文
2002年06月17日：平成14年 ６月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時２分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
25番
武田えみ子議員。
〔25番
武田えみ子議員 登壇〕（拍手）
◯25番
武田えみ子議員 私は、市議会公明党を代表いたしまして、市長並びに教育長に質問をいたします。質問も３日目となりますので重複する部分もございますが、論旨の展開上お許しをいただきたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。ふるさと鳥取を変えようと有権者に訴えて当選された市長を、今、市民が大きな期待を持って見詰めていることが私にも伝わってまいります。
さて、国民、住民の皆様が、政治に、政治家に対しての不信感は相当に根強いものがあります。小泉内閣が誕生したときの内閣支持率の高さ、総理のグッズが飛ぶように売れた
フィーバーぶりがいつのことだったのかと忘れてしまいそうなほど、今では内閣支持率も低くなってしまいました。国会議員や秘書の相次ぐ不祥事や辞職、また、県内でも選挙違反による議員辞職等々があり、住民の皆様の失望と腹立たしさがよくわかりますので、私自身も初心に立ち返りながら、市民の幸せのために、鳥取市の発展のために心して議員活動に専念しなければと決意を新たにしているところでございます。市長は、国民、住民の方々のこれら一連のことに対する思いをどのように認識されておりますのか、お聞かせください。
ひたすら市民の立場に立って市民生活を大切にする、まちに魅力と活力をと市政に臨む姿勢を表明されたことは、至極当然といえば当然だと思います。その思いが市長としてどう行動につながっていくのか、お伺いしたいのです。
私は、１つ大事な視点は対話だと思います。その対話は、一番大変なところに行って対話することではないでしょうか。そして、自分が一番苦労することではないでしょうか。そこで、市長の今日まで歩んでこられた人生哲学についてお話しください。
さて、21世紀、100年間の鳥取市の基盤づくりを任された市長の責任は大変に重い。これからは将来推計人口から見てもなかなか困難な時代であろうと想定されますが、21世紀の鳥取市が魅力と活力のあるまちに発展していくかぎを握るのは市長です。21世紀の鳥取市をどうイメージして基盤づくりをされますのか、リーダーシップをどう発揮されますのか、お伺いをいたします。
次に、機構改革についてお尋ねをいたします。
国の基盤づくりは、まず人である、教育である、人材育成であるとはよく言われることですが、人事の方針についてお尋ねをいたします。職員が働く意欲のわく職場環境の整備や、能力を十分発揮できるような体制づくり、仕事にやりがいを感じることのできる人事は、当然、市民サービスの向上に大きくつながっていくことです。就任以来、市長がたびたび職員に求めていることは、市民の声にはスピードを持って応じていくことだそうですが、そのためにも、適材適所の人事とはいいましても人材登用の視点があると思います。お聞かせください。
次に、職員研修についてですが、市民サービスの向上を目指して新たな研修を計画されておりますが、その目的、既存の研修計画との整合性、精査の必要性についてお尋ねをいたします。
次のお尋ねですが、市民の多様なニーズを的確に把握し、迅速な対応をすることは市民サービスの向上の大きなポイントです。そのためにも窓口の一本化に取り組まれることは何より来庁者が喜ばれると思います。その構想について説明を求めたいと思います。
次に、特別職についてお尋ねをいたします。このたび、助役を複数にしようと条例の改正案が上程されておりますが、先日来の市長の提案理由や御答弁を伺う限りでは、私には、助役を複数にすることの必要性、妥当性が十分ではないと考えます。地方自治法第161条では、助役を置かないことができるともなっています。最近、人口21万人規模の都会の市で助役を置かないと条例改正したところもございます。また、女性と言われる真意は何なのか。人格、識見豊かで適任者であれば男女どちらでもいいのではないでしょうか。ましてや、厳しい社会情勢下で特別職を１名増員されることはいかがなものでしょうか。人件費の増大につながります。むだを省いて財源確保とのことでございますが、具体的なその手法についてお伺いをいたします。
もう１点、呼称を副市長とこだわられることが私にはなかなか理解ができません。名は体をあらわすとはよく言ったもので、助役という呼び名は、職務を言い得て妙と思います。市長の御見解をお伺いいたします。
次のお尋ねですが、財源確保の厳しいとき、行政のスリム化に取り組む必要性が大きいと思います。今後、事務事業の見直し、簡素化等を進めていかれるに当たり、その方針があればお聞かせください。あわせて民間委託への今後の方向性についてもお願いをいたします。
次に、外郭団体の採用等における情報公開については、市民からもさまざまな声が届いていることと思いますが、どのように進めていかれますのか、お尋ねをいたします。また、市の職員退職者の就任に関するルール化については、どのような御見解、方針をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。
本市は昭和18年９月に、死者1,025人、負傷者2,786人という大地震に見舞われ、また、昭和27年４月には住宅6,786棟ほかを焼失するという２度の大災害を経験しましたが、そのほか、近年では少なくなったものの、台風による風雨や積雪による被害等、多くの災害を受けてまいりました。そして、本市の友好都市である神戸市を中心とした大災害、阪神・淡路大震災などを契機に地域防災計画を見直し、市民の生命、体と財産を災害から守る防災体制が確立されたところであります。
さて、この地域防災計画には、災害時の配備体制として第１配備、第２配備、第３配備が定められています。災害時には何よりスピード性のある対応が必要と考えます。市長の災害時配備体制への認識を伺っておきたいと思います。
次に、市役所庁舎に関連してお尋ねをいたします。平成９年の耐震調査によりますと、庁舎は震度５程度の地震に対しても中破以上の被害が想定されるとなっていますが、庁舎補強で対処されるのか、または新しく庁舎を整備されるのか、お考えを伺っておきます。あわせて、庁舎の駐車場が狭く増設が必要と考えますが、その対応はどのようにされますのか、お尋ねをいたします。
次に、契約制度についてお尋ねをいたします。
さきの
蔵田馬場地区農業集落排水事業に係る談合疑惑の例を見るまでもなく、国・地方の区別なく数々の談合疑惑が報道されている昨今であります。そのため、本市でも本年４月１日より入札手続の改善が実施されたことは御案内のとおりでございます。
そこで、現時点での契約制度の現状と、懸案となっております入札手続における第三者機関の導入について、その後どうなっておりますのか、お伺いをいたします。また、市長におかれましては、今回の入札制度の改革で十分であるとお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、第７次総合計画についてお尋ねをいたします。
第７次総合計画は、平成22年までの10年間の基本構想のその中で、平成13年から17年までの５年間の基本計画でありますが、既に市長は第７次総合計画を、これを尊重しながら柔軟に対応していく旨、御答弁されていますが、市長はこれまでにも新
キャッチフレーズのような言葉をお話しされていますが、過去の総合計画でもその中途であっても、新
キャッチフレーズといいますか、スローガン、テーマなどを発表になっているように思えます。
サッカーエクアドルチームのスローガンは「Ｓｉ ｓｅ ｐｕｅｄｅ（シ セ プエデ）」（やればできるんだ）でありますが、サポーターは試合のスタジアムで熱唱いたしました。21世紀の鳥取市民が叫べるようなものが考えられないのか、お尋ねをしておきたいと思います。
次に、さきの第６次総合計画で積み残された課題についてであります。
主に県事業でございますが、既に触れられたカニ博物館、鳥取城については論議されましたのでさておきまして、砂丘博物館、県立美術館、少年自然の家や美術館通りについての見解、見通しなどについてどのような御所見をお持ちなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。
鳥取市は昭和28年７月、15カ村が大合併して、面積45.12平方キロメートルから219.44平方キロメートルに、人口６万3,000人から９万9,000人となりました。その後、昭和30年に米里村と、また、昭和38年に津ノ井村と合併し、面積も旧鳥取市の10倍以上となり現在に至っておりますが、合併問題はよく結婚のお見合いのお話に例えられますが、双方がお互いに尊重し合わなければゴールインには至りません。14カ町村でもそれぞれ真剣に論議されていることと思います。
第７次総合計画の中でも、今日まで15万の鳥取市は山陰地方の中核都市として位置づけられてきましたと記述されていますが、21世紀でも再び山陰の中核都市として大きく発展するためには、小さくまとまるより大きくまとまって他都市と切磋琢磨していく体制でいくのがいいのではないかという考えもうなずける話でもあります。15市町村の合併実現のためには大きなビジョンを持たなければならないと思いますが、鳥取市民にどのようなビジョンを示していかれるのか、改めてお尋ねをいたします。
また、今まで15市町村一体の合併は、新因幡の国づくりとか仮称いなば市などが聞かれますが、市長は新しい市の名称はいなば市を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、
男女共同参画社会の構築についてお尋ねをいたします。
女性と男性が社会のあらゆる分野で個性と能力を発揮し、互いの人権を尊重しつつ、責任も分かち合うことのできる
男女共同参画社会の実現を目指し、国は
男女共同参画社会基本法を制定いたしました。本市でも既に鳥取市男女共同参画いきいきプランが策定され、推進条例も制定されております。女性の社会進出がより進む状況ですが、市長も男女共同参画の推進を柱の５に掲げておられますが、どのような社会の実現を
男女共同参画社会と想定されますのか、あわせて、目標達成年度についてもお尋ねをいたします。
そして、
男女共同参画センターの設置はかねてからの計画でわかっていたことですが、市長の公約実現の観点からしますとぐーんと早くなったということでしょうか、お伺いをいたします。
次に、
サッカーワールドカップキャンプ地誘致についてお尋ねをいたします。
日本じゅうが
サッカーファンでいっぱいになり、熱く熱く燃えています。
日本代表チームがやりました。悲願の
決勝トーナメント進出を決めました。18日、あすは
宮城スタジアムでトルコと対戦です。
日本代表チームの勝利を祈るものでございます。
さて、本市にキャンプ地を設けました
エクアドルチームですが、初出場で初勝利、13日に
強豪クロアチアチームに１対０で勝ちました。大きな拍手を送りたいと思います。この
エクアドルチームは５月18日に鳥取入りしましたが、
キャンプ地誘致の効果についてお尋ねをします。市民との交流や
経済的波及効果など、事前に予想されていたことと思いますが、その結果はいかがだったでしょうか。
次に、市民との対話の推進についてお尋ねをいたします。
さきの臨時議会の冒頭、市長は「ひたすら市民の立場に立ち、何よりも市民生活を大切にするという信念のもと（中略）全力で取り組んでまいります」と、みずからの所信を表明されました。そこで、まず初めに、市民との対話を進める市長の意欲をお伺いいたします。
近年、情報通信分野の発達や政治形態の変化により、一市民が政治に対し発信するツールは著しく発達してまいりました。しかし、それでもまだ残っている問題があります。サイレントマジョリティーの存在であります。市長、市役所で意見を聞いているだけでは市民全体の声を吸い上げたことにはなりません。前市長時代には地区めぐりをされ、自治会との連携の中、地域の声を集約するように努めてこられました。その点、市長はどのように市民との対話を進めていかれますのか。今まではどちらかといえば青年、若者層からの意見の吸い上げが弱かったやに思いますが、市長はどのような分野、また、年代に重点を置いて対話を進めていかれますのか、また、どういう方法で進めていかれようとされますのか、お伺いをいたします。
次に、広聴機能の充実と活用システムの構築についてお尋ねをいたします。
今回の補正予算に上がっています
市民談話室設置等、広聴機能の充実の内容を具体的に説明していただきたいと思います。
次に、寄せられた意見等の公開についてお尋ねをいたします。
鳥取県では平成11年に県民室を設置し、幅広く県民の声を吸い上げております。また、独自のホームページも開設をし、意見・提言の募集のみならず、それらの結果も含めて公開もされております。意見・提言を取り入れた事業も紹介しています。本市の場合、市のホームページの中で集まった意見・相談が公開されておりますが、それだけでは発展性がありません。市民の皆様が情報を交換し共有するためにも、ホームページや市報の中でさらに発展させて取り組む必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、環境大学について数点お尋ねをいたします。
ことし４月、鳥取環境大学は第２期生394名を迎えることができました。また、心配をしておりました学生住居確保の問題も、周辺地域での
学生アパート建設がどうにか間に合ってほっとしたと聞いております。
さて、第２期生を迎えた現在、大学の整備状況や財政収支の状況、学生の教育状況について報告していただきたいと思います。特に財政収支状況については、設立前、
鳥取環境大学設立等に関する
調査特別委員会の委員長報告の中で、環境大学のディスクロージャー、経営状況の情報開示を求めているのであります。県民・市民の税金から補助金をいただいている環境大学が経営状況の情報開示を今までなぜ行わなかったのかについてもお尋ねいたします。
次に、今後の整備計画についてお尋ねをいたします。
まず、ハード面で今後予定されております大学施設の整備計画、また、
大学周辺地域整備の計画をお尋ねいたします。
次に、ソフト面で、来年度から設けられます学年で８名の
特待生入試制度についての概要をお尋ねいたします。計算いたしますと１学年で920万円、４学年で年間3,680万円の学費が免除されることになります。その分、収入が減ることになりますが、減少分への手当てはありますのか。また、財政的に大丈夫なのか、お尋ねをいたします。
また、昨年、鳥取市奨学金制度が創設されており、鳥取市からも１学年で20名分、約1,100万円が交付されております。４学年で年間約4,400万円が必要となります。つまり、特待生の受け入れと本市の
奨学生受け入れで、毎年約8,000万円の奨学金支出なり学費免除が行われるわけでございますが、ここまでする目的は、ねらいは何なのか、お尋ねをいたします。
次に、将来の経営不安に対する市の対応についてお尋ねをいたします。今年度の入試結果は、受験者数901名に対し合格者617名で、倍率が1.5倍でありました。また、合格者617名のうち入学者は394名となり、歩どまり63.9％であります。昨年と比べ、似たり寄ったりの状況でございますが、細かく見ると受験者数が少し増えており、少しよくなっているとも見えます。大方の新設校では開学初年度から徐々に受験者数が減っていくのが通例という中で、鳥取環境大学はよく頑張っているというところでございましょうか。しかしながら、依然として合格倍率が1.5倍と低く、今後ますます進行する少子化を考えますれば慄然とせざるを得ません。
環境大学関係者の今後の一層の努力を期待するものでございます。
鳥取環境大学は民営といえども県と市の公設であり、平成16年度までは県・市が補助していくという関係上、市議会としても今後の経営についてしっかり見守っていかなければなりません。そこで、新市長の誕生のこの機会に、以前論議された、もしも環境大学の経営が立ち行かなくなったらという場合を再度想定いたしましてお尋ねいたします。前市長はあくまでも最終的な経営責任は理事会が負うものであるとし、設立母体である県・市が大学設置者としてどのような経営責任を果たすかは別次元の問題だと答弁されております。ただ、もし仮に赤字になった場合、直接的な支援というよりも学生募集のための援助とか、研究面での援助、さらには奨学金の充当などは考えられるというような含みを残した御答弁をされております。市長は、もしものときどのように対処されるおつもりか、お尋ねをいたします。
次に、情報化の推進についてお尋ねをいたします。2003年で電子政府を、2005年で電子自治体を目指して
ｅ－ｊａｐａｎ計画が進んでいます。鳥取県では
情報ハイウエーの整備が、５月10日には
県庁－鳥取大学－県教育センターの間で運用が始まり、年内には鳥取・倉吉・米子・日野・八頭へとつながり、15年度、2003年度には全市町村に接続をされます。
本市は昨年12月に鳥取市
ＩＴ推進行動計画を作成、発表されております。この計画に基づいて、本年度は財務会計、
文書管理システムなどの内部事務の整備はもとより、鳥取市ホームページのリニューアル、
地域イントラネットやＣＡＴＶ施設の整備など、市民サービスの向上面からも多くのＩＴ施策に取り組まれているようでありますが、計画は順調なのか、その進捗状況を伺いたいものであります。
次に、総務省が発表いたしました、我が国の平成13年末の
インターネットの利用者数は前年より880万人増、率にして6.6％増の5,593万人となり、国民の
インターネット人口は44％になったとしています。今日までは国・県・市の公共施設の行政事務の近代化整備、すなわち情報インフラの整備が中心でありましたが、市民や地域のＩＴ化はこれからであります。この普及の推進をしていくためには、市民の
情報リテラシー、活用能力の向上を図り、地域力の向上が最大の課題と認識をしております。そこで、平成13年度は国の方針でＩＴ講習会が実施されましたが、これらは今後どのように生かされてまいりますのか、本市の展望をお尋ねいたします。
次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。
鳥取市は平成元年、市制施行100周年の記念の年に福祉都市とすることを宣言しております。その名前にふさわしいまちづくりとはどのようなまちづくりを目指していけばいいと思われますのか、市長の御所見をお伺いいたします。
かつて、福祉の心についてノーマライゼーションとよく言われましたが、市長の福祉の心の認識についてお聞かせをください。
市民が安心して暮らせるまち、健常者もハンディのある人もみんな自由に行動、活動できるまち、そんな
バリアフリー社会の構築を目指して法律もできました。しかし、さらに開かれた社会が
ユニバーサル社会だと言われております。そのような社会を目指すために必要な施策についてどのような取り組みをされるお考えがありますのか、お尋ねいたします。
次に、市民の健康対策についてですが、受診率の向上や予防医学の観点から検診項目の拡大推進に取り組まれる用意がありますのか、お伺いをいたします。
５月31日は世界禁煙デーです。庁舎内や各公共施設、公民館や学校、保育所などの分煙対策は万全でしょうか。喫煙者の立場も理解しつつ、嫌煙者の健康も守るために、有効な機械の設置、分煙対策について御答弁を求めます。
次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。
総務省によりますと、ことし４月現在の子供の数は21年連続で減少をし、総人口に占める割合は14.3％で過去最低を更新しています。一向に回復しない出生率の低下から、増加の一途だった日本の人口は数年先をピークに減少に転じることが確実視されています。安心して子育てができる環境、働きながら子育てができる環境整備が切実に求められています。それにはまず保育料の軽減です。子育て真っ最中のお父さん、お母さんにはこの保育料の負担感がとても大きいのです。軽くする手だてについて市長の御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者対策についてお尋ねをいたします。
このたび計画されております地域福祉計画は福祉全般の推進計画だということですが、その目的や策定のスケジュールなど、お聞かせください。
見直しの時期が近づいております
高齢者保健福祉計画と、介護保険の見直しの進捗状況について御答弁をお願いいたします。
次に、民間の
高齢者向け優良賃貸住宅についてでございますが、公営住宅の
シルバーハウジングも50戸まで建設が進んでまいりましたが、今回計画されております賃貸住宅は、高齢者が住みなれた地域での生活も可能になるかもわかりませんので大変喜ばれるのではないでしょうか。今後、このような住宅は拡大、推進されますのか、お尋ねをいたします。
福祉行政の最後の質問は、
仮称久松保育園についてでございますが、この計画はその後進展しているのでしょうか。それとも、新市長のもとで見直しをされるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、
循環型社会構築と環境政策についてお尋ねをいたします。
21世紀は環境の世紀とも言われております。緑豊かなこの鳥取の地でも、人の営みがある限り環境保護から目をそむけるわけにはいきません。そこでまず、
循環型社会構築に対する市長の意欲をお伺いいたします。
平成12年春、国会におきましては
循環型社会形成推進基本法に関する３法案、いわゆる
建設リサイクル法、
食品リサイクル法、
グリーン購入法が成立、また、リサイクル法も成立し、関連７法がすべて成立、日本は世界でも有数の環境政策を整備したことになったのであります。そして、２年たったことし、「ごみゼロの日」の５月30日に最後に残った
建設リサイクル法が施行され、これで関連７法がすべて施行、
循環型社会形成へ確かな一歩を踏み出したのは御案内のとおりでございます。
そこで、この
建設リサイクル法、
グリーン購入法についてお尋ねをいたします。
まず、
建設リサイクル法、つまり建設資材再資源化法が施行されたことに伴い、本市においてどのような取り組みがなされますのか、お尋ねをいたします。
次に、グリーン購入につきましては、ことし３月議会での質問に対し、ＩＳＯ１４００１の認証取得のために平成14年度から取り組んでいく、９分野の特定調達品目を購入していくということでございました。
グリーン購入法では14分野、101品目を特定調達品目として制定しておりますので、５分野不足することになります。そこで、購入計画を立てております９分野では何品目になるのか、お伺いをいたします。また、不足いたします５分野は何か、本年度購入対象にない特定調達品目に対しても今後どう対応されていきますのか、お伺いをいたします。
次に、静脈産業の育成についてお尋ねをいたします。
循環型社会、つまりリデュース、リユース、リサイクルを用いた資源循環の輪を維持するためには静脈産業の発達が必須であります。中でもリサイクル産業はこれからの新産業でもあります。環境問題を専門分野とする環境大学が公設民営大学として設立されている本市にとって、官民挙げて静脈産業の育成なり誘致に力を入れるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
さて、鳥取県では新たな法定外目的税である産業廃棄物処理税を導入する予定と伺っております。産業廃棄物処理税については、本年２月、県議会に提案され継続審議になっておりますが、概要と、本市への影響について市長にお伺いをいたします。
次に、観光行政と観光振興についてお尋ねをいたします。
昭和30年代から多くの先人たちが豊富な観光資源に目をとめて、鳥取市は観光だとして観光産業に力を入れると言って取り組んでまいりました。確かに鳥取市は、山あり、緑あり、紺碧の日本海の幸あり、鳥取大砂丘ありで、自然の観光資源は豊富であります。鳥取市がよみがえるには観光しかないと思います。しかし、いまだに鳥取観光は下り坂であり、かつてだれ人も鳥取観光に成功の光を見出した人はいません。つくられる観光と育てる観光資源などの選択もありますが、観光にはリズムがあり、時代の流行もあります。今は食の観光や温泉めぐりなどであります。メディアや報道などによるスピード感が要求もされます。抜本的な観光意識がなければ鳥取観光の再現はないと思いますが、市長の観光振興について改めて御所見をお伺いしたいと思います。
次に、毎年６月議会のころは樗谿公園の蛍鑑賞の時期になりますが、今年は例年より少し早く始まり、もう鑑賞時期は終わりました。鑑賞できるのは蛍の発生から２週間ほどですが、近年、公園街路課や観光課、また、蛍の会の年間を通じての観察など、三者の努力が実って安定した蛍の発生が見られ、今では環境庁認定の「ホタルの郷」として、安定した日本一とも言える蛍鑑賞の名所となってきております。これも多くの先人の方々の努力が実ってようやく完成されたものだと伺っておりますが、市街地の公園で蛍鑑賞ができる名所として、観光資源として全国にも積極的に紹介できるのではないかと思いますが、市長はこのことをどのように考えられますのか、お伺いをいたします。
次に、中心市街地活性化対策についてお尋ねをいたします。
通告をしておりました弥生にぎわい拠点整備については本議会で既に質問と答弁がなされ、駐車場スペースの確保が事業推進のネックになっていることが確認されたことのみで、具体的進展が望めない状況であるため質問を割愛いたしまして、中心市街地における空き店舗の実態について現状をお聞かせいただきたいと思います。
次に、雇用対策についてお尋ねをいたします。
内閣府が今月７日発表いたしました2002年１月から３月期の国内総生産ＧＤＰは、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.4％増、年率換算では5.7％増となったことが発表されましたが、その要因は輸出に依存したもので、雇用に関して言えば、輸出の回復が設備投資や個人消費を促し、景気回復がある程度はっきりすることし後半以降、緩やかな回復を見るというのが一般的見方であろうと思われます。
市長とされましては、本市における雇用情勢をどのように把握しておられますのか、また、その中で高齢者雇用の現状はどのようになっておりますのか。あわせて、景気低迷の長期化で雇用不安が広がる中、雇用の安定や経営安定のための対策はないのか、以上、雇用のセーフティーネットに関連してお尋ねをいたします。
次に、国におかれましても、国民にとって最も関心の深いと言われます景気・雇用問題に対しさまざまな対策を打ち出しておりますが、新規雇用を創出するためにどういう対策があるのか、また、その効果はどうだったのか、お尋ねをいたします。
雇用対策の最後に、最近になって地場のスーパーマーケットであります日光ストアが自主廃業を決め閉店しましたが、このことにより多数の失業者が発生することが予測されます。本市とされてどのような対応、対策を考えておられますのか、お尋ねをいたします。
次に、鳥取大砂丘についてお尋ねをいたします。
私たち公明党会派では、毎年の市政への要望の中で鳥取大砂丘の保全・活用を強く求めてまいりました。鳥取大砂丘は国の天然記念物であり、また、学術的にも貴重な海岸砂丘であります。砂漠の緑化といった世界的な事業にも寄与してきた経緯もあります。しかし、何といっても私たちにとって鳥取大砂丘と日本海は心のふるさとになくてはならない風景であります。県外から鳥取県を見るとき、最初に思い浮かぶのは鳥取大砂丘であります。その鳥取大砂丘について、ふるさとへ帰ってこられた市長の熱い思いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ＴＲＴにつきましてお尋ねをいたします。
報道によりますと、第三セクター株式会社・新産業創造センター、ＴＲＴが解散・売却されることが既に取締役会や臨時株主総会で決定されたということであります。ＴＲＴは本市も出資している企業でありますが、昨年９月の質問に対しまして前市長が答弁されて以来、報告もなく今日に至っております。解散・売却に至る経緯について市長に報告を求めます。
次に、解散に伴って市財政への影響はどうなのか、お伺いをいたします。
さらに、ＴＲＴは各種産業支援事業や研究開発、人材育成、交流促進、情報提供、起業家支援など、各種事業を展開しておりましたが、今回の解散によりまして本市全体の企業活動への影響はどうなりますのか、また、施設に間借りをしている企業、機関の影響はどうなのか、お尋ねをいたします。
次に、農業政策についてお尋ねをいたします。
農業生産者を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。生産者の高齢化が進む一方で、後を継ぐ若者の農業離れが進み、荒れ放題の農地が拡大するばかりです。生産調整の拡大、米価の低迷、輸入農産物の増加といった現象がこうした傾向に拍車をかける結果となっております。市長は、「農あるくらし」が大切だと言っておられますが、これらの状況を踏まえて、本市の農政の将来像についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
そして、一番深刻な中山間地の農業と農地保全についてどのような展望をお持ちなのでしょうか。特にイノシシによる被害は深刻であります。その対策には頭を抱えているありさまですが、何か名案、妙案があればお聞かせください。
さらに、本市が推進してまいりました集落営農についての御見解と、公社化の推進に取り組まれるお考えがありますのかどうなのか、お尋ねをいたします。
次に、鳥取自動車道、姫鳥線についてお尋ねをいたします。
このことにつきましては、本議会の初日、２日目に、この自動車道の早期実現の立場よりさまざまな論議がなされたところであり、国の公共事業見直しの流れの中、平成19年全線開通も計画当初の見込みと異なり容易でないとも感じられます。しかし、県都の中で唯一高速道路を持たない本市として、この道の専門家である市長の熱意と行動力の発揮が要請されると考えます。市長の決意とあわせ、この路線の部分開通の計画、または予定についてお尋ねをいたします。
次に、景観形成条例に関連してお尋ねをいたします。
現在、市内西町４丁目のわらべ館駐車場隣接地に、民間業者による11階建て、高さ34.45メートルの分譲マンションの建設計画があり、５月に建築確認申請や景観形成条例に基づく大規模行為の届け出がなされていると仄聞しておりますが、この高層分譲マンションの建設計画に対し、地区町内会から要望を受け、６月５日の景観形成審議会での検討の上、６月10日、市長にマンションの高さを抑制するなどの意見書を提出し、市長は景観形成条例に基づいた、鳥取市としては初の行政指導を行う旨の報道がなされたところであります。市長に、この問題の経緯と行政指導の方法とその内容についてお尋ねをいたします。
次に、教育行政について、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。
新任の教育長が、先般、御自身の教育理念を御答弁されました。内容は、私が受けとめましたのは、「他者を思いやる心、思いやりの心と慈悲の心が大切である」ということだったやに思います。教育長の御答弁にもございましたが、授業が成り立たないこともあるような学級崩壊も見られる現状や、教師の多忙化、週５日制の導入に伴う課題、少子化による学級編成の困難さ、学習効果の高い学級運営のあり方、いじめ、いじめる側が100％悪いと言い切れない大人たち等々、教育現場を取り巻く環境は大変難しいわけですが、鳥取丸の船長である市長の教育に寄せる思いをお聞かせください。教育の充実を柱の第１に掲げておられます市長の理念をお伺いいたします。
次のお尋ねですが、教育分野の改革の１つとして、文部省出身の市長が就任をしております出雲市が取り入れておりますが、社会教育、生涯教育の分野を市長部局に移行させるお考えが市長にありますのかどうなのか、お尋ねをいたします。
次に、教育設備整備について市長にお尋ねをいたします。
少子化の進行の中、将来にわたって国・地域の力、活力を維持・増進していくには、未来を開く子供たちの教育を充実していく以外にないと思います。そのためには、厳しき地方財政の中でも特段の力が注がれるべきであると思います。そこで、市長は教育施設整備について、今後、積極的な取り組みをなさるつもりがありますのかどうなのか、お尋ねをいたします。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
いよいよ今年度より学校週５日制が実施となりました。ゆとりある教育を、また、地域へ子供を返そうとスタートして２カ月がたちました。まだ問題点を洗い出すには早いかもわかりませんが、２点お尋ねをいたします。
１つは学校側の問題、週５日制が学校行事日程を圧迫していないか、教師の立場に立ってゆとりある教育となっておりますのか、問題点は何か、お尋ねをいたします。
２つ目は地域へ子供を返すという点ですが、成功しているのかということであります。私は受け手の地域が考えることとして、１つは、子供を家から出すこと、２つには、保護者や地域の教育力を向上させる施策を実施すること、この２点は外せないと思っております。
そこで、各地域での取り組み状況はどうなのか、保護者の受け入れ状況はどうなのか、問題点はないのか。質問戦初日の教育長の御答弁では、地域の取り組みが４月で36回、５月で67回あったとのことでございました。地区当たりでは月一、二回の計算ですが、地区運動会や祭り、一斉清掃、資源回収など、毎年恒例となっている催しが数多くあったと思います。つまり、おっしゃるほど地域や保護者の受け入れが進んではいないと思われます。この点、どうなのか、お伺いをいたします。
また、子供と大人のふれあい事業について概要をお聞かせください。
次に、文化芸術振興について教育長にお尋ねをいたします。
国は文化芸術大国日本を目指すために、昨年、平成13年12月７日に文化芸術振興基本法を成立・施行させました。この中に国・地方自治体の責務も定められております。地方自治体での文化芸術振興は国の基本法だけでは不十分で、文化振興はできません。今の子供たち、若者たちは音楽なしには生きられない状況となってきています。歩いていても、高校生や市民の方々で耳にウォークマンのイヤホンをつけている姿を目にします。保育所の未満児は、音楽を聞かせればすぐ体を動かし始めます。昔は中学生・高校生がミュージックやギターに夢中になると、親から受験に差しさわりがあるといってしかられ、進学競争から落ちこぼれてしまう子供たちもいました。今は総合学習の時間にミュージシャンや芸能人を招いて交流し、子供たちの個性を伸ばす教育へと大きく変化をしてきております。教育委員会に文化課がありますが、地方における文化芸術を振興させていくための根拠条例のようなものを制定して、文化芸術振興の活動・運動を位置づけていく必要があります。
去る６月13日の新聞に報道されていましたが、鳥取県と鳥取大学は県民の文化芸術活動を盛んにするための第１回の連絡協議会を開催し、知事、県教育長、学長、副学長らが出席し、県の文化芸術基本構想策定を目指すとありました。今こそチャンスです。鳥取市も国民文化祭を機に、より文化の薫り豊かな文化行政に取り組むべきであると思います。文化芸術に国境はありませんし、教育長は学校教育や社会教育の中で文化芸術振興についてどのような御所見をお持ちなのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、文化芸術活動団体やボランティア活動にしても、活動資金が大きなネックになっております。４月から学校週５日制が実施になっていますが、土・日の週休２日で地域もこれに大きくかかわってきています。地域で大人と子供たちの有意義な活動をしていくためには、いつもボランティア精神で、ささやかな公民館の補助金と大人の献身的なポケットマネーに甘えてばかりでは長続きできません。これらの活動を意義づけるためにも、将来、地域・文化振興条例を制定して活動支援の根拠としていくべきであると提言するものでありますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、浄水場建設について市長にお尋ねをいたします。先日来よりこのことにつきましては論議されておりますが、何点かお尋ねをいたします。
このたびの市長選挙で、浄水場建設が選挙戦の争点の１つになったことは私自身納得しがたい部分がございます。と申しますのも、御案内のとおり、このことについての条例改廃や市長のリコールはすべて成立しなかったのであります。市民の良識ある行動だったと思います。一方、選挙戦はたくさんの公約を掲げての闘いでございますから、すべての公約に賛意を示しての投票結果とは言いがたいと思います。もともと浄水場建設はクリプトスポリジウム対策として取り組まれているわけですが、今後予想されます水質の悪化からしますと、高度処理も必要になるかもわかりません。先進地では既にオゾン処理を取り入れている施設もございます。ひたすら市民の立場に立って市政に当たると言われる市長ならば、浄水場建設を今までどおりにとの立場に立っている市民の思いにも心をめぐらせるべきではないでしょうか。急速ろ過も含めての検討であることをもう１度確認をしておきたいと思います。
工事中止によって市長がさまざまな思いを話しておられる中に、規模のことがございました。危機管理ができていれば規模は縮小も考えられる旨のお答えだったと思いますが、私は、それはいかがかと思います。市民への公平・公正な市政という観点からするならば、取水人口との整合性が図れなくなります。私は、どこまでも市民の生命と健康を守るために最善の判断が求められていると思います。市長は、その点、いかがお考えでございましょうか。
次に、検討委員会についてでありますが、審議会のメンバーが今任期切れで空席となっておりますのに、なぜ、見直しの検討委員会を別立てて設置されるのでしょうか。早期に結論を出したいと言われることと矛盾しているのではないでしょうか。市長の御答弁を求めます。
以上で、私の質問を終わります。市長並びに教育長の積極的な御答弁を期待しております。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 25番武田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
最初に、政治姿勢に関連をいたしまして現在の政治情勢、特に政治不信が非常に高まっている状況があると、これに対する私の考えということでございますが、御指摘のように、今、小泉内閣、発足してから１年以上たっておりますけれども、当初の状況とも違い、今の国会の中で議員がいろいろな政治不信を招くような行動から辞職をしたり、あるいは刑事的な事情の聴取その他を受けるとか、いろんな事件も生じておりまして、政治不信は大変高まっている状況があると思います。そもそも、小泉内閣そのものがこうした政治不信をあるいは払拭する新しい清新な政治体制の実現を目指して発足したところでございますけれども、やはり国民の目から見ますと、政治の中におけるいろいろな問題の根は相当深く、この政治不信という問題はひとしく政治に携わる者には十分に心をしなければならない大変大事な問題だというふうに思っております。
あわせて、行政に対しても行政不信とも言うべきものもございます。行政に市民の皆さんがどこまで期待していいのか、行政は何を本当にしようとしているのか、行政に対する透明性あるいは説明責任、こうしたものにつきましても大変大事な事柄として、私もこれから市政を担当する上で考え、行動してまいりたいと思っておるところでございます。
私の政治理念につきましては、武田議員さん、いろいろ御紹介もいただきながらお尋ねでございました。ひたすら市民の立場に立つ、何よりも市民生活を大切にする、この大きな２つの原則に基づきながら、まちづくりにおきまして魅力と活力のある鳥取を実現していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。そして、その中で、市民が主役の市政ということを大変大事な課題として申し上げております。提案説明の中でもそれに触れておりますけれども、これにつきましては市民の皆さんのお声を直接、あるいは市民の皆さんからの提案その他をほかの間接的な手段を含めまして十分にお聞きしながら、的確な市民ニーズを把握しまして対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、市民が私にとっては一番大事な存在でございまして、そういう意味で市民派といいますか、そうしたことを私としては今後とも一番の政治理念といいますか、政治行動の中心に据えてまいりたいと思っております。私は、個人としましては50年の人生を通じまして誠心誠意といいますか、「至誠天に通ず」といった言葉を自分の心のよりどころといたしてまいりました。これからは、市民のため、地域のために誠心誠意しっかりと市政の運営をしてまいりたいと心に誓っておるところでございます。
次に、21世紀のまちづくりのイメージについてお尋ねがございました。21世紀の鳥取市のまちづくりにつきましては、県都鳥取市を山陰で一番の都市とするという具体的な目標を掲げております。抽象的な言い方よりも、山陰で一番という言葉の中に具体的にいろいろな側面側面、例えば観光であり、例えば文化であり、例えば教育において一番すぐれていると評価を受けるような、そして、市民にとっては誇りが持てるような、そうした地域づくりを鳥取市の中で実現していきたいというふうに思っております。「住めばくらしよく楽しいまち、訪れれば美しく心安らぐまち」という言葉も御紹介申し上げておりますが、そうしたイメージがある鳥取市というものを私は目指したいと考えております。このため、本市の持つ諸条件、発展の可能性、これを最大限に引き出すよう取り組みを強化してまいりたいと思っております。
それから、人事の方針、人材登用についての基本方針でございますが、人事の方針につきましては年齢、性別にとらわれず、やる気があり実績も上げているという職員に対して的確な評価をし、適材適所に人事配置を行うことでやってまいりたいと考えております。また、人材の登用については職場の活力や男女共同参画の観点から、若手の職員、女性の職員をできるだけ登用するように努めたいと思います。
職員の登用についての視点でございますけれども、職員はそれぞれに個性もあり能力を有しておりまして、それを市民のために役立てるところから人材として理解され、評価されるというふうに考えております。したがいまして、その職員の持っている個性や能力、そうしたものが発揮できる環境を整えるとともに、いろいろな機会を通じて、先ほど申し上げましたように適材適所の人事配置の中で能力を発揮していただきたいと、そういう条件整備もしてまいりたいというふうに考えております。
それから、実は、その後に研修の話等がございましたけれども、助役の２名制、女性副市長の関係でこうした必要性についてのお尋ねがございましたのでここでお答えさせていただきますが、まず、助役の２人以内ということにつきましては、これまで提案説明の中なりほかのお尋ねの中でお答えしております。鳥取市政は今大変大きな課題を抱えております。市町村合併という50年に１度といいますか、そうした大きな課題に対して限られた時間の中で他の町村との関係、あるいは鳥取の市民、それからこちらの議会との関係、非常に調整を要する点が多いわけでございます。市町村合併１つをとってもそうでありますが、新しい市政のスタートに当たり、行政改革、あるいはことしに入って成立しております
男女共同参画社会の実現、こうしたことを初め、今、水道事業の見直しもございます。そうした多くの行政課題に的確に対処いたしていくために、市の役所の組織全体がフル回転をしなければならない状況がございますけれども、こうした重い責任を負って市政を運営するに当たり、助役の数を法律で定める１名という標準的なものを条例でもって２人以内といたしまして、１名ないし必要に応じて２名の体制、私は２名の体制を早期に実現したいと、その条件整備としてこの６月議会に条例を出させていただいておりますが、そういうことでこの条例の提出をいたしておるところでございます。
それと、少し説明が後先になりましたけれども、そうした行政課題の個々のものを挙げるというばかりではなくて、市民と市政との間の、いわば関係を強化してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。先ほどから市民主役の市政ということを申し上げておりますけれども、市民の皆さんとの意思疎通、ニーズの把握、そしていろいろな機会に、市長が出席できない場合も副市長としてかわって出席をし、そこでいろいろな情報を収集したり、あるいはいろいろな意見を述べたりする、こうしたことも、先ほど行政不信ということを挙げましたけれども、そうしたものが言われる中で市民と市役所との間の関係をきちんとしたものにしていくための努力として必要でございますし、助役２人以内のそうした体制をとらせていただきたいというふうに思っております。
なお、女性の副市長について具体的なお尋ねもございました。私は、これは非常に市民の要望の強い取り組みであるというふうに思っております。女性の声を市政に十分に反映し、あるいは市の政策決定過程の中で、現在、女性の登用が十分に進んでおりませんが、そうした中で女性の副市長の存在が、非常に政策形成過程のいわば早い段階で、案をまとめて市民の皆さんにパブリックコメントを求めるとかそういう段階では案がまとまっているわけですが、その案をつくる段階におきまして副市長を初めとする関係者の職員の体制がいろいろに整う中で、女性の皆さんの感じておられること、こうしたことが折り込まれるということは非常に大事でございますし、何よりもまた、これは武田議員さんよく御存じの、そして、これまでもいろいろに推進してこられました
男女共同参画社会の実現と、こうした大きな目標にとって女性副市長の持つ意味は大きいというふうに思います。武田議員さんには女性副市長の実現についてのよき理解者になっていただきたいというふうに思って期待をいたしておるところでございます。
なお、全国の女性の助役の数につきましては、女性の助役さんは市で７人、これはちょっと数字が古いかもしれません。平成12年度の調査でございますが、秋田県の秋田市とか、岐阜県の岐阜市とか、石川県小松市など、例は幾つもございます。また、福井県の鯖江市というところがございますけれども、ここでは３人の副市長がございますけれども、うち１人が女性の副市長ということで、女性副市長の実現も、調査いたしましたところではこの福井県の鯖江市というところで実現を見ております。そういう意味では全国初ということではございません。
さて、職員研修について、今議会で予算が計上されている職員研修の費用、あるいは内容ということにつきましては担当部長がお答えいたします。
それから、市民の多様なニーズを的確に把握して迅速に対応していく上での研修についてのお尋ねがございましたけれども、鳥取市では人材育成実施計画ということを策定いたしておりまして、計画的に各種の研修を実施いたしております。行政コストの削減、市民サービスの向上が求められております。今後、こうした観点から職員の意識の啓発のためのいろんな研修をやらなければならないと思いますけれども、最近、特に注目をされておりますＶＥという、価値の向上を目的とした管理手法、これは民間の方で大変普及がされつつある手法でございますが、こうしたものも取り入れながら研修の充実について努力してまいりたいと思います。
それから、先ほどの副市長２名制に絡みましてさらにお尋ねがございました。人件費の増加についてはどう考えるんだということがございました。特別職である助役１名の増につきまして、また、これを通じて全体としての行財政改革を強力に推進するということも申し上げてまいりました。そういう中で全体としての人件費がふえないような努力とか、あるいは人件費のみならず、今、市の事務事業の見直しを通じて、全体としてそういった財源を確保していく取り組みをしてまいりたいと思います。また、そうしたことにつきまして、現実的には２名が就任をされるという段階で実質的に問題になる事柄でございますので，私としてもいろいろな工夫、努力ということの内容を、２名就任という時点までには明らかにできるように取り組んでまいりたいと思っております。
なお、副市長という呼称については既にかなり普及しつつあることは御承知のところであると思います。これは、やはり市長との関係が助役という言葉では必ずしも明らかでない、助役という言葉の中に市長という存在が入り込んでいるというような理解もできるわけではございますけれども、より明確に副市長ということで、先ほども説明いたしましたけれども、市長とも一体となって市政の運営を、各部の縦割りというようなものを横に調整するというような機能も果たしつつ万全を期してまいりたいと考えております。今御紹介したいと思いましたのは、この副市長という呼称をしておる市の例でございますけれども、現在、京都市とか福井市、熊本市、それから、さきの鯖江市等々、６つの市で副市長ということを実現いたしております。ですから、これは京都市がスタートを切ったようでございますけれども、それからかなり普及しつつあるということで御理解をいただきたいと思います。
それから、民間への業務委託についての考え方でございますけれども、行財政改革を進める上で行政責任が確保されることはもとよりでありますけれども、市民サービスの向上ということが実証できるのであれば、できる限り民間活力の導入ということが求められているということで、委託についても前向きに進めてまいりたいと思います。こうした民間委託のあり方につきましては、市政改革100人委員会でも検討の課題となるものと考えておりまして、そうした場でも御議論いただきたいと、私、考えておるところでございます。
外郭団体の情報公開をどう進めるかでございますけれども、ことしの４月から情報公開条例を一部改正いたしまして、鳥取市の出資割合が２分の１以上の法人について市に準じた情報公開を実施するよう努力義務が設けられたところでございます。対象となる外郭団体11団体のうち、７団体につきましては情報公開規定というものを定めておりますし、残る４団体についても本年度中に実施する準備が進められているということで、私としては、外郭団体を含めて条例の趣旨に基づきながら情報公開が進められることを指導してまいりたいと思っております。
それから、外郭団体の役員就任等についてルール化といったお尋ねがありましたが、市の退職者が外郭団体の役職員に就任する場合、今まで、在職期間、報酬額等について統一した基準というものを設けていなかったのでございます。この点は、私が就任して以来、そのルールを明確化すべきだということを内部で議論してまいりました。その結果、外郭団体のことですから、市が市みずからについて決めるということでありませんが、人材を外郭団体にも出しておりますので、市としてのルールを定めることにいたしました。在職期間は65歳までを限度とすること、理事長等役員の報酬額の統一を図ることということで、本年７月から施行したいというふうに考えております。この方針に沿って各団体において運用していただきたいと考えており、この趣旨につきましては各団体の協力をお願いする旨、今後、お話をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、災害の配備の体制でございますけれども、配備体制についての私の認識であります。災害時における職員体制につきましては、昨年度鳥取市地域防災計画を修正し、各対策部の構成及び事務分掌について連携が図られるよう、各部長を中心とした業務体制に変更したところであります。職員の配備体制につきましては、本年度、災害時の職員の行動マニュアルにつきまして、県並びに県内４市と共同で見直し作業を進めることにいたしております。この中で配備体制についても点検していきたいと考えております。
次に、地震に関係いたしまして庁舎についての今後の方針であります。庁舎が震度５以上の地震に対しても中破以上の被害が想定されるという御指摘は、平成９年の耐震調査結果を踏まえた市庁舎整備検討委員会で議論をされ、現庁舎の抱える耐震性や狭隘化等の諸問題を解決するには、耐震補強による対応ではなく、新しく庁舎を整備すべきであるというふうにこの検討委員会におきまして結果が取りまとめられているところでございます。私としてはこうした検討結果を踏まえて、耐震対策としては、これは今後の問題になるわけですけれども、新しい庁舎の建設の方が適切であるというふうに現在のところ考えておるところでございます。
庁舎の駐車場の増設のお尋ねがございました。市民の皆さんの利便性を考えますと、駐車場の増設が必要だと私も考えておるところでございます。このことは市職員の市民サービス向上の提案の中にも、幾つもその指摘がございました。市役所の駐車場の増設につきましては、現在、鳥取市土地開発公社が庁舎前駐車場に隣接する用地を確保いたしておりますので、来年度、市がその用地を取得する予定としております。この用地取得後、工事にかかりまして、駐車スペース30台程度の増設が可能となり、全体として120台の駐車場が完成するということを見込んでおるところでございます。当面、これによりまして、駐車場につきましては来庁される市民の利便性の向上が図られるものと考えておるところでございます。
次に、入札制度手続の改革の進行状況等でございますが、担当部長がお答えいたします。
現在の入札制度の改革について市長としてどう考えているかでございますけれども、御指摘の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が昨年の４月から施行されております。そこで言われておりますことが、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除、そうした大きな原則でございます。私はこのような考え方から、これからも引き続き入札制度等の見直しはやっていかなければならないものと考えております。開かれた市政を目指しております。不正の起こらない透明性のある、競争性の高い入札制度の実現にこれからも前向きな姿勢で取り組んでまいりますので、現行の入札制度につきましてもこうした観点から不都合が生じれば必要な改正をするということを考えております。
次に、第７次総合計画に関連して、特に
キャッチフレーズのことをおっしゃられました。私は、市の第７次総合計画の基本的な考え方として示されております、「すべての人々がいきいきと暮らせる、人を大切にしたまちづくり」、これは大賛成であります。「地域の特性を生かし、鳥取らしさを大切にした美しいまちづくり」、これも賛成であります。「市民の愛と思いやりに支えられた、市民一人一人の手によるまちづくり」、これも賛成でございまして、こうした基本的な考え方において総合計画の発想を私はしっかりと受けとめて市政を進めていきたいと思います。
また、行財政改革について、政策形成過程への市民参画の促進、行政の透明性の向上といった原則についても当然のことであると思います。具体的なそうしたことで、私は地域づくりの基本的な考え方として現総合計画を承継するものでございますけれども、
キャッチフレーズとしては従来言われているものにかわるいいものがないかという思いはございます。これまで私は県都鳥取市を山陰で一番の都市とするということで、この新しい目指すべき都市の一番ということに集約するのでありますが、そうして山陰で一番でなければ日本一にはならないという言い方でこの山陰というところをまず押さえたいといいますか、山陰という言葉に限定した趣を申し上げてまいったわけでございます。
「Ｓｉ ｓｅ ｐｕｅｄｅ」、私も随分あいさつの中で方々で申し上げてきました。「やればできるんだ」と、この言葉は私にも大きな勇気を与え、鳥取の市民にもこれから新しい21世紀に発展する鳥取市をつくる上で大変いい言葉であると思っております。みんなが大きな声で口にする
キャッチフレーズとして、まだ私は新しいものを持っておりません。武田議員さんも「Ｓｉ ｓｅ ｐｕｅｄｅ」が大変いいと評価をされておられるようでございます。私も引き続き、「Ｓｉ ｓｅ ｐｕｅｄｅ」については折々に申し上げて、市民とともに新しい市政を実現していく大きな
キャッチフレーズにさせていただきたいというふうに感じております。
それから次に、第７次総の中での大型事業の関係で、どのような考え方、取り組みを考えておるかでございますけれども、県立美術館、これにつきましては、先ごろ市議会全員協議会で御説明させていただいた、平成15年度国・県に対する提案・要望事項にもその整備を促進してほしいということを織り込んでおるところでございます。それから、カニ博物館についても同様に、この議場におきましてこれからも大きくなって育っていってもらいたい、スペースは十分にありますからということを、私の思いとして申し上げましたけれども、そうした思いがございますので、こうした施設について県に働きかけ、話し合いをしてまいりたいと思っております。国・県要望につきましては、今月の19日に直接知事と面談の機会がございます。そのために設けた機会がございますので、きちんと要望してまいりたいと思っております。
砂丘博物館につきましては、今、砂丘の西側の整備の考え方、構想、こうしたものをまとめていかなければならないということを申し上げたところでございまして、そうした中で、従前考えていた砂丘博物館、その事業そのものは、既にこれはやらないんだという県の意向も示されているところでございますけれども、それとは別に、この砂丘西側の整備構想の中でどんなものが必要か、どういう方向づけ、位置づけをこの地域の魅力向上のためにやったらいいのか、考える中で改めて検討してみたいというふうに思っております。まず、市の段階における構想の取りまとめ、議論、そうしたことが求められているものと思っております。
それから、少年自然の家につきましては、青少年の育成のために必要な施設ということで、県におきまして鳥取出合いの森でございますか、そこを候補地として検討中というふうにお聞きしております。これについては引き続き早期の取り組み、完成を県に対して望んでおるところでございます。
市道の美術館通りということでございます。県立美術館の建設につきまして要望していくということは申し上げたとおりでございますけれども、位置が確定していないということから工事の方がスローダウンしている現状にございます。少年自然の家が出合いの森に建設されるという状況の中で、湖山池公園とのアクセス道路であるといった機能もございますので、今後、美術館通りということにつきまして整備を促進してまいりたいと考えております。
それから、市町村合併につきましては、過去の鳥取市の合併の歴史をひもといていただきまして、大きな15市町村の合併に向けた取り組みに賛意を表していただいたと承知いたしておりますけれども、これはやはり、大きく申し上げれば昭和28年の大合併、昭和の大合併、鳥取市にとってそこで面積が５倍近くになる、人口も相当ふえたと、ああした千代川左岸を中心とした大きな合併をし、そして、その後に津ノ井村とか、さらに合併について前向きに取り組んできた鳥取市の歴史は、これからの市町村合併を考える上で貴重なものであるというふうに思っております。そうした合併を経て、鳥取市がそれぞれ各地域の持つ可能性を開花させ、発展してきたことは申し上げるまでもございません。これから東部の15市町村、鳥取県東部のこの地域を対象に、新しく１つは産業面で高速道路の整備促進もだんだんと進んでまいります。そして、その受け皿として、智頭のインター、河原のインター、鳥取のインターと、できてまいるわけでございますけれども、そうしたインターは、インターの周辺の整備・発展を促すものでございますし、鳥取県東部が一体となってそうした高速道路の整備とか、そうしたものを大きなてこといたしながら地域の特色を生かして発展をするということを、これから早く大きな枠組みをまとめて対応していかなければならないというふうに思うところでございます。
特に、その中でどういう考え方かということでございますけれども、私、５つの原則ということを申し上げておりまして、まず、新いなばの国づくりとして東部の一体的な発展が図られるようなまとまりを考えたいということと、それから、合併というのは行政あるいは政治の世界だけで議論して主導していくべきものではないと、各市町村の市民・住民の皆さんの思いが、方向が出て進められるべきものであると、住民主導の地域づくり、あるいは合併の推進と、こうしたことを考えております。
それと、合併に伴うそれぞれの地域がどういうふうになっていくのか、いろいろ不安等もそれぞれの地域についてお持ちであるわけでございます。共存共栄のまちづくり、地域づくりということを申し上げておりまして、これは中山間地域、あるいは中心の市街地、いずれにとっても共存共栄が図られるような地域づくりをしていかなければならないと。それは、定住条件をそれぞれの地域で整うようにしていくということが大事であるとともに、その地域の持つ特色、伝統文化、そうしたものを生かしながらその発展を図られるようにするということを考えておるわけでございます。ですから、周辺の町村が非常に大きな地域に、１つの市になった場合に条件が悪くなるのではないかというのではなくて、その地域その地域の持つ可能性を生かした、そして、地域が不平等、不公正にならないようなバランスのとれた施策を、教育、福祉、その他全般にわたって、これは基礎的なものとしてやっていかなきゃならない。そうした考え方で共存共栄の地域づくりを申し上げております。
それともう１つは、そうした大きな枠組みになった場合、逆に公民館単位あるいは小学校区単位の小さなコミュニティーというものがかえって重要性を増し、そのコミュニティー重視の地域づくりが重要となるというふうに考えております。
以上で４つの点でございまして、最後に私が大事な点と考えておりますのは、期限内の合併の実現でございます。16年度末、2005年３月、これが政府の定める特例法の期限でございます。この間の合併につきましては、交付税措置、それから公共事業の社会資本整備にかかわる公共事業の配慮、こうしたことがなされるわけでありまして、例えば鳥取市と気高郡の間の道路整備の課題、こうしたことは合併の法定協議会をつくるという段階で合併の促進重点地域と県の方からも指定していただいて、国・県の道路整備なんかに拍車がかかってくると、こういうことも合併前の段階からも期待できるところでございまして、そうした期限内の合併に向けた的確、着実な歩みをしてまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
新しい市の名称につきまして、私は鳥取県東部全体を１つの言葉であらわすときに，あえて鳥取市ということではなくて、いなば市という言葉を使うのが適当であると考えてこれまで議論してまいりましたけれども、しかし、これまでと申しますか、特に選挙期間中に申し上げてまいりましたこのいなば市という言葉にとらわれるものではございません。この15市町村ということを一言で表現するときには、このいなばという言葉が適当であろうと考えてこの言葉として使ったわけでございます。申し上げるまでもなく鳥取市は鳥取市という言葉、鳥取という言葉に歴史があり、強い愛着を持っておるわけでございますし、これから法定協議会をつくり各関係の町村と議論する中で、みんなから鳥取市でいいじゃないかという声が出ることも十分考えられるところでございますが、そうしたときに皆様方とも御相談しながら一番いい答えを出すという心でございます。
それから、
男女共同参画社会の実現につきましてでありますが、どのような社会をイメージしているのかといった御質問があったかと思います。
男女共同参画社会については、これまで、そのいろいろな段階で武田議員さんも積極的に推進してこられたところでございますので、簡単にお話しさせていただきたいと思いますが、女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合いながら、性別にかかわりなくあらゆる分野でその個性と能力を発揮できる社会と、こういう社会であると認識をいたしております。御承知のように、ことしの４月から男女共同参画推進条例というものが施行されて具体的な取り組みが期待をされているところでございます。そうした条例を通じまして、理念の確立、基本計画の策定、
男女共同参画センターと呼んでおりますが、そういった拠点の整備、それから相談窓口の整備、それから男女共同参画団体の育成、あるいは支援と、そうした取り組みが必要となっておりますので、こうした取り組みにしっかりと力を入れてまいりたいというふうに思っております。
センターの設立が私の従来の考えよりも早くなったかということでありますが、これは、私、以前から大変強い要望があるものと承知いたしておりました。ちょうど県におりましたときに、現在中部に女性センター「よりん彩」というのがございますが、あのセンターをつくるときに担当をいたしておりまして、当時から強い要望がありましたし、また、就任当初からそういう声を聞いておりましたので、６月補正におきまして予算措置をいたして、10月からはオープンできるような体制で考えておるわけでございます。これは私としてはできるだけ早く進めてまいりたいと思っていたものでございます。
それから、
男女共同参画社会実現の目標の年度ということがございましたけれども、条例の中では目標の年度ということをはっきり決めておりません。これから男女共同参画推進計画を策定していくことになりますが、その中身として事項に分けて、達成すべき目標の達成年度というものを決めていくのがいいのではないかというふうに思っております。ちなみに、いきいきプランの中では2010年を目標として2005年までの取り組みを示すとか、７次総におきまして女性委員33％という目標について、これは2005年を目標にしているといったことがございますので、そうしたことも踏まえながら、個別の事項についての目標を示し、
男女共同参画社会実現を一日も早くやっていきたいというふうに思います。
エクアドルとの今後の交流でございますが、ワールドカップという世界が非常に注目をする大きなスポーツ大会に鳥取市も参加をしたということは、鳥取市政にも残る大きな事柄であるというふうに私も思っております。さらに、その取り組みに対してエクアドルの政府からいろいろな話がございます。５月24日にはマルセロ・アビラ在日エクアドル共和国大使が本市を訪問されましたが、姉妹都市提携の可能性について、あるいは友好記念日の制定について前向きの提案がなされたところでございます。
さらに、これは大使の方から本国にいろいろ状況を報告したり、本国に鳥取のいろんなニュースが流れる中で、エクアドルの大統領が、鳥取市には大変なお世話になった、大変よくしていただいたということで、エクアドル国家功労賞というものを鳥取市に対して授与するということを決定していただいたところでございます。これにつきましては本当に非常にスピード感のある決定をいただきまして、それで、リチャード・モス・エクアドル政府貿易相、エクアドル政府の貿易大臣がこの国家功労賞伝達のために今月来鳥されるということが決定され、伝えられておるところでございます。国家功労賞の伝達式及び歓迎する意味での交流レセプション等を開催したいと思います。また、今回のキャンプ受け入れにより芽生えた交流の輪を多くの市民とともにさらに広げてまいりたいというふうに考えておりまして、そのこととしては、エクアドル政府からのお話もありましたこの交流記念日というものの制定は適切なことであると考えておるところでございまして、政府から正式に記念日の制定について提案をされる段階で、本市としても相互主義ということも考え合わせまして、鳥取市とエクアドル共和国との友好記念日というものを制定したいと考えておるところでございます。
なお、本年11月にブラジルの鳥取県人会創立50周年記念事業に出席するというお話がかねてございましたので、私は許されればその機会にエクアドルに立ち寄りまして、こうした交流促進についての意見交換などをしてまいりたいというふうに考えております。この交流記念日に関係しましては、来年度以降、サッカーキャンプ受け入れを契機とした交流にふさわしい内容の何か記念事業的なものを、無理のない範囲で、この記念日を中心とした日程の中で記念事業として展開するといったことを今のところ考えておるところでございます。
次に、市民との対話を進める市長の姿勢なり考え方ということでございます。市民との対話ということは大変大事なことであると思っております。市長室開放という事業など、差し当たり私としてできることに取り組んだのがこれでございますけれども、それは一方的なものではなくて、双方向の、限られた時間内ではありますけれども、コミュニケーションということで対話ということを大切にこれからもしていきたいと思います。歴代の市長さんの中にも、市民と市長との対話ということを掲げて大変努力をされた方もあるように承知いたしております。この市民との対話につきましては、市と市民の間の信頼関係というものを築いていく上で大変重要だと思っております。多くの市民の皆さんと対話をし、市民の皆さんが抱える問題点の解決、あるいは新しい提案、そうしたことすべてを受け入れてやるということではもとよりございません。その行政の担うべき領域はどこまでかとか、問題の緊急性、重要性、そうしたものを考えながら、個人が行うべきものと、それから地域で一緒になって考えるもの、そして公共団体がむしろ積極的にみずから実現するもの、いろいろ事柄はございますので、いずれにしても市民に頼りがいのある市役所になることが必要でございます。１つ１つの問題に解決を図っていこうという姿勢を持って、積極的に市民との対話を続けてまいりたいというふうに考えております。これまで市政の中に余り反映されることのなかった声をお聞きできるようにすることが、新しい市政のスタートを切った私に課せられた課題であるというふうに考えております。
それから、地区めぐりとか地域の要望等についてはどうしていくのかということでございました。これにつきましては、さきにも触れておりますけれども、こうした市長室の開放とか、次に御説明します市民談話室などのこととあわせまして、自治連合会と連携しながら、各地域に出向いて地域めぐりといったことも工夫をしながら、参加しやすい形、あるいは参加しやすい時間帯等についての配慮をしながら実施していきたいものというふうに考えております。
声なき声ということもおっしゃいました。私は市政提案箱を市内各所の市の関係の施設に設置したいということを申し上げております。こうした提案箱に入ってくる御提案につきまして、きちんと集約をし、その対応を検討し、そしてホームページ等にも載せていくと、そういう取り組みをしていろんな市民の方々の声を聞いていきたいと思います。
それから、市民談話室の設置の概要については担当部長がお答えいたします。
それから、市民との対話、最後にもう１点ございました。本市では、意見・相談がホームページで公開されているけれども、さらにもう少し充実していくべきだということでございますが、議員御指摘のとおりだと思っております。ホームページの充実、これを今検討して取り組んでおりますので、市民の皆さんから寄せられた意見・提言あるいは相談等について、もっと豊富にホームページの中に盛り込むようなことをやりたいと思います。鳥取市報につきましても、もっと市民の声を反映したもの、それを直接載せる場合、あるいは集約する場合、いろいろあろうかと思いますけれども、そうしたことを考えて情報の共有化を図ってまいりたいと思っております。
◯福田泰昌議長 発言の途中でありますが、しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後11時57分 休憩
午後１時１分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それでは、続きまして、25番武田議員さんの質問についてお答えを申し上げます。
まず、鳥取環境大学に関しまして、経営状況の情報開示について私から答弁申し上げます。
情報開示ということにつきましては、この鳥取環境大学に関し従来から基本的には取り組んできているというふうに承知いたしておりますが、開学の初年度でございます平成13年度、この決算につきまして５月28日の理事会で承認をされておるところでございます。この承認された決算の関係書類の内容をホームページで公開をする予定ということでございます。なお、この理事会で私も出席して理事の１人として新たに加わったということがございます。
なお、財政の収支状況などにつきましては担当の部長からお答えします。
大学周辺も含めて今後予定されている施設の整備計画でございます。鳥取環境大学の施設の整備につきましては、この建物というより、その中に入ってまいりますコンピューター、什器・備品、図書等でございますけれども、平成12年度から今年度14年度までの年次的な計画を立てて整備を進めております。本年度の整備内容としましては、コンピューター関係では情報システム学科のワークステーションの整備、それから什器・備品関係で、講義室２室の視聴覚の施設の整備、図書関係の整備、これを行っております。
大学の周辺整備ということにつきましては、恐らく向かいの業務用の施設用地についてが多くの方が関心のある点だと思いますけれども、今のところ、地域公団の方で住宅の整備を中心とした整備計画が検討されていると聞いております。
次に、特待生制度についてでございます。概要につきましては担当部長から御説明申し上げます。
財政的な負担もあることだけれども、こうした制度のねらいは何かという点でございますけれども、環境大学、開学の初年度と２年度目に当たる本年度におきまして多数の受験生を迎えておりまして、結果、定員を大幅に超える入学生を確保いたしております。しかしながら、来年度開学３年度目ということで、新たな取り組みといたしまして、学業成績、人物ともにすぐれた学生につきまして特待生制度を導入することにより、こうしたすぐれた学生を多く環境大学に来ていただこうというふうに考えたところでございます。県内の入学志願者の中にもこうした制度に応じて多くの優秀な方が入学をされるということを期待いたしておるところでございます。
次に、環境大学の経営について、今までのところ評価できるのであるが、今後立ち行かなくなったときはどうかという点でございます。基本的には前西尾市長さんと同じような考え方に立っておるわけでございます。環境大学の経営そのものについては、この学校法人の理事会が最終的に責任を負うものでございます。もちろん、設立母体である県・市の立場としていろいろな経営にプラスになる対応を考えていくということは必要なことでございまして、御紹介のありました奨学金の制度だとか、あるいは公共団体の側から研究していただきたいテーマがあるわけでございますので、そうしたことで環境大学に研究費を支出するといったようなことも間接的には環境大学に対する支援にもなろうかと思います。いずれにしましても、今、経営について非常に努力も重ね、順調に進んでいるところでございます。今後、そうしたいろんな困難な状況が起こった場合は、改めて理事会の取り組み、努力、これを期待するわけでありますが、県・市としても、設立者として取り組むべきことを取り組んでいくということで対処したいと思います。
それから、電子政府・電子自治体の構築に関連して、
ＩＴ推進行動計画の進捗状況でございますが、担当部長からお答えいたします。
次に、福祉のまちづくりという福祉宣言都市である鳥取市にふさわしいまちづくりということについてでございます。「地方自治の本旨は住民福祉の充実を図ることであり」から始まる福祉都市宣言の中に、当時宣言の策定にかかわられました方々の福祉に対する熱い思いを感ずるところでございます。
さて、心の通う福祉のまちづくりという観点から本市の現状を見てみますと、本市は全国に先駆けて交通バリアフリー基本構想、これを策定したところでございます。歩道の段差、傾斜、勾配を改良することなどにより、高齢者や障害のある人たちが安心して市民生活を送ることを目指すものであります。中心市街地はすべての人にやさしいまちに少しずつ変わっていくべきものであります。そうした具体的な取り組みの積み重ねが大事だと考えております。また、重点整備地区をモデル地区として、広く鳥取市全域にバリアフリー化が図られるようにまちづくりを推進していきたいと思います。
ノーマライゼーションという言葉も挙げながら、福祉の心についてお尋ねがございました。私は、福祉行政の基本的な姿勢として、住民と行政が手を携えて、１人１人が真に幸せを実感できるまちづくりというものを目指すべきだとお答えしてきたところでございます。福祉の心、１人１人が相手の立場に立って、その人の幸せに思いをいたすことであり、支援が必要な人の問題を、自分の問題であり、そして社会全体の問題だと感じ取れるような社会をつくっていくことが大変大事なことであると思っております。バリアフリーの推進を例にとりますと、段差等のバリアは障害のある人の立場に立たなければ本当のところなかなかその大きさに気がつかないものでございます。バリアによって障害のある人や高齢者の社会参加が阻まれることがあってはならない、すべての市民とともにそう感じ、取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
バリアフリーの社会からユニバーサルな社会を目指すという取り組みについてでありますが、ユニバーサルな社会へ転換を図るべきことは、効率のよい行政という面からも有用な指摘であると考えております。あらかじめつくったものをバリアフリーという観点から直していくというよりは、最初からみんなが使える形にするにはどうしたらいいかということを原則に物事を実施していくということが大事であります。県の福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルには、条例により原則義務づけられた整備基準のほか、参考とすべき項目として
ユニバーサル社会を意識したものがございまして、数は少なくはございますが、こうした整備に取り組んでいこうという姿勢が見られるわけでございます。建築基準法による建築確認申請や鳥取県福祉のまちづくり条例による特定公共的施設の新築等の届け出の窓口、これは本市が担当いたしております。したがいまして、そうしたことの中で充実した整備内容となるように誘導に努めていきたいと考えております。
市民の健康増進に、検診の一層の充実ということを通じて取り組むべきとのお尋ねでございます。ことしの３月に、健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指した元気プラン～とっとり市計画を策定いたしております。市民１人１人が主体的かつ実践的に取り組む新たな健康づくり運動を推進しておるところであります。今後、このプランの趣旨に沿い、持病の早期発見、早期治療を主眼に置いた二次予防のみならず、疾病を予防する一次予防を重視した健康づくりが必要であると考えております。このため、食生活や喫煙、運動等の生活習慣を改善し、がん等の生活習慣病を予防していく取り組みを積極的に推進する必要があると思います。検診につきましては、現在、基本健康診査や各種のがん検診等を実施しているところであります。それ以外の検診の実施につきましては、国・県の動向や緊急度、また、費用対効果も勘案しながら検討すべきものと考えております。現行の各検診の内容についても、受診状況を考慮し、より効果的なものとなりますように今後とも検討していきたいと思います。
喫煙につきましてのお尋ねがございました。たばこは肺がんを初めとして胃がん、心臓病、脳卒中などにも影響のある危険因子であるとされております。吸う人だけでなく吸わない人の健康までも損なっているという意味で１つの社会問題と言ってもいいと思います。本市においても、たばこ問題は重要な課題として、健康日本21の鳥取市計画として平成14年に策定しました元気プランにおいて、未成年者の喫煙防止、分煙対策、禁煙支援を重点的に進めております。
分煙対策につきましては、他人が吸っていることによって自分も煙を吸ってしまう受動喫煙による健康被害を防ぎ、安全で快適な生活環境を実現するために分煙化を進めるということで取り組んでおります。市役所庁内でも喫煙場所を設定し、分煙化を進めているところでありますけれども、今後は新しく、換気扇を設けた喫煙室、これを設置する、より効果的な分煙が実現できるようにしていきたいと思います。そのほか、公共施設においても禁煙化や分煙化を推進していくように働きかけていきたいと思います。さざんか会館におきましては、喫煙室を設けて分煙化をモデル的にこの７月から実施することといたしております。
保育料の負担感が高いということについてお話がございました。この保育料につきましては国の基準の範囲内で各市町村が決めるということが原則でございまして、鳥取市におきましては、国の基準よりも少し負担が低いというものに設定をいたしており、平成13年度の実績で、国基準でいきますと保育料の収入の総額が11億100万円という額に上がるところでございますけれども、今の市の基準では10億3,100万円ということになり、7,000万円が軽減をされていると、逆に市の超過負担となっております。第３子以降の児童につきましては国基準とは別に軽減を行っておりまして、１億4,500万円を、これについて県・市で負担しておるところでございます。こうした既に超過負担的なもの、国の基準に照らしての軽減ということが行われておりまして、さらに軽減をふやすこととなれば本市の財政負担が大きくなりますので、基本的には所得に応じた応分の負担をしていただくという考え方のもとで今後とも考えてまいりたいと思います。
地域福祉計画についてでございます。地域福祉計画、まだ国からこの計画に盛り込むべき具体的な内容が十分に示されておりません。しかし、今年度末までに、これからこの計画について、措置制度から住民本位の選択制度への福祉全体の転換に対応して新しいネットワークづくりということをこの地域福祉計画の中に定めていくべきものということでございますので、各種の福祉計画と整合をとりながら策定していきたいと考えております。
策定の時期についてちょっと触れましたけれども、今年度はアンケートなどにより意見を集約して作成委員会で審議をし、来年度に計画策定を予定いたしているところでございます。
高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画につきましては担当部長からお答えいたします。
それから、民間の
高齢者向け優良賃貸住宅を生活援助員の派遣対象に加えられたということに関連して、今後の考え方でございますけれども、生活援助員の派遣事業につきましては、高齢者の安全や利便に配慮して整備された高齢者世話付住宅の入居者に対しまして、生活援助員による安否確認、生活相談などの各種の福祉サービスを提供し、高齢者が自立して安全な生活を営むことができるということのために設置いたしております。現在はお話にありました市営住宅50戸について、この
シルバーハウジングの入居者に対しまして２名の生活援助員というのを派遣・配置いたしております。
国の制度改正によりまして、
高齢者向け優良賃貸住宅、これは民間が建設することが多くございますけれども、こうしたものも派遣対象に加えられるという制度改正がございました。本定例会に提案している条例案に基づきまして、市内の
高齢者向け優良賃貸住宅につきまして今年度から新たに派遣対象としようとするものでございます。それから、今後につきましても、
高齢者向け優良賃貸住宅が整備されていくという中におきましては、こうした生活援助員の配置について配慮してまいりたいというふうに考えております。
仮称ですが久松保育園ということにつきましての考え方でございます。久松保育園につきましては、13年８月に締結した県と市の覚書というものがございます。現在の久松幼稚園は14年度末で廃止し、県が建物を取り壊し、更地にして無償で鳥取市に貸し付け、鳥取市は平成15年度から16年度の間にこの
仮称久松保育園を建設するということに覚書の中でなっております。この覚書に基づき進めていきたいと考えております。
循環型社会の構築についてであります。
緑豊かで環境に優しいまちづくりを目標に、地球環境問題への対応、循環型社会の形成に向けて推進をしてまいりたいと思います。市民の生活環境を守るために、環境戦略会議のような新しい取り組みもこれから展開してまいりたいと考えておりまして、多くの市民の御意見をお聞きしながら、環境戦略都市づくりに積極的に取り組んでいきたいと思います。生活環境、あるいはこの鳥取の自然環境、そうしたものを守っていくためには、戦略会議と申しますが、これは要するにそういったことのための手段を十分に検討して、先を読み取って今から何をすべきか、そうしたことの対策を立てていく必要がありまして、これからの鳥取市、あるいは合併をした後のこの鳥取市において環境の戦略というものをきちっと持って地域づくりを進めたいと思っております。
リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒにつきましては、これまでもいろいろに議論されておりますが、特に今、ごみの分別の徹底、減量化ということが直面する課題でございます。しっかりこれに取り組んでいく必要があります。ことしの４月からペットボトルの分別収集を開始いたしましたし、10月からは可燃ごみの指定袋制を完全実施にいたします。こうしたことを通じましてごみの減量化を図り、あるいは資源の再利用ということをさらに一歩進めていきたいと思います。生ごみ処理機の購入の補助制度につきましては、この６月議会にそれに要する予算を補正予算案として計上しているところでございます。
ＩＳＯ１４００１の認証取得につきましては、かねてから取り組んでおりますけれども、この認証取得により省資源、省エネルギーの推進、廃棄物発生の抑制と減量化、リサイクルの推進など、市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。こうした市の取り組みは、市内の事業者の皆さん、あるいは市民のこうした取り組みにとっても先導的な意味を持つものと思っております。
次に、
建設リサイクル法においての取り組みでございます。
建設リサイクル法につきましてはことしの５月30日から施行されているところでありまして、本市の取り組みにつきましては、発注者からの届け出の受理、または受注者に対しまして発注者の側から助言、勧告、命令、報告等の聴取をしていく、あるいは立入検査を行うと、そうしたことが規定をされておりまして、こうした取り組みにより、届け出どおりの分別解体をしているか、また、解体工事登録業者に間違いはないか、そして、不法投棄をしていないか、パトロール等を行っているわけでございます。法施行以来２件の届け出がございました。
それから、市民の皆さんには本年５月15日号の市報で
建設リサイクル法につきまして周知をいたしておりますけれども、まだまだ十分に理解されていないという点がございます。発注者に対して特定建設資材廃棄物の分別解体と再資源化することが義務づけられたこと、また、不法投棄等をしないよう、建設業者等を通じて機会あるごとに指導してまいりたいと思います。
それから、
グリーン購入法についての取り組み状況は担当部長からお答えします。
循環型社会の構築を担う静脈産業の育成であります。循環型社会の形成のためには、消費者は分別排出し、それを受ける静脈産業である、いわゆるリサイクル産業を育成することが大切なことであります。そうした取り組みがうまく運営されることによりまして循環型社会というものが実現できるものと考えております。国においては、事業者に対する設備の減価償却費の優遇措置や補助制度などの誘導政策が創設されております。価格競争力の強化による事業者支援が実施されているところでございます。
本市の事業者支援の役割としましては、事業者に対して直接的に経済的な支援、補助金を出すとかそういったことをするのではなくて、再生品の利用促進による再生品市場の形成促進や拡大をすることがリサイクル産業の育成に役に立つというふうに考えております。そうしたことから、環境配慮物品の購入促進や公共事業の実施において再生品の積極的な使用、こうしたことを念頭に置いております。今後とも静脈産業の育成につながるこうした再生品市場の拡大に取り組んでまいります。
鳥取県が産業廃棄物処理税の導入を予定しているけれども、影響等についてお尋ねがございました。２月の県議会に提案されました産業廃棄物処理税の概要につきましては、県内の中間処理施設、または最終処分場に搬入される産業廃棄物の重量に応じて課税されるということと、それから、中間処理施設への搬入は１トン当たり100円程度、最終処分場への搬入は１トン当たり1,000円程度を中間処理業者、または最終処分業者が搬入者から特別徴収して県に納付するという仕組みでございます。現在、この条例につきましては、この継続審査となっている現在の案は取り下げされ、５月22日開催の中国地方知事会議で５県の知事が合意した内容に修正された後、再度提案されると伺っております。修正案が示されていない現時点では本市の影響について申し上げる段階ではないかと思いますけれども、課税対象が産業廃棄物であること、廃棄物を排出する事業所等の負担がふえるということはありますが、直接的に市民の負担がふえるというものではないという認識をいたしております。
次に、観光振興についての考え方でございます。観光のリズムといいますか、流行ということもお話がございました。観光につきましては大変すそ野の広い産業でございまして、地場産業育成の観点から、この観光を１つの観光産業とトータルにとらえて、行政と民間が一緒になって英知を集めながらこの産業の振興に取り組んでまいりたいと思います。
まず、私としてはまち全体の魅力を高めていくことが重要だというふうに思っておりますし、イベントの開催や観光ボランティアの活用など、ソフト面の整備、手だてを十分充実させていくことも必要であると思っております。この６月議会におきましては、白兎海岸周辺整備事業、それから鳥取港西浜地区振興事業、歴史的建造物調査事業、観光ボランティアガイド事業等を予算案の中に折り込んで議案といたしておりますので、そうした取り組みも、具体的に観光振興に新しい要素も含めまして、文化的な要素なども含めまして寄与するものというふうに考えております。
次に、蛍でにぎわう樗谿公園のことにつきましてお尋ねがございました。「樗谿ホタルの会」を初めとするボランティアの方々の熱心な取り組みによりまして、樗谿の蛍は見事な美しい姿を市民に披露してくれているというふうに思います。本市の新しい資源として、これは定着しつつあるところでありまして、これからも関係者の御努力を引き続き期待申し上げるというところでございます。また、これまでの取り組みには心より感謝を申し上げるところでございます。この蛍を市としてもしっかり守っていきたいというふうに思っております。
市内のホテルや旅館では蛍鑑賞が宿泊客へのサービスの１つの要素として取り入れられるなど、既に観光に結びついた状態にございます。本市としては、樗谿や吉岡温泉の蛍を全国に情報発信するということが重要であると思います。観光パンフレットに掲載する、あるいは蛍のうちわを作製して観光旅行業者、あるいは観光客にも配布すると、そうしたことで鳥取の蛍について情報発信をしておるところでございます。こうした取り組みの効果もございまして、樗谿の蛍が旅行雑誌の「るるぶ」に取り上げられるなどの実績を上げておるという状況でございます。
空き店舗対策の実態については、担当の部長が御説明、御答弁申し上げます。
雇用のセーフティーネット等についてでございますが、特に近年の非常に長引く景気の低迷の中で、昨年からは電気機械分野でも大幅な雇用調整が実施されるような状況になってきておりまして、鳥取市を中心とした鳥取公共職業安定所の管内の雇用保険の受給者数は、平成13年４月で1,389人だったものが、１年後の平成14年４月では2,478名と、1,000人以上増加をしているという状況でございます。有効求人倍率につきましても、平成14年、ことしの４月現在で0.64倍ということで、13年の４月以来、13カ月連続で1.0を割り込む状況でございます。
高齢者についての常用有効求人倍率というものがございますけれども、これは数字としては鳥取県全体の数字しかございません。これは、実に過去２年間0.1という水準でございまして、有効求人倍率が0.1、求職と求人の関係が、求人が１に対して求職される方が10ということでございますから、これは非常に厳しい状況でございます。本市においてもそうした厳しい状況が続いているものと承知をいたしております。
次に、こうした雇用の状況の中で、雇用の安定や経営の安定のための対策ということでございますが、国・県において新規成長分野雇用創出特別奨励金、中小企業等雇用創出支援奨励金などの雇用の対策を実施いたしております。本市としましても、県と協調してこうした制度融資が活用されるように取り組んでおるところでございます。
今年度新たに新分野進出雇用創出等促進資金ということを創設いたしております。これは市の当初予算の中で取り組んでおりますが、さらに６月補正予算の中で、今議会では創業・開業を目指す起業家を支援する制度として、まちの起業家育成事業、こうした制度も雇用に一定の貢献を果たすものと期待いたしております。これらの新規制度も活用しながら新事業展開等による雇用の確保を図っていくなど、今後も引き続き雇用対策の充実には努めてまいります。
そういった対策、新規雇用創出するための対策及びその効果でございますけれども、先ほど雇用創出特別基金事業の話を出しておりますが、平成13年度に実施した緊急雇用創出特別基金事業では、４事業で事業費501万6,000円、19人の雇用の増加につながっております。平成14年度では、10事業で総事業費5,550万9,000円、58名の新規雇用を見込んでおるところでございます。こうしたものがございますけれども、効果的な雇用対策となれば、さらに多くの雇用を生むことが必要でございます。先ほど御紹介しました、本年度予算措置している創業・開業を促進するための新分野進出助成事業、販路開拓支援事業、地場産業出会いの広場事業などを活用しまして、地場産業の振興、育成をいろんな角度から効果的に推進し、新規雇用の場の創出ということを図っていきたいと思っております。
また、企業の求める人材の育成という観点から、高度の情報化や国際基準、環境問題に迅速に対応できる人材の育成につきまして、鳥取県産業振興機構などと連携して取り組みたいと考えております。
次に、スーパーマーケット日光ストアーの閉店等に関連しての対策でございます。これにつきましては今月５日に報道もされておりますけれども、スーパーマーケットの自主廃業ということでございまして、関連する店舗を合わせて、雇用されていた従業員127名の離職者の発生が予想されております。鳥取市といたしましては６月６日に県の労働雇用課と対策を協議いたしておりまして、鳥取労働局、ハローワーク鳥取、県労働雇用課、鳥取商工会議所と連携して離職者の求職活動を支援するということを決めております。具体的にはこれまでの取り組みも一部ございますが、市報による経営安定化のための各種制度融資情報を十分に提供し周知してまいりたいといった取り組み、商工会議所と連携をいたしまして、今回失業することになる方々を同業の他社へ再就職を依頼していくというようなことを、そういった話し合いを既にいたしておりますけれども、これは求人開拓をお手伝いするということになることでございます。それから、緊急雇用創出特別基金事業を活用した新たな雇用の創出を図りまして、失業された方にそういった仕事につく機会を創出すると、そうした取り組みをこの件に関連しまして協議をして推進するようにしたところでございます。
次に、砂丘の件でございますけれども、私は、鳥取砂丘というものは全国的に知られた鳥取市の大切な財産でございまして、もちろん観光資源としても重要でありますが、鳥取市民にとってもふるさとの大事な原風景の１つだと思っております。青い空や青い海に映える砂丘の姿というのは、多くの市民の心にある１つのふるさとの思いでございます。私も同様な気持ちを持っております。この砂丘についてでありますけれども、自然景観を保全・活用しながら、鳥取砂丘の魅力をさらに高めて、市民１人１人が砂丘のあるまち鳥取市に住んでいることを誇りに思えるような、砂丘に関する取り組みというものを積極的に展開していきたいと考えております。
ＴＲＴに関連いたしまして、解散等の経過につきましては担当部長からお答えいたします。
それから、その次のＴＲＴの解散に伴う市財政への影響でございますけれども、鳥取市はＴＲＴに４億1,200万円を当初出資いたしたところでございまして、県とともに大きな株主という立場でございます。今後清算されるわけで、清算人により財産処分が行われますけれども、株主に対しましては商法に基づき債権債務を整理した上で残余財産が配分されるということになります。出資金全体が株主に戻ってくるということには、今の状況から見ますとならないというふうに認識しております。
市財政への影響と本市企業活動への影響ということでございますけれども、現在のＴＲＴの業務につきましては、産業支援事業とか研究開発事業等でございます。こうした取り組みをしているわけでありますけれども、財団法人鳥取県産業振興機構や県の産業技術センター等と一体となって市内の企業に対しまして産業支援をしてきたわけでございます。ＴＲＴが解散した場合も、現在のＴＲＴの業務につきましては、産業支援事業、人材育成事業は県の財団法人産業振興機構へ、研究開発事業は鳥取県産業技術センターへ、それぞれ既に移管をされているという状況でございます。したがいまして、ＴＲＴの解散ということは本市の企業活動に影響するということはないであろうというふうに考えております。
ＴＲＴに間借りをしている企業につきましてはどうかということでございますが、清算人によりＴＲＴの土地建物の財産処分が行われますけれども、入居者の継続入居を条件に一般競争入札により売却される予定であります。そうしたことから、入居企業はこれまでと変わりなく、引き続き企業活動を行い得るものと考えております。
本市の農政の将来像でございます。私は、お話にありましたように、「農あるくらし、農ある生活」というものがこの鳥取市民に広く共有される、鳥取ライフといいますか、鳥取の特色ある、魅力ある生活の１つの側面でありたいというふうに思っておりますが、本市の農業が21世紀において豊かで魅力ある産業として発展していくためには、地域の特性を生かした活力ある農村づくりを進めていく必要があります。具体的には、圃場整備などの実施された優良農地というものを大切にしていく取り組み、意欲ある担い手への支援や集落営農組織の育成、施設の整備、農機具導入の支援などによる低コスト・高品質な農産物の生産、集落排水施設、農村生活環境の整備、ケーブルテレビの有効活用による農村地域の高度情報化の推進、新しい村づくり運動による市街地と農村部の交流の促進など、生産者と消費者のそれぞれのニーズを的確にとらえながら、農業に関する各種の施策を総合的に進めていく必要があるものと考えております。
中山間地の農業振興と農地保全についてでございます。本市の中山間地域は、人口は全市の５％と少ないけれども、農地面積でいいますと、中山間地域にあるものが32％、林野面積では68％と、そういう大きな部分を占めております。多面的機能の確保の観点から大変重要な事柄であると考えております。中山間地域の農業・農村を維持していくためには、先ほども挙げておりますけれども、圃場整備や集落排水などの生活基盤、生産基盤、こういうものをきちんと整えていくこと、それから、地域の自然的特性を生かした農産物の開発、それから、先ほど御質問の中にございましたイノシシ等の被害の防止等の対策、こうしたことが必要であろうと思います。本年度から中山間地域直接支払い制度での対象農地の基準というものを緩和したということがございます。これによりまして増加した対象農地の面積が132ヘクタールございます。中山間地域直接支払い制度、こうした制度も生かしながら、今後とも農地の保全を図ってまいりたいと考えております。
イノシシ対策の具体的な点は担当部長がお答えいたします。
それから、高齢化の進行に対応して集落営農組織あるいは農業公社、そうしたことにどう取り組むかでございますけれども、本市の農業は御承知のように兼業農家が90％を超えておりまして、自己完結型の営農といわれるような状態が大半を占めております。そのために、農業用機械の保有状況も県平均と比較して高く、採算性という面からは、あるいは問題があるということにもなっておるわけでございます。集落営農組織は現在３カ所でできております。その育成は、今後、本市の農業を振興する上で非常に重要な課題であります。
農業公社の設立につきましては、これは県内で見ますと、現在、６市町村にその例が見られます。鳥取市はございません。認定農業者や集落営農組織の育成ということに今取り組んでおりますから、これを優先的に考えており、農業公社ということにつきましては研究課題とさせていただきたいと思います。
それから、今取り組まれております高速道路の整備で、工事の進んだ地区を部分開通するという考え方はないかというお尋ねでございます。確かに用地の取得状況について見ますと、智頭町は100％、用瀬町90％、河原町50％、鳥取市０％というふうにされておりまして、用地取得につきましては智頭や用瀬が高い進捗率を示しております。これにつきましては、いわゆる計画ルートが山地部でございまして、まとまって同意が得られやすいとか、そういう土地利用が細分化していないような状況がございます。それから、河原町あたりからのルートにつきましては、これは平野部の生活圏を通っているわけでございまして、さまざまな事情から時間を要しているところでございます。もともと取り組みが中国縦貫道の側から鳥取市に向かってずっと整備していくという、こういう流れで取り組まれておりますので、そうしたこともこうした用地取得状況の差にもなっております。
鳥取市地域につきまして進捗がおくれておりますけれども、これは工事に時間を要する大規模の構造物というものが比較的少ないと。具体的に言えば、トンネルとか橋梁というのは用地を取得してから先、工事の期間が非常に長くかかるというようなこともございます。そうした意味では、今後、用地取得を進め、さらに工事の完成のための施設の整備をする上では鳥取市は早く進むことができるという要素がございます。そうしたことでこの進捗状況の差というのは大きくは出てこなくて、最終段階ではおくれを取り戻すという形で整備が進むものというふうに考えております。こうしたことから、鳥取・智頭間につきましては同時開通ということで現在考えておるところでございます。そういう意味で、部分開通ということについては、今後、さらに検討を要する要素はあろうかと思いますけれども、私の方では一括して同時開通をするというふうに承知いたしております。
次に、西町４丁目の高層民間マンションについてでございます。西町４丁目のマンション建設につきましては、５月21日に建築確認申請が提出をされ、また、市の景観形成条例に基づく大規模工事の届け出が５月28日に出されております。これに対しまして以前からいろいろな声はございましたけれども、西町４丁目町内会から建設反対の要望書というものが６月４日に、それから、署名がついた要望書が６月７日に提出をされたところであります。鳥取市としましても、周辺の住環境及び景観の保全が必要だと考えております。景観形成条例の23条に基づきまして、６月５日に鳥取市景観形成審議会が開催をされておりまして、この審議会の場には地元の住民の方も、公開で行われておりまして傍聴されたということでございますが、６月10日に私の方で審議会の会長から審議会の議論の結論を受け取っております。その内容でございますけれども、建設予定地は第１種住居地域と隣接して静かな住環境を形成しており、周辺はわらべ館を初め公共施設建物も多数あるので、周辺の建築物と調和するような高さで建築するとともに、色彩や外観のデザインを考慮してほしいという意見でございました。この意見を踏まえまして、鳥取市としては、翌６月11日に建築主に対しまして、周辺の住環境及び景観に配慮して高さを低くすることなどの行政指導を文書によって通知いたしております。鳥取市長名で株式会社マリモという会社の代表の方に、大規模工事の届け出に対する指導ということで通知をいたしたところでございます。
それから、市長の教育理念についてということでございます。国際化、情報化が進展し、国際間、地域間の競争が激化する中で、地域を支える人材育成の取り組みは将来の鳥取市にとってその持続的な発展を確保する上で大変重要なことだというふうに思っております。今まさに市民挙げて人づくりに取り組むことが必要であると考えております。義務教育の充実、生涯学習の充実、
男女共同参画社会の実現等、解決すべき課題は多いわけでございますが、教育の基本ということにつきましては人づくりということになりますので、いわゆる知・徳・体の調和のとれた人間を育てていくということが大事であると思っておるわけであります。こうした考え方を基本に、教育の充実、人づくりの推進に取り組んでまいりたいと思います。
教育行政の出雲市方式に関連してお尋ねがございました。現在、教育行政、とりわけ教育委員会制度についてはいろいろな場で議論がなされていると思います。お話のございました出雲市の例では、昨年４月から社会教育部門を市長部局に移し、教育委員会の担当を学校教育のみに限定するという制度改革が出雲市長さんのもとで進められたところでございます。私は、教育というのは幅広く人づくりということで考えていかなければならないと思っておりますので、市長部局と教育委員会というものは、この人づくりという点において連携・協力が必要であるというふうに考えております。こうした基本的認識に立ちまして教育委員会とよく話し合いまして、これからも効果的・効率的な仕事の進め方、こうしたことを考えながら推進を図ってまいりたいというふうに思っております。出雲市方式ということでお話しいたしましたような教育委員会制度の改革につきましては、今の段階でこういった方式を鳥取市にそのまま取り入れるということは考えておりません。
市長は教育施設整備について積極的な取り組みをするという考えかどうかでございます。御指摘のように、鳥取市の活力というものを将来にわたって持続し地域を発展させるためには、教育あるいは人づくりの取り組みというのは非常に重要だというふうに思っております。次代を担う子供たちをはぐくみ育てる教育ということについては十分に配慮していく必要があると考えております。本市を取り巻く財政状況は大変厳しいものがございます。21世紀の鳥取市づくり全体を考える中で、議員各位を初め市民の皆様の理解と協力をいただきながら、長期的展望をもとに、学校教育はもとより高等教育、さらに生涯学習に至るまで、すべての教育関係の施設の整備についてできるだけ計画的に進めていきたいというふうに考えております。教育については施設整備がすべてではないということは言うまでもないことでございまして、ハード、ソフト両面の取り組みが必要でございますし、学校のみならず地域における教育あるいは家庭における教育、そうしたものを含めた社会全体での取り組みが大事でありますので、施設の整備だけを考えて物事の展開を図るというわけにもまいらない状況であるというふうに思っております。全体の財政の中で計画的な整備を進めてまいりたいと思います。
次に、水道関係でございますが、市民の立場に立って市政を行うというからには、すべてのろ過方法について検討するというのがよいのではないかということでございます。私は浄水施設建設事業の見直しが必要であると判断し、それを重要な公約として市長選挙に当選をいたしたものでございます。そうした選挙結果の全体的な状況も把握しながら、これからの事業の見直しに取り組んでいく必要があると思っております。そうした見直しの取り組みにおきまして、既に答弁申し上げましたが、専門家に集まっていただく検討委員会で、安全でおいしい水を安く提供できる方法について幅広く検討し複数の案を出していただきたいということで、決して結論ありきの検討ではないということも申し上げてまいりましたし、専門家に検討をお願いするというときに当たって、特定のろ過方法はあらかじめ検討の議論の中で除外をするというようなことは適切な考え方ではないと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、関連して、規模を縮小するといったことにつきまして公平性の観点からどうであろうかというお尋ねがございました。これは見直し検討委員会の中でどれだけの規模のものをつくるべきかということをじっくりと議論していただきたいなと思うわけでございますけれども、あくまでこれはクリプト対策を含む取水された水に異常な事態といいますか、危険が及んだときの対策ということでございます。危機管理と言っていいと思いますが、そういう対策にどこまでの安全性、そして、どこまでそれに事前の対策を立てるかと、いろんな考え方があると思います。我々、水道事業で供給する水の量を１日１人当たり500リットルとか300リットルとかいろいろに考えるわけでございますが、その数字を見ただけでわかりますけれども、そのうち本当に飲料に供される部分はごくわずかでございます。取水される水に危険な要素がある場合にどのような形の水の供給をするのか、節水とかそういったことの要請は可能でないのかあるのか、そうしたこともございます。給水する規模が現在計画されている、例えば９万8,000トンというような施設の浄水機能まで本当に必要なのかどうか、そういったことを含めまして規模を見直すということは議論の対象になるものというふうに私は考えておるところでございます。これは費用負担を伴うものでございますから、見直しの中でろ過方法とともに施設の規模といった点も御議論いただきまして、複数の案を示すというような形で市民の皆さんにその案を示して御議論いただくというようなことは許されるものと考えておるわけでございます。
それから、水道事業審議会がありながら見直し検討委員会を設けるがということでございますけれども、この浄水施設の建設事業の見直しに当たりましては、ろ過方法とか施設の規模に関する議論が中心となってまいります。水道に関する専門知識とあわせて公募市民の参加ということで、専門的な議論を専門家だけがやっておりますと、その議論はなかなか一般の方の理解がしにくいということがありますし、一般の市民の感覚から見て何が問題になっているかということを専門家が承知することも必要でございます。そういう特定の限定されたテーマにつきまして多くの専門家、この場合４名ということを予定しておりますが、水道のそういう施設の整備にかかわる専門分野、これは幾つかあるかと思いますけれども、専門分野の大学の先生、あるいはそのほかの専門的な知識・経験を有する専門家の方、こういった方に多く集まっていただきまして、この検討委員会を構成していただきまして検討を進めたいというふうに考えております。言いかえますと、水道事業審議会というのは水道事業についてあらゆることを議論する場として設定されておりまして、大学のそういう水道施設の専門家という方々も非常に限られた人数でございます。そういった構成とはまた別の、この見直しに適した構成の検討委員会をつくって議論した上で、この案をもとに市長として、ある最終の段階では水道事業審議会、この審議会にもお諮りをするということで進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 中島総務部長。
◯中島 稔総務部長 25番武田議員さんから、本議会に予算計上しております職員研修につきまして、その内容と既存の研修計画との整合についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
予算計上しております研修は２つでございます。１つは管理職を対象とした民間経営感覚養成研修でございます。これは全課長を対象として行います。まず、講師による民間の経営管理と組織マネジメントの研修を２日間実施いたします。そして、研修の成果が事務事業にどのように取り入れられたかを、３カ月後に再度フォローアップ研修を行って確認していくというものでございます。
それから、窓口職員を対象とした接遇研修でございますけれども、これは窓口を担当する市民課など３課の職員を対象に予定いたしております。まず、講師により窓口業務を事前にリサーチし、チェックしていただきまして、それを踏まえて職員の研修を行います。次に、研修の成果を把握するため、窓口に来られた市民の方々にアンケートを実施し、改善事項を職員に周知させます。その後、再度フォローアップのための研修を実施するという内容としております。この２つの研修に要する経費といたしまして349万円を予算計上しているところでございます。
既存研修計画との整合性ということでございますけれども、先ほど市長の答弁にもございました、平成12年度に策定いたしました人材育成実施計画の中にも窓口担当職員に対する接遇研修及び管理監督者研修が挙げられておりまして、本議会に予算計上しておりますこの２つの研修につきましてはこの研修計画に沿ったものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 松本企画部長。
◯松本貴久企画部長 25番武田議員さんから数点御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
まず、
市民談話室設置等、広聴機能の充実に関する経費の具体的な内容というような質問でございます。今回の補正予算に市民談話室設置と広聴機能の充実ということで936万1,000円の予算を提案させていただいておりますが、その内容といたしましては、市役所１階に市民談話室といたしまして、市役所に来られた市民の皆様が気軽に談話できるスペースを整備いたしまして、市長さんもなるべく時間をつくり、現在実施している市長室開放と同様、市民の皆様から市長が直接、意見や相談を受ける場としても利用をさせていただきたい、そういうような場所の整備費といたしまして870万3,000円ということでございます。
次に、市政提案箱、これを市内の公共施設46カ所に設置して、市民の皆様が自由に意見を提出できるようにするような措置、さらに、くらし110番の導入に向けた調査というようなものを合わせまして、
市民談話室設置等の広聴機能の充実費ということで要求をさせていただいているところでございます。
次に、環境大学の関係でございますけれども、まず、環境大学の施設等の整備状況でございますが、この点につきましては先ほど市長の方から答弁をさせていただいております。
次に、収支の状況でございますが、平成13年度の収支の状況を申し上げますと、大学の収支、一般の民間企業と違いまして経理がちょっと異なっておりますが、消費収入と、それから消費支出、これが一般的な収入と支出というような関係になるわけでございますが、まず、収入の方を申し上げますと、13年度の決算ベースでございまして、25億8,754万余、これが決算額でございます。この内訳といたしましては、学生等からの納付金、これが６億5,900万円強ということでございます。また、県・市からの補助金でございますが、18億4,900万円余というようなことが主な内訳となっておるところでございます。一方で支出の方でございますけれども、支出の合計といたしまして16億4,500万円余りでございます。その内訳といたしましては、人件費が７億100万円というようなことでございます。これが教員の人件費、職員の人件費等でございます。それから、教育研究費の関係でございますが、これが６億6,500万円余でございます。さらに管理経費ということで２億7,800万円というようなことでございまして、これらを合わせて16億でございますが、差し引き９億4,235万9,000円余りを14年度に繰り越しているというような状況でございます。経営は安定した経営をしているというような状況でございます。
さらに、教育状況の御質問がございました。教育状況につきましては、13年４月８日、初めての入学式というようなことをいたしまして、４月９日から８月２日までが前期、それから、10月１日から２月５日までが後期というようなことで教育をいたしまして、入学者が469名というようなことでございます。さらに科目の履修生、あるいは聴講生というものを18名受け入れしているところでございます。
また、特徴的なことといたしまして、県立高校との連携を図るための相互派遣の交流というようなこともいたしましたし、また、海外の英語研修ということでニュージーランドのユニテック工科大学に15名、環境大学の学生が参加をいたしまして英語研修をしたというようなことが主な特徴でございます。
それから次に、環境大学の特待生制度の概要というようなことでございます。ねらい等につきましては市長の方から答弁させていただいておりますが、環境大学の特待生制度といたしまして、現在実施しております試験制度のうち、一般入試のうちの一番大きな単位での募集の枠でございますがＡ方式、それから、大学入試センター試験を利用いたしましたセンター利用入試、この２方式につきましてそれぞれ上位の方々に特待生というようなことで募集をかけるというようなことを15年度実施したいということでございます。特待生の合計は８名というようなことでございます。
それから、それにかかる費用の問題でございますけれども、費用的には学費を全額免除するというようなことでございますが、鳥取市の奨学金が340万円、それから環境大学側で学費の免除額を380万円ということで、合計720万円の経費というようなことを利用いたしまして特待生というのを１年間実施するということでございます。平年度化いたしますと2,880万円の経費がかかるというようなことでございますが、そのうち鳥取環境大学の学費免除分というのは1,520万円ということになります。この1,520万円につきまして、県あるいは市からの補助があるのか、あるいは収入減少分をどういうふうに手当てするのかという点でございますが、この点につきまして、県あるいは市から追加的な補助をするという考えはございません。これらの経費1,520万円につきましては、環境大学の理事会の方で大学経営の範囲内で妥当なものだということで判断をされて実施をされるというふうに理解しているところでございます。
次に、電子政府・電子自治体の構築の関係で、鳥取市の
ＩＴ推進行動計画はどのように推移しているかという点でございます。鳥取市の
ＩＴ推進行動計画につきましては、13年度から15年度の３年度分を計画として策定いたしまして、現在実施しているところでございます。昨年度につきましてはおおむね実施がされているところでございまして、今年度につきましては住民基本台帳ネットワークシステムの稼働、それからケーブルテレビの
インターネット環境整備、これは現在、補正予算をこの議会に提出させていただきます。そのような基盤整備をさらに続けていくという点が１点でございます。
それから２点目といたしまして、
情報リテラシーの関係といたしまして地区公民館のＩＴ講習会の継続実施、これを行う。それから、地区公民館単位でホームページの作成支援というような業務も実施をしていきたいというふうに考えております。
それから３点目といたしまして、鳥取市の内部の行政の情報化ということでございますが、市のホームページのリニューアルというようなことをやっていきたい。また、市立病院の電子カルテシステムの導入というようなことも実施していきたいと思います。さらに、財務会計システム、
文書管理システム等の内部事務の簡素・効率化も本年度実施をするということで現在作業を進めているところでございます。これらの取り組みもございまして、日経のパソコン誌というものがございますが、その中の５月27日号では、全国都市の中の自治体行政の情報化ランキングというのがございますが、鳥取市は昨年度は337位ということで余りよい順位ではなかったわけでございますが、今年度は17位ということで、飛躍的に上昇をさせていただいているところでございまして、引き続き、私ども鳥取市といたしましても15年度の全体的な行政電子自治体化、それに向けまして努力を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中嶋福祉保健部長。
◯中嶋 昇福祉保健部長 25番武田議員さんから、
高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しの状況について御質問いただきました。お答えをいたします。
本計画の見直しにつきましては、去る４月26日に第１回の作成委員会、これを開催したところでございます。その作成委員会は、自治会、医療及び保健関係者、介護サービスの提供事業者、さらには公募委員４名の方を合わせまして合計22名で構成をし、今後４回程度の検討委員会を開くということにしておるところでございます。
見直しに当たって、
高齢者保健福祉計画につきましては高齢者が自立して生き生きと生活できる方策について、また、介護保険事業計画につきましては現行計画の実績を踏まえつつ、サービス給付額と保険料とのバランスを考慮しながら平成15年度から17年度までの第１号被保険者の介護保険料などについて検討をしていただくこととしておるところでございます。
第１回作成委員会では、各種のサービス利用状況及び昨年実施いたしました高齢者実態調査の結果を報告いたしまして、高齢者の方々から寄せられました介護や福祉に対する意見・要望について種々検討していただいたところでございます。
今後は制度の周知に関すること、在宅サービスのあり方とその有効利用に関すること、質の高いサービスを提供するため、医療と福祉、さらには保険者との連携に関すること、痴呆性高齢者への対応に関することなどなどについて検討いただくこととしております。その後、社会福祉審議会に諮問をし、２月末までに答申を得まして年度内に計画策定をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 森田生活環境部長。
◯森田 勲生活環境部長 25番武田議員さんの、グリーン購入に関しまして二、三御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
本市では、ＩＳＯ１４００１認証取得を前提にしまして環境マネジメントシステムの構築を行い、本年４月から運用を開始したところであります。この中で、環境保全活動の一環としてグリーン購入を重要課題と位置づけまして、環境保全のための活動を行っているところでございます。具体的には、紙類、印刷物、文具類、机などの機器類、ＯＡ機器、自動車など９分野59品目の物品を購入対象物品としまして、これらの物品を購入する際には基本方針に沿ったものを積極的に購入しようとするものであります。なお、国が定めております購入対象物品と異なっている５分野につきましては、１つ目としましてはインテリア、２つ目は作業用手袋、３つ目が設備、４つ目が公共工事、５つ目が役務ということであります。これらの５分野につきましても環境に配慮した物品、エコマーク商品、あるいはこれらと同様のものを購入するように努めているところであります。年間の取り組み結果は４半期ごとに取りまとめることとしておりますが、一般的な文具類は既に以前からエコマーク商品等を購入するなどしているところでありまして、平成16年度には購入対象物品のすべてを環境配慮物品とするように現在考えているところであります。
以上であります。
◯福田泰昌議長 井上商工観光部長。
◯井上清司商工観光部長 25番武田議員さんから、商店街の空き店舗の状況についてお尋ねがございました。
空き店舗の実態調査につきましては市内の９商店街ごとに、鳥取県や鳥取商工会議所は３年ごとに実施しております。その空き店舗率の集計の結果は、平成６年が4.9％、平成９年が6.4％、平成12年度が7.6％となっておりまして、年々増加してきております。ちなみに、平成９年の数値ではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり鳥取市は6.4％でございますけれども、米子市の場合は17.6％、倉吉市が17.4％、境港市は12.7％でございます。県内４市と比較すると、本市の場合には空き店舗率というのは低い状況にあると言えます。
次に、ＴＲＴの解散についての報告でございますけれども、平成14年５月24日でございますけれども、株式会社新産業創造センターＴＲＴの臨時株主総会が開催されました。会社解散の件がその場で諮られ、承認・可決されました。ＴＲＴは御承知のとおり、平成２年４月に鳥取県の産業の高度化に資するために、産業支援の中核的施設として、地域整備公団、鳥取県、鳥取市、さらには民間企業の共同出資により設立をされたものでございます。解散理由といたしましては、設立以来今日まで目的達成のため努力し一定の成果を上げてきましたけれども、多大な投資に加え、さらに景気低迷に伴う金利低下等、厳しい経済情勢のもとで収益が上がらず、累積赤字が増加し、平成13年度の決算では繰越損失が約８億7,000万円となっております。このままでは破綻することは確実であるということから解散を決意されたところでございます。また、この臨時株主総会におきまして清算人６名が選出されまして、今後はこの清算人によりまして財産処分が行われる運びとなっております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 小田農林水産部長。
◯小田隆夫農林水産部長 25番武田えみ子さんから、具体的なイノシシ対策についての御質問がございました。
このイノシシ防除対策につきましてはこれといった決め手がないのが現状でございまして、現在のところ、防護さく、電気さくでありますとか、トタンによるさく、網によるさくなどの物理的な防除が有効であると言われております。この防除さくの設置の要望でございますけれども、現在ではすべてに対応しておるというような状況でございます。助成といたしましては設置費の３分の２を助成しておるということでございます。さらに14年度の対策事業費といたしましては、捕獲おりが15基、トタンによるさくが2,900メートル、網によるさくが5,100メートル、電気さくが１万2,000メートルというものでございまして、金額といたしましては845万8,000円でございます。
◯福田泰昌議長 小島建設部長。
◯小島修治建設部長 25番武田議員さんの御質問にお答えします。
入札制度の現状についてでございますけれども、鳥取市では入札制度の改革を平成11年10月に行っております。一部で予定価格の公表ということを行いましたし、それから、公募型指名競争入札を導入したところでございます。あわせて低入札価格調査制度も導入しております。また、平成13年４月１日施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴いまして、年間の発注見通しを公表し、入札に付するすべての工事につきまして予定価格の事前公表を行っております。さらに平成14年４月、ことしの４月ですけれども、入札制度のさらなる改善を行いまして、一般競争に付する工事の金額は、従来は10億円以上から５億円以上ということでございますし、公募型指名競争につきましては５億円未満から１億円まで、建築につきましては２億円以上５億円未満ということでございます。こういうふうに変更いたしておりますし、それから、簡易公募型指名競争入札というのも導入いたしております。これにつきましては5,000万円以上１億円未満の工事ということでございます。建築は２億円未満ということになりますけれども、これの施行をいたしております。
それから、建設工事の共同企業体のＪＶですけれども、これの運用基準というのも変更いたしておりまして、１億円以上、建築は２億円以上の工事は共同企業体、ジョイントベンチャーを組むものとするというふうに改正いたしております。また、入札の公開ということで、公募型指名競争入札以上の物件につきましては入札室の公開をするということでございます。
次に、第三者機関、仮称鳥取市入札等審査委員会のその後の検討状況についてということでございます。鳥取市では入札及び契約の過程の透明性の確保、それから、これにつきまして第三者機関の意見を伺うことが有効ということでございまして、本年３月の議会で鳥取市入札等審査委員会、これを設けるというふうに答弁を前市長の方からしております。設置に必要な予算を今６月議会に計上いたしておりまして、この予算が認められますならば、学識経験者、弁護士、税理士、それから建設業に詳しい方などをメンバーといたします、５名から成る審査委員会を設けたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 25番武田議員さんから５点の質問がありました。順次お答えします。
１番目が学校５日制、行事日程として問題点等はないかというような質問でしたが、まず、実施に伴い授業時間数が減ってきていることは御承知のとおりだと思います。これまでと同じやり方では学校行事など日程を圧迫することになります。また、放課後の仕事量がふえ、部活動などで子供と触れ合う時間が減ってくることも予想されます。そこで、各学校とも行事の精選や校内行事の見直しなどによって、５日制のもとで効果的な学校行事や学校運営の進め方を検討し実践しております。
次に、今回の改定では授業時数削減とともに教育内容も厳選されております。これによって時間的、精神的なゆとりが生まれ、１人１人を大切にしたきめ細かな指導を進めることを目指しております。しかし、学校現場では実施後まだ２カ月と日が浅いため多少の戸惑いがあり、ゆとりを実感するところまでには至っていないように聞いております。今後は５日制のもとでよりよい教育活動を検討することによって、学校週５日制の取り組みが特色のある学校づくりを進める絶好の機会となり、本市の教育が前進するよう指導・援助してまいりたいと思っております。
次に、５日制が実施された地域の状況のお問い合わせです。言うほどのことはないじゃないか、地域や保護者の受け入れが進んでいるかどうかが疑わしい気もするがどうだろうかというお問い合わせですが、５日制に対応した地域の取り組みについては、地域に対して各種団体やグループがこれまで行ってきた事業も含めて、より多くの子供たちが参加できる事業を実施してもらうようにお願いしておるところであります。一部の地区では既に保護者や自治会、育成協議会、体育会などの各種団体が連携して年間スケジュールをつくり、子供たちを募って遠足、スポーツ教室など、月に１回から２回のペースでの活動を実施しています。また、地区によって多少の差はございますが、地区の実情にあわせた取り組みをすることが大切であり、従来の事業を足がかりとして新たな活動に展開していくことを期待しているところであります。
お尋ねの、受け入れが進んだかどうか疑わしいということについては、取り組みの速度はいろいろございますが、着実に進んでいるものと理解しております。
続いて、子供と大人のふれあい事業についての概要を説明しろということです。この事業は新規事業です。地域の各種団体やボランティアが中心となって子供たちの休日活動を支えていく取り組みに対して、公民館を通じて支援を行い、青少年育成の機運を高めるとともに地域の青少年育成に向けた推進体制の充実を図ることを目的にして実施するものであります。事業の内容としましては、地域の公民館では子供たちを参加させた各種団体、ボランティアの活動に対して金銭的な援助も含めて支援を行っております。これらの各種団体と連絡調整や公民館の施設提供なども行っております。生涯学習センターでは地域のリーダーやボランティアを集めての研修会、情報交換会の開催などを行っております。また、休日活動に対する情報収集と積極的な情報提供などを行っております。このような事業を年間を通じて実施するように計画しております。
次に、本市の文化芸術振興に対して教育長はどのような所見を持っておるかというお尋ねですが、文化芸術は確かに人々に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上での大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要であると考えております。また、文化活動は市民が自主的に取り組むことによって展開されていくものであり、行政はそれを側面から支援することによって地域に根づいて文化として発展し、住みよい鳥取のまちづくりに貢献するものと考えております。本市においても、心豊かな潤いのある生活が求められる市民のニーズにこたえるために、鳥取市文化賞を設けたり、市民文化祭、市民音楽祭、市民美術展などの各種文化事業への助成、それから一流芸術家を招いての芸術文化鑑賞会の機会の提供、それから文化団体育成のための活動支援などを行っております。
ことし10月から11月にかけて第17回国民文化祭とっとり2002・夢フェスタとっとりが開催され、他県から多くの方が訪れ、また、文化団体や多くの市民の方がいろんな形で参加されます。文化団体と市民とが一体となって成功へ導く一大イベントであり、そこで得られたノウハウを文化の交流や人材育成などの貴重な財産として文化事業の推進に生かしていきたいと思っております。いずれにしましても、市民みずからが積極的に文化活動に参加し、個性や創造性を伸ばしていけるような環境整備に取り組んでいくことが重要であると考えております。
最後のお尋ねですが、本市において文化芸術振興に関する条例を制定する考えはあるかどうかというお尋ねですが、国の施策であります新世紀アーツプランの活用、それから、現在遂行しております本市の施策等を積極的に推進することで文化芸術の振興を図っていきたいと思っております。したがいまして、今すぐに新たな条例を制定する予定はございません。
以上です。
◯福田泰昌議長 25番
武田えみ子議員。
◯25番
武田えみ子議員 大変たくさんの項目をお尋ねいたしましたので、長時間の御答弁になりました。皆様の御理解をいただきたいと思います。
準備しておりましたことを随分省かせていただきながら、重ねて何点かお尋ねをしたいと思います。
まず、市長の政治姿勢について１つだけ。私、対話ということを申し上げておりますけれども、やはりこれは市民サービスの向上につながっていくためにも市の職員の方々との対話ということで、私は何か頭越しにぽんとすべてのことが起きてくるということはどうかなと。やはり事前にしっかりと、組織のあることでもございますので、しっかりと働きやすい環境づくりのためにも、市長、これからは記者会見で初めて知ったとかというようなことでなしに、対話をした上で、事前協議をした上でいろいろなことに取り組まれるべきだというふうに私は思います。
次に、機構改革についてでございますけれども、１つ、窓口の一本化ということで、今回、福祉部門を本庁舎内にというようなことが計画されているようでございますけれども、今回、鳥取勤労者総合福祉センターのことも出ておりました。そこで、駅南のさわやか、さざんか、それからこの勤労者総合福祉センター、こういう一連の福祉に関する部門のことを考えますれば、私は、鳥取駅からさわやかまでの位置づけを鳥取市の福祉に関するエリアとしてお考えいただきまして、ダイエーの跡を何とか福祉部門すべてで対応できるような窓口も含めてということをお考えになってはいかがかと思います。今現在でも駐車場で大変、さわやか、さざんかに訪れる皆様の不便を来しているような現状でございますので、このあたりもお考えになられたらと思います。
それから、子供の成長に従って行政機関とのかかわりも少しずつ変わってくるわけです、担当が。例えば転校なんかの手続に行きましたときに、教育委員会の方まで来なくても、福祉の部門でいけば駅南の方側にそういう窓口を、駅にも行政サービスセンターもございますし、これだけＩＴ化が進んでいるわけでございますから、しっかりとそのあたりは対応できるものと思っておりますので、このあたりの福祉エリアの考え方、福祉部門を一括してあのラインに設けていくというようなこと、駐車場のことも含めてすべて解決すると思っておりますが、いかがでございましょうか。
それから、女性の副市長のことでございますけれども、重ねて申し上げますが、私、市民からいつもこのごろ聞かれるのは、女性副市長はだれだえ、だれだえとよく聞かれます。要するに機は熟していると思っております。市長の考えられる機が熟すのと、市民の考えている機が熟す、このあたりはずれが出ているんじゃないかなと思うんです。機は熟していると思っておりますので、私は、今回、人事案件が同時に上程されるのであればというような思いもございますけれども、伺いますれば、たった１人、まだ決まっていないということであれば、条例案の複数化ということもいかがなものかなというふうに、これは思っております。機は熟していると私は判断しております。
次に、サッカーに進ませていただきます。サッカーの
キャンプ地誘致についてでございますけれども、よその
キャンプ地誘致をした自治体なんかには既に合宿等の申し込み等が届いているようでございますけれども、本市にはそのような状況が今からもう見えているのかどうか、誘致の効果が既に上がってきているのかどうか、そのあたりを伺いたいと思います。
それから、エクアドルの政府、国家功労賞の授与、大変にすばらしいことだと思います。大統領もこのワールドカップ直前に来日をされたわけでございますし、このあたり、国家の賞というものがどれほど重いものか、エクアドルは大変すばらしい反応を示していただいたなということで、私、思うんですが、このあたり、これは御答弁はいいと思うんですが、国家の賞というのは本当にすごい、そのことを受ける鳥取市の方として、私、ちょっと心配しておりますのは、６月28日といいますと市長がたしかドイツの方にもう出発なさった後だと思いますので、このあたり、ちょっと受け入れで何か失礼があってはいけないなというふうに思ったりしているところでございます。
次に、福祉行政についてお尋ねいたします。
ユニバーサル社会の構築ということで何点か。１つは多目的トイレの設置、オストミーの皆様のための多目的トイレの設置ということについてはどのようにお考えでございましょうか。特に公共施設、今は全く県民文化等々、まだまだ充実されておりません。オストミーの皆様の活動がしやすいように、まちにどんどん出ていって行けるような体制ということが、多目的トイレが整備されていないためにまだまだそのあたりまでできておりません。このあたり、いかがでございましょうか。
次に、鳥取駅のエレベーターでございますが、シニアカー、それからベビーカー、こういう車を利用なさっている市民の方々にとってエスカレーターはまだまだ十分ではございません。どうか、このあたり、エスカレーターだけでなしに、やはり鳥取駅のエレベーターの設置ということへの取り組みの意欲を伺いたいと思います。
それから、少子化対策についてお伺いします。
保育料の軽減ということで、第３子からの保育料のことがございましたけれども、市長、御存じだと思いますけれども、第３子への保育料の軽減の場合、年齢によって、また、それから収入によって負担料が違うんです。ここのところが、私、納得できないんです。第３子はすべて、３子の子供さんの方がすべて３分の１というふうになっていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、ここのところが収入に合わせて変わってきているんです。このあたり、何とか負担感を低くするために取り組まれるお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
それから、農業政策についてでございますけれども、イノシシの防護さく、確かにいろいろと御努力いただいているんですが、実は島根県の方に大変すばらしい防護さくを試験場の方で考えられておりまして、イノシシの行動をしっかり研究した結果、イノシシが障害物の向こうをのぞこうとする習性を利用して低い防護さくで電流を流すと、こういうようなことをやって何か成果が出てきているように聞いておりますけれども、このあたり、新しい防護さくに対しての助成もお考えなのかどうなのか。
もう１点は、集団営農についてでございます。鳥取市では今、３カ所、集団営農が進んでいることはわかりましたけれども、いかんせん、やはりここも後継者問題で悩んでいらっしゃるように思いますが、このあたりの御指導、今後どのようになさっていかれますのか、お伺いいたします。
最後に、浄水場建設について重ねてお伺いしたいと思います。
検討委員会についてはどうもいつまでもすれ違っていますので、このことは別といたしまして、市長は値上げを再度はしないということでお話をずっとなさっておりますけれども、このあたりの根拠について私は納得がいきません。今までからも第８次拡張については当然、また何年か先には値上げということが見えているわけでございますけれども、全く値上げということを視野に入れていらっしゃらないのかどうか、そのあたり、市民への理解を得るためにも、やはり負担をしていただかなきゃいけない部分ははっきりと申し上げておかなければ、市民の方に対しても申しわけないと思うんですが、このあたり、いかがお考えでございましょうか。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 25番武田議員さんの御質問にお答えいたします。
政治姿勢の中で、特に市の職員との対話についてでありますが、これは大変重要なことだと思っております。職員との場合は、対話というよりは、もう本当に職場の意思疎通ということになると思います。仕事の進め方としては、いわゆるトップダウンといいますか、例えば私の立場からいろいろな業務上の指示を出すこととあわせてボトムアップと、それぞれの職員、これはいろんな日々情報に接し、いろんな対応をしているわけでございますから、そちらからのいろいろな新しい取り組みの方法、あるいは問題点の情報、こうしたことが私の方に伝えられてくるということで、相互の間の意思疎通を十分に図っていかなければならないと思います。就任以来まだ少し日が浅くて、職員の皆さんに対して十分な意思疎通の機会が少ないということを私自身も感じておりますので、これから努力をしてまいりたいと思っております。
次に、窓口の一本化に関連して、旧ダイエービルの活用の件でございますけれども、私の方でたびたび触れておりますが、福祉保健部の現在第２庁舎にある３つの課を本庁舎に移転することによりまして、市民課、保険年金課など、市民がよく利用する窓口とのいわゆる一元化が図られ、市民サービスの向上につながるというふうに考えて予定をいたしております。今、お話のありましたダイエービルの活用ということにつきましては、市民も関心が深く、また、ああした大きな駐車場つきのビルが何とか活用できないかということの御趣旨はわかりますけれども、今のところ、その活用について何か新しい動きがあったのかもしれませんが、特に承知いたしておりませんし、御提案の３つの課を駅南の地区に移転するということは現時点では考えておりません。さざんか会館、さわやか会館といった施設との連携ということもありますけれども、ほかの市の窓口というか、届け出業務との一体化といったこともございます。そうしたことで、私として今の段階でできることをまず進めたいと思っております。
それから、女性副市長につきまして機は熟しているのではないかということでございますが、先ほども触れましたように、多くの市民の方からぜひ実現をしてほしいという要望なり御意見をいただいております。私もそうした声が強いことは承知いたしておりますけれども、段階的な条件整備といったことも考えていかなければならないと思います。その１つが、今回の条例で助役を２人以内とするということでございます。これは、こういった条例をまず用意いたしまして、その上で具体の人選を図るということは必要なことであると思います。具体的にはこの条例がないと助役として２名ということは可能でないわけですから、２名以内ということで、今回、１名を定め、また、これから７月１日に予定しております組織改革、そうしたものも踏まえながら女性副市長の腕を振るっていただきたいと繰り返し申し上げておりますが、そうしたきちんとした条件を整えていきたいと思っております。
市民の皆さんは、条例とかそういうことが必要であるという点については必ずしも御承知ではございません。今回、女性副市長実現の条件としてそれを必要として提出いたしておりますけれども、仮に２つを同時に出すということにいたしますと、条例という１つの議案と、人事案件という１つの議案、２つの議案について両方が通る場合はよろしいのでありますが、１つが否決され１つが通るという状態になった場合は、片方の議決の目的を達しないといったようなこともございます。すなわち、そうした状況の中では、やはり人事案件の提案も非常に難しくなりますので、まず条例を提出いたしまして、その条例で２名以内ということになった上で、安心をして人選の方の個別の人事の案件を出させていただきたいと。なお、２人以内といたしておりますから、１人任命することも矛盾を来してこないというふうに考えているところでございます。
次に、サッカーワールドカップでございますので、合宿等の誘致につきましては、これは私の方ではなくて、国家功労賞ですね、６月28日、私は残念ながら出席できないのでありますが、ドイツに出張する前の６月25日に東京でエクアドルの大使館に伺い、そして、今度来られるモス貿易大臣とお目にかかってごあいさつをさせていただくことにしておるところでございます。ハーナウとの交流、姉妹都市提携の調印といったこととあわせて、ハーナウの方にあらかじめ予定しておりましたので、その点はあらかじめ東京でお目にかかるということを含めまして市として対応させていただこうと思っておるような次第でございます。
多目的トイレにつきましては、車いす使用者等の障害のある方だけでなく、高齢者、妊娠中の方、あるいは乳幼児を連れた方など、すべての方々にとって非常に適切なものであるというふうなものとして、まさにユニバーサルデザインの好例として言われているものでございます。今、言葉にありましたオストメートの方、これは県内で550人、市内で150人いらっしゃるということでございますけれども、それにも配慮した設備が備わっているということで真のユニバーサルであると考えております。このトイレは広いスペースが必要でございまして、現在、市内では障害者福祉センターさわやか会館を含めて３カ所にしかないのが実情でございます。既存の公共的な施設の中に普及をさせるということはいろいろな困難を伴いますけれども、今後、公共施設の新設あるいは大規模な改造、そういうときには、この市庁舎も含めてオストメート対応の設備が整ったものになるように取り組んでまいります。
ユニバーサル社会に向けて、さらに鳥取駅のエレベーターについてでございます。これは非常に長い期間要望されているところでございます。エスカレーターの整備は実現をいたしました。平成11年12月に供用開始となっております。エレベーターにつきましては既に乗用として既存のエレベーターが利用されているということで、本市が策定した交通バリアフリー基本構想においてもその改良を明記いたしております。いずれにしましても、ＪＲと連携をとりながら、鳥取駅及び鳥取駅周辺のバリアフリー化については推進に努力してまいります。
次に、保育料の件でございます。３人目の方の負担についてでございますけれども、その詳細については部長から答弁をいたしますので、次に、私として集団営農ということがございました。まだこの集団営農、市内の実施されている実例では３件ということでございますが、各集落の中でこうした集団営農についていろいろ議論されたり取り組まれたりしている現状を踏まえて、今後とも推進をしていきたいと思います。
水道料金の値上げでございます。これは、私としては水道料金を値上げしないということを公約といたしまして今後の市政の推進を図ると繰り返し申し上げておりますが、具体的には今の水道事業、175億の事業費で行われる事業につきまして今見直しということを申し上げております。その中で事業費を縮小するということについて、私としては大変重要な課題であるというふうに思っておりますし、そのほか、水道事業の値上げがほかの要素から来るものもございますので、そうした部分、水道事業全般にわたって水道料金を値上げしないで済むような取り組みをこれから展開してまいりたいと思います。
この水道料金といいますのはやはり公共料金でございまして、そのことの性格から非常に生活に密着をしたものであり、また、企業活動、これはいろんな業種がありますけれども、食品関係の産業だとかメッキ関係だとか、本当にたくさんの水を使う産業というのはございます。そうしたことに影響を与えるということで、この不況下でそうしたことは避けなければならないというふうに思っておるところであります。今、価格破壊ということが世の中で言われております。いろいろな経営の合理化とか流通の合理化、そうしたことを通じて、一般の民間の経済活動の中では価格を下げるというのがいわば常識になってきておるわけです。まして、市民の所得がだんだんと低下をしていくような部分もあるわけでございますので、水道料金は上げるのではなくて、むしろ下げる努力が今求められているということを私は強く感じておるわけでございます。11年に約25％値上げし、その後の経過の中で２度にわたり値下げをしてきておるわけでございまして、再度予定されておりました16年度の値上げということを避けなければならないという私の強い決意を御理解いただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 中嶋福祉保健部長。
◯中嶋 昇福祉保健部長 25番武田議員さんから、保育料について、きょうだいで入所をしている場合の軽減額について御質問いただきました。お答えをしたいと思います。
保育料につきましては、国の基準の範囲内で各市町村が決めることとなっておりまして、保護者の所得によって決定をしております。本市では、国の基準より少し低目に設定をしておりまして、さらに第３子以降の児童につきましては保育料を３分の１に軽減しているところでございます。同一世帯から２人以上の児童が入所されている場合、所得税の階層区分により、２人目が２分の１になる場合と、１人目が２分の１になっている場合があります。議員御指摘のとおり非常にややこしいところでございます。これは国の徴収基準に基づく軽減措置でございまして、所得税額が６万4,000円以上の世帯と以下の世帯で区分をされており、例えば６万4,000円以下の世帯では、保育料が高い３歳未満児の児童が２分の１となるのに対しまして、６万4,000円以上の世帯では保育料が安い３歳以上児が２分の１となり、保育料の高い２人目は全額を納めていただくこととなっておるところでございまして、この場合、軽減額が少なくなるということにつきましては議員御指摘のとおりでございますが、先ほど市長も答弁いたしましたように、本市では既に保育料につきましての軽減をしている部分もございます。また、ただいまの件につきましては、先ほど申しましたけれども、国の徴収基準に基づくものでございまして、現段階で本市としてこれを見直すということは考えておりません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 25番武田議員さんの質問にお答えします。
キャンプ地のことですが、現在、Ｊリーグ等も含めて鳥取市への打診はありません。
以上です。
◯福田泰昌議長 25番
武田えみ子議員。
◯25番
武田えみ子議員 最後にちょっとだけ申し上げたいと思います。
これから機構改革等々、窓口のことで、市長、お客さんの立場で何でも考えるということから申しますと、市民の立場から窓口の開設時間がどうだとか、いろんなことをチェックしていけばもっともっと来庁者が喜んでくださるような市役所の接遇になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりをしっかりと、目線をどこに持っていってのチェック体制にしていくのかということをしっかりと踏まえていただきたいなというふうに思います。市民の側からとおっしゃっているわけですから、市民の側から利用する場合にどうなのかということを考えていただきたいと思います。
それから、これはもう御答弁はあれなんですけれども、副市長のこと、しつこいようでございますけれども、条例とそれから人事案件と同時ではちょっとなかなかということでしたけれども、納得できる人事案件を出してくださればどうということはないわけでございまして、そのあたり、私はどうにもこうにもちょっと納得がいきません。
それから、多目的トイレのことでございますが、オストミーの方々からすれば、多目的トイレ、これはそんなに大変な大がかりな施設ではないということですので、しっかり福祉部長、検討していただきたいと思うんですよ。本当に気を使って外出なさっている姿をしっかり見ていただきたいと思うんです。このあたり、多目的トイレについてはオストミー対応というのはそんなに大変なことではない、これを研究していただきたいと思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 25番武田議員さんのお尋ねでございます。
まず、窓口について、市民の立場から、いわゆるお客さんの目線で考えた対応についてもっと考えていくべきだということでございますが、そのとおりだと思います。市民サービスの向上ということで、しっかりと市民の立場に立った施策を展開したいと思っております。
それから、副市長の件でございますが、条例と提案を一緒にすべきだと、これは２人目の提案、特に女性副市長の提案については何回か考え方を説明しておりますが、条例との関係ではやはり２名以内とするという大きな前提条件を先に御理解いただきまして、そして、こういった条件のもとでできるだけ速やかに適切なる人事の案件をこの議会に同意案件としてお諮りしたいと。やはり物事は同時にすれば、先ほどから申し上げましたけれども、２つの案件がそれぞれに議論されて審議されるということになった場合の、片方が賛成、片方は否決されるというようなことの可能性もやはり考えなければならないわけでございます。きちんとした条件を整えた上で具体の人事案件は出せるというふうに、安心して前に進められる条件をつくることはどなたがなる場合でも大事なことではないでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後３時０分 休憩
午後３時23分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
２番銀杏泰利議員。
〔２番 銀杏泰利議員 登壇〕
◯２番 銀杏泰利議員 25番武田議員の代表質問に関連いたしまして、何点か質問いたします。
連日、時間延長が続いておりますので、本日は何とか頑張って時間内におさめたいと思っております。
それで、契約制度につきましてはまた別の機会ということで、これにつきましてもまた別の機会ということで、環境対策、これも後にしまして、１点、環境対策で、法定外目的税、水源涵養税というのも今回出るか、もしくは９月議会に上程されるというふうに聞いております。昨年の３月議会でも、私、質問をいたしまして、当時は県で試案が出ていないということでありましたけれども、私は源流水源の保護というふうな意味合いで、恩恵にあずかっている下流の住民が上流域の森林の保全・保護に努めるというのは、これは必要があることだというふうに思っております。今回、水源涵養税、その税収の使い道については異議を唱えるものではありませんけれども、納税義務者と課税方法に疑問を感じております。１つに、納税義務者、この中に簡易水道、それから専用水道の契約者が入っておると、これが問題だと思うんです。これらの契約者の多くの方は、どちらかというと、現在、森林を保護する上流地域に住んでいらっしゃる方が多いと。水源の地域に住んでいてその地の荒廃を防いでいる方々、そういう方々にこういう目的の税を課税していいものかと、こういうことであります。
それから、２番目に課税方法、案ですと、水道事業管理者による特別徴収ということであります。この税は広く恩恵にあずかっている人から薄く徴収をするというのが目的だろうというふうに思います。この水道事業管理者による徴収になりますと、例えば県の企業局から水をいただいておる企業からは徴収されないということになりますし、それから、千代川の豊富な水を活用しておる、例えば農業のようなそういう産業、ここから徴収しなくてもいいのかというふうな、そんな議論も出てくるわけであります。そういうことで、どうも県の案は徴収の効率性を優先した嫌いがあるのではないかと。本来の負担に合ったような方法があるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この納税義務者と課税方法の２点について、市長はどのような御意見をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
それから、砂丘につきましてですが、市長より、大切な財産である、自然景観保護という観点から積極的に取り組んでいきたいんだというお話がありました。それで、市長が小さかったころ立たれて、本当に雄大な砂丘を見てびっくりされたような、そういうもとの雄大な大砂丘に戻すために、１つは植林した松の伐木、これについて市長はどういうふうな御見解をお持ちか。また、現在、砂の供給・移動がとまっておりますけれども、このやせ細っていく砂丘、砂の供給をもとに戻すための原因の究明といいますか、また、対策といったものについて市長の御見解をお尋ねいたします。
ＴＲＴは、やりません。
教育行政につきまして、ことしになりまして30人学級、少人数学習、総合学習がまた進展もしておりますし、放課後児童クラブ、これも新設がふえております。こういうふうな格好で、少子化になってきておるといっても教室には余裕がないというところが結構あります。そういう意味で、来年度、これは教育長にお尋ねをいたしますけれども、教室の不足の心配はないのか、あればどの学校で教室不足が起こりそうなのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、総合学習が今進展をしておるということでありまして、いろんな用途に使える多目的教室、これを求める声が結構あります。小学校並びに中学校で、例えば１つの学年全体で集まれるような多目的教室が設置されていない、そういう学校はどのくらいあるのか、また、設置の要望を出しておる学校があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
学校の関係で、若葉台中学校の建設問題、これについてどういう予定があるのか、お尋ねをいたします。１つ苦情を申し上げますと、財政的な問題もあるんでしょうけれども、ことしの春から若葉台小学校、それから桜ケ丘中学校でプレハブ教室が建てられまして、そこで授業が行われております。特に桜ケ丘中学校のプレハブ教室といいますのは、いずれ若葉台中学校が建設をされるだろうというふうな見通しがあるために、きちっと校舎を増築しないで、とりあえず耐用年数が短くてもプレハブで済まそうと、そういうふうな考えで建てられたのかなというふうにも思うわけであります。中学校でありますから、以前からこういうふうに人数がふえて教室がなくなるといったことは予想できたわけでありますし、この議場でも何回か若葉台中学校の建設については取り上げられてきたわけであります。そういう意味で、なぜもっと早く校区の見直しをして中学校建設をしなかったのかというふうに思うわけです。こういう中途半端な形になぜしてしまったのかなというふうに思うわけでありますけれども、この点、教育長の所見を伺いたいと思います。
また、若葉台小学校のプレハブ教室でありますけれども、今の６年生の２クラスが朝から晩までその教室を授業に使っておるということであります。今月14日に室温が32度になりまして、まだ本格的な夏も迎えていないのに生徒は蒸し暑くて勉強にならないと、使用に耐えられないと、そういう声も上がってきております。先週は保健室に運ばれたりとか、のぼせて鼻血を出したとか、そういう話も入っております。本校舎の、もとある校舎に行きますと大変涼しかったということでありまして、この辺につきましても対策について答弁をいただきたいと思います。
それから、代表質問で浄水場建設についてありましたけれども、１点だけ私の方からも質問させていただきます。工事中止に伴う補償問題でありますけれども、これは市長にお尋ねをいたします。これは金額が大きいだけに余り考えたくないんですけれども、もしも請負企業が倒産をした場合どうなるんだろうということを考えるわけであります。工事中止が原因で倒産してしまった、その補償はどうするのか、債務はどうするのか、失業者が出た場合その雇用は保障できるのかと、こういった問題が出てくる可能性もなきにしもあらずということであります。何とか、工事が中止になってなくなった仕事の穴を埋めるだけの仕事がなくて、今月、月が越せないというふうになった場合、例えば無利子の融資を考えるとか何か手だてはないものかなと、倒産してしまっては補償もしようがないというふうに思うわけでありますけれども、最悪の事態を想定してどのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ２番銀杏議員のお尋ねにお答え申し上げます。
最初に砂丘の関係でございます。植林した松やニセアカシヤの伐木でございますけれども、砂丘周辺の松やニセアカシヤ等は砂の移動をとめ、農地を確保し、集落を守るということで、飛砂防止保安林として整備をされてきております。森林法による飛砂防止保安林に指定されている現状では、法で認められた範囲内でしか伐採が認められておりません。この保安林の伐採につきましては、過去に行ったこともあり、県が設置した鳥取砂丘観光活性化懇談会の提言にも伐採が盛り込まれており、また、民間のＮＰＯ団体の中の砂丘についての議論でもそうしたことが論議をされております。この保安林の植樹に取り組んでこられた方々のことや、砂丘周辺で生活されている方への何らかの影響といったことも考慮しなければならないものと思いますけれども、そうしたことも含めまして、この伐木の取り扱いにつきまして今後研究をしていく必要があるものと考えております。
それから、砂丘がやせ細っていることの原因なり対策なりでございますけれども、近年に中国山地に砂防ダム等が整備され、千代川も改修される中で、砂の供給が減少しているというようなことを指摘する方もございます。ただ、まだ確かなことはわかっていないというふうに聞いております。砂丘の砂が移動しないということにつきましては、確かに保安林として林が成長しているということが大きな要因だと考えております。現在、環境省、県、市、福部村で設立しております鳥取砂丘景観保全協議会で、保安林が砂丘に及ぼしている影響を調査するための風のモニタリングや砂の移動調査等が実施されておりますので、今後、対策のあり方については、この協議会の調査・研究結果を踏まえて対応するというふうにしたいと思います。
それから、水道問題につきまして、工事の中止に伴う倒産といった事態を挙げてのお尋ねがございました。工事の中止に伴う損害ということにつきましては、一時中止に伴う増加費用とか損害は発注者が負担するということが契約上の原則になっております。また、その額につきましては双方、発注者、受注者が協議して決めることとなっております。まだそういった段階になっておりませんし、いわゆる倒産という事態も具体的なこの工事中止に伴うというものは、今、具体的に起こっているわけではございません。それで、今申し上げました損害への対応ということ以外につきましては、これからの課題ということになりますので、具体的にどういうふうにするこういうふうにするといったことを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。これが倒産をするような場合、無利子融資などの制度を適用するようにしてはどうかということでありますけれども、企業の倒産対策ということで、既存の制度としてあるものについては十二分に活用をしなければなりませんが、工事中止に伴うといった具体的な文脈で一般的なお話をすることも余り意味がないのかもしれません。申し上げたいことは、まだそういった具体的な事例もない中でございますので、今後、私も勉強させていただきたいと思います。事業の業者の皆さんの状況は、私、非常に注意をして、発注しております水道局の方でも聞いておりますし、私もじきじきにいろいろお伺いもしております。今後とも注意深く、そういった影響につきまして情報の把握に努めてまいりたいと思っております。
ちょっと答弁を抜かしておりましたが、水源涵養税につきまして、下流域の住民が負担すべきであるということについて幾つか御指摘がありました。これにつきましては、まず、納税義務者の点でございます。御指摘の、例えば上水道、簡易水道、それから専用水道と言われましたが、そうした水道の利用者が使う水の量に応じてということでは、森林の、そのほかの水の利用者である企業局からの工業用水道とか、農業に使っている用水の問題とかを含めて、確かに水の利用者というだけに限っても不完全な部分というのがあると思います。そもそも水源涵養税と名前をつけておりますけれども、これは森林を保全し、河川等の水質浄化を目的とするということで、特に森林の保全を行う場合に、その効果というのは本当は、水だけではなくて、山の土砂の安定だとか、それから空気の浄化だとか、それから森林を多目的に利用できますので憩いの場所としての効果だとか、そうしたいろいろな効果があることを考えますと、そもそも水を利用する人だけにかけるのがいいのかどうかという点も含めて考える必要があるのではないかというふうに感じておるところでございます。
また、上流、下流、いずれの流域にかかわらず公平に負担するという原則について、これは下流の人が負担すべきだという考え方については、私は、もっと先ほどの森林の果たしている機能等も踏まえて考えますと、下流の方々だけが負担するというのではなくて、やはり、これは県税として出てきているわけでございますので、何らかの形で広く、上流、下流にかかわらず恩恵が及んでいるところの人に負担をしていただくというのがいいと思います。幅広く負担をしていただくという考え方で、銀杏議員さんの言われた、余り限定的な考え方ではいけないのではないかという線をもう少し推し広げて私は考えております。
課税方法について、水道事業管理者がいわばかわって徴収をするというような考え方についても、先ほどからの議論、そして、水道の料金ということと関連づけての議論で、具体的には水道料金は払うけれどもこの税金は反対だみたいな滞納があるというような場合に、水道事業管理者の立場でどう対処するかとか、いろいろ技術的なことも含めまして課税の方法についてもいろいろな角度から既に議論が出ておるところでございます。したがいまして、これについては県議会の中で素案が示され、広く県民にパブリックコメントを求めるという手続はこれからされるというふうに理解しておりますので、広く県民の御意見を聞き、また、市としても十分にこの内容を検討いたしまして判断をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ２番銀杏議員さんからの御質問にお答えします。
30人学級の導入によって教室の不足はないかということですが、本年度より小学校１、２年生で30人学級が導入されました。16校で20教室が新たに必要になりました。この教室確保等は、会議室を転用したりとか、それから、特活室とか特別教室などを弾力的に運用して、現在、予定どおり30人学級をスタートさせております。
次に、今後の教室不足の状況でありますけれども、ことし５月１日の推計によりますと、新たに小学校に入学してくる来年度以降の新入生、児童数は毎年1,500人台で、ほぼ横ばいです。したがって、30人学級が今年のように１、２年とすれば、急激な学級増は今後見込まれません。ただ、しかし、30人学級以外にも少人数学級とか総合的な学習、特に中学校においては選択の学習幅が大幅にふえたということもありまして、教室の需要は今後ますます増大してくると思います。教育委員会としましては、各学校の状況を見ながら学校教育に支障がないように対応していきたいと考えております。
続いて、多目的の整備状況についてのお尋ねですが、多目的教室を現在持っているのは、小学校30校のうち16校が持っております。中学校では、10校のうち６校が持っております。合計、40校のうち22校が多目的教室を持っておる状況です。
それから、今後の仮称、あえて仮称と言いますが、仮対称若葉台中学校の建設についてどうかという御質問です。小・中学校の設備整備については計画的に取り組んでおります。そこで、お尋ねの仮称若葉台中学校の建設時期でありますけれども、新設中学校として設置する最大のポイントは、通学する生徒数、すなわち中学校教育を行う場として適当な学校規模になるかどうかということです。現在、分離新設する際の母体になっています桜ケ丘中学校の学級数の推移とか、それから、国庫補助事業として採択を受けるための要件が満足されるかどうかというような具体的なことを検討しているところであります。教育委員会としましては、新しい中学校の具体的な建設時期というのは、津ノ井ニュータウンの居住者の動向を参考にしながら校区審議会を開催するなどして判断していく考えでおります。
それから、若葉台小学校にプレハブの教室が普通校舎として利用されているが問題ないかというお尋ねですが、分譲途中の津ノ井ニュータウン地内に設置された小学校でありまして、開校時から校舎増築を予定し、年々児童数もふえております。そこへ13年度から少人数学級が導入されましたことから、従来の学級用の教室とか、音楽・理科などの特別教室以外の新たな教室の需要が発生しました。これに対応する目的で、今回、急遽、プレハブ教室２室を設置しました。このように教室に余裕がない若葉台小学校なんですけれども、さらに１年生93人で、今年度導入された小学校の30人学級ですので、本来であれば３学級なのが急遽４学級になりました。さらに１教室の確保が４月から求められました。教育委員会としましては学校と協議をしまして、授業の展開とか学年運営を考慮して、体力的にも一番体力があるだろうと思われる６年生がプレハブ教室を使用する、非常に本当にやむを得ない判断であったと思っております。で、学校側には通風とか遮光とか、十分注意を払った上での授業なり学級運営をお願いしているところです。なお、設置していますプレハブ教室というのは、専門メーカーが学校用として開発・製造したものを使用しておりますが、鉄筋校舎のような快適なことにはまいりません。学校側としては子供たちの健康管理に努め、教育環境や気象条件なども十分配慮して、子供たちに負担にならないようにいろいろ考慮しているところであります。教育委員会としましては、今度は冬のこともありますのでストーブの設置を考えるとか、それから、どれくらいの暑さが続くかわかりませんけれども、また対応していきたいなと思っております。なお、今後のことについては、校舎増築等が必要ですので、今後の動向を見ながら計画的なことを考えていきたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 ３番山崎健一議員。
〔３番 山崎健一議員 登壇〕
◯３番 山崎健一議員 25番の武田議員の代表質問に関連して、何点か市長並びに教育長にお尋ねをいたします。
新市長におかれましては、私は４月の市長選挙では、ささやかではありますが竹内市長の誕生を期待した１人でありました。すべてのことに賛同したわけではありませんが、21世紀の新時代への改革を期待いたしているところでございます。市民と市政発展のために御活躍されるよう期待しております。
さて、合併問題でありますが、代表質問の中で、いなば市という、新いなばの国づくりということをずっと先般以来聞いておりましたので、これは具体的な固有名詞としていなば市なのかなと思っていたものですから、改めてお尋ねをしたわけでありますが、答弁によりますと、こだわるものではないということでありますので、これはやがて設置される法定合併協議会の課題の１つでもあるでしょうし、そこで、私は、市民の方々からも、合併の説明会もあるけどおまえの考えはどうだということも折々聞かれますし、私としても一定の考え方を持っていなければと思っておりまして、昨年あたりから合併の議論が始まったころから、私も６次総の策定をするのにもかかわっておりましたし、これは15市町村一体の合併でスタートしていくのがいいのかなとかねがね思っておりました。もちろん、する、しないを含めてこれは法定協議会で議論されることでありますけれども、私の気持ちとしては、大きくはそういう気持ちでおります。
先般も１つの声を聞いたんですけれども、町村のある初老の御婦人が息子さんの結婚などの話も出されて、町村に住んでいるということだけで話がなかなか進まない場合もあると、鳥取市がいいなというようなことも言っておられましたし、また、若い人とも話をする機会があるんですけれども、名前は鳥取市がいいなと、こんなので言う人もおりまして、一概にトップの段階で損得やいろんな大人の考えで検討するというのも一理ありますけれども、庶民の住民の立場からも実はいろいろ考えられ始めているなと、こんなぐあいに思って、あながち15市町村一体というのは無理ではない、希望も多いんだなと思っておりまして、仮にそういう場合でありますけれども、私の考えは、名前は鳥取県鳥取市、これで町村の方々も理解が得られるのではないかなと内心では思っておるわけでありまして、おまえの考えを言ってみいと言われれば、私の考えはこういうことだなと思っておるところでございます。
それにしましても、先日も聞きましたけど、22日にはまた協議会が持たれるようでありますし、代表世話人会ですか、またスタートしていくわけであります。そういう折々の会議、議論をどうか鳥取市市民にも情報提供して、市民が考えるやっぱり具体的な機会にしていただきたいなと思います。その辺のことを、当然かもしれませんけれども、情報提供についてお尋ねをします。
それから、観光振興について蛍の話もありました。実は、きのうは吉岡温泉ホタルまつりがテレビで報道されておりましたけれども、盛大に開催されておりましたけど、鳥取市の樗谿公園も当初の予定どおり大体きのうで大きな山場は終わったと思っております。一時、盛大なときは蛍も1,300匹ぐらい飛んでおったんですけど、きのうの段階ではもう200匹前後というか、あれを見て、あれが鳥取の樗谿の蛍かと思われたらいけんな、もうこれでことしは終わりだなと思っておりまして、つきましては、この期間中、5月30日ごろからだったでしょうか、きのうまでの間の蛍鑑賞者の参加者人数は一体どれぐらいだったのかなと。一時、2000年のときには記念イベントを行いまして１万5,000人という記録を持っておるんですけれども、ことしはどうだったのかなと。
また、ことしは初めてやまびこ館で「樗谿のあゆみとホタル展」というのを企画されましたけど、結構これも入っておられるようでして、このあたりもどうだったんでしょうかとお尋ねをしておきたいと思います。
それから、観光全般についてでありますけれども、先日、会津若松市に行きました折に、役所の方が観光について会津大使という位置づけをした人、県外の方になってもらって、その人がそれぞれの地にあって会津若松の観光についてＰＲしてくれていると、名刺のようなものもつくってやっているんだと、こういう話を聞きまして、私も以前、本定例会で観光大使はどうでしょうかとお尋ねしたことがあるんですけれども、再びこれに倣って、鳥取観光大使というような手づくりの観光ＰＲが鳥取市でも企画できないものかどうか、お尋ねをしたいわけです。鳥取市に、市長ほか表敬訪問していく、来られる著名な方々、あるいは鳥取市の民間の企業、団体等に県外から出入りされる方々、そういう方を自薦、他薦してたくさんの方に観光大使になっていただいて、ホームページやｅメールでその方には鳥取市のアピールをどんどん情報提供して、東京にあって大阪にあって、あるいは全国各県にあって鳥取のことを折々にＰＲしていただく。そんな役割を持っていただく方をたくさんつくって、手づくりの鳥取観光をつくっていけないものかと思っておりまして、このあたりについての御所見をいただければと思います。
それから、農業問題についてでありますけど、農林水産政策ということで、農業問題とともに大切な漁業問題についてであります。ちょっと先日も市長もぽろっと言っておられましたし、今話題になっておりますイカ列車、イカと何とか列車、イカがこの７月の終わり、８月の初めごろに、ＪＲの協力をいただいてやられるんですけれども、いさり火を見る観光というか、そういうのもありますけれども、こういう漁業を支えている漁業後継者というか、農業後継者も大変なんですけど、これを支える漁業後継者の状況はどのようになっているのか、漁業者の人口、あるいはその対策を本市はどんなことをやっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、ＩＴのことに関連してお尋ねをしますが、今、
地域イントラネットということで全公民館に配線され、準備されておりますけど、それにセットしてイントラネットの回線に附属しているホームページページ領域というのがどの公民館にも自動的にあるわけでありまして、これに教育委員会とされましては地区ホームページ構築支援事業としてそれを活用した支援事業を考えられておるようでありますが、このあたりの状況、どういう計画、どういう支援をされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。私はこういうものを各地区にあってつくって地域の方と直接情報交換、あるいはＩＴ講習会で学んだことをここらで有意義な活用ができたら、2003年、2005年の段階で大いに推進できるのではないかと思っておりまして、この点についてお尋ねをいたします。
それから、文化芸術等のことについてでありますけれども、先ほど教育長から御答弁をいただきました。国においては文化芸術振興基本法という基本法が昨年できておるんですけれども、当然、いずれのときか、県・市においてもこの文化振興基本条例のようなものが考えられるだろうと思うんですけれども、私はもう１つ別の視点で、今、ＮＰＯ、あるいはボランティア団体とか、あるいは公民館、学校教育の中でも地域での子供たちとの活動とか、公民館での活動とかがあるんですけれども、これらを支援する、ただで活動できないわけでありまして、いい取り組みをしようと思うと多少お金がかかるとか、あるいは全くそういうのにかかわらないでボランティア活動なんかを一生懸命やっているんだけど、一番ネックになるのが活動資金だと。ところが、任意のボランティア団体、そういうところに寄附をしても控除の問題とかの恩典は現在のところ得られないわけであります。こういう地域活動、ボランティア活動、こういうものに地域の有志の方が寄附をする、その場合には減税等、控除等の恩典が受けられるようにする、そういうぐあいにしていい活動には自動的にいろんな人が応援してくれると、そういう基金の制度をつくったらなと。今後の時代の流れもそういう方向ですし、そのためにはそれを行う根拠法令というか、そういうものがあってそういう寄附活動とかの免税措置ができる、そういうための文化ボランティア振興条例のようなものをつくったらなと思って提案をさせてもらっているところでありまして、教育長も全く新しいわけでありまして、今すぐどうのこうのとは申しませんけれども、そういう展望の上の推進条例でありますので、私どもも検討したいと思いますけれども、どうか検討して、地域活動がますます進展できるようにと思っておりますので、提案をさせていただきます。
それから最後に、水道問題、浄水場建設についてでありますけれども、冒頭に申し上げましたように竹内市長には期待をしておりますけれども、この水道問題については、私どもも平成９年11月、クリプトが発生して以来、何年も悩んで悩んで悩んで、勉強して勉強して、最終的に急速ろ過法でいいかなということで決断をしたわけでありまして、市長就任のその日にこれを中止したということについては、唖然としてびっくりしたものであります。せめて「とめるぞ」と議会にも言っていただいてとめていただいたらよかったかなと今は思っているわけであります。
それにしても、先日からの議論のように、浄水施設見直しの検討委員会は白紙で検討してもらうと、こういうことでありますので、百歩譲って一から検討すると、こういうことで見守らせていただきたいと思いますけれども、手続の問題について１点、見直し検討委員会で複数の結論が出る、それはやがて設置される水道審議会に提案をされる、それは議会に再びその答申を得て提案をされると、その時点で私どももまた議論させていただけると、このように承知していいのですねと、こういうぐあいにちょっとお尋ねをしておきます。
それから、その過程でいろいろ議論されることは、水道問題のしょっぱなはやっぱり情報公開が不十分であったということからスタートしておりますので、今回は情報公開をどんどんやっていただきたいと、この点についてお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ３番山崎議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、合併につきましてでありますが、15市町村の一体的な合併ということに賛同するお立場でこれからその推進を図るべきだというふうにお話を理解いたしておりますけれども、特に早く法定協議会を設置して、合併について、する、しないも含めて議論を進めるべきだという御指摘は大変重要な点であるというふうに思っております。この15市町村の合併を目指すという立場、私はかねてから申し上げておりますけれども、こうしたことで、今、生活圏が一体となっております。この東部の15市町村、もう切っても切れない関係になっておる中でございますので、こうした一体的な今後の発展を確保するためにも１つの公共団体になることが、これからの21世紀、この地域が生き延びていくためにも必要であるというふうに思います。
それで、合併のこれからの推進に当たりましては早く法定協議会を設置することが大事でございます。御承知のように合併特例法の期限ということもございます。そうしますと、法定協議会の設置については、まず９月を目途にして物事を考えていきたいと。遅くても年内12月という段階で合併の枠組みがはっきりして協議会がそれに応じた形でできておるということが必要なことでございます。この議会終了後の６月22日には代表の方々、これは世話人というふうに言っておるわけですが、それぞれ各郡から１人の町長さん、そして鳥取市の私ということで、もう１度、枠組み、スケジュールについてその時点での議論を整理するということにしております。
その後、法定協議会の前の準備委員会というものをつくっていく必要があると考えております。これにつきましては、今後、その世話人会の場で議論してまとめていきたいと思うわけでありますけれども、市町村の合併の枠組みの議論を踏まえて法定合併協議会の設置準備委員会というものを設けて、それで、９月段階で合併の法定協議会を少なくとも鳥取市とその周辺の町村を中心としたような形であるにせよ、何らかの形で設置をしていくということになれば、これが１つの大きな流れをつくって、さらに次の段階で15市町村に向けての合併の枠組み、そして、そうした大きな枠組みでの法定協議会、そうしたことができていくのではないか、そうしたことも思い描きながら、今後、準備を進めてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げました法定協議会の準備の段階のいろいろな過程、世話人会等につきましても情報をできるだけ多く出して、第１回につきましても公開の場でもちろん行ってきましたし、第２回の世話人会もそうであります。その後、やはり周辺の町村との関係を個々にいろいろな形で当たっていく必要が出てまいりますけれども、これらにつきましても各郡単位で鳥取市の方で当たっていくとか、いろんなやり方があろうかと思います。議会の方でも特別委員会設置といったようなお考えもあるように承知いたしておりますが、そうした中で、議会の皆様方と連携を十分にとりながらこれから進めてまいりたいと思っております。情報公開についても十分に徹底してまいりたいと思います。
それから次に、蛍の話が出ておりましたけれども、大変美しい蛍の姿に私も魅了されておりました。これからもずっと続くように願うところでございますけれども、期間中の人出等につきましては担当の部長からお答え申し上げます。
それから、鳥取観光大使の点でありますけれども、こうした、いわば手づくりのぬくもりのあるようなＰＲの仕方、こうしたことについてはこれからも十分検討していかなければならないと思っております。昨年、
インターネットを活用した鳥取市観光キャンペーンというものを実施したところ、全国から１万5,000件余りの
インターネットのアクセスがございまして、鳥取ファンとしての登録をその
インターネットのホームページの中でお願いしたところ、2,700人の方に登録していただいております。こうした方々に対しまして年４回、鳥取の食やイベントなどの情報をメールマガジンで提供することにいたしております。これは１つ、具体的に取り組んでおる中身でございます。今年度も引き続きこうした取り組みをしておりますので、登録者数の拡大等に努めて、
インターネットを活用した情報発信には観光協会も含めて取り組んでまいりたいと思っております。
それから、漁業後継者の状況等につきましては、これも担当部長からお答え申し上げます。
それから、市のホームページの領域を地域に開放する事業についてでございますが、企画部の方で具体的には取り組んでおります。これにつきましては、昨年、
地域イントラネット事業により市が取得したホームページの１つの領域というものを地域に開放しようということで、公民館単位で地域住民みずからの手によるホームページの作成を支援するという目的で進めております。７月からの事業開始を予定しております。現在のところ、チラシを地区公民館に配布するなど、ＰＲに着手したところでございます。この中で、美保地区からはぜひ取り組みたいという反応がまいっております。機会あるごとにＰＲに努め、これが多くの地区で行われることを望んでおるところでございます。
次に、見直し検討委員会の検討につきましては、十分に情報公開をしてまいることはもとよりでございます。そして、そこでの議論の経過等につきまして、機会あるごとに議会にも御報告をさせていただこうというふうに考えております。なお、水道審議会にもある時点でお諮りをして、その審議会の方の御議論も結論もいただきたい、答申もいただきたいと思っております。議会につきましては、そういった一般的な意味での報告ということ以外に、建設事業の関係予算について、当然のことでございますけれども予算の議案として議会でお諮りをするということになると考えております。
◯福田泰昌議長 井上商工観光部長。
◯井上清司商工観光部長 ３番山崎議員さんの方から、樗谿公園の蛍の期間中の人出についてお尋ねがございました。
樗谿公園では、蛍が本格的に舞い始めた５月30日から昨晩の６月16日までの間に、延べでありますけれども１万7,800人が蛍の鑑賞のために来場されております。ピーク時の６月８日の土曜日には2,500人を超える鑑賞者の方がお見えになられました。また、やまびこ館が開催しております「樗谿のあゆみとホタル展」につきましては、夜間開館した６月１日から６月８日までの間でございますけれども、4,689人が入館されております。そのうち、4,312人の方が夜間入館でありました。
以上であります。
◯福田泰昌議長 小田農林水産部長。
◯小田隆夫農林水産部長 ３番山崎議員さんの質問にお答えします。
漁業就業者の現状と対策についてということでございますけれども、漁業の就業者数は平成９年度には169名でありました。平成13年度には142名となり、人数では27名、率にいたしまして約16％の減ということでございます。漁業者の減少は鳥取市の重要な地場産業である漁業の衰退につながる問題であると認識し、県と連携して後継者の確保に努めているところでございます。具体的には、平成13年度には県が事業主体となりまして漁業の短期的体験事業を実施した結果、県外者で６名の参加があったということでございます。したがいまして、そのうちの４名が漁業につきたいというような希望がございました。したがいまして、平成14年４月からは４名の方々に初歩的な漁業技術の習得を行っており、本市では県と連携して滞在費の支援をしているところでございます。
今後の計画でございますけれども、平成15、16年と、この２カ年間の専門的で高度な漁業技術を習得するため、漁業指導者のもとで行う研修にも支援する予定でございます。この２年間の研修が終了した後、漁業の専業経営をする御希望があれば、漁協が必要な漁船・漁具等を購入し、就業者へリースすることにより初期的投資の負担軽減を図り、スムーズな漁業への就業を計画しているところでございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ３番山崎議員さんの質問にお答えします。
文化ボランティア振興条例の設置はどうかというようなことでしたが、国の文化芸術推進基本法というのは昨年の12月に制定されたばかりで、まだ施行後半年ほどです。県内の市町村では文化芸術振興に関する条例はまだ制定されていない、今のところはありません。条例が必要なものかどうかを含めて、関係団体の皆様の意見を聞きながら、参考にしながら、今後検討していきたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 ３番山崎健一議員。
◯３番 山崎健一議員 御答弁ありがとうございました。
私の方から、ちょっと１つ漏らしておったので再度お尋ねしますけど、樗谿の蛍のことですが、実は、九州から蛍前線が上昇してくるわけですけど、全国各地いろんな名所がたくさんあります。そういうところが中心に、今、全国巡回で全国ホタル研究大会というのが行われております。昨年は滋賀県で、ことしは徳島県でというぐあいにやられておるんですけれども、これだけすばらしい鳥取市の蛍になって、そろそろ全国に案内するためにも、こういういわゆるホタルサミットを鳥取市に誘致したらどうかなと思ったりしておるものです。御所見があればお尋ねしたいと思います。
それから、漁業の問題ですけれども、今、答弁を聞きましたらびっくりしましたが、鳥取漁港というか鳥取の漁業は142名の方でこれを支えてくださっていると、こういうことで日本海の魚介類のこのすばらしい資源を、これは鳥取市はもっと力を入れて、農業と同じように大所高所からこれに取り組んでいくべきだなと思いました。我々にとっても今後の課題だと思って私の所見を述べさせていただきます。
以上で私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ３番山崎議員さんの御質問でございます。
ホタルサミットについての答弁をさせていただきますが、全国ホタル研究会が主催される全国ホタル研究大会というのが毎年各地で開催されているということでございます。これは２年先の開催地を決めるということで、そうした開催地にどうかというお話であると承知しておりますけれども、この鳥取の蛍、そして蛍に象徴される豊かな自然というものを全国に発信することができるのではないかと、大変いい機会になるものと考えております。この市内の全国ホタル研究会の会員の方が御意見をおまとめになられて誘致に取り組まれるということになるのでございますれば、必要な支援ということをまた検討させていただきたいというふうに思っております。こうした全国的な位置づけのある大会につきましては、コンベンションの開催助成金制度というものがございまして、ぜひそうした広い意味のコンベンションがこの鳥取市で開かれるように、いろいろな可能性については前向きに取り組んでいこうというふうに考えておるところでございますので、こうしたものの活用についても積極的にお考えいただけたらというふうに思っております。
◯福田泰昌議長 15番石谷勇雄議員。
〔15番 石谷勇雄議員 登壇〕
◯15番 石谷勇雄議員 最後でございます。時間内に終了させていただきたいというふうに思いますので、どうか簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
初めに、介護保険に関連してお尋ねしたいと思うんですけれども、介護保険につきましては、御承知のように在宅介護を志向してスタートしたと、こういうふうに私は思っておるわけですけれども、２年経過した現在、施設入所に大きく方向が変わっているのではないかと、こういうふうに思っております。介護者の気持ちとしては、住みなれたまちで住みなれた家で暮らしたいというふうに願われるのが当然であるというふうには思いますけれども、全体的な介護のコストという面で見ましても、在宅介護の方が施設介護に比べてはるかに安いと、こういうふうに思うわけです。そうであるならば在宅介護への政策的な誘導を図るべきではないかと、こういうふうにも思うわけでして、この点についてお尋ねをしたいと思います。
それから次に、これは在宅介護の誘導にも関連すると思うんですけれども、ケアマネージャーに対してお尋ねなんですけれども、ケアプランの作成に当たって本人や家族の意向を余り考慮しないで、事務的にといいますか、ケアマネージャー本人あるいは事業所の都合だけで、または介護保険の在宅志向というようなことを余り考慮しないで、意識しないで取り扱っているケースがあるのではないかというふうにも思っておりますけれども、この点についてお尋ねをしてみたいというように思います。
それから、３点目でございますけれども、申し込んでもなかなか入所の確実な見通しが立たない特別養護老人ホーム、これの待機者は本市では一体どのぐらいおられるのかということについてお尋ねをしたいと思いますし、これらの待機者、かなりおられると思うんですけれども、どこで待機をされておるのかと、この辺についてもお尋ねをしてみたいというように思います。
それから、中心市街地関連ですけれども、質問をまとめてしたいと思いますけれども、先ほど代表質問の中で実態が明らかになっておりますけれども、この空き店舗対策についてはこれまでどのような対策を実施してこられたのかということとあわせて、今後どのような空き店舗対策を実施していかれる予定なのかということを伺っておきたいというように思います。
それから、同じく中心市街地の関連ですけれども、この空き店舗対策について、今回のような６月補正予算に計上されている100円循環バスだとか、これは実験運行なんですけれどもこの事業とか、商店街のハンギングフラワーの設置、これの支援事業、こういったものについて中心市街地の活性化の基本計画との整合性はとれておるのかどうかという辺につきましてお尋ねをしてみたいというように思います。
それから、景観形成に関連してのお尋ねでございますけれども、西町４丁目のわらべ館の駐車場に隣接する高層マンション、これの建設反対の申し入れがあっておるということなんですが、これは景観を損なう立場と、それから生活環境を損なう立場と、この２つが考えられるというように思うわけです。中心市街地の高層マンションにつきましては入居の希望も結構多いようでございますし、これが建てば人口増加に寄与するというような面もあると思います。また反面、周辺住民との地域コミュニティーというようなことがなかなか問題があるというようなことも指摘をされているところでありますけれども、今回、行政指導されるとういことですけれども、今後の高層マンションの建設に影響を与えるというふうにも思うわけです、この行政指導が。問題は、ほかの地区で同様の高層マンションの建設の建築申請がされた場合に、どのような立場で指導されるのかということにつきまして伺っておきたいというふうに思います。
それから、７次総に関連して教育長にお尋ねをしたいと思いますけれども、今議会において鳥取城の復元についての質問と市長の答弁がございました。その答弁の中で、市長は市民の盛り上がりとか全体構想を立てて、それを一部のまま復元できるものがあればということで意欲を示されておったように思います。私もこの鳥取城の復元につきましては、その復元のもとになる完璧な史料といいますか、そういうものがなければとても城は建たないと、こういうように思っておったわけですけれども、先ほども山崎議員の方からも紹介があったんですけれども、私の方の会派で会津若松市に行きましたら、ここに鶴ヶ城というお城があるわけですけれども、ここで平成13年の春に、要するにお城ということでなしに一部ですけれども、これは米倉、倉庫、食糧倉庫だとか武器庫だとかそういったものの復元ということなんですけれども、完全な史料がないにもかかわらず、実際にはそれが建てられて歴史的な建造物として認定をされたというようなことがありました。そういったことで、鳥取城につきましても新しい視点で史料の収集を行っていただくだとか、一部でも復元できるものが、例えば走りやぐらだとか三階やぐらだとか、そういったものがあったというようなことが知られておるわけですけれども、そういったものができないものなのか、この辺につきまして教育長の所見を求めておきたいというように思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 15番石谷議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、介護保険で在宅介護に対する政策的な誘導という点でありますが、確かにそうした必要性というものを私自身も感じております。現在、介護サービスの利用が施設の方へ向かっているという理由といたしましては、施設に入ることにより家族が介護から解放される、また、要介護者本人も家族にかかる介護の負担感に対する遠慮といいますかそうしたものがありますが、そうした気持ちから解放をされるという点、それから第３としまして、費用負担の面で見ても、在宅介護と比べた場合に施設入所の方がサービスの内容と比べて費用が割安のように感じられるという、そうしたことが挙げられるところでございます。そうした施設志向といわれる動きというものがございますけれども、この介護サービスというのは本人の身体状況のみならず、取り巻く環境等によりさまざまなサービスを組み合わせて利用して、可能な限り在宅で生活をしていただくのが望ましいというのが基本の考え方であると思います。
これからの鳥取市における取り組みとしましては、国の方針とか介護保険利用者の希望といったものを踏まえながら、在宅介護が可能となるような施策というか対応、対策、こうしたものに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、これからまた検討いたしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、ケアマネージャーがケアプランを本人や家族の意向を尊重しないで作成しているのではないかという点でありますけれども、ケアマネージャーは利用者の立場に立って利用者のニーズや状況に応じたケアプランを作成し、介護サービスを調整するという業務、責任を負っているわけであります。ケアプランの作成に当たっては、利用者の同意を得ること、提供されるサービスが特定の種類や特定の事業者に偏るようなことがないというように公正・中立に行われること、さらには広告活動の制限といったことも課せられております。ケアマネージャーの連絡会というものをつくっておりますけれども、こうした機会などに業務上の順守事項について強く指導してきているところであります。制度発足の初期には一部不適当な事例が見られたということでございますけれども、現在は、ケアマネージャーに関する御指摘のような苦情とか不満というのは、少なくとも表立っては寄せられていないというふうに承知しております。こうしたケアプランを初め介護サービスに対する苦情とか不満という点につきましては、鳥取県国民健康保険団体連合会に専用の相談窓口というものがございまして、こうした窓口もございますから、市民・利用者の皆さんに御活用をいただいて遠慮なく御意見を出していただいたらいいのではないかと、また、改善にもつながるというふうに認識いたしております。
それから、特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、本年３月１日時点での本市の特別養護老人ホーム待機者調査の結果では、待機者総数477名に対して、重複申込者や死亡者を除いた実人員は183名となっておるということでございます。
どこで待機をしているのかという質問があったと思いますが、これは部長の方からお答えさせていただきます。
それから、空き店舗対策についてでありますが、まず、対策のこれまでの実情につきましては担当部長からお答え申し上げます。
今後、どのような空き店舗対策を実施するのかでございますけれども、チャレンジショップ事業のように商業への新規参入者が中心市街地の空き店舗に出店し、空き店舗の減少に役立っているという事実がございます。商業にチャレンジする人を育成していくことが空き店舗を解消する手段として有効であると考えております。今後の空き店舗対策としては、チャレンジショップ事業を継続するとともに、本年度設置した新分野進出、雇用創出等促進基金の活用による起業家の支援資金の充実、この６月補正予算で措置しております、まちの起業家育成事業による創業・開業を促進し、事業所を増やすための支援策、こうしたものを積極的に活用することを考えております。こうしたことで、空き店舗の数を減らすことができるというふうに考えておるところでございます。
次に、６月補正の中に100円循環バス実験運行事業、商店街等ハンギングフラワー設置支援事業という事業がありますが、中心市街地活性化基本計画との整合性につきましては、100円循環バスの運行事業につきましては、この中心市街地活性化基本計画の中の一体的推進のための事業という分野・分類に入ると考えております。公共交通機関の利便性の向上を図るとともに、交通弱者対策や環境に優しいまちづくりを推進し、だれでも気軽に訪れ、回遊できるこうした交通システムの構築を図るための事業でございます。
次に、商店街等ハンギングフラワー設置支援事業は、若桜街道沿いの歩行者空間整備事業でございます。商店街等の活性化のための事業として位置づけられると考えております。これらの２つの事業につきましては、こうしたことから中心市街地活性化基本計画との整合性という点については問題がないと考えております。
高層マンションの建設について、今後のことを含めてどういう立場で指導していくかでございますけれども、確かに鳥取の中心市街地に、中高層といいますかそういったマンションがかなり増加をしてきております。西町マンションの今回の件の建築に対しまして、鳥取市景観審議会の意見も伺って、周辺の建物と調和するような高さで建築をするように、景観保全の立場で行政指導したということは先ほども答弁申し上げたところでございます。周辺の建築物と調和するような高さといいますか、具体的には容積率大体200％程度ということで、６階から８階程度の建物が周辺の類似の用途、あるいは周辺にある建物の中では考えられる階数ではないかということでの御意見があり、その線に沿った行政指導をいたしております。こうした考え方の指導につきましては景観審議会というところの景観条例をもとにしてやっておりますので、それで、いわば景観の観点からの指導になっております。
もう１つ、建築確認申請に伴う、いわば建築基準といった立場からの指導ということもあり得るわけでございますけれども、これにつきましては、今、このマンションについて申し上げますと、確認申請を受けてそういう審査の途中でございます。そして、建築基準法というものは１つの最低基準を定めておりまして、それを満たせば法律上建築することが自由に認められるというものでございますので、行政指導の余地はないわけではございませんけれども、私としては、まず景観形成条例に基づく指導が基本であり、そして、その建築物として周辺の住民の生活等に影響を与えるというような面について、景観とは別の観点から指導する事項があれば、これはそちらの観点からの指導も、限定された立場からではございますけれども、あり得ると思っております。
いずれにしましても、今後も他地区で同様の高層マンションの建築の計画があり得ることでございます。景観形成条例に基づいて、大規模行為の届け出が提出された時点で、景観について審議会等の意見も伺いながら指導するということは当然のことでございます。また、中高層建築物の指導要綱に基づいて、これは住民説明会等の開催をし、住民の理解を得るということが求められておりますので、そういったいわば手続、説明会、そうしたことについての指導はこの中高層建築物指導要綱に基づいて行っていきたいと思います。生活環境を守るという立場での指導は、こういった住民等の説明会等を通じて、直接的にはその影響を受ける住民の方と建築主の方との関係の中で整理をされていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中嶋福祉保健部長。
◯中嶋 昇福祉保健部長 15番石谷議員さんから特別養護老人ホームの待機状況について御質問をいただきました。
先ほど市長が３月１日現在で477名の待機者がいると、しかし、実数は183名であるということでございまして、この183名の方の待機場所の状況でございますけれども、自宅が104人で56.8％、病院が74名で40.5％、その他施設が５人でございまして2.7％、こういうぐあいになっております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 15番石谷議員さんからの御質問にお答えします。
鳥取城は国の史跡に指定されていることから史実に基づいた復元が必要で、設計図面、それから古い写真、それから史料を整えることが必要な条件だということは石谷議員さんの話されたとおりです。お尋ねいただいた市民に見える形のあるお城の復元、いいますれば、三階やぐら以外のやぐらや門の一部でも復元できる建物はないかということですが、他の建物についても史実に基づいた復元が求められ、そのための史料が必要となります。三階やぐら以外のやぐらや城門についても、現在のところ、復元に足る史料が見つかっていないのが現状で、今すぐ建てられる状況ではないと考えております。
御指摘のとおり、国の史跡に指定されている福島県の会津若松城は復元されました。そのほか、島根県の松江城、それから岡山県の備中高梁城、それから長野の松本城、上田城では、やぐらとか城門が復元されております。が、会津若松城では史料の収集の結果、鮮明な古い写真がイタリアに残っていたということで、イタリアで新たに発見されたということで、それが復元を可能にしたということを聞いております。その他の城については、古い絵図とか古い写真などに加え、構造、建築手法、材料などの復元建築の参考になる当時の建物、天守とか角やぐらなどが城内に残っていたということが文化庁の許可が出た原因だと聞いております。
いずれにしましても、史跡である鳥取城址をどう保存・活用し後世に伝えていくのかという全体構想の中で復元の可能性を探っていきたいと考えております。将来に悔いを残さないように着実に一歩ずつ進めていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 井上商工観光部長。
◯井上清司商工観光部長 石谷議員さんの空き店舗対策をどういう格好で実施してきたかというお問い合わせであります。
空き店舗実態調査を踏まえ、本市においては平成９年度から空き店舗対策に取り組んでいるところでございます。具体的には、平成９年度は国の補助事業を活用して、市内の３カ所の空き店舗に周辺にない業態店舗導入の考えのもと、駅前商店街には白うさぎメロディー館、それから若桜街道商店街にはふれあいウィズ、それから太平線通りの商店街には夏色ハウスの３店を開店させました。また、平成12年４月には鳥取商工会議所まちづくりとっとり・21、いわゆるＴＭＯと申しますけれども、ＴＭＯが設立されまして、ＴＭＯの空き店舗対策といたしまして太平線通りに街の入口情報館を開店いたしたところでございます。さらに、弥生にぎわい拠点の整備事業の計画区域内に、商業者の新規参入者のためのチャレンジショップとして５店の店舗を設置いたしました。その卒業生が中心市街地の空き店舗を活用して店舗展開される場合には、県・市が協調して支援措置を講じているところでございまして、出店者７店舗中で５店舗が既に空き店舗に張りついておるというのが今の状況であります。本市におきましては、これら空き店舗対策とともに、中心市街地の活性化対策としてソフト、ハード事業を展開しており、その成果も上がってきているところと思っております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 15番石谷勇雄議員。
◯15番 石谷勇雄議員 最後に介護保険のことについてお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、待機者が非常に多いという実態が明らかになったわけでございまして、このことについては、私なんかも市民相談等、非常に多いということで実感をしておるところですけれども、新市長として福祉の充実ということを重要施策に掲げられておりますし、本市は、これもお話があったところですけれども、福祉都市宣言ということでの鳥取市ということでございますので、この介護保険施設の今後の整備見込み、これについて答弁を求めたいというように思いますし、国による特別養護老人ホームのユニット化ということが言われておりますので、これについてどのように考えておられるのかということについてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。私は、何も介護保険の在宅介護へのシフトということについてどうしてもとこだわるわけではございませんで、要は、要介護者や、あるいは介護に携わる１人１人の方が健やかに暮らしていくということができることが一番であるというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 15番石谷議員さんの御質問にお答えします。
介護保険施設の今後の整備見込みでございますけれども、特別養護老人ホームを初めとします介護保険施設の待機者ということにつきましてはまだ解消されていない状況でございます。在宅介護を充実する中で必要な施設整備を検討する必要がございます。しかしながら、施設を多く整備した場合、それにより介護保険料の高騰を招くというようなことも考えなければなりません。本年度見直し中の介護保険事業計画では、こうした点を踏まえながら市民の皆さんが納得できる適正な施設整備目標を検討したいと考えております。
特別養護老人ホームのユニット化についてであります。国において、現在、４人部屋を完全個室化し、入居者を10名程度の小グループでケアするユニット化を基本とする、いわゆる新型特養の整備に向けて検討が進められております。このユニット化というのは、入居者を10名程度のグループでケアする仕組みでございます。その新型特養にありましては、入居者の個性とプライバシーが尊重される、それから、他の入居者とのストレスが減少する、家族訪問が促進される、感染症の防止に役立つといったことで、特養が介護サービスを受けながら生活する暮らしの場として、自宅と同じような居住環境の中で質の高いサービス提供が可能となるということでの期待が大きいところでございます。他方、国におきましては利用者のいわゆるホテルコスト自己負担もあわせて検討されているということでございまして、鳥取市におきましては国の方針や利用者の希望等を見きわめながら、整備についてこれから検討していきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時52分 散会
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