鳥取市議会 2002-06-01
平成14年 ６月定例会（第５号） 本文
2002年06月18日：平成14年 ６月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山崎壽美雄事務局長 御報告いたします。
23番
渡辺喜八郎議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
13番
角谷敏男議員。
〔13番
角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯13番
角谷敏男議員 私は、
日本共産党市議会議員団を代表して、市政に関して質問をいたします。
質問と答弁の時間が全体で３時間ですので、簡潔で要点を抑えた答弁を求めて具体的な質問に入ります。
まず、市政運営の基本姿勢について質問を行います。
御案内のとおり、今、長引く不況のもとでの
経済社会情勢は本当に厳しいものがあります。小泉内閣が発足して１年余りですが、信金、信用組合などの金融機関をつぶし、地域の企業倒産の増大、
医療保険制度の国民負担の増大、雇用情勢の悪化、所得と消費など、依然として全く景気回復の見通しが立たない現実が続いております。
ところが、政府の
財政制度等審議会は、その答申で年金の給付額の物価下落に応じたマイナス改訂を求め、また、失業者が増加しているのに
雇用保険給付の削減を求めております。こうした社会保障の抑制や公共事業の継続という効果のない景気対策では、国民に将来不安を拡大し、個人消費の落ち込みに拍車をかけるだけではないでしょうか。
市長は臨時議会でのあいさつの中で、ひたすら市民の立場に立ち、何よりも市民生活を大切にするとして、今月１日の市報では、２つの市政改革とともに地場産業を盛んにし、働く場の確保、教育、福祉を充実すること、魅力と活力のある市街地をつくることを重点的に取り組むと述べておられます。
今、就職難、
大手電機メーカーのリストラ、最近では地元スーパーの廃業、雇用と暮らし、地域経済の先行き不安など、取り巻く環境が厳しい中で、市民の雇用や暮らしを守るために地方自治体の役割はますます重要になっておりますが、市長はこの点についてどうお考えでありますか、質問をいたします。
次に、浄水場建設の工事中止について質問をいたします。
ここ数日間、この点について論議が続いておりますが、私も幾つか質問をいたします。
私
たち日本共産党議員団は、浄水場の必要性を認めながら、３年前の料金引き上げは市の情報公開と説明責任によって市民合意で進めること、具体的には、建設に伴う水道料金の引き上げは延期し、市民が十分検討できる期間を確保すること、浄水方法の検討は、複数の専門家を加えて、その検討を市民に明らかにすることを提案してきました。
市長リコール運動が終わって、引き続き少なくない市民から千代川はきれいなのに薬品が必要なのか、薬品の使用は少ない方がいいが、どの程度かなど、安全に関する素朴な疑問や、建設の必要性が理解できていない市民からのほぼ共通した声は、なぜ鳥取市はこの浄水場の建設工事を急ぐのかわからないというものでした。こうした市民の声は、ろ過方式の選択以前の問題であります。そのため、昨年12月議会で私は、鳥取市が千代川の水質環境と水質検査のデータなどを公表し、市民に情報公開と説明責任を果たすこと、そして、施設建設にはまだ市民との合意形成への話し合いが必要であり、施設建設の工事一時中断を求めたのであります。
竹内市長は、こうした
浄水施設建設に対して市民が一体何を求めてきたのか、その受けとめ、認識について、まず質問をいたします。
次に、工事中止の指示の方法についてであります。
きょうまでの３日間、他の会派からも質問が出されました。私たちは前市長の建設推進に、先ほど述べたとおり、その進め方に反対をしてきましたが、工事中断の決定前に竹内市長はやはり議会に説明はすべきであったと私は指摘せざるを得ません。
今回、確かに多くの市民が凍結見直しを主張したあなたを首長に選んだことは事実であり、民主主義の上での選挙結果を尊重するのは当然です。あわせて地方自治の一翼を担っている議会は、急速ろ過を決議しております。こちらも、市民から選ばれた機関で決定されています。執行機関と議決機関の議会は、相互に独立し、対等、平等です。どちらに優劣があるというものではありません。市民が直接、選挙でこれまでと異なる主張をする人を選んだ場合でも、執行機関としての責任者である市長が、説明責任を議会にも果たされてこそ、市当局と議会のいわゆる車の両輪が機能するのではないでしょうか。また、そのことによって、先日あなたが答弁された公約実現の第一歩を踏み出すことにつながるのではないかと考えます。
市長はこの点でどうお考えなのか、お聞きをいたします。
また、工事中断を電話で指示するやり方も適切ではありません。直接自分の公約を説明して理解を求める努力こそ、ごく当たり前の手続であり、それこそ道理があり、常識的な物事の進め方ではないでしょうか。
改めて、市長はどう思われますか、質問をいたします。
最後に、就任２カ月の間、報道された市職員の駐車場問題、また人事に関する問題など、幾つか見る限り、手続が民主的で道理があるのか懸念を持ちます。議会や地方自治に対する認識について、この機会に質問をいたします。
次に、副市長２人制について質問をいたします。
これも昨日までの３日間、各会派から質問がありました。
私は、女性の副市長や女性を否定するものではありません。しかし、今回の２人副市長の提案や議論を聞いても、幾つか疑問と意見があります。
まず、市長の選挙公約は最初から２人制ではありませんでした。市長選挙のときは、公約は女性の副市長の実現であり、２人の副市長を置くことは選挙がを終わってから言われ始めたのではないでしょうか。しかも、その１人の女性の副市長の人物像を「福祉と教育に造詣の深い人」と言われ、女性の役割を固定化するかのような発言に受けとめられるのであります。
また、昨日の答弁では、とにかく２人の副市長のために条例改正が条件づくりであり、当面、１人の配置もあり得るとのことです。その一方では、当面する市政の課題が多い、市民が主役の市政のために市民と市政との間を強化したいと言われ、他都市の実例を紹介されました。今の市民生活と経済情勢の認識をしながら、市民が求める市政の改革の実現を市長が言われるなら、まず、３役、部長など幹部職員が協議しつつ、幹部職員に指示を出せるように権限、役割を持たせることです。先日の質問にもありましたが、これまで市長が言われる縦割り行政の解消のためには、推進本部などの設置に見られるような対応も可能ではないでしょうか。当面、部長などの幹部職員の権限や、組織機構の役割を変更し、政策立案の権限を強化すればいいと考えますが、市長はどうお考えでありましょうか。
各種団体の就任と外郭団体について質問をいたします。
市長は本来、市民に選出された市長の職務に専念することが市民への第一義的な義務であり、また役割ではないかと考えます。この点で、外郭団体などの理事長、役員の就任は、必要最小限度にとどめるべきだと考えます。鳥取市観光協会の会長に最近新たに就任されたと仄聞しますが、あなたが既に２人の幹部をこの協会に就かせているにもかかわらず、あえて民間団体の会長になられたのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。あわせて、この２カ月間、どの
程度外郭団体や民間団体の理事長、役員に就任されたのか、質問をいたします。
また、外郭団体の再就職、天下りは、その団体の人材育成の観点から市の幹部の退職による人事配置を原則的にやめて、ほかの適切な人選を行うべきではないでしょうか。この点、若者などの雇用拡大とあわせて要請すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、
武力攻撃事態法案など、いわゆる有事３法案について質問をいたします。
今、武力攻撃への対応を理由に、憲法９条を初めとする国民の権利、自由にもかかわる有事法案が審議され、先日は鳥取市で公聴会が行われました。この法案の持つ危険な内容の１つが、自衛隊の海外での武力攻撃がどこまで広がるのか、どんな場合に発動されるのか、その歯どめがないことであります。政府はこの法律を発動する要件となる外部からの武力攻撃には、公海上の自衛隊艦船に対する攻撃も含まれていると答弁しています。
テロ対策支援法や周辺事態法に基づき、海外で米軍を支援している自衛隊が危険な状況に陥ったら法律が発動されて、インド洋でもアジアのどこでも、武力攻撃が可能になります。
また、法案は武力攻撃が発生する恐れや予測の段階でも、自衛隊の武力攻撃ができる構造になっています。これは、相手から攻撃を受けない段階で、自衛隊は武力攻撃と一体となった米軍支援が可能となり、歴代内閣が憲法上、許されないとしてきた集団的自衛権の行使そのものに道を開くことになります。
また、法案は地方自治体と国民に協力を求めて自治体が従わないときには、直接総理大臣が指揮命令を出せる権限を与えられ、国と地方自治体とのあり方について今多くの意見が地方自治体から出されております。国民の自由と人権についても、政府は国会で公共の福祉に反しない限りと戦争協力を拒否する表現の自由さえも処罰の対象にし、基本的人権の制限を当然とする態度であり、まさに国民に戦争参加を強要するものであります。しかも、このような法案で武力攻撃を受ける危険は、現実に想定できないと政府は国会で認めているのであります。まさに、アメリカが行う戦争に参加するためであることは明らかであり、政府の言う有事ではありません。
この法案は、徹底審議の上、廃案にすべきでありますが、市長はこの法案に対して、どうお考えなのか、その所見をお尋ねをいたします。
また最近、福田官房長官が日本の国是である核兵器を持たないなど、非核３原則の見直しに言及する発言をいたしました。これに対し、一斉に被爆者や多くの国民から批判の声が上がり、野党４党も国会の決議を踏みにじるものと罷免を要求しました。
鳥取市は
世界平和都市宣言、
非核平和都市宣言を行って、世界の恒久平和と核兵器廃絶を求めていますが、市長はこの発言をどう思われますか、お尋ねをいたします。
さらに市長選挙の際、平和団体が行った平和政策の公開質問状についてであります。
団体の広島・長崎の被爆者について、実情調査及び物心両面での援護処置の実施についてのテーマについて、竹内市長は「原爆被爆者の方々に話を伺うとともに、実情の調査を進めます。市としてどのような援助が必要か、また可能か、その上で検討します」と回答しておられますが、この回答は公約として前向きに取り組まれるでありましょうか、質問をいたします。
次に、市町村合併について質問をいたします。
今回の合併の動きは、国が自治体を1,000にすると目標を示すように、住民自治の主役である地域住民の意思から生まれたものでも、団体自治の担い手である自治体の意思で生まれたものでもありません。これは、憲法がうたう地方自治の本旨にも反し、全国町村会が国の強制合併に反対しているのは当然であります。
私たち議員団は、合併についての議論も検討も、憲法の地方自治の精神に立ってあくまで住民の意思と自主性を尊重し、市町村が主体性を持って対処すべきだと考えております。そして具体的には、合併の押しつけではなく、住民の意思の尊重を貫くように求めるとともに、地域での市町村合併が住民の暮らしや利益、住民自治にとってどういうものとなるかを具体的に明らかにし、住民とともに考える立場であります。
住民が意思を示すことを保障するには、住民に市町村合併をめぐって公正で的確な資料が十分提供されなくてはなりません。しかし、鳥取市では合併研究会の報告が４月に市民への説明会として行われましたが、財政破綻が迫っている印象を与え、合併をバラ色に描くものでありました。参加者は10カ所で延べ755人で、ちなみに鹿野町は1,100世帯で33カ所で650人の参加であり、まさに鳥取市はやっただけで、その中で
参加者アンケートで合併に賛成が多いと宣伝する意味がどこにありましょうか。
合併の基本的な対応と的確な資料の提供に関して、幾つか質問をいたします。
１つは、とにかく合併すれば従来の市町村規模より
交付税そのものが減るという財政問題が生じるという制度のもとで、合併特例債があるから合併するのか、それとも、ないなら合併しないのか、この点、質問をいたします。
２つには、「とっとり市報」６月１日号で、「25万都市の場合、10年間の財政支援を受けた後の財政支援は健全財政である」と回答されておりますが、その試算を明らかにし、合併後の10年間だけでなく、財政の見通しはどうなのか、お聞きをいたします。
３つには、地元新聞の投書に対する市長の回答についてであります。
市民の、合併について
住民サービスはどうなるのかという疑問について、市長は「福祉、教育、情報、環境など、専門職員を配置することが可能となり、
行政サービスを提供する窓口が増えるなど、むしろ地域住民の皆様に対する
行政サービスは向上するのではないでしょうか。また、小学校、公民館の区域ごとのまとまりをこれまでより重視し、地域の要望に的確にお答えするような仕組みをつくりたいと考えています」と回答をされております。
また、市民の
住民サービスは低い方に、負担は高い方に調整されるのではという疑問について、竹内市長は「具体的な
住民サービスの内容や住民負担などについては、
法定合併協議会において、住民の皆様の立場に立って個別に調整します」と回答をされております。
この２つの回答は、近年合併した自治体のその後の実態を把握して回答をされているのでしょうか。各地で合併の特例期間が10年間だけであり、３年後、５年後にはサービスの後退や
各種公共料金の引き上げがされております。
また、
合併そのものが議員や一般職員の大幅削減が目的であり、仮に鳥取市が合併で20万、25万都市となった場合、専門職員がどの分野でも増えると言い切れるでしょうか。また、地域づくりに関しても、合併の相手、枠組みも決まらないのに、どうして確約できるでしょうか。
以上、この点についての市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、市民からの広聴体制。市民からの意見を聞く、いわゆる広聴体制について質問をいたします。
竹内市長は就任以来、市長室開放と銘打って、直接市民の要望や相談を聞いておられます。多忙の中での市民の声を聞いていかれる姿勢は是とするものです。しかし、市長室開放の取り組みは８月半ばごろまでのものと聞いています。私は、市民がいつでも気軽に市政への要望や相談ができることが大切だと思っています。私たち共産党は、これまで議会質問などを通じて、市民相談室の設置や相談窓口の一元化などを求めてきました。
竹内市長は７月の機構改革の中で、市民の要望や相談、苦情を聞き、市政に反映させていく総合的、体系的な体制をつくられるのか、まず質問をいたします。
次に、市民の福祉について質問をいたします。
まず、社会保障と福祉についてであります。
憲法では、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。そして、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に対する責任を国に課しております。社会保障は歴史の中で、
恩恵的救貧制度から相互の助け合いで共済制度を経て、国が強制的に運営する社会保険へ、さらに個々の保険制度の枠を超えてすべての国民を対象とし、いわゆるゆりかごから墓場までといわれるように、一生涯を通して生存権を保障する重要な手段として充実、発展してきました。
今、社会保障は、国民すべてが病気や傷害、労働災害、妊娠、出産、育児、失業、老齢など、生活が一時的にせよ困難な場面に陥ったとき、正常な生活を営めるようにする国の責任で保障できる総合的な制度であり、これらの所得保障、福祉的な
各種サービスを受けることができるようになっております。
しかし、現実はどうでしょうか。国の責任よりは国民のニーズの多様化を理由にして、措置制度から契約制度に変えるように、個人への責任に置きかえ、国民の自助、相互扶助を基本に制度の見直し、後退が見られます。理念と現実とのギャップが広がるもとで、地方自治体は国に改善を求めるとともに、自治体自身も地方自治の本旨に基づく役割の発揮が強く求められております。
市長はこの議会でも市民生活を大切にしたいと言っておられます。この社会保障と福祉に対して、市長はどう現状を認識し、どのように取り組もうとしておられますか。基本的な見解についてお聞きをいたします。
次に、介護保険について質問をいたします。
65歳以上の介護保険料は、昨年９月に国の軽減措置が終わり、昨年10月から当初の保険料となりました。そのため、ことしの年間保険料は昨年の1.5倍余りとなっております。ことしからの老人医療費の自己負担の変更で、多くのお年寄りが窓口の負担が増額したといわれます。わずかな年金収入の中で、
社会保障全般の見直し後退も加わって、暮らしは厳しいものがあります。
５段階の保険料のうち、世帯全員が所得税非課税の高齢者の保険料、第１段階、第２段階の保険料の軽減措置の改善を求めるものであります。
介護保険料の軽減について、市長のお考えを質問をいたします。
次に、ごみ問題について、最初に家庭系ごみについて質問をいたします。
家庭生活、社会生活の中で、ごみは発生します。ごみを収集し、焼却、
埋め立て処分を行うことを優先させていてはごみを減らすことにはならず、環境破壊など、近い将来大きなツケが回ってきます。本市でもごみの減量化の取り組みをしているものの、
家庭系可燃物処理量は平成８年度、年間３万3,350トンが、平成13年度は年間３万6,168トンと、４年間で2,818トン増加しています。本市では本年４月からペットボトルの分別を開始し、現在７分別でごみの資源化、減量化に取り組んでいます。
私は、ごみ問題の責任は企業と行政に本来ありますが、同時に、ごみを出している住民の協力と住民自身の取り組みがなければ解決しない問題であると思っております。
竹内市長のごみ減量化への基本的なお考えについて、質問をいたします。
次に、産廃処分場について質問をいたします。
小沢見地区の産廃処分場建設予定問題で、きょうまで幾つか質問もございました。引き続いて、改めて質問をさせていただきます。
1999年秋、青谷での処分場建設の撤退が正式に決定されていない中、突如として小沢見地区が候補地として浮上してきてから、はや２年半を経過しました。この間、末恒地区15自治会のうち、13自治会が2000年12月、鳥取市長へ白紙撤回を求める陳情書を、同じく白兎、内海中、御熊の小沢見周辺３自治会も、住民の署名を添えて白紙撤回を求めて市長へ請願書を提出するなど、末恒地区の住民の大多数が反対を表明しております。
この施設は、小沢見集落のすぐ上に
管理型処分場と
ガス化溶融施設を伴った産廃処分場を建設しようとするものであります。
住民の多くが反対している大きな理由として、1)障害者や老人、保育所など、多くの福祉施設が集中しており、また小学校や住宅密集地という地域として、環境汚染への懸念。2)鳥取市の重要な観光資源である白兎海岸に隣接しており、立地条件としても適切でないことであります。
今議会でも既に質問がされ、それに対して市長は、施設は必要不可欠なもの、事業者が早く建設してほしいと要望されている、
環境影響評価を行い、小沢見が適地かどうかを決める、住民の不安を解消するために、住民とセンターが話し合ってほしい、地元に配慮したものを建設しようとセンターは計画している、センターから報告を受けたりして、市長としてもつかみ、事業について判断したい旨の答弁をされております。
そこで、３点質問をいたします。
１つは、既に述べているように、地元の多くは建設反対であります。話し合いに、市長はどのようなものを望んでいるのですか。
２つは、判断の時期はいつですか。
３つ目は、環境アセスを行って適地かどうか決めると答弁されましたが、小沢見地区は総会で環境アセスに反対を決めています。こうした状況でアセスができるとは思われませんが、環境アセスに入れるという感触をお持ちなのか、また、
アセス受け入れを決定するのは予定地の小沢見地区だけか、末恒地区なのか、この点についても答弁を求めます。
次に、中心市街地のにぎわいのあるまちづくり問題で質問をいたします。
日本中が長く続く深刻な不況の中にあります。本市においても例外ではなく、購買力の低下に加えて、郊外の大型店の進出などに影響され、中心市街地の商店街にかつてのにぎわいは見られません。
本市では平成11年に
中心市街地活性化基本計画を策定し、これのもとににぎわいの拠点づくりとして
弥生にぎわい拠点整備が進められていました。しかし竹内市長は、
弥生にぎわい拠点整備は特定の点への、点線の点という意味ですが、特定の点への多額の公的資金の投入、事業計画が不確実で魅力に欠けるとして、見直すとされました。また、基本計画も見直すとされました。
では、拠点整備と基本計画のどこをどのように、いつまでに見直されるのか、まず質問をいたします。
市長は、
市街地活性化のためには同時多発的な取り組みが必要と答弁されていますが、具体的な内容と、だれがそれを行うのか、質問をいたします。
次に、中電変電所建設問題で周辺住民が反対をいたしております。電磁波の人体への悪影響を心配するものでありますが、竹内市長はこの問題について、どう認識をされているのか質問をいたします。
次に景観形成に関して、
高層マンション建設計画について昨日も質問がありましたが、引き続き、幾つか質問をいたします。
先月、西町４丁目に11階
建てマンション建設計画が明らかになりました。
わらべ館駐車場の西隣で、住宅戸数は50戸、高さ34メートル余りで、鳥取県庁の第２庁舎程度にもなります。４年前の西町３丁目のマンションから数百メートルの距離に位置し、６月に着工予定で来年８月末完成予定の計画であります。
昨年１月、鳥取市は景観の維持保全を求める４年前の８階
建てマンション反対の運動を契機に、鳥取市
景観形成条例をつくりました。現在、
鳥取城跡周辺の
景観形成地区の指定を目指しているところでありますが、今回の
マンション計画の地域は含まれておりません。
先日、４丁目町内会から市長に要請書が出され、鳥取市
景観形成審議会も開催され、今回の建設計画について協議がなされました。その結果、高さの変更を業者に求める意見書を提出をいたしました。市がこれを受けて、業者に通知をいたしました。町内会からは議会にも陳情書が提出をされております。今、住民の景観権、眺望権の確立がいわれる中で、市の
景観形成条例の理念を真に実行あるものにするためには、
鳥取城跡周辺を景観地域の地区指定に設定していくことが急がれます。
あわせて当面、建築業者に対して、周辺住民の生活環境と市民の景観保全を守るために、建築の着工延期を求め、鳥取市も市民と一緒に、住民と一緒に取り組むことが不可欠であると考えます。
今回の出来事は、現在の建築基準法では違法でないにしても、当該地域の住民を初め、４年前にマンション問題に取り組んだ地域住民、久松山と鳥取市の歴史と景観を愛する多くの市民からの関心でもあり、高層マンションに住む市長がどんな対応をするのか、注目されています。
そこで、鳥取市長に質問をいたします。
１つは、住民への説明会をしないまま建築許可申請を出すことは、大手業者の社会的モラルにも反することではないかと考えます。こうした指導の基本的な内容を定めた鳥取市の中高層の建築に関する指導要綱の手引きに照らして、市長はどう受けとめておられますか、質問をいたします。
また、
景観形成条例を制定する市として、業者と地元住民などの話し合いの場をつくることに、４年前のとき以上に全力を尽くすべきだと考えますが、あわせてこの点について答弁を求めたいと思います。
２つは、今後の建築許可に当たって、業者に条例の理念と住民の景観権などを守る努力を求めることは当然であり、審議会でもいろいろと厳しい意見が出されておりましたが、鳥取市は何を要請し、業者に対応されたのか、お聞きをいたします。
最後に、教育問題につきまして質問をいたします。
第１点は、学力問題であります。
子供の低学力が問題にされていますが、実際に子供の学力を見る国際的なテストで日本の位置を見ると、大体トップクラスに入っています。ところが、子供の校外の学習時間でいえば、1990年度には日本は37カ国中、35位。1.7時間であります。また、市民の科学の知識のレベルや科学技術への関心のレベルを見ると、44カ国中、日本は最下位の方です。
ここでいう市民とは、子供時代を通した1970年、1980年の国際テストで、１位、２位をとった世代であります。受験圧力により、勉強せざるを得なかった子供たちの学力は、テストはできたけれども学ぶ意欲は持続せず、科学技術に対しては、興味、関心がないという大人になってしまう。そして現在の子供たちは数学が嫌い、大嫌いは41カ国中、２位。理科は１位であります。
このように、計測可能なテストで点数がとれるということと、勉強が好き、学ぶことが好き、いろんな社会や科学の知識を取り入れて一生懸命勉強していくということが、完全に分離されています。
低下対策として、教育長は1)量から質へ、2)選択学習、3)習熟度学習を挙げておられます。
この中で懸念されるのは、できる子、できない子に選別され、いじめにもつながりかねないことであります。すべての子供に必要な、基礎的な学力を保障するために、学力差が大きい場合など、一時的に到達度に応じて子供を教えることは否定しませんが、日常的に選別して教えるやり方はいかがでしょうか。教師と子供の信頼関係は大丈夫でしょうか。
第２点は、教育委員会は何よりも子供と教師を守るということであります。
発達途上の子供たちをしっかり守り、学校現場で起きた問題は、教師集団で解決をすることが大切であります。そうしてこそ、学校に教育力が強まり、また、特色ある学校づくりも生まれることでしょう。教師は管理職を、学校も教育委員会ばかりに目が行き、指示を待たなければ自発的、積極的な教育活動ができないという状況は情けないことでありますが、少なからず、このような批判の声を聞きます。
新教育長の考えはいかがでありましょうか。
以上で私の代表質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 13番角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
まず第１に、雇用と暮らしということをお話しになりました。私も大変今の経済情勢の厳しさ、その中での市民生活の苦しさ、厳しさといった点につきまして、あらためて痛感をいたしておるところでございまして、こうしたことにつきましても、いろいろな機会、例えば市長室開放などもその１つでございますが、そうしたところで市長就任以来も痛感し、対応にできるだけの努力を重ねておるところでございます。
まず、その市政運営に当たりまして、市民生活をどうとらえ、やっていくのかという点でございますけれども、国民生活は長引く不況の中で、企業倒産やリストラにより苦しい時代が続いております。鳥取市においても、これは全国的な傾向でもありますが、こうしたことが言えるところでございます。
経済対策ということは国が全体として責任を持って対応してきておるところでございますけれども、今後とも国全体の強力な取り組みが必要でございますし、地域でできることは、また地域でやっていかなければならないと思っております。
市政運営に当たりましては、私が政治信念として申し上げております、ひたすら市民の立場に立ち、何よりも市民生活を大切にし、誠心誠意、市政運営に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
それで次に、執行機関と議決機関との関係などにつきまして、浄水場建設問題についてのお尋ねがございました。
市民の皆さんは、基本的に私が申し上げました、この事業の見直しということを求めておられるところでございます。私はそのように認識をいたしております。その上で、御指摘がございましたけれども、市長と議会というのは市政運営の両輪という認識を持っておりまして、水道事業の設置者であり、企業経営の責任者という市長の立場から、工事をストップさせなければ市民に不利益をもたらす恐れがあり、急を要すると判断をいたしましたので、就任後、直ちに工事のこれ以上の進行をストップさせたものでございます。いわば、それを現在進行中のものをどう変えたというのではなくて、まず、とめたと。いわゆる凍結といいますか、そうしたことについて、私としての判断をさせていただいたところでございます。
その第１弾の判断につきまして、私としてはその日のうちに議会各会派の代表者の方に、これは電話になってしまいましたけれども連絡をとらせていただいたり、その後、議会に対しまして、全員協議会などの開催を求めてきたというところであることは、御承知いただいていると存じます。私は議会との間で、相互理解の上に立って、オープンで建設的な議論を積み重ねていくことにより、信頼関係を築いていきたいと願っているものでございます。
それから、工事中断の手順といったこともございますけれども、あらかじめ水道局の皆さんとも多少の意思疎通をした上で、私として、この長らく選挙を通じて争点として議論されてきた事柄でございます。それも現在やっていることをとめるという、非常に、いわば、とめるかとめないかの判断でございますので、水道事業管理者に電話連絡をとったというところでございます。
次に、地方自治についてどう認識しておるかということでございますが、地方自治とは、国から独立した地方公共団体が地方における政治と行政を、住民の意思に基づき、その権限と責任において自主的に処理するという体制でございます。その中で、議会は議決機関として市民を代表し、市の政策形成に議案の審議等を通じて関与をされているということでございます。
そして、ともに市民から選挙で選ばれた議会の議員さん方と執行機関である市長が議論をし、ともに働く共働して市民福祉の向上を目指して進んでいこうということが、この地方自治の考え方であるというふうに考えております。
次に、助役２人制についてのお尋ねでございます。
今、社会は非常に早いスピードで動いておりますし、行政需用も多様化しておる中でございます。本市におきましても地方分権の推進をする中で、地方分権が国全体として進展をする中で、市町村合併を初め、行財政改革、男女共同参画社会の実現など、直面する行政課題に対応する必要がございます。そして、さらに重要なことは、私が申し上げております市民が主役の市政というものを実現するために、市民と市政との結びつき、あるいは信頼関係、こうしたものを深める必要がございます。
市民のニーズを的確に把握し、市民サービスを向上させるためには、２人の助役を必要としていると判断をいたしたところでございます。
ちなみに、全国で10万人以上の都市が225市ございますが、うち126市、56％で助役が２人以上とされておりますし、10万人以下の市でも85の市におきまして２人以上の助役がいるという状況でございます。山陰では松江市が２人制ということで、特に地方、市町村合併といったこともあるという中で、そのような判断をされたところでございます。
次に、縦割り行政の弊害等についての話もございました。
私は、やはり各部がその部の事務事業に専念して遂行する中で、多くの問題は１つの部を越えて連携を図らなければならないといったことがございます。市町村合併などについては、それこそすべての部なり、部局に関係をしているわけでございます。事柄の次第によりまして、そういった横断的な調整、これは部を越えた立場で、副市長と助役という立場からの調整がこれは非常に重要であるというふうにも思っております。
それから、各種団体への役員就任といった点でございます。
これにつきまして、まず観光協会の会長に就任をしたという点につきましては、観光協会の会長就任につきましては、観光協会理事会で新市長の会長就任が協議をされ、５月の22日に前会長や役員の方々から市役所で直接、就任を要請をされたという経緯もございます。私としては、観光産業は本市の地場産業の１つとして、今後、強力に振興を図っていきたいと考えておる分野でございまして、行政と民間が一体となって取り組むことが重要であると考えている次第でございます。このことから、会長就任要請という話に対しましてオーケーをしたものでございます。
４月の就任以来、幾つの団体の役員に就任されたかというお問い合わせでございますが、これは非常に多いのでありまして、私が市長会の会長という職を仰せつかっておる中で、その市長会の会長なるがゆえに、また多くの、例えば県の外郭団体等の役員になるなど、そうした状況がございます。数で申し上げますと、各種団体の長である会長、理事長の役職に就任した団体は44団体でございます。
次に、外郭団体への市職員が退職した後の就任等についての考え方でございますが、まず、いわゆる天下りと言われているような状況については、私として、できるだけ市民の皆さんの声も踏まえて考え方を整理していこうと取り組んでおるところでございます。
本市の外郭団体は、主に市の業務を委託するために設立したものでございます。これらの団体の事業運営に当たっては、市と連携をし、一体となって執行する必要があるために、市の業務内容を熟知し、豊富な行政経験のある退職者が当該法人の役職員に就任し、その知識、経験を生かしていただくということが必要な場合は、外郭団体の要請に基づき就任をするということが、これまでも行われてきたわけでございます。
今後、それが余り長期にならないかとか、あるいは年齢的にも一定年齢以上になる場合の取り扱い等につきまして、ルールを定めて徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、武力攻撃に対する、いわゆる有事法制に関係しての御質問でございます。
武力攻撃事態対処法案は、武力攻撃事態に至ったときは内閣総理大臣が対策本部長となり、総合調整に基づく地方公共団体の対処措置が行われないときに、地方公共団体の長に対して指示をすることができるといった規定を盛り込んでおります。この指示につきましては、内閣総理大臣に包括的に与えられる権限ではなく、個々の法律でその要件等を具体的に定めた上で実施されるということであると理解をしております。
現在のこの法案につきましては、武力攻撃事態に至ったときに地方公共団体が果たすべき役割や対処措置の内容が具体的には示されておりませんので、法案成立のためには、この地方公共団体にかかわる部分につきましては住民自治の趣旨にかんがみ、国民や地方公共団体に対する十分な説明、配慮、そうしたものが求められるというふうに認識いたしております。
非核３原則の遵守についてであります。
持たず、つくらず、持ち込ませずという非核３原則は、本市におきましては昭和58年の３月に制定されました鳥取市
非核平和都市宣言の柱となる主張であります。また、我が国の防衛政策の基本方針であります。当然に、遵守されるべき原則であると考えております。
それから、本市在住の広島、長崎の原爆被爆者に対する実情調査等の件につきましては、私は回答したとおり、その方針に変わりはございません。
次に、市町村合併でございます。
この点につきましては、特例債があるから合併をするのかというお尋ねがございました。
私は、特例債があるから合併をする、合併をしなければならないと言っているのではございません。昭和の合併から50年近くたち、生活圏も飛躍的に拡大をして、この東部一帯が１つの地域としてのまとまりを持ってきているというふうに感じますし、全体として、運命共同体的な考え方をとっていいのではないかと。例えば、私は鳥取に住んでおるけれども自分の親は岩美町にいるとか、八頭郡に住んでいるとか、そういう、いわば切っても切れないような関係も多く生じておるというふうに認識をいたしております。そういったことは、生活圏の拡大ということとも関係をしながら、この地域が１つのまとまりのある地域として運命共同体的なものというふうな認識をいたしております。
それから、これから厳しい地方分権の進展の中、あるいは不景気であり、不確実な21世紀に向けての将来の歩みの中で、私は着実にこの地域がこれまで以上に発展をし、あるいは住みよい地域となっていくということを、この夢のある地域づくりということで表現をしたわけでございますけれども、そうしたことを本当に実現していくためには東部の15市町村が合併をして、新いなばの国づくりと、これは私の呼び名でございますけれども、そうした取り組みを進めていくという方向性が求められております。私は、将来に向けて、このような住民主体の新しい地域づくりを実現していくという意味で、この合併をチャンスだと申し上げておるところでございます。
さらに特例期間内に合併することにより、国・県等の支援策を活用しまして行財政基盤の整備や社会資本整備を積極的に進めていくということが、今の我々に課された大変重要な責務であるというふうに考えております。このチャンスを逃してはならないというふうに思っております。
次に、10年間を経過すれば算定替えで交付税が減るという事態を迎えるが、今後の見通しはどうかといった点でございます。
いわゆる合併による算定替えの特例というものがあるわけでございますけれども、その特例は合併後、直ちに合併後の規模に応じた類似団体並みの行政体制の効率化を図るというのは難しいということを考えて、合併団体の実情に応じて、合併後15年以内に行政体制の効率化を図っていくべきことに配慮した特例措置でございます。
東部地域の研究会におきましては、合併後15年を経過する平成32年度において、類似の25万都市並みの1,500人規模に向けて、600人の方といいますか、600人の定員を減らすことができるという推計をいたしております。そういうふうな形に、無理のない形でもっていこうということで推計をいたしておりまして、合併算定替えの特例期間経過後も、健全な経営は可能であると考えております。もちろん、そこには健全な経営をしようとするあらゆる努力をしなければならないということは、言うまでもありません。その結果において、同様の人口規模の都市が経営されている状態と変わらない状態に落ち着くということでございます。
それから、合併についての新聞に報道された私の意見等につきまして、お尋ねでございます。
先日、報道された合併への疑問に対する私の回答は、県東部の一体的な発展を図るため、15市町村の合併を念頭に置き、お答えしたものでございます。最近の合併事例によれば、合併により重複する管理部門の職員を福祉等の専門スタッフを増やすということで、管理部門のところで余剰となる人員をそうした対応に回しているということがございます。
具体例では、昭和63年１月に４町１村が合併したつくば市の例でございますけれども、保育士、保健士、建築土木技師などの専門職員は、合併直後の昭和63年の282人から平成７年の380人に増員がされておるということでございまして、こうした人員の配置も可能となるということは実例の中でも証明できる事柄だと思います。
合併後の
行政サービスにつきましては、合併の枠組みが決まり、法定協議会が設置された後に、協議会において
各種サービスについて詳細な議論がされ、決定することになります。しかし、私といたしまして、合併の協議に当たっては、市民の
行政サービスが低下することのないよう調整すべきものと考えているところでございます。そうした方針で臨むべきと考えております。
次に、７月の機構改革の中でどのような体制をつくるかでございますけれども、７月の機構改革では、市民参画課、市民の参画課を設置し、現在、まちづくり推進課が担当しております相談窓口業務、陳情・要望の取りまとめ業務に加えて、市民相談室の設置、市政提案箱の設置などにより、今後も多くの皆さんの御意見をお聞きしていくということで、そういう広聴機能の充実を図りたいと考えております。市民参画課という形で、お話のありました相談業務についてもここが窓口になりますし、そのほか、市民談話室等の業務につきましても一元的にこの参画課で管轄をしていきたいと考えております。体制の強化になるものと考えております。
次に、社会保障についてであります。
社会保障については、国民が一人一人の能力を十分に発揮し、自立して尊厳を持って生きることができるよう支援するセーフティーネットであるといわれております。セーフティーネット、これは万一のときに体を安全に支える１つのネット、網でありますけれども、そういうようなものでございます。具体的な制度や施策は社会情勢とともに進展をしていくものであります。社会の発展とともに、住民福祉も進展していく必要がございます。国と地方公共団体が一緒になって住民の生活を守っていくことが住民福祉であり、このことを大切にしていきたいと思います。
介護保険料の軽減制度でございます。
昨年９月までの介護保険料に対する国の特別措置が終了したところであり、10月からの全額徴収の時期にあわせて、本市独自の軽減措置を実施いたしております。対象者は第１号被保険者の１％程度と想定いたしておりましたけれども、結果は少し少ない28人と、想定した数の１割強という状況でございます。
このような状況から、軽減対象とする範囲につきまして、平成15年度から19年度を対象とする介護保険事業計画を策定する中で今後も検討をしていきたいと思っております。
ごみ減量化の基本的な考え方でございますが、従来と違う施策を考えているかという点にお答えします。
私としては、各種リサイクル法の趣旨に沿って循環型社会の形成に積極的に取り組んでまいります。そのためには、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ運動を推進し、ごみの分別の徹底、ごみの減量化、こうしたことが重要であります。
多くの市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、環境先進都市づくりに積極的に取り組みたいと考えております。そのために、環境戦略会議のような会議を設置し、多くの市民の意見を聞きたいというふうに思います。ごみの減量対策には、いろいろな取り組みが考えられますけれども、市民の理解と協力がなければ実現不可能だということついては、私もよく認識をいたしておりますので、これからも積極的にいろいろな施策を通じまして実現をしていきたいと思っております。
それから、鳥取県環境管理事業センターの計画している産業廃棄物処分施設でございます。
これは、まず、センターと地元にどのような話し合いを私として求めていると考えているかという点につきまして、産業廃棄物処分場の必要性につきましては、これ、たびたびお答えいたしておりますけれども、産業の活性化のためにはどこかに建設しなければならない施設であると、必要性について認識しております。
鳥取県環境管理事業センターに対しては、地元や周辺住民の不安を解消するため、施設の安全性や建設後の監視体制など、十分な話し合いをしていただくようにこれまでも要請してきております。
産業廃棄物処分場につきまして、どういった時点で判断するかというお尋ねがございましたが、現時点では鳥取県環境管理事業センターが
環境影響評価を実施し、適地かどうか判断されようとしているところであり、まず環境調査を実施し、結論を得て、地元や周辺の住民の皆さんと十分にその内容等について話し合われるべきというふうに思っております。
私としては、今後、調査結果や話し合いの内容を鳥取県環境管理事業センターから報告をしていただいり、また、この問題に関して広く情報の把握、情報をみずから得ていく努力をしてまいりたいと考えておりまして、そうしたことを十分に行った上で判断をしていきたいと思います。
次に、アセスメントについてどう考えるかでございますけれども、私はこうした施設をつくる場合は、やっぱり環境への影響ということがだれしも関心を持つ事柄でございます。環境アセスメントということは、やはりきちんと事業者にやっていただかなければならないことだというふうに思っております。
次に、そのアセスメントの同意についての考え方でございます。
これは、環境管理事業センターから聞いたものとしまして、建設予定地周辺の地権者の承諾を得るということで、このアセスメントの実施について考えておるということでございまして、環境アセスメントという１つの調査に当たりまして、調査にかかわる範囲で同意を得て事業を実施するということは、このアセスメント事業の実施については適切ではないかと、私自身は思っておるところでございます。
それから、中心市街地の活性化の取り組みについてであります。
弥生にぎわい拠点整備構想案では、狭い敷地に住宅、公共施設、商業施設、広場、駐車場などの多くの機能が盛り込まれており、相当な事業費が集中投資されるものとなっております。これを弥生地区１点に集中投資するのではなくて、市街地の各地域で同時多発的な取り組みを行うというのが、これからの鳥取市の中心市街地の活性化に、より適切ではないかと思います。
そのため、弥生にぎわい拠点に必要な機能を中心市街地全体の中で再度位置づけを行いまして、これと連動して、
中心市街地活性化基本計画に示された拠点機能の配置と、それぞれの拠点に持たせるべき機能というものの調整を図っていきたいと思っておるわけでございまして、見直し作業のスケジュールとしましては、今後にぎわい拠点の活性化委員会。これはずっと、この弥生について議論しておる委員会でございますが、この委員会の意見も伺いながら、商工会議所等関係機関と共同して早期に見直しを進めたいと考えております。
それから、同時多発的ということの意味でございますけれども、同時多発という言葉が少し別の側面から出てきた言葉でございますので、適切かどうかという点はございますけれども、中心
市街地活性化のためにはソフト施策、ハード施策、そういった両方の面で、弥生地区も含めて市街地の複数の地点で同時期に活性化事業に取り組む状態をつくることを、私は同時多発的な取り組みというふうに申し上げたところでございます。現に今回の６月議会の中でも、優良建築物整備事業ということで、住宅と事務所一体となったビルについての助成措置、建設費の一部につきまして助成するような措置を予算計上いたしております。
事業主体につきましては事業内容によって異なるわけでございまして、行政、商業者及び地権者等がそれぞれ事業主体になってまいりますが、いずれにしましても、こうした関係者が相互に連携をとりながら、活性化事業に取り組んでいくということが必要であるものと考えております。
中国電力の変電所の関係でございます。
変電所の電磁界による健康被害ということにつきましては、これまでもそうであったと思いますが、現在もまだいろいろな研究が続けられている段階でございまして、私自身ははっきりしたことが言えない状況にあるというふうに認識しております。
いずれにしても、どういう内容の変電所がどういう形でつくられるかによって、健康への影響というものは変わってくるものと考えております。
次に、西町のマンションの件でございます。
鳥取市中高層建築物の建築に関する指導要綱の第６条に基づきまして、事業者の方から５月の７日に届け出がございました。そして設計者に対しまして、市としてはその届け出した届け出主に対しまして、地元住民に説明をするようにという指導をいたしたところでありますが、この指導に具体的に応じないままに確認申請が提出されたという経緯がございます。指導要綱に照らしても、不適切なことであると思います。市としては、建築主及び施工業者に住民との話し合いの場を設けるよう、日程調整を行っておるところでございます。
鳥取市
景観形成条例に基づく指導でございます。
審議会の意見の内容は、建築予定地は第１種住居地域と隣接をして静かな住環境を形成しており、周辺はわらべ館を初め、公共施設、建物も多数あるので、周辺の建築物と調和するような高さで建築するとともに、色彩、外観のデザイン等についても考慮してほしいという内容でございました。鳥取市としてもこの意見をもとにいたしまして、建築主に対して、翌６月11日に周辺の住環境及び景観に配慮して高さを低くすることなど、大規模行為の行政指導通知を文書によって発送をいたしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 13番角谷議員さんの質問にお答えします。
大きく２点あったかと思います。
議員御承知のように、今、学校では従来の学級単位の一斉指導から、学級の枠を解いて行う少人数指導というのが実施されております。そして、また、この少人数の組み分けですけども、均一に子供たちを分けるという方法ではなく、習熟度によって子供たちを分けて指導しているというような指導を行っている学校も多くあります。
この実施に当たっての御心配が言われているわけですけども、まさに今、議員さんが御心配のとおりのことが、学校でも一番考慮して、配慮して実施していることであります。
まず、実施に当たりましては、この内容を生徒に十分理解させることが一番です。こんなふうにするのだということを、生徒に十分理解させております。それから保護者にも十分説明し、理解していただいております。そして、最終的に本人の希望。この本人の希望するには当然、保護者とか担任の指導、相談が入りますが、そのようなことによって習熟度の学級を決めております。そして実施しているわけですけども、その後のことについて、これは固定をしてはおりません。いつでも学級間での移動は認めております。少なくとも子供にプレッシャーがないようには最大限配慮しております。この少人数の指導が入る以前よりですけども、テストの点というのは１つの物差しであって、人間性の優劣ではないというようなことは、常々この少人数指導にかかわらず指導しております。そんなふうな最大限の配慮を払って、習熟度の学習には各学校とも取り組んでおります。
それから２番目の御質問は、教師論とか教師観だと思います。
私が本会議の冒頭でも申したように、私は常に軸足を教育現場に置いて行っていこうと思っております。やはり教育は人づくりということを言いましたけども、日々、成長している子供たちに携わっている先生たち、この言動が子供たちに非常に大きな影響を与えるというようなことは明らかですし、議員が御指摘のとおり、先生方が自信を持って日々の教育活動に当たるということが一番、子供との信頼、保護者との信頼をかち取るものだと思っております。
教育委員会の顔色を伺っている教員が多くはないかとか、あるいは教育委員会もそれに対してプレッシャーをかけているのじゃないかというような御心配ですが、そればかりではないかと思います。私自身もつい３週間、４週間前は教育現場に一員としておりましたけども、私自身は一番教育委員会に対して物申してきた者だと思っておりますが、そのことによって教育委員会から不利益なことを受けたということは一度もございませんし、今後、また逆の立場になっておりますので、そんなようなことは十分理解していると私自身思っております。
特に校長先生方が強力なリーダーシップを持っていただいて、自信とやる気に満ちた学級づくりができるよう、学校づくりができるよう、教育委員会としましては最大限な支援をしていきたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 13番
角谷敏男議員。
◯13番
角谷敏男議員 それでは、市長と教育長に御答弁をいただきましたので、幾つか重ねて質問をさせていただきたいと思います。
まず、市政運営の基本姿勢についてでありますけれども、先ほどの答弁も含めまして、４日間、市長からその基本的な姿勢を聞かせていただきました。市報にありますように、先ほど市長も言われた、大体その３つの柱でやっていくということであります。
私は一番、地方自治体の役割という点について聞きたかったわけですが、地域は地域でやっていくんだということでありますから、これ以上はここでは聞くのはやめまして、具体的な質問の中でそういうことに触れていきたいと思います。
まず、浄水場建設の工事の中止であります。
先ほどの答弁を聞きまして、これまでと変わらないなということを思いました。ただ、先ほどの答弁聞いておりまして、マスコミの記者会見のときに中止の指示をしたということを発表されたわけですけれども、その後、各会派で電話だったんだけど、報告というか連絡をさせていただいたということをおっしゃいました。
しかしながら、市長も言われるように、議会との関係では相互にオープンで建設的なやり方でやりたいということをおっしゃいました。だとするなら、やはり二、三日時間かけてでも、全協が開かれるかどうかわかりませんけれども、市長の姿勢としてはやっぱり、まず全員協議会のお願いをすることもあわせてやらないといけないじゃないかなと。これは就任で記者会見やられて、直ちにそういうことをやるような段取りでいかないと、これはまずいじゃないかなと私は思うわけです。
それは、これだけ３年半余り、いろんな経過をたどってきたこの水道問題であります。確かに市長が言われるように、私も言いました。あなたの主張がやはり一番大多数だったんだと。しかし考えてみると、私どもは議会の少数でありますけれども、論議をした多数決の中では、議会としてのプロセスを踏んで結論を出しているわけですよね。そこに、我々も住民から選ばれたという議決機関であるわけです。私は先ほど、どっちに優劣があるわけじゃないと言いましたけれども、市民があなたを選挙で選らんだことと、我々が議決をした多数決の結果があるという、これはやはり、どっちが上でも下でも私はないと思うんです。
ましてや、市長もいろいろ浄水場問題で感じられたと思います。私どももそうです。専門的な問題なんですよ、これね。だから、こういう専門的な問題が絡んだときには説明責任というものが伴うということがしきりに言われるわけです。
私はそういう点から見ても、やはり執行権を持つあなたが市民の選択にこたえていかなきゃいけない。公約実現をしなきゃいけないとあなたは言われます。それはそうだと思います。しかし、この議会の結論に対して、やっぱり道理ある接し方というか、対応の仕方をしなければ、この４日間ほどの論議でもいろんな問題をやっぱり波及しとると私は言わざるを得ないのです。市民が主役ということをおっしゃるなら、この民主主義をやっぱり深くとらえた対応、手続というものをやっていくことこそが、あなたの言われる、１人でも多くの市民に理解を得られることにつながっていくんじゃないですか。
この問題を浄水場問題の見直し、市長自身もそう時間かかられるとは思いませんけれども、だとするだったら、それなりの一つ一つの手続を踏んでいくことが、私は必要だと思います。あえて言えば、やり方も含めて、あなたに対して私は市民が白紙委任をしたというふうに私は思っておりません。その点を私ははき違えというか、勘違いしないでほしいなというふうに思うものですから、あえて私は再度、市長の考えをただしたいわけであります。
２つ目は、ろ過方法と専門家の検討委員会の問題であります。
私は、ろ過方法の比較検討を行うということでありますけれども、先ほども登壇したときに申しましたけれども、市長はどういうふうに聞いておられるかわかりませんが、多くの市民の人たちが専門的なことを含んでいるがゆえに、なぜつくるのかと。いわゆる、そもそも論ですよね。それから、それにかかわって住民団体の主張した見解もありました。ですから、非常に複雑なわけです。
その中で、私は鳥取大学の先生が今からというよりは、この水道料金を値上げしてこれを浄水場建設しようということを決めた、その年の７月から９月にかけて延べ８回、地元新聞に「千代川を考える」というテーマで投稿をされたわけです。私はこの先生の論文見まして、非常にわかりやすいなと思ったわけです。それは、千代川の水質がどういう状況にあるのか、また、取水の環境がどうあるのか、こういうものが書かれておったわけです。
こういう人たちも、やはり専門委員会に入って検討していただければ、なお市民に対しても一層わかりやすくなるんじゃないかなということを思うものですから、この鳥大の先生じゃなくても、それにかわるような専門家、そういう千代川や鳥取市の水道の取水について詳しい方がおられれば、そういう方も加えてはどうかなというふうに思いますので、この点、提案をしてみたいと思います。
それから、もう１つは見直し検討委員会でありますけれども、情報公開をされるということで、きのうも質問がありました。ただ、説明責任ということで非常に伴うものですから、あえてどんな方法で果たされようとしているのか、ちょっと質問をしておきたいと思います。
それから、副市長２人制についてであります。
今の行政が早いスピードでこの対応をしなきゃいけないと、行政需用も動いてきているという趣旨でありまして、これまでと答弁はそう変わりないなというふうにお聞きをいたしました。
私は最初、この問題を考えたときに、あえて何でだろうかと。この不況の中でというふうに感じたわけです。この点についての質問は、先週の金曜日、民世会の藤原議員からありましたから、あえてはこれ以上言いませんが、ただ１つ、助役をもう１人増やすことによって事務効率を上げると言われるわけですね。それで費用を削減するとおっしゃいます。
しかし、市長が言われる市民生活が本当に深刻になっている。大変だと。鳥取市の公共料金、税金も、支払がなかなかできない金額がここ四、五年ものすごく増えているわけです。調べてみても、本当にすごいんですよ。市税なんかがこの８年度と比べて、平成12年度は1.3倍ぐらいに増えているんです。国保は1.76倍なんです。市営住宅なんかは、何と収納率が3.1ポイント下がって、81ポイント台にまで落ちてきているわけです。
私は昨年、決算委員会で、この市民の人たちも限られた所得収入の中で払うのも大変だから、やはりそれなりに早い手を打たなきゃいけないというような趣旨のことも言いました。私は年間にすると1,400万円の財源を、こういう市民の生活、相談もできますし、また、苦労している職員の皆さんの増員に当てることもできるんじゃないかなと、こういうふうに市民のための市政もできるんじゃないかなというふうに思います。
もう１つは、しきりに助役をもう１人置かれる理由として市町村合併、それと行政改革、男女共同参画。これは言っておられますけれども、市町村合併についても、これはもう行政の流れからいえば、行政そのものをスリム化するということが目的なわけですよね。確かに、市町村合併をやった後。やった後に政治的妥協の産物というか、周辺の町村の町長さんを助役さんに据えて複数になったというのもあります。しかし、多くの市民がまだまだ合併問題で判断をする状況にないのに市町村合併が言われることに、私はどうも納得がいかないわけであります。
そういう点で、就任直後でそう月日がたっていないわけですけれども、既存の組織を生かすということを、ここに知恵とエネルギーを私はやっぱり注ぐべきじゃないかなというのが、１つの考え方です。
それからもう１つ、各種団体の就任と外郭団体の問題に引っかけるわけじゃないんですけれども、こういう副市長問題のさなかに、何で観光協会の会長を受けられたんだろうかと。私は不思議でしようがないんです。既存のも、今言われたように非常に多い。44組織あると言われたですね。これは考え方を整理しようと思っておるとおっしゃいますから、それだとするなら、時間を置いて整理をされて、助役を置かないで済むようなことにならないのかというふうに思うのが自然だと思うわけです。ぜひとも、そういうことをやってほしいと思います。
とりわけ、観光協会のことで行政と民間が一体となってやらんといけんと言ったら、ほかの行政の分野、たくさん、そんなのありますよ。そんなことを言ったら、市長、みんな行政と民間一緒にやるときには会長にならんといけんです。そしたら、筋が通らんようなことになりはしませんか。
だから、市長が行政改革、市民生活を大切にすると言われるだったら、もう少し時間を置いて、今の44団体もあると言われる、この。充て職が多いと思います。そういうものをやっぱり整理していく、そういうことによって、指示する、政策立案する時間を増やす、そういうふうに時間を当てるべきじゃないですか。
観光協会に行っても、冒頭で言いましたけども、副会長に部長が出とるんじゃないですか。常任理事で課長が出とるじゃないですか。これ以上、何で市長まで役員引き受けられるんですか。だって、相談事があれば事前に部長がすればいいし、報告をして指示を仰げばいいじゃないですか。そういうやり方やらないと、市民が願っている方向には、私は切りかわらないと思いますよ。
この点について、再度質問をいたします。
それから、有事法制についてであります。
これは国民の権利の問題、とりわけ、いつか来た道、あの戦前の問題を思いますと、拒否したら戦争参加、また嫌だとか、それはよくないとか言ったら、公共の福祉に反しない限りにおいてということで処罰の対象になるわけです。処罰に。憲法の９条の理念をどう考えるかは横に仮に置いたとしても、これは大事な問題ですけど、この国民の権利の問題があるわけで、私は市長、これはやはり廃案にして一から出直す。こういう法律はつくらない。そういう見解が私は一番望ましいと思いますが、市長のお考えをこの点についてお聞きしておきたいと思います。
それから、合併問題で新聞投稿に対する市長の御説明がありました。
いや、相当前に合併したつくば市の例を出されるとは、ちょっと意外だなと思いました。人口規模が似ている、行政の面積が似ている、そういう形で出されたんじゃないかなと思うわけですけれども、私が近くの例と言いましたのは、例えば篠山市の助役さんあたりもシンポジウムで来ておられますけれども、篠山市あたりが一体どうなっているのかと。４つの町が合併したけれども、本当に住民のサービスや負担がどうなのかということについて、３月議会でも若干紹介をいたしました。だから、何かきれい事というか、何か何も問題がないかのような回答であったものですから、あえてそういう具体例を出すべきだというふうに申したわけであります。
そこで、もう１つ新聞の投書欄にもありました。これ、公務員の方でしたけれども、やはり行政の現在のサービス、負担の状況というものも出さないといけんじゃないかという意見があるわけですね。私は、３月議会が終わって市民説明会が行われて、２カ所ほど参加しましたけども、期待していた、これは何もなかったとは言いませんけど、保育料だけがちょっと出ましたね。保育料だけがサービスの分では出しました。
しかし、分厚い合併研究会の報告書を見ますと、市町村税がどうなっとる、国保料がどうなっとる、税がどうなっている、公共料金がどうなっている、みんな書いてあるわけですよ。そういうものをやはり市民の情報として責任を持って提供する、そういうことが必要じゃないでしょうか。それから小学校の校区での説明会も、やはりそういうものを含めてやらんといけんと思います。
この点についても、お聞きをしておきたいと思います。
それからもう１つ、合併後の財政の見通しの問題であります。
私は、西部の合併の研究会の財政の見通し報告の報告書の一部を、コピーをここに持っております。西部では、平成32年度までの試算を明らかにしております。ところが、そうはならないわけです。先ほど言われた地方交付税の算定替えが終わる平成30年では、その合併の影響額が６億2,200万円の赤字になるわけです。平成32年度では９億9,200万。ほぼ10億円です。10億円の赤字が出ることになっておるんです。おかしいなと。何で鳥取市は黒字ですよと、健全財政ですよということが言い切れるのだろうかと。企画部が取り寄せているかどうかは知りませんけれども、きれいに試算したものがあります。こういう試算表も、西部のように出さないと説得力持たないんですよ、まず。西部の場合は、将来の展望についてこう言っておるんです。最後に将来の展望というのがありまして。
その前に、地方交付税の見直しを10％で計算をしております。10％減額。これは鳥取市もそうです。逆言うと、鳥取市の方も10％の根拠といったら、西部の研究会で10％が出たから、それを採用してやっとるということなわけですね。
その上の立って、将来の展望を西部ではこう言っているわけです。「合併に伴う財政上の影響は実績には平成25年までしかなく、平成26年度以降は、人件費を初めとする合併によるスケールメリット」、大きくなることで利点が生まれることなんですね。「スケールメリットの部分だけとなってくるため、予算規模を縮小せざるを得ず、市町村合併が遠い将来にわたっての円滑な財政運営までをも保障するものでないことを深く認識する必要がある」ということを言っているわけです。西部の分ですから、鳥取市も出しましたよと。15年後まで出しました。32年度ですよということを言われますけれども、でも、一部の表を見ると、平成27年度。合併10年間後のトータル数字しか出ていないじゃないですか。
この点について、この財政見通しの資料の作成、公開、この辺についての御所見をお聞きしておきたいと思います。
社会保障と福祉についてですけれども、自立、尊厳を持って過ごせるセーフティネットだと、これが社会保障だとおっしゃいました。尊厳というと、これは人間に対する尊厳の意味で使っておられると思います。そうしますと、人権を尊重すると。尊重できる。尊重していく。そういうセーフネットだなということになっていく。すなわち、憲法でいう生存権なのかというふうに理解をするわけであります。
その上で１点だけお聞きしますと、市長、７次総合計画ご覧になりましたか。社会保障制度の充実の項で、基本的な考え方について、こう言っているわけです。「すべての市民が健康で文化的な生活を営むことができるようにするためには、何より市民一人一人が自助、自立の精神を持ち、生活していくことが重要ですが、高齢者や疾病等の理由により自立が困難な人々に対しては、自助、自立を助長する」、いわゆる助けですね。「という観点から、必要な支援を行います」と。実は、この考え方に基づいて今、国保もそうですけれども、介護保険もつくられてきました。
それで、先ほど保険料の話ししましたけれども、これを滞納すれば。一定期間ね。滞納して一定期間たてば給付は受けられないとか、保険証そのものを発行しない、そういう措置までが行政指導で今やられとるんですよ。国保あたりは行政指導というよりは、もう法律で明記されているわけですね。その辺との関係で、７次総を継承すると言われた、ここ３日間聞いておりますと継承すると言われたわけですけれども、先ほどの答弁とこの７次総にうたった内容の点がどういうふうに一致するのか、説明をしていただきたいと思います。
それから、景観形成のマンション問題であります。
経過的には３日間の論議もありました。その中で、私はどうしてももう１つ尋ねておきたいのは、やっぱりこの問題に当たって、行政は法律が合っているからで済むはずがないと思います。ましてや、この４年前のマンション問題を契機にして、大変な努力、大変な、本当に労力をかけた住民の皆さんの運動の１つが実って、
景観形成条例がつくられた。そういうことに思いをはせるときに、やっぱりその市が単に法律論だけで対応しちゃだめだということをつくづく思います。
１つお伺いしたのは、この法律上、また条例上、もう１つ行うべき措置として、この都市計画法上の用途地域。先ほど、近隣商業地域と第１種住居地域の話が出ましたけれども、近隣商業地域ということだから容積率が300％か。そこまで許されるということなわけですけれども、こういう都市計画上の用途地域あたりも変更を考えなきゃいけないと思いますし、それから景観形成の条例でうたわれている、やっぱり地域指定の拡大、これあたりも急いで検討の俎上にのせなきゃいけないじゃないかなと思うわけですけれども、この点について、１つだけお尋ねをしておきたいと思います。
とりあえず、以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 13番角谷議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。
市政運営の基本的な姿勢に関してでございますけれども、特につけ加えてお答えすることはないような気がしますが、住民から選ばれた議決機関である市議会、それから、同じく住民というか市民、有権者というべきかもしれませんが、から選ばれた市長というのは、どちらが上、どちらが下の関係ではないということは、私もそのとおりに考えております。
私は、浄水場の工事の一時中止と、ストップということに関しましては、私が責任を持って、いわゆる執行権の範囲として、まずとめると。さらに見直しというのは第２段階だと。この見直しに当たっては、どういう考え方で進めるか等につきまして、既にさきの５月27日の臨時議会の場でもお話を申し上げましたし、また、今議会でもいろいろ御議論をいただいているところでございまして、こうしたオープンで建設的な議論の中であり方を十分に議論し、そして、その議論を踏まえた形で、私も見直しという次の第２段階の措置についてやっていきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
それから次に、ろ過方法の関係でございます。
お尋ねの中に、千代川の水質環境や取水の実態を評価できる専門家ということがございました。見直し検討委員会の専門家の委員につきましては、財団法人の水道技術研究センターにお１人の推薦というか、推薦をお願いしたわけですが、これは結果的にお１人の推薦をいただいたというところでございまして、残る３人の専門委員につきましては、必要な専門分野を考慮しまして、その方が十分に考慮され、そしてこの方がいいではないかと推薦をいただく中で、私としては選任をしたいと考えておるところでございます。
検討委員会では、千代川の水質環境や取水の実態などの資料等につきましても提出をして、見直しの検討に供するということになるものと考えております。
次に、見直しの検討委員会の状況の情報公開でございますが、見直し検討委員会の議論は公開して行うとともに、議論の経過や内容につきましては、市報やホームページなどで明らかにしたいと考えております。検討の結果につきましては、説明会を開催して市民の皆さんに広く御説明をし、また、御議論をいただきたいと考えております。
この市民の皆さんへの説明会の具体的な行い方等につきましては、実施要領というものを今後まとめて実施に移したいと思っておるところでございます。
次に、副市長２名制の関係でございますけれども、やはり私はこれからの新しい市政を実施する上で、単に市長が１人、助役が１人という体制よりも、２名という体制の中で強力に今直面する多くの課題、そして市民と市政との信頼関係、情報の交換、そしてお話のありました説明責任。こうしたことをきちんと果たしていくために、２名が必要であると考えております。
なお、費用の問題がございました。これにつきましては、まず、副市長を２名置くことの必要性というのは申し上げたところでございまして、行財政改革を推進し、組織のスリム化、効率化ということを積極的に進める上でも、この副市長は有効な効果的なものであるというふうに思っておりまして、そうした中で、全体的な経費の節減を図る中でのこの副市長の２名ということに要する経費は、十分これを賄っていけるものと考えておりますが、なお、特別職の給与の議論とか、それから特別職を何人、それじゃ、置くんだといった議論もございますので、これはそうした観点からも、いずれにしましても現実に２名置くという段階におきまして、経費の問題について、より明確なお答えを出させていただきたいというふうに思うところでございます。
２名以内とする条例でございます。２名を限度として考えて、現在のところでは、この６月議会におきましては、１名の助役の選任を御同意案件としてお願いするようになろうかと思いますが、２名以内という言葉の含みとして１名ということも矛盾するものではないというところでございまして、ぜひ、御理解をいただきたいと思っております。
それから市町村合併といいますのは、松江市の例で特に申し上げましたけれども、大変、交渉事とか調整とか要するものでございます。これは法定協議会を設けてからも２年間は十分にかかると。また、合併の直後もいろんな調整がござます。県・国、その他関係の方々との調整も含めて、やはり副市長という体制、これは助役というのとまた違いまして、市長との関係が副市長という形で明確になる呼称でございまして、そうしたことをこの機会にあわせて実現することで、鳥取市政のこれからの発展を期したいというふうに考えております。また、女性副市長の実現にも十分、この条件を整えるといった意味合いで重要でございます。
条例の点につきましては、以上でございます。
次に、それと関連して観光協会の会長の点が相当お話がございましたが、これは観光に対する鳥取市政の取り組みをより強化していきたいということでございまして、観光協会の活動、これまでもいろいろな御意見、御批判等いただいておるところでもございます。ことしも大きな行事を行うようになっておりますので、そうした取り組みの中で、いわば観光協会の活動に会長として参加する中で、市の観光のトップセールスマンといったような機能も果たせたらなという思いもございまして、そうした他の市の例。例えば米子市長さんの例、あるいは境港の市長さんの例等も県内でもございますし、そうしたことと相まって、これは今、観光振興を図る上での、いわば特例的な考え方として、私はこの推進に努力する姿勢を明確化する上でよろしいのではないかということも考えまして、お受けをしたところでございます。
それから、その前に有事法制との関係ございましたが、これは廃案とするよう要請すべきではないかという御意見でございましたけれども、国として、こうした法制についてあらかじめ、いわゆる危機管理ともいいますか、防衛上の必要性からこういったことを御検討されることは重要なことであり、慎重な審議をされ、適切な内容のものとされることを申し上げておるところでございます。
合併問題でございますけれども、市民説明会でもっと説明をすべきではないかといった御意見がございますが、合併後の市民負担につきましては、法定協議会の場で議論して決定していくということがかなりたくさん出てまいります。保育料の件、その他の市民の負担といった点につきまして、私としては鳥取市民の負担を現状より引き上げていくということは避けるという立場で、今後、そういった調整をやってまいりますし、そうしたことを含めて、市民の皆さんに、より合併後の状況について説明を徹底していきたいというふうに思っております。
議会終了後、７月に入ってからになると思いますが、さらにきめ細かい説明の機会等もつくってまいりたいと考えておるところでございます。また、内容についても、その時点でできる限りの行き届いた資料の作成を努力をさせていただきたいと思います。
財政の見通しでございますけれども、これはこれまでもいろいろに財政見通し出してきてもおるわけでございますけれども、例えば合併研究会の推計では、合併15年後には現在よりも単年度で人件費が約55億円、物件費が40億円、あわせて95億円の効率化ということが推計として示されております。また、合併算定替えの特例額の50億円ということも出しておりますけれども、50億円は合併した普通のその規模の市と考えるよりは、余分に特例として交付税の措置があるといったようなことでございますが、そうしたことを考えてみましても、合併算定替え特例終了後も、健全な経営は可能であるというふうに考えられるところでございます。
なお、先ほども申し上げましたように、この今後の将来のことを考える場合でございますから不確定な要素はあるわけでございまして、最大限健全な経営ができるようにしていかなければなりません。そういった努力は前提として考えなければなりません。
いずれにしても、合併をしないでいった場合と比べた問題点。問題点といいますか、比べた場合の比較として、合併をした場合のこの財政状況の方が、先ほどのスケールメリットという、その後の状況も含めまして、より健全な経営が可能となる基盤を得ることができると考えております。
今後とも、将来推計については十分に検討してまいりたいと思っております。合併についての財政見通しの資料作成、あるいは公開について、取り組んでまいります。
社会保障の関係でございますけれども、自助、自立を基本にも据えながらやっていくという７次総の考え方があるがということでございます。
社会保障についての基本的な認識は、先ほど申し上げたとおりでございます。セーフティネットといったようなことも申し上げながら、これは１つの社会として必要な制度的な枠組みだというふうに考えておりますけれども、７次総の考え方が、私が説明した社会保障についての考え方と特に矛盾をしているというふうには思っておりません。
マンション問題につきまして、景観形成地域の指定とか、特に都市計画の用途地域の見直しといった点がございました。
まず、
景観形成条例の７条によります景観形成地域の指定につきましては、現在、久松山周辺地域等の指定に向けて、地元の説明会を開催しているところであります。
西町４丁目地域についても、新たに住民の皆さんの意見を十分酌み上げながら、こうした指定の可能性についても今後、
景観形成審議会に諮って検討をしてまいりたいと思っております。
また、本地域は第１種住居地域に隣接した近隣商業地域ということで、容積率が300となっておるわけでございます。この点についてのお尋ねが具体的にございましたが、一部地域の用途地域の変更とか容積率の見直しについても、これは今後検討していくべきものというふうに現在考えております。これは都市計画の策定委員会等ございますので、そうした場で十分議論して、これは多くの方の建築の基準としてかかわってもまいりますので、幅広く議論を深めていくべきものと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時１分 休憩
午後１時１分 再開
◯沢根岩男副議長 ただいまから会議を再開します。
13番
角谷敏男議員。
◯13番
角谷敏男議員 午前中、重ねての質問に市長から答弁をいただきましたが、あと数点、幾つかお尋ねをしたいと思います。
浄水場の工事の中止命令ですけれども、やはり何度聞いても、市長の言われる意味がもう一つ理解できません。私は市長、基本的な方向としてはそういうふうに、浄水問題では同じような方向を、先ほども言いましたけれども、考えてはいます。しかし、事が事だけに、本当に慎重に時には謙虚になって市政運営に当たってほしいなというふうに思うわけです。議会制民主主義を今さら改めて説くことは、もういたしません。しかし、今後の市政運営のあり方にこれは本当にいろいろと出てくるんじゃないかなと。だからこそ、私もあえて質問をさせていただいたわけです。
この程度にいたしまして、水道問題ではもう１点だけ。
これはもう、イエスかノーかなのですが、ちょっと答弁がはっきりいたしませんが、鳥大の先生の話を出しました。こういう水質環境や水道の取水実態に詳しい専門家を入れるか入れないか、１人推薦を要請し、残り３人だということでありますが、入れるか入れないかについてお聞きをしているわけですから、この点について答弁をお願いをいたします。
それから、副市長の問題です。
市長は昨日、２人以内にするために、市民が条例が必要だとは思っておられないということおっしゃいました。私は少なくとも、なぜ２人にするかというのが理解できません。本当に必要だということを言われるのでしたら、最初のあなたの公約に立ち戻った物事の進め方をした方が、本当、すっきりするんじゃないかなと思います。選挙が終わってから２人、そして、そのうちの１人は女性、その女性はこういう人。福祉、教育に造詣の深いというふうに言われたことが、より一層私はこの人事の問題を複雑にしていると思っております。
最後に市長にお尋ねをしたいのは、ここは一歩引いて、当面もう１つの選択肢として、あなたの公約に戻って、この２人副市長の提案を白紙に戻すということが考えられないのか、そういう方法もありますけれども、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、各種団体の就任と外郭団体であります。
昨日にも答弁ありましたが、公務員の退職者が就く場合は長期にならないと。年齢にも制限かけたということをおっしゃいますけれども、長期になるということじゃなくて、人が入れかわって、そこのポストはずっと公務員の退職の人たちがずっといくわけですよね。私は、そこの団体が団体として本当に発展させていく余地があるだったら、発展させるなら、またそこに従事する職員の人たちの人材活用という点からいっても、育成からいっても、私は基本的にはこういう雇用の状況厳しいから、この際、思い切ったことをされてはどうですかということが質問の趣旨でありました。
この点については改めて、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。
それから、観光協会の点です。
トップセールスマンの役割を果たすと、その姿勢は否定はいたしませんけれども、一方、市長はホームページをお持ちでして、１月23日のホームページでこう言っておられるわけです。時間もあれですから前略しますが、「こういった危機的状況下で、市として実践できること、求められることは何でしょうか」ということで、不況下の状況が書いてあるわけですけれども、「働く場の確保」ということが１つありまして、２番目に「役所や外郭団体でやっている仕事の民間開放をできるだけ推進する」というふうに書いてあるわけです。
私はやはり、この人の問題も含めて、トップセールスやるんだといって言われれば、これもまた同じようにほかの団体だって通ずることであるわけですけれども、こういうふうに言っておられるのだったら、人の配置の問題も、やっぱり民間は民間にやってもらうと。しかも観光協会は、もう３割以上委託金だとか補助金という形で市の事業にかかわっているわけです。
そういう点で考えまして、この観光協会も含めて44団体、今後、再任を断られることを考えておられるのか、精査してそういうことを考えておられるのか、再度お聞きしておきたいと思います。
あと、合併問題について１つだけ。
市長、私は西部のことを出しましたのは、西部がつくっているような詳しい各合併の特例期間中、その後、一定の年限の資料をつくって、納得いくような資料をやっぱり提出すべきだと、公表すべきだということが一番言いたかったわけです。
この点について、改めてお考えを聞きたいと思います。
それから、社会保障の理念についてでありますが、特に矛盾はしていないということで、私は社会保障が必要であるかないかを聞いているわけじゃないんです。先ほど言いましたように、自立、尊厳を持って過ごせるセーフネットと、そういう社会保障を目指すと言われるのだったら、尊厳というものは人権尊重ということが基本になると。そうすれば、人間が人間らしく暮らしていく、生きていける、そういうふうな生活を保障すると。そういう点での生存権が含まれるじゃないかなというふうに思うわけであります。そういうことが社会保障の起点にならんといけんということなわけです。
だから自立・自助というのは、もう一々言いませんけれども、本当に病院にかかることさえもできなくなることをするわけですよね、実際。金がなくなって、いろいろ努力して。保険証を渡さないわけですから。介護保険でも給付をとめる措置を法律的に認めたわけですよ。そういう中での運営というのは、苦しい人たちに、困っている人たちに、自分たちで助け合いなさいといっても、それは本来の福祉の理念とはかけ離れているんじゃないですかということが、私が一番言いたいことなわけです。
この点については、再度お考えがあればお聞きしておきたいと思います。
それから介護保険ですが、市長、くしくも言われましたように、つくったんです、介護保険の軽減措置。言われるように、１割ちょっとの人たちしか該当しなかったんです。これは生活保護の所得水準を起点に置いたからなんです。圧倒的に相談は、私が聞いているのは60人ぐらいあったと聞いているんですよ。みんな、それに該当しなかったわけです。該当しなかったわけ。そういう生活保護以下の水準の人たちをどう救うかということが見直しの課題だと思いますので、この点については要望にとどめておきたいと思います。
それから最後に、高層マンションの建築問題であります。
実は、鳥取市がつくっている中高層建築物の建築に関する指導要綱の手引きの第６条に、こう書いてあるわけです。「中高層建築の確認申請を提出する10日前までに、次の各項に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない」と。この中に、３番目に説明会の通知を証するもの。（４）説明会の報告書というものが入っている。この報告書の様式が一番最後に、これに載っていますけども。手引きの最後に。
市長、これが全くやられていないのに建築確認の申請を受けておられるわけですね。10日前ですから、相当、連休明けぐらいには出してあるはずなんですね。そうすると、本当に鳥取市がきょうまでどういう指導をしていたかが問われてくるんじゃないですか。
この点について、こういう対応を今後なされないように、ぜひともこれは注意をしていかなきゃいけないじゃないですか。そのことについて、１つだけお尋ねして質問を終わります。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 13番角谷議員さんのお尋ねにお答えいたします。
まず、水道関係の問題で、水質の環境の専門家を入れるべきかということにつきましては、どういう分野の専門家をその４人の検討委員会の専門家に入れるかにつきましては、まだきちんとしたお話がまとまっておる状態でありません。現在、推薦を依頼した専門家とまだ具体的に御相談するとか、そういう段階でもございませんし、これにつきましては、今回の見直し検討に必要な専門分野というのはおのずと幾つかあると思いますけれども、そうした専門分野に４名という１つの枠を設けておりますから、そうした中で適切に推薦を得て決めていきたいということで、今の段階で私が入れますか、入れませんかについてイエス、ノーで答えられる段階ではないのであります。水質ということについていろんなデータを示したり、検討の中で議論になるということについては、私はそのように理解をいたしております。
それから、中止の指示等につきまして謙虚さをということでのお話がありますけど、御意見として十分承っておきます。
それから、次に副市長についてでございますけれども、私は女性副市長の実現を含めて、新しい鳥取の市政の展開が必要な組織体制の整備を求めておるところでございます。そういったことで、現在の２人以内とするという条例の制定をこの時点でお願いをし、そして女性副市長の実現というのは、やはり女性副市長が実現して、この鳥取市の中で十分に腕を振るっていただけるような、いわば環境を整備することを含めまして、整えつつ任命をし、できるだけ速やかに任命をして、そうした２名体制を実現していきたいというふうに考えております。
女性登用一つにとりましても、鳥取市の実情は非常にまだまだ、いわば不十分な状態であるようにも思います。働きやすい環境、あるいは横断的な調整がしやすいような組織体制の整備、７月１日の組織の改編、それから人事異動と、そうしたものを通じて、ひとつ実現をしてまいりたいと考えておりまして、今回、今議会に提出しております条例の制定とあわせて、女性副市長の実現にとって大変大事な要素になると考えております。
２人の助役制ということにつきましては、早期の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
外郭団体の問題ですが、雇用の機会としてもっと積極的に民間開放を含めて考えるべきという点につきましては、これからもそういう方向で考えてまいりたいと思いますが、これは観光協会の会長就任ということとは全く次元の異なる話であるというふうに考えております。観光については特に力を入れてこれから振興するということは、今議会の議論の中でも繰り返し要請をされておるところでございます。
これまで観光協会が果たしてきた役割等にもかんがみまして、今後、より一層、協会職員の皆さん、そして観光にかかわる多くの関係者の皆さんと一体となって、官民一体の実を上げていきたいというふうに思っております。
合併問題につきましては、政府がつくっている資料というのをちょっと企画部長とも話したりしておりますけれども、そうしたものは当然必要だと。私としても、できるだけきめ細やかな将来の予測に係る資料は十分に、今ないのならば早速につくって、いろんなところにこれを提示していきたいという気持ちでございまして、今後、検討させていただきます。
それから社会福祉の関係で、人権尊重の発想が必要ではないかということにつきましては、私もこれは基本的に同じ考えであるというふうに思っております。しかしながら一方で、福祉というものは一方的に公的な主体が提供したり、いわば100％それを措置するようなものではないということは、議員もよく承知のところでございます。それぞれの人が努力もする中で、あるいは地域、関係者が協力する中で、そして最終的に公共団体がそれを大きく全体として支えるというような体制が福祉の体制であるというふうに考えております。
それから介護保険の軽減措置については、先ほどの答弁の中でも、今後も検討する考え方をお示ししたところであります。
高層マンションにつきましては、事実関係の細かい点は担当部長からお答えしたいと思います。例えば確認申請の時期だとか、そうした点はそういうことで思いますが、私としては、一方で景観の観点からの指導ということを既に行っておりますが、あと、市民生活を大切にするという立場から、これは建築行為につきましては法律の基準がありまして、それを越えて指導することは、いわゆる行政指導の世界でございますので強制力を伴わないといった点はございますけれども、それを市民生活を大切にするという立場から、景観形成の審議会で出されていた考え方をもとに、これからも事業者の方が尊重していただくように働きかけていく必要があると考えております。
失礼いたしました。各種団体の就任について、今の13番角谷議員さんのお尋ねがございました。答弁落としておりましたが、これにつきましては、それぞれに経過があってそういうことになっているというふうに思いますけれども、鳥取市長として、必ずしも私自身がその理事とか役員にならなくて済むものについては整理をしていくという考え方で私自身もおりまして、既にそうしたお話がありましたけれども、お断りをした例もございます。
以上です。
◯沢根岩男副議長 小島建設部長。
◯小島修治建設部長 13番角谷議員さんの御質問にお答えします。
要綱の第６条に基づく届け出でございますけども、７つほど書いてございます。その中で、説明会の開催に関するものと、それから説明会の報告書というのが出ておりません。５月７日に出た時点で指導はしましたけども、まだ業者が決まらないというようなことで、説明会が開催できないということで出されておらないということでございます。５月の21日に確認申請が出ておりますけども、そういったことで、当時は指導したけども出さなんだということでございます。
市長が答弁しましたけど、こういった業者のあり方はまことにモラルに反するということでございまして、こういった指導要綱に基づく指導につきましても、今後十分注意していきたいと、このように思います。済みません。
◯沢根岩男副議長 １番小橋太一議員。
◯１番 小橋太一議員 13番角谷議員の質問に関連して、何点かお尋ねをいたします。
１つは、中心市街地のにぎわいまちづくりの問題に関連してですが、いわゆる弥生にぎわい拠点構想の見直しということで、この見直しは活性化委員会に委ねるというふうな答弁だったというふうにお聞きしますけれども、そうしますと現在のこの拠点整備構想そのものは、この委員会が市民のいわゆる政策コメントにかけられた、その結果も含めてベターだとして提示をされた結果のものであったというふうに理解をしているわけです。それをもう一度、同じ委員会に見直しをということになれば、もう少し具体的に、いわゆる市長としてどこの部分が不必要なものなのか、あるいは今の構想の中で変更していかなければならないのか、その辺のところを、あれもこれもあるという格好ではなしに、もう少し市長の考えておられる、そのビジョンといいますか、そういう内容を具体化していただきたいというふうに思います。
それから基本計画の見直しということですが、基本計画の中には、御存じのように、にぎわいシンボルゾーン、歴史文化軸、２つの大きな軸を持ちながら、幾つかのゾーンに分けて基本計画というものが成り立っているわけですが、この辺のどの部分をやはり見直しを指示をされるのか、その辺をもう少し具体的にしていただきたいというふうに思います。
それと、その作業のスケジュールというものをもっと具体的にしていかなければ、これまでずっと延びてきて、関係者の間で、特に地権者の方々、商売をやりながら、いつこういうものが進むのか、その辺があいまいなままでは、やはり自分たちの営業そのものにも大きく影響してくるというふうに思いますけれども、具体的なそうしたスケジュールというものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、この政策コメントの中では、１つにはこの示された構想案にいわゆる反対が48、賛成25ということで、コメントそのものの求めた結果としては反対が多かったというのがあるわけです。そういう中では、費用が多過ぎるとか、お金かけても人が集まるのかというふうな問題もあったと思いますけれども、そういうふうな問題とあわせて、やはり他都市の場合を見ましても、その中心に大きな建物を建てても数年たてば、やはりそこの核店舗、そういうものの営業が成り立たないということで、その事業そのものが大きく揺らいでいく。そういうふうな例も近県では、近くの都市では津山の例だとか、あるいは最近では熊本市の例だとかというふうなものもありますけれども、この辺の問題について市長はどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
それから広聴機能の問題で、新しく市民参画課を組織変更してつくって、そこが担うんだということですが、そういう中で、今度の予算の中でも談話室というものが１つのつくられるということで予算化されております。お聞きしますと、今、エレベーターがある前の部分のところを囲ってというふうな構想のようにもお聞きしておりますけれども、いわゆる今の談話室の機能というものが、いまいち、どういうものなのかな。ここを見ますと、談話をし、相談など、あるいは時には市長がおりてというふうな予算説明のときの内容でしたけれども、その辺の機能をもう少しどう考えているのか。
私としてはそういう単にサロン化した部屋ということではなしに、どちらかといえば、鳥取市からの情報発信の場といいますか、そういうふうな場としての機能を持たせていく、そういうものが必要ではないかと。やはり各種情報だとか資料というものをきちんと備えて、そこでも市民の情報、あるいはこのケーブルネット、そういうものも含めて、いわゆる情報発信できる場としての機能、そして、職員をきちっと配置しての相談室ということでなければ、相談という機能を持たせても、必要な職員がいなければ、そこの部分が成り立たないのではないかというふうに思いますので、もう一度この談話室の役割といいますか、機能というものをどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、こうした市民からの要望や意見、そういうものを受けて、それがいわゆる一方通行ということではなしに、お互い循環型にこの情報を持ち、あるいは返していくということが必要だというふうに思います。やはり市民からのそうした要望、あるいは苦情、相談については、きちんと返事といいますか、そういうものを返していく、そういう体系がつくられているのか、その辺もお聞きしておきたいと思います。
特に意見箱ですか。何カ所かに設けられるということですが、そういうものがきちんとされなければ、やはりいつの間にか、その箱は単なる箱に終わってしまうという危険性もあると思いますので、その辺のところをお尋ねしておきます。
以上です。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 １番小橋議員さんのお尋ねに答弁申し上げます。
まず最初は、にぎわい拠点の整備事業についてでございます。
具体的には、市民政策コメントでは事業に賛成の意見、反対の意見、新たな提言など、多くの方からの御意見がありました。私は、必要な市街地整備は進めなければなりませんが、その進め方は１点に集中投資するのではなくて、市街地の各所で同時多発的に取り組むことが必要となっていると申し上げてきたところでございます。そういう意味で、中心市街地全体での弥生にぎわい拠点の果たすべき機能、その位置づけ、そうしたことをもう一度考えていく必要があるというふうに思っております。
実は、にぎわい拠点の中で駐車場というのは大変議論のあった点でございますが、こうした駐車場が何台、あの場所にあるべきなのか、それはその地区の中に整備される施設のための駐車場としてどの程度持つべきかという点と同時に、周辺の駐車場のあり方と、もう１つ大きな全体として、中心市街地の中での駐車場の整備のこれからの見通しなどを含めまして議論をしていかなければ、本当の答えにはならないのであります。
そういうことを含めまして、見直しということを必要な範囲で双方において、にぎわい拠点の整備の基本構想についても、それから中心
市街地活性化の基本計画についても、できるだけ速やかにやっていく必要があるというふうに思っております。
スケジュールとしては、特に何月までとかいうことではなくて、もう今年度走っておる事柄でございますので、大分遅れてしばらくの間、少し足踏み状態の中で、地権者の方々に御心配、御迷惑をおかけしている面はあると思います。
市の方から通知を出したといったことも御答弁、この議場で申し上げたところでございますけれども、いずれにしても速やかに見直しをすると同時に、これから先、将来を考えても後で問題になって、そのプロジェクト自身がいっときの成功が時間がたてば色あせてしまうというようなことにならないように、十分な注意が必要であるというふうに考えております。
それから広聴機能の関係でございますが、市民談話室の目的、体制。時間のこともありますので簡単にお答えさせていただこうと思いますが、市役所の玄関を入ったホールの一部をガラス張りで仕切って、給湯機やコインコピー機なども設置して、職員も配置するということで、相談業務についての受付的な機能も果たすと。市民談話室、私も折に触れて、これは玄関から入れば、そこの中の様子は必ず見えるわけでございますから、そうした機会に、また自分の時間があるときに、また折々に、そうした市民談話室には訪れて対話を交わしたいと思っております。
それから情報発信の場にすべきだということですが、スペースも限られておりますので、そこにすべてを取りそろえてというわけにはいかないと思います。情報は市役所全体に分散して存在している部分もありますので、市政の市報とかそういうものは別にしまして、案内所にもございますが、ある程度情報発信の場をそこで集中集約するというのは限られてこようかと思いますけれども、そうした窓口にはある程度なるということで考えております。
市民参画課自身が相談窓口全体としてなりますので、情報を必要とされる方にも相談に乗らせていただくというふうに考えております。
それから、寄せられた意見についてのフィードバックのことがございました。
これにつきましては、必ず意見をいただいた方に対して市の対応策を返答するということはさせていただくという方針でございます。また、こうしたいろいろな御意見を、いわば１つのデータベースとして鳥取市のホームページに新しくする中で織り込んでいくように考えておりまして、この意見及び対応につきまして公開をしてまいりたいというふうに考えております。
◯沢根岩男副議長 １番小橋太一議員。
◯１番 小橋太一議員 にぎわいの問題でもう少し、ちょっと何かはっきりしたい部分もありますが、時間の関係もありますので、先ほど言いました、全国的にもそういう建物をつくって、いろいろ核店舗、いわゆる大きな中心となる商業施設をつくって入れても失敗しているという例があるわけですけれども、その辺での市長のこういう弥生の場合も建物というものをつくって中心に集客の場として考えているわけですけれども、その辺の市長の基本的な考え方をお尋ねしてみたいというふうに思います。
それと、若干質問といいますか要望も含めてですが、実は日光ストア。議場でもありましたけれども、ストアが閉鎖されたということで、いわゆる毎日そこの場を利用しておられたひとり暮らしの高齢者の方、あるいは障害を持っておられる方が、途端にいわゆる日常の食べ物、生鮮食料品、そういうものが手に入らなくなってしまったということで非常に困っているというふうな声が届いているわけです。
この辺を、あるいは市として、具体的には民生委員さんだとか、そういうものを利用してでも、やはり調査をしていただく。具体的な方法といいますか、そういうようなものも、やはり手がけていただきたいと。単なる雇用だけの問題じゃなしに、特にこうした日常関係のあるストアだとかそういうことからしますと、特に大工町のところにありますストアがなくなってしまいますと、あの周辺というのはほとんど大型のショッピング店もないということで、非常にもう食べる物からして困っておられるという実情もありますので、ひとつ具体的に対応をしていただきたいということを、要望を含めてお願いをしておきたいというふうに思います。
やはり先ほども談話室の問題、情報の必ず市民に返していかれるということですが、これも迅速にしていただきませんと、やはりここの議場でもやりましたけれども、１カ月間も放置をされると、あるのかないのか、それもあれですので、やはり中間の経過というもの、時間かかればそういうものも含めて対応していただくということをもう一度確認しておきたい、いうふうに思います。
以上です。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ３点ございました。１番小橋議員さんのお尋ねについて、まず最初は、にぎわい拠点の商業施設の関係でございます。
どういう機能をこの弥生にぎわい拠点の中に盛り込むのか、どういう施設をつくっていくのか、こうしたことについては随分議論をされてきておりまして、確かに商業施設も入っておりますけれども、その点につきましてもパブリックコメントの中でいろいろ御議論がございました。これからの最終的な整備計画の取りまとめの中で、そうしたことについてさらに議論を深めて、案をまとめていきたいというふうに思っております。
それから、日光ストアの閉鎖の影響については私も耳にしておるところでございますので、こうした日常生活への影響を含めまして、調べて検討してみたいと思います。
それから、迅速な報告ということにつきましては、組織の再編もして体制を整える中で、これまで以上に迅速な対応を進めていきたいと思っておりますので、今後の状況の中で、我々としてしっかり頑張りたいと思います。
◯沢根岩男副議長 14番村口英子議員。
◯14番 村口英子議員 新教育長に対しましては、学校５日制も新学習指導要領も、それからまた、選択学習につきましても今年度からスタートしたばかりでありまして、問題はむしろこれからだろうと思いますので、その時点でまた質問させていただきます。
私の質問は、小沢見の産廃問題に絞りたいと思います。
それで私の質問に対しましては、部長の方ではなくて、すべて市長でお答えいただきたいと、このように思います。
小沢見の産廃があそこに施設が予定されるに至りまして、ちょっと振り返ってみたいと思います。
もともと、青谷で起こったことですね。青谷町での計画なのですが、これはセンターの資料を見てつくった資料。センターの資料のとおりですが、センターは平成６年から11年まで足かけ６年間、青谷町出合地区において産廃処理施設の整備計画に取り組み、平成11年９月、今から３年前ですか。計画を断念したものであります。
その経過は、大阪の民間産廃業者が青谷町出合地区に処分場建設を計画し、平成５年、鳥取保健所、青谷町に対して事前協議書を提出するなど、準備を進めていたものです。町民からは反対の声が上がり、町は県等が関与した第３セクター以外は施設の建設を認めないとして、協議書を民間業者に返却いたしました。
センターは県が行った適地調査の結果をもとに適地の選定作業を進め、県東部における施設の逼迫状況や立地条件等から青谷町出合地区を候補地として選定し、町に施設建設の協力をお願いしました。センターの場所付近には、既に民間業者の計画があったものであります。センターは民間業者を撤退させるべく交渉を重ねて、既に業者が確保していた土地の権利代を含む相当額を支払って、完全に撤退をさせました。
その後、県及びセンターは安全確認調査の実施を進めようとしますけれども、町の十分な協力も得られないまま、反対者の抵抗もあり、地域住民への理解が進みませんでした。センターとしても、会員企業から募った調査促進の陳情書を青谷町議会に提出をして、町議会は８対７でこの陳情書を採択したのです。議会としては進めようと。しかし、町長は計画反対の回答に終始したため、やむなくセンターは撤退の判断に至ったものであります。
こうした経過からいきまして、撤退した処分場がなぜ小沢見地区に建設をされなければならないのでしょうか。市長はどのようにお考えですか。
また、末恒地区の大多数が反対を表明しているのは先刻御承知のとおりであります。青谷町長は少なくとも住民の反対の声を大切にし、町長として計画反対の意思を貫きました。市長が言っておられる住民主人公であります。そのことを、該当地区の声を市長はどのように受けとめていますか。
３つ目は、ガス化溶融炉は産廃でどこが導入していますか。また、今予定しています、ここが予定しています住友金属式シャフト型ガス化溶融システム、これはどこがやろうとしているものでしょうか。
以上、お答えください。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 14番村口議員さんのお尋ねにお答えします。
青谷のケースにつきまして経過を御説明の上で、小沢見についてのお尋ねがございましたが、私としてはこれまで産業廃棄物処分場の一般的な必要性ということは繰り返し申し上げてまいったところでございます。多くの企業の方々からも、こうしたものが必要であるというふうに考えております。
なぜ、小沢見なのかということにつきましては、小沢見が候補地となった経過につきましては、小沢見地区の多数の皆さんの理解があり、鳥取県の環境管理センターはそこを候補地と。決めたというのではありません。候補地とされたところであります。現在、そこが適地であるかどうかの
環境影響評価を実施して判断をされようとしておるところでございますから、なぜ小沢見にということについて、私がまだ判断をするということではないと思いますけれども、今、お話の中で、小沢見に建設してほしくないというお気持ちでの御質問だと思いますけれども、この点につきましては、
環境影響評価もまだ出てきていない段階でもございますし、今後、私も情報収集、あるいはセンターの方からのいろいろな説明、報告、そうしたものも受けながら考えていきたいというふうに思います。
それと、先ほど施設の中身についてのガス化溶融炉でほかに例があるかとか、どのような形のものであるか、その点につきましては私、詳しく承知をいたしておりません。
◯沢根岩男副議長 村口英子議員。
◯14番 村口英子議員 それじゃ、もう１つは、大多数が反対を表明しているけれども、市長としてはどのように考えているのかというのを聞きたかったのですが、全体、ひっくるめてお聞きしたということにしましょう。
それで次は、御承知のように末恒には、ああして反対される方々の組織もあります。その人たちがこの間市長を訪問しまして、白兎海岸や福祉施設。本当にたくさんあるんですよね、福祉施設は。それから、リファーレンいなばやコンポスト施設などがあって、これ以上のごみのまちにしたくはないと。そうしたさまざまな福祉施設に対しても影響を考えると。それから密集地であるということを申し上げましたらば、こうした若いお母さんたちに、安全なものならよいではないかと。白兎の観光地があろうと、安全なものだったらいいのではないかと、このようにおっしゃったと聞いています。若いお母さんたちは大変がっかりして帰ってまいりました。
そこで市長、お尋ねしますが、それじゃ一体、安全というのはどういうことなんでしょう。私は安全の問題については、２点大きく質問したいと思います。
１つは適地かという問題です。もう１つは施設の問題です。
適地かということでいいますと、小沢見地区が予定地の下流に集落があるというのは御承知でしょう。それから、地下水が豊富です。ここは県内でも鹿野というところは大変雨が多いところで知られているんですが、ここにつながるとして、吉岡は鳥取市で最も雨量の多いところに当たるそうです。その水系に末恒、中でも小沢見があるんです。湖山池と水尻池というものが周辺にありまして、被圧地下水の可能性が大であります。予定地が小沢見の谷を埋め立ててつくる施設でありまして、そうなればなるほど、谷間地形は水が詰まりやすい。そのために、地下水の汚染が拡大されていく懸念がある。そして、また、地下水の処理方法がこの施設には考えられていないんですよ。排水計画がない。これが１つです。
谷間という地形上、遮へい効果があると、このようにセンターは言っていますけれども、焼却をすれば、溶融炉の煙突の高さが高くなればなるほど、排ガスの谷間の外への汚染、低ければ、それが滞留しまして、上流、下流の濃度が高くなるといわれています。
３つ目は、砂丘砂によって埋没した沖積低地が発達し、その軟弱地盤上に国道９号、ＪＲ山陰線が横断しています。一体、こうした状況の中で地震に耐えられるのか、軟弱地盤に建てていいのか。
それから４つ目は、山地部には小規模な崩壊箇所や地滑り地形が見られ、また、リニアメントの存在の可能性がある。今言っているのは、全部センターの資料ですからね。
それから盛土、切土は鳥取層群の安山岩、凝灰岩で、風化変質の恐れがある。これもセンターの言っているものです。
その上に、観光地の白兎海岸や小沢見を含めて海水浴場が多いと。こういうことを言いながら、それでも市長は適地だと考えられますか。
それから、先ほど施設のこと聞きましたら、わからないとおっしゃいました。わからないというのは、私にはまたわからないんですよ。こういうものをつくろうとしているときに、なぜ勉強されませんか。なぜこんなに大変なものがどういうものなのかと、私たちが反対しているのはなぜなのかということ、なぜ検討されません。それでいて安全だと、どこが言えるんでしょう。安全な施設という保障というのは、どこにあるんでしょう。
例えば、先ほど産廃にガス化溶融炉があるのかとお尋ねしました。それはわからないとおっしゃいましたけれども、もともとガス化溶融炉というのが一般廃棄物の処理施設のためにあったものなんですよ。それが形を変えてきた。一般廃棄物は、今は御承知のようにごみの分別があって、そして、ほぼごみが均一化したものでありますよね。それをカッターして、よく攪拌をして燃焼しているというものなんですよ。産廃は化学物質や重金属なんかも含んでおりまして、大変そうした危険を伴うものが入っていく。そして、開発途上のものであります。技術的に大変未知なものであって、リスク評価を行えるだけのデータの蓄積はほとんどありません。
ちなみに、滋賀県の栗東町でここ、産廃つくりましたけれども、硫化水素が高濃度で発生して中止しました。また、青森県の青森市、熊本県宇土市、それぞれ民間業者がつくりましたが、爆発などによってこれらも失敗しました。それから福岡県の糸島クリーンセンターでは、つくりましたが溶融炉の上部のダイオキシンが多くて、新たに３億6,000万円をかけて触媒反応塔を設置しなければなりませんでした。三重県の環境保全事業団が、産廃と一廃焼却灰を同時処理する炉の導入計画ができましたけれども、稼動は12月からです。その他、１カ所あります。産廃にガス化溶融炉を使っているのは。
しかし、鳥取、今、センターが考えている住友金属式シャフト炉型ガス化溶融システム、これはどこにもないんですよ。佐賀県の鳥栖市で、今、計画をされていて、それが第１号になるだろうと。鳥取は第２号になるだろうと言われている代物です。全く先ほど申したように、リスク評価が行えるだけのものは何もないじゃありませんか。ですから、こうしたものが一体、どこが安全性があるんでしょう。
もう１つ。
管理型処分場です。遮水シートが長期間の間に劣化、破損の心配がある。これはもう、本当に言われていることです。おまけに地下水の動きがあって、先ほど言いましたように、大変地下水が多いというところですから、遮水シートの影響がないとは言えない。こうした中で、
管理型処分場も岡山県の吉永町、三重県伊勢市、それぞれで遮水シートが破損する可能性があるとして、設置申請に県知事は不許可を出しています。こうした状況にあるんですよ。施設はそうです。
それから環境の問題から言いまして、あそこは本当にごみの施設が多いということを言いました。リファーレンいなばからの、これも管理センターの資料です。リファーレンいなばからの放流水の白濁について、こういうことを言っていますね。鳥取保健所に確認をしたところ、2000年、放流用配管からの水が茶色に汚濁したことがある。白く濁ったことについては知らない。そこまで調べていないんですよ。汚濁原因は何か。最終処分場の放流用配管からは、旧処分場及び新処分場の放流水のほか、コンポストいなばの排水も排出されており、コンポストからの排水が放流水汚濁の原因だと言っています。コンポスト排水汚濁については、コンポストの貯留ピットに粉じんがたまり、たまったものがいっとき流れ出し、濃い汚れとなったと。貯留ピットの清掃不備だと、このように言っているんですよ。
これで、末恒の人たちが不安を感じないということ、考えられますか。私は市長の、女性たちががっかりした、安全だったらばいいじゃないかと言われた、その安全性、確信を持って言えるかどうか、答弁してください。
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 14番村口議員さんのお尋ねにお答えします。
安全性の点でありますけれども、私は市長室開放のときに見えた皆さんに対しまして、安全でなければならないと、安全であることが前提だということを申し上げたわけでございまして、現在この施設が安全かどうかについて断言したりしたことは一度もございません。今、
環境影響評価ということが言われているところでございます。必ず、こういうきちんとした
環境影響評価、あるいは今、施設の技術的な安全性について、十分な説明を私は求めたいと思っております。
◯沢根岩男副議長 ４番寺垣健二議員。
〔４番 寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯４番 寺垣健二議員 私は鳥取市議会会派21を代表して、市政一般につき、数点の質問をいたしたいと思います。連日の議論の中で重複する質問もあると思いますが、論旨の展開上、必要なものに絞って質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、世の中はワールドカップ一色と言っていいほど盛り上がっております。この日を目標にされた選手、関係者の方々に大きなエールを送りたいと思います。
政治とスポーツの差こそあれ、多くの市民に満足と感動を与えることが、我が鳥取市役所、鳥取市議会の課せられた使命であることは間違いありません。鳥取市議会も、このワールドカップに負けないような盛り上がり方をしたいと思っております。
しかし、この数日の議論を拝聴させていただいておりますが、どうも議論がかみ合っていないと思うのは、私だけでしょうか。この状態だと、市民に失望と幻滅を与えてしまうのではないかと少々心配しております。
竹内市長に１つお願いしておきたいのですが、我々議員も市民の付託を受け、この議会に臨んでおります。特に新市長を迎え、その政策の本髄を知るために、今後の市長の政策の方向性を知ろうと必死の思いであることを頭に置いていただきたいと思います。市長を初め、執行部の方々の市民に感動を与える答弁を期待いたして、質問に移ります。
まず、このたびの市長選挙について、竹内市長に質問いたします。
激戦と言われた鳥取市の市長選挙も竹内市長の圧勝に終わり、市民の大きな期待をその背に背負われたわけです。その与えられた責任も、大きなものであります。政治は、公正、公平が基本であることは言うまでもありません。しかし、政治とお金にかかわる醜聞は枚挙にいとまがありません。最近になって、政治とお金の関係を絶ち切ろうとさまざまな努力が重ねられていますが、この問題の根底に選挙が絡んでいることは、いまや国民の常識といえるでしょう。竹内市長は市民派を唱えられ、立候補されました。国民や市民は、いわゆる政・官・行の癒着構造に対して、非常に厳しい目で見守っています。市民派を標榜される市長は、特にこの問題に対して厳しい態度で臨まれることと思いますが、この政・官・行癒着構造の打破に向けて、どのような姿勢で臨まれるのか、まず方針を明らかにしていただきたいと思います。
次に、行政評価システム構築の取り組みについてのお尋ねをいたします。
国はもとより、地方自治体の政策事業のあり方に多くの国民、市民が疑問を持ち、政治の閉塞感が蔓延しております。この閉塞感から脱皮するために、イギリス、アメリカを中心にした欧米各国の先進国は、ニューパブリックマネジメント、略してＮＰＭというビジョンと実践で乗り越えてきています。
我が国でも、このＮＰＭの理論を基調とする行政評価システムを取り入れることが、いまや行政改革のツールとして当たり前のようになってまいりました。私は４年前より、この行政評価システムの導入を終始議会で提案してまいりました。やっと我が鳥取市も、行政評価システムの導入に対し予算が計上されたところです。その構築に努力されることは、今後の市政改革のために大変喜ばしいことと考えております。
そこで、市長に質問いたします。
あらゆる場面であらわれてくる行政政策の閉塞感、行政組織の硬直化、評価を見出されないまま継続されていく多くの事業、責任逃れの前例踏襲主義など、全国的に広がる金太郎あめ的自治体政治からの脱却は、多くの市民が期待してやまないことです。このシステムを形だけのものにしないためには、首長の強烈なリーダーシップが必要と言われております。行政評価システムの導入に対し、市長の決意のほどをまず初めに聞いておきたいと思います。
また、行政評価は今、ブームのように地方自治体で導入または検討なされておりますが、先進都市の成功事例や失敗事例もたくさんある中で、どのような手法を取り入れていこうと考えておられるのか、市長の考え方をまずお聞かせください。
そして、市長の提唱されている市政改革100人委員会は、このシステムの導入にどのような位置を占めているのか、また、どのような形でまとめ上げられるのか、あわせてお聞きいたします。
次に、この議会でも再三質問が出ております助役２人制について質問いたします。この問題につきましては、何度聞いてもよくわかりません。いま一度、質問いたしますので、よくわかるようにお答えください。
あなたの公約である女性副市長の実現は、これはよいでしょう。有能な人材であれば、男性、女性は全く関係ない話です。しかし、あなたは女性副市長の実現を機が熟するのを待ってと言われておりますが、一体機が熟するとは何の機が熟するのを待たれるのか。何の機が熟するのを待たれるのか、まずお答えください。
全国的にも女性の大臣、知事や市長がたくさん誕生し、それぞれ、その力量を発揮されておりますが、むしろ機は熟していると考えた方がよいと思うのは、昨日の武田議員と同じです。もし仮に、市長が、鳥取市はまだ女性べっ視が残っているからまだ機が熟していないと考えておられるのなら、それは大きな間違いです。もし、そうでないのなら、あなたの公約どおりに速やかに粛々と女性副市長を任命されればよい。私たちはそれに反対するものではありません。それを、条例改正を条件にして議会の議決を待つのは、本末転倒の考え方ではないのでしょうか。
女性副市長の実現と助役２人制は分けて考えるべき問題であると私は考えるが、市長の明快な答弁を求めます。
次に、第７次総合計画について質問したいと思います。市長の選挙公約との整合性を問いたいと思います。
市長になるということは、ある意味で、これまで培ってきた政治哲学にのっとり、理想を表現する場ではないかと思います。これまでの質問に対し、市長は第７次総合計画は踏襲すると言われておりますが、市長が選挙で訴えてこられたたくさんの公約とどのように整合しているのか、まずお聞きします。特に、今進められているいなば市構想。市町村合併との整合性をお聞きいたします。
次に、文化財保存についてお聞きいたします。
第７次総合計画には、文化財の保護、活用と継承として、次のように書かれてあります。「市民の貴重な財産である文化財は、郷土の歴史や文化を正しく理解し、新しい文化を創造、発展させていくために欠くことのできないものです。また近年、地域文化見直しの動きの中で、郷土の文化財に触れ、郷土の歴史や文化に対する理解を深めようという気運も高まっています。このため、郷土の文化財については積極的に保存、活用を図るとともに、貴重な財産として次代に継承していく必要がある」。
教育長に、文化行政のあるべき姿について所見を求めておきたいと思います。
次に、合併問題についてお尋ねいたします。
この件につきましても、きょうまで各会派から質問がありました。重複を避け、質問いたしたいと思います。
市長は、東部地区15市町村が１つにまとまることが理想と考えていらっしゃるようです。ともすれば、新しくできる市は1,518平方キロの行政範囲となり、これは札幌市、静岡市、いわき市の約1,231平方キロを大きく越えた日本一広い行政区域を有する市が誕生するわけです。果たして、このような広い行政範囲を抱えることで、住民のサービス向上が阻害される危険はないのか、まずお聞きしたいと思います。
また、市町村の財政状況は刻々と変化を起こしています。平成13年12月７日に発表された幹事会検討状況報告書は、鳥取県が同年の12月に発行した平成12年度鳥取県市町村要覧をもととして作成されたものです。各市町村の平成13年度出納閉鎖が終わった現在、新しい決算数字を示していただきたいと思います。合併を検討されている町村におかれましては、現在、かなりの規模の建設計画が進められているわけですが、私たちから見れば、駆け込みのハコモノと見えるわけです。合併が成立すれば、新しくできる市が負債の後始末をすることが予想されます。市長は、このことについてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねしておきたいと思います。
次に、平成13年３月現在の住民1,000人当たりの職員数は、鳥取市では5.8人、佐治村では25.1人と、4.3倍の開きがあるわけです。合併することにより、住民１人当たりの職員数が減少し、行政コストが削減されることは理解するのですが、他方、市町村合併問題と並行して、道州制問題が議論され出しました。いわゆる県庁解体論です。鳥取でいえば、鳥取市や岩美郡を指導監督している地方農林事務所や健康福祉センター、保健環境部に従事している職員の70％が新設される都市に移管されると聞いております。そうなると、幹事会で検討されている将来推計と大幅な差異が生じるものと考えられますが、市長の所見を求めます。
次に、行政監査導入の進捗状況についてお尋ねします。
2001年の12月定例会においての行政監査の実施の質問に対し、福井代表監査委員の答弁は、「行政監査の実施につきましては現在、事務局職員で調査・検討をしているところでございまして、全監査委員の合議によりまして、今年度中に行政監査実施の決定をいたしたいと考えております」との答弁です。この答弁より６カ月が経過し、年度も変わっておりますが、行政監査導入についての進捗状況はどうなっているのか、質問いたします。
次に、観光行政についての市長の考え方を問うてみたいと思います。
鳥取市の取り組む観光政策について、観光が我が市の大きな産業として位置づけられるならば、この事業こそ、費用対効果が求められる政策が必要であると考えます。本会議でも、さまざまな観光施設、観光イベントの提案がなされました。市長は、そのほとんどに前向きな答弁をなされております。
財政の健全化が叫ばれる中、20世紀型のいわゆるハコモノ行政は、既にその根拠を失っております。観光も、ディズニーランドのような余程の規模とノウハウを持たないと、成功した例はありません。これからの観光は、さまざまな多岐にわたる情報発信とともに、情報の組み合わせとかネットワーク化で安価でより付加価値の高い観光を目指さなければならないと考えております。
費用対効果を最大限に引き出すためには、人材確保は何よりも重要な話であります。一番急がれるものだと思います。市長の観光産業に対する意気込みは、相当高いものに受けとめております。ハコモノは、つくれば壊すわけにはいきませんが、ソフトは時代のニーズに合わせて速やかに対応することができます。ここは焦らず、安易にハコモノ観光に手を出さないでいただきたいと考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
次に、海の家、海の駅構想について質問したいと思います。
1953年に施行されて以来、４回延長された離島振興法が本年度末で期限切れとなります。これを目前にして、瀬戸内海離島振興推進協議会では、振興法のさらなる延長を目指して、離島振興のあり方に関する調査報告がなされました。
ドライバーの休憩所と人と物の交流拠点を兼ねた道の駅は、昨年の６月時点で610カ所を数えると言われております。この海の駅は全国でも10カ所程度であり、近県では岡山県の日生町に海の駅「しおじ」、兵庫県の赤穂市に海の駅「しおさい市場」があります。
そこで質問に入りますが、去る４月18日、鳥取港湾事務所において、港湾を核とした地域のにぎわい創出に関する方策検討調査が開かれた折、鳥取港を海の駅として整備することについて検討されたと聞いております。その際、参加されたメンバーからは、賛否が分かれたと聞いております。
市長はこの海の駅構想にどのような所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
次に、浄水場問題について質問したいと思います。
この問題に対しては、私は感慨深いものがあります。思えばこの３年間、私の議員活動は水道問題との戦いであったと言って過言はありません。まして３年半の長い間、多くの市民の方々が鳥取の水を守るんだという言葉のもとに結集し、考えつくあらゆる手段でこの問題に取り組んでまいられたことは、尊敬に値するとともに感謝の念にたえません。この場をお借りいたしまして、深く御礼を申し上げます。
そこで質問に移りますが、今や市民は、どのような形でこの水道問題が決着するのかをかたずをのんで見守っています。竹内市長はみずからの選挙公約実現のため、勇気を持って行ってください。急速ろ過設備の反対が多くの市民の賛同を得ていることは、このたびの選挙で実証されたのです。
ところが、先日の藤原議員の質問に対し、市長はこれまでの主張とニュアンスの違う発言をされました。とり方次第では、急速ろ過方式も検討対象であるととれる発言です。市長はこれまで、事あるたびに、急速ろ過方式ではやらないと主張してこられました。選挙での公約はとても重いものです。いま一度、この場でその真意のほどを明らかにしていただきたいと思います。
次に、水道事業管理者に質問したいと思いますが、ただいま空席ということですので、市長に質問いたします。
これもまた市長の公約でありますが、新たな水道料金の値上げはしないと主張されております。公約されております。そこで、値上げをしない場合の投資できる設備の規模、予算は一体どのぐらいなのか、大まかな数字でよいので教えてください。
それが示されなければ見直し検討委員会を開くと言っておられますが、検討のしようがないと思うのは私だけでしょうか。市長の答弁を求めます。
市長は、市民の声を聞かれるのが得意のようです。しかし、幾ら有能な市長でも、市民全員から意見を聞くことはできません。このような場合、よく使われるのが住民投票という手法です。特にこの水道事業、受益者の負担で成り立っております。使用者に選択する権利があると言っても過言ではありません。私は前西尾市長に再三、住民投票条例の制定を提案いたしましたが、取り上げてはいただけませんでした。
市民の意見を最大限に取り入れられる竹内市長は、この住民投票という手法を使われないのか、お聞きしたいと思います。
次に、新教育長に質問したいと思います。
これまで各会派の質問の中で、教育長の所信の一端は聞かさせていただきました。視点を変えたところで質問をさせていただきたいと思います。
今の子供たちに本当に将来の時代を任せる気があるなら、教育の改革はもはや待つことのできない時期に来ていると私は思っています。価値観の多様化は、よいか悪いかは別にして、物すごいスピードで進んでいます。しかし、私たち大人は自分たちの価値観で法律やルールをつくり、子供たちの大きな可能性を殺しているような気がしてなりません。確かに、社会的な判断力は私たち大人の方がすぐれているかもしれません。しかし、子供たちの持つ純粋さやその可能性を大人の価値観に縛りつけることがよいことだとは、私は思いません。子供たちにこの国、いや、世界の将来を任せるために、私たちは今こそ、教育制度の大胆な見直しに手をつけなければならないと考えております。
折しも文部科学省でも、昨年の11月、中央教育審議会に教育振興基本計画の策定と教育基本法のあり方について諮問されました。今後、その答申が待たれるわけです。しかし、どのような法律ができても、運用する側がその意義をしっかりと把握することができなければ、どんなによい制度も無用の長物と化してしまいます。
新教育長は今後、教職員の指導をどのように考えていらっしゃるのか、見解を求めておきます。
人は、それぞれ違うものです。一人一人個性があるし、育ってきた環境も違います。そこに価値観の相違が生まれてきます。私はこれからの時代に、いかに選択肢を広く持ち、多様な価値観に対応していけるかが行政の使命であると信ずるものです。選択肢を広く持つということは、言うまでもなく、選べることが多いということです。ところが、これまでの教育制度は極端に選択肢が狭かったように思います。新教育長には、職員や児童・生徒、そして保護者や地域住民にさまざまな情報提供を行い、選択肢の幅を大いに広げられることを切望してやみません。
そこで私は、選択肢の１つとして中・高一貫教育について考えてみたいと思います。
現行の中学校、高等学校の制度に加え、生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ、そんな機会を選択できるようにすることで、中等教育の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指す中・高一貫教育が、平成11年４月より選択的に導入されることが可能になりました。
平成11年１月に閣議決定された生活空間倍増戦略プラン及び平成11年９月に訂正された文部省の教育改革プログラムにおいて、当面、高等学校の通学範囲に少なくとも１校整備されることとの整備目標が示されております。この目標は、生徒や保護者にとって、実質的に中・高一貫教育を選択することを可能とするために当面必要な数字を示したものとされております。
平成13年度には、公立の中・高一貫教育を設置する県は16県を数えるに至っております。我が鳥取市には、いまだ設置されておりません。検討はされておるのか、まず質問いたします。
以上で、私の質問を終わります。（拍手）
◯沢根岩男副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ４番寺垣議員さんの御質問にお答えします。
まず最初に、政・官・財の癒着構造の打破についてであります。
私は、市民の皆さんの意見を十分にお聞きしながら、一つ一つ市政の課題、これを解決を図っていく取り組みを貫くこと、また、情報公開を徹底して行うことなどを通じまして、政・官・財の癒着といったことを防ぎ、市民のための新しい市政を実現してまいりたいと考えております。
行政評価システムでございます。
市政改革を推進する上で、行政評価システムの導入は重要な事項であると考え、６月の補正予算の内容に盛り込んでおるところでございます。事務事業の見直しをする際にも有効な手段であるというふうに認識いたしており、今後、積極的にこの取り組みを展開してまいりたいと思います。
行政評価制度として、どのような手法を取り入れようとしているかでございますが、行政評価の手法としては、施策の評価、事務事業の評価などが考えられるところでございます。14年度は行政評価システムの企画、施行の段階でございます。評価システムの構築に際しましては、事務事業の目的の明確化、事務事業の目的の妥当性の評価、指標設定に基づく有効性の評価と効率性の評価、数値化することにより、市民に対する説明責任を十分に果たせるような手法を取り入れていくことにしたいと思っております。
それから、100人委員会と行政評価システムの導入との関係でございますが、市政100人委員会は、この７月からスタートして比較的短期間に、集中的に、現在の市政の取り組みについて改革に当たる提言を得たいということを考えて、市民の皆さんに御議論いただく場として設定しようとしているものでございまして、いわゆる行政評価システムの導入とは、必ずしも直接に関係づけて議論できないものであると思っておりますが、いずれにしても、こうした市政懇話会のメンバー初め、これまで市政にいろいろ関心を持ってこられている方々を含めた100人の市民による市政の評価について議論をしていただくことは、今後の行政の改善にはつながるものと思っております。
それから、女性副市長の関係で機が熟しているという御発言がございました。
私の申し上げた機が熟しているということについてでありますが、女性の副市長の実現は市政の歴史の中で前例のないことであり、段階的に準備を整えて適任者を選任することが適切であるというふうに申し上げたわけで、この全体の状況、申し上げている段階を踏むという中で、この機が熟するものと考えておりますけれども、まず、大事なポイントとしては、女性副市長の実現のために本会議に提案いたしております助役を２人以内とする条例の制定が大変重要でございますし、７月の人事異動で適切な組織体制を整備したり、あるいは人事配置を行ったり、こうしたことが、これから女性副市長を実現した場合に、その持てる力を十分に発揮して市政の推進に貢献をしていただく上で必要な状況をつくっていくものでございますので、そうした状況が整った段階で、完全に機が熟してくるというふうに思っておるわけでございます。
それと、女性副市長の実現と助役２人制は分けて考える問題ではないかという点につきましては、まず私は、２人の助役を必要とする理由について、るる申し上げてきたわけでございます。行政の多くの直面する課題にきちんと対応する、市政と市民の間に新しい関係を構築するといったことを挙げてきたわけでございます。これから、新しい市政の展開にこの２人の助役の体制が大変重要なものと考えております。
女性副市長につきましては、私はそうした２人必要だということと必ずしも完全に同じことだと言うつもりはございません。しかし、まず、女性副市長の実現に当たって、こうした２人以内とする条例があらかじめ制定をされて、その中でさらに組織、人員配置等でこうした女性副市長を、いわば有効に働いていただける、腕を振るっていただける条件を整えると、そうしたことで女性副市長の実現を図ろうと考えておるところでございます。
女性副市長につきましては、女性の市民の皆さんのニーズや思いを的確に把握し、女性の御意見を市政の政策形成の早い段階から生かしていくということを可能とするものでございますし、鳥取市が目指す男女共同参画社会の実現の観点からも、大変自然なことであると考えておりますので、こうした体制を整え、男女共同参画社会推進にとっても大きな推進力になっていただきたいと思っておるような次第でございます。
両者は関係はあるわけでございますけれども、それぞれ別の必要性を私は御説明したところでございます。
それから、７次総の考え方と私の政治姿勢ということでございます。特に市町村合併についてでありますが、私としてはこの７次総、大変議論を重ねられ、市民の御意見も踏まえて取りまとめられた事業のプログラムであるというふうに思いますし、また、その基本的な考え方において、私が目指しておる原則といいますか、市政運営の原則と大きくは隔たっていないというふうに申し上げておるところでございます。そうしたことから、これを基本的に踏襲をしながら、個別に事業の実施に当たって考えていくということを申し上げてまいりました。
市町村合併につきましても、15市町村の連携を強化する中で、合併について適切に対処するということが７次総に明記されておりまして、まだ、７次総策定の段階の議論としてはこうした言い方になろうかと思います。私の考え方と矛盾しているものとは思っておりません。
それから、15市町村が合併すると大きな行政区域の市になるがどうかという点でございます。
15市町村が合併すると面積は1,518平方キロでございますから、現在、既に存在している市としては日本一広い市になるということが言えると思います。ただ、現在合併が各地で議論されておりまして、既に清水市との合併を決定している静岡市、これは1,374平方キロメートル。非常に近似した数字になってきておりますし、研究会の段階で、高山市を中心とする地域で4,170平方キロメートルの合併が目指されておるということもございます。
いずれにしましても、鳥取県の東部の地域というのは大変古くからいなばの国として歴史的にも地勢的にも１つのまとまりがあるわけでございますし、最近、生活圏等の一体化もどんどんと進んでおります。さらに、これからも高速道路網の整備等によりまして、一層時間距離も縮まってくるわけでございます。そういうことから、この鳥取県東部が１つの市として無理のある範囲だというふうには思っておりません。
人口が増える、あるいは面積が広がるという中で、住民の皆さんの声が届きにくくなるといったことについては十分に留意しなければならない点でございまして、改めて私は、小学校ないし公民館単位のコミュニティーを重視した地域づくり等に新たな努力を重ねていくということが求められるものと思っておりまして、そうしたものを含めて、新いなばの国づくりとして御説明、御提案をしておるところでございます。
今後、市町村合併の議論の中で、こうしたことについて各町村の意向、それから議会の皆様方の御意見、十分に踏まえながら協議を進め、新しい地域づくりの展開を図ってまいりたいと思っております。
それから、各市町村の決算の数字を踏まえた基礎資料の作成につきましては、担当部長からお答えします。
それから市町村合併で、先駆けで駆け込みと思われるような取り組みがほかの町村で見られるようだが、どうかという点でありますが、合併前の自治体の事業については、それぞれの町村等においていろいろ考えて遂行されているわけでございます。しかしながら、合併の枠組みが決まり、法定協議会が設置された段階では、大規模事業や職員採用などを凍結をするといった事例も事例としてございます。
いずれにしましても、法定協議会が設置された段階で、各関係の市町村で議論していくべき事柄でございます。前倒しで事業を駆け込みのような形で実施するといったことは、基本的には望ましくないものと考えますけれども、それぞれの市町村の取り組みの中で、私はそういったことを承知しておりませんけれども、そうしたものがあれば、その合併の枠組みができた時点で議論になると思っております。
次に、合併に伴う今度は道州制の関連の御質問がございました。
市町村合併の進展と並行して、今後、合併を選択しなかった小規模町村のあり方や都道府県のあり方の議論が活発化してくることは、予想されます。しかしながら現時点では、県の地方事務所の職員の移管といったことについては、具体的な話は何もございません。県からも特に聞いておるものはございません。
そういうことから、これについては今後、今の現実的にどうのこうのということではありません。我々としては、15市町村の合併についてお話し申し上げますと、2,100人規模の職員体制を15年間の経過の中で1,500人規模に縮小するということで、県職員の移管といったことは考えておりません。
行政監査の実施についての検討の経過でございますが、これについても担当の部長からお答えをいたします。
それから観光政策につきまして、安易にハコモノ観光に手を出さないようにということがございました。これにつきましては、私も基本的に同感でございます。
しかし、必要なものについてハコモノといえども、全部必要ない、あるいはおかしいということではないと思います。本市の観光振興を図るために、まち全体の魅力を高めていくということが重要であります。そういう面で、例えば今議会に提出しております白兎海岸周辺整備の道の駅の整備事業の関連、あるいは西浜地区の振興事業、こうしたものはハコモノというものでは必ずしもなくて、民間活力の導入とか、現在の観光ニーズに合った整備の内容になっておると思います。
ソフト面につきましても、観光ボランティアガイドの活用等幾つか提案しておりますけれども、こうした予算の中にもあらわれた取り組みを含め、今後、しっかりやってまいりたいと思います。
それから、観光行政では人員が不足していないかということでございますけれども、観光客の動向やニーズに的確に対応するための体制づくりということにつきましては、観光協会とか、そうした外郭の団体とも連携を図りながら、そういった体制整備については十分に留意してまいりたいと考えております。
海の駅につきましては、これは現在、全国的な制度として行われているというよりは、まだ実験的な取り組みと言っていいかと思います。全国で10カ所程度の事例が現在あるというふうに思っておりますけれども、中国地方ではモデル地区として３カ所が選ばれ、鳥取の鳥取港もこの海の駅に選ばれたわけであります。これについては、私もこういった新しい発想で整備が進むことについては期待を持っておるところでございます。
今、鳥取港につきましてはいろんな整備を、西浜地区の広場とか駐車場、あるいは海鮮市場、カニ展示館等の整備も行っておりますし、その他、ボートパークとか海水浴場の整備もあるわけでございます。こうしたものと含めて、魅力ある鳥取港の実現ということに寄与していけば大変ありがたいと思っております。
水道問題でありますけれども、急速ろ過はやらないといったことを主張していたではないかということでございます。
私は、この議場でも答弁しておりますように、緩速ろ過がベターであるという私の個人的な認識というものは当時から変わったわけではございませんけれども、専門家に集まっていただきます検討委員会で、安全でおいしい水を安く提供できる方法について幅広く検討して複数の案を出していただきたいと考えており、今のこの段階で専門家に検討をお願いするに当たりまして、特定のろ過方法をあらかじめ議論から除外するといったようなことは適当ではないと考えております。
それから、水道料金の値上げはしないということからの投資規模等についてお尋ねがありました。
私は見直し検討委員会で、安全でおいしい水を安く供給するという目的のもとで、最適のろ過方法、あるいは施設の規模、そうしたものをできるだけ少ない費用で実現をするということを検討していただくことをお願いしたいと思っております。
したがいまして、その専門委員会の検討の中でこの見直しの内容がまとまるわけでございます。私としては、水道料金の値上げをしないという方針のもとで、
浄水施設建設事業のみならず、水道事業の全般を含めた見直しを行っていくことを考えているところでございます。
次に、住民投票という手法についてでございます。
浄水施設建設事業の見直しに当たりましては、見直し検討委員会を設置し、議論をいただいて、その後、審議会にもお諮りするということを申し上げております。また、その過程で、議会及び市民の皆さんに十分経過を説明しながら、最終的に納得のいただける結論を得てまいりたいと思います。
この場合に、市民の意向を把握する方法にはさまざまなやり方があります。説明会等を開いてまいりますが、そうした説明会の参加者の御議論や御意見、あるいはそれを何らかの形で把握するための意向の調査等も可能であると思います。また、ちょうど市町村合併で予定をしております市民アンケートといったものも考えられます。また、十分な議論を議会の中でもなされるというふうに考えておりますが、そうした議会の議決ということも大きなものであるというふうに考えるわけでございます。それから、さらにお話の住民投票というものがございます。
こうした幾つもの選択肢、これに限らず、まだまだあると思いますけれども、こうした方法があると思いますけれども、こうした方法のどの方法が最適であるかということについては、今後、最終的な住民の意向の把握、集約といった段階で検討していきたいと思っておりまして、住民投票ということが今の段階でこれを行う、行わないといった結論は、私は持っておりません。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長 松本企画部長。
◯松本貴久企画部長 ４番寺垣議員さんから市町村合併に関する御質問をいただきました。お答えさせていただきます。
合併研究会の基礎資料が平成12年度の決算資料をもとにつくられているので、13年度の資料に変えたらどうかというような御趣旨かと思います。
御案内のように、平成13年度決算作業につきましては、５月末に出納閉鎖をしたばかりでございまして、現在、鋭意、各市町村とも、決算関係の書類の作成を進めているという段階でございます。
したがいまして、現時点でこの決算額に変えるということは難しいわけでございますが、今後、市町村合併の議論を進めていく中で、そのような13年度の資料に改めてしていくということも必要だというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ４番寺垣議員さんから３点の御質問がありました。
１件目は文化財についてのことでございます。
議員さんの御質問にもありましたように、文化財は郷土の歴史や文化を正しく理解し、新しい文化を創造、発展させていくために欠くことのできないもので、本市では、国の指定が19件、それから県の指定が43件、市の指定が20件、合計82件の文化財が存在しております。
これらの文化財の保護を図るため、本市で管理しております鳥取城址、それから仁風閣などの文化財だけではなく、管理、補修等に御苦労をおかけしている各文化財の所有者、管理者に必要な支援を行っているところであります。また、文化財指定されていない歴史的文化遺産、自然遺産につきましては、その文化財としての価値、保存状況を把握した上で文化財審議会に諮り、必要なものは所有者等関係者の御承諾を得た上で指定等の措置をとり、保存を図っているところでございます。
今後も、本市にあります文化財については第７次総合計画に沿って保存、活用を図るとともに、次代へ継承していきたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。
２番目の御質問です。価値観の多様化の中で、子供たちをつぶすような指導をしていないかという御質問です。
現在のようにめまぐるしく変化する中で、価値観はますます多様化し、我々大人でさえ、この流れについていくのが大変な社会になっております。まして子供たちが、物質的な豊かさや情報が氾濫する中で、一人一人主体的に考え、判断し、しっかりとした価値観を持って行動する力をはぐくむことはますます難しくなってきたと考えております。
議員が御指摘のように、子供たちの持つ純粋さやその可能性を大人の価値観に一様に縛りつけることがよいことだとは思いませんが、何が大切で何がそうでないかを自分で見極める主体的な力を子供たちにはぐくむ必要があります。そこに、教育という働きかけが必要になってくるわけです。子供は社会を映す鏡と言われています。家庭にあっては保護者の役割、学校にあっては教師の役割、社会にあっては大人の役割が極めて重大であると考えております。
ともあれ、これからの教師は豊かな人間性と使命感を持つだけでなく、議員御指摘のように、21世紀の大きく変化する社会に柔軟に対応できる発想と姿勢が必要と考えますが、まず、日々の教育活動の中で、子供と教師との信頼関係を築き、その上に立って物事の見方や考え方について子供に問いかけていくことが大切であると考えております。そういう日々の子供たちとのかかわりの中で、子供の生きる力をはぐくみ、教師自身もまた高まっていくものと確信しております。
最後の質問です。鳥取市における中・高一貫教育導入の可能性についての御質問です。
御指摘のように、平成11年４月より公立学校でも中・高一貫教育の設置が可能になりました。中・高一貫教育は中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものであります。
各都道府県における設置検討状況は、文部科学省の調査によりますと、平成14年度までに公立が50校となっております。私立をあわせると73校になります。鳥取県においても研究校を指定し、高等学校教育審議会で検討が行われているように聞いております。
寺垣議員さん御指摘のように、選択肢を広く持ち、多様な価値観に対応していくことは、教育の場においてもとても重要なことだと考えております。このような現状ですので、今後も鳥取市の実情を踏まえて、中・高一貫教育についての理解を深めるとともに、高等学校教育審議会の検討結果などを見守っていきたいと考えております。
以上です。
◯沢根岩男副議長 福井代表監査委員。
◯福井光榮代表監査委員 ４番寺垣議員さんの御質問にお答えをいたします。
行政監査実施についての準備状況のお尋ねでございますが、行政監査を実施するに当たりまして、監査基準の見直し及び監査の着眼点の整理につきましては、既に準備完了しているところでございます。
行政監査のテーマは監査委員会で協議し、全監査委員合議によりまして「市民利用施設の管理運営について」とし、14年度と15年度の２カ年で実施する予定でございます。現在、具体的な監査対象施設の選定及び問題点の把握など、事前調査に着手した段階でございます。
以上でございます。
◯沢根岩男副議長 寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 御答弁ありがとうございました。
重ねて、数点質問したいと思います。
市長選挙に伴いました質問に関しまして、ずっとこの議会通じて感じることですけれども、こちらの質問の意図がわかっているのかいないのかわかりませんけれども、非常に理解に苦しむというか、何か質問に答えていないという気がしてなりません。
私が言いたかったことをこれからもう１回ちょっと聞いてみたいと思うんですけれども、ずっと初日からきょうまで、きょうの先ほどの共産党さんまで、同じ言葉がずらっと並んでくるんですよね。もう、一言一句変わらないというのか、深くこちらは追求しようとしているのに、その答えに対するものが同じ答えであるということは、聞く方も何か非常にばからしくなってくるというのか、精がないというのか、本当にその辺のところ、やはり我々も一生懸命考えて質問しているわけですから、少しはこちらの的を得た答えがいただきたいと思っております。
市長選挙の結果につきましては、重々言われることですけれども、市長という職責は非常に誘惑の多い職責ですので、心してこれからの政務に励んでいただきたいと思って、そこでとめておきます。
行政システムに移る前に、助役２人制についてちょっと、これも少し、同じ答えの繰り返しですので、もう少しかいつまんでわかりやすく説明しますので、ちゃんと答えていただきたい。
基本的には、市長は女性副市長というのが公約なわけです。これが最初にありきなんです。我々は、副市長２人と言われたときに、ひょっとしたら収入役と助役が２人で副市長という形になるのかなというふうな気持ちでおって、これなら問題ないだろうという気持ちでおったわけですけれども、突然、当選されてから助役が２人だということになりまして、ああ、うそだ。この議会に入る前だったかな。ですから、それまでは収入役が副市長かなというようなイメージでおったわけですけれども、突然助役２人制が出てきまして、これが本当に何でここに出てくるのかよくわからないのですけど、とりあえず機を熟すというところで、鳥取の歴史の中で初めて女性がと言われますけれども、それは鳥取の歴史の中で初めて竹内市長がなったわけでありまして、２回もなったわけじゃありません。みんなが初めてなんです。ですから、別に我々はそんなこと一切気にしません。まして人事異動が済んだり、非常にいろんな条件整えて女性副市長を迎えるというお答えだったんですけども、何ですか、これは。はっきり言って。
少なくとも、どんな状況だろうと荒海の中に飛び込んでいってこの市政を改革していかなきゃいけない、この時期に、上げぜん据えぜんで、はあ、おいでください、全部条件が整いましたといってやってきていただいて、こんな副市長に何ができるんですか。申しわけないけど。少なくとも自分の意思でこの鳥取市を改革していこうと思う気があるならば、そこと同じような気持ちを持った女性。女性でも男性でもどっちでも結構です。ただ、竹内市長は女性だと言ってらっしゃるんですから、二人三脚で、とにかくだれでもいいじゃないですか。必死になってやっていくという気持ちがあれば、そんな条件整わなくたってやればいいじゃないですか。
特に助役2人制というこの問題に関しまして、非常に今回も議会で反対の意見が多いと私は感じているんですけども、次の行政評価システムの方とも関連してきますので、この辺、ちょっと一緒に考えていきたいと思うんですけれども、行政評価のあるものの、結局、やり方ですね。先ほども質問の中でＮＰＭのことをちょっと言ったんですけども、ＮＰＭを定義するということで、ちょっとここに書き物がありますので読んでみます。「民間企業における経営理念、手法、さらには成功事例を可能な限り行政現場に導入することを通じて、行政部門の効率化、活性化を図ることにある」と。この中で特徴として、「現場の管理者に権限を移譲した柔軟な組織運営を図る」と。
まだほかにありますけど、それは後で使いますけども、基本的には現在ある、この市役所の組織をここに働いていらっしゃるプロの行政マンに対して、市長だけの権限じゃなしに、小さい権限は下の職員にも持たしてあげるということです。要するに、権限を自分が握って、ばっとみんなにばらまくんじゃなしに、全部自分が指示するんじゃなしに、小さいところの権限は小さいところの部署に預けて、だんだんだんだん上がって、市長は強烈なリーダーシップで政策だけを決めるわけです。そういうシステムをつくっていくのが行政評価の１つの手法なんです。
先ほども行政評価の手法のことを言ってきたんですけれども、どうも何か答えもちょっと、これも何か余り行政評価のことがわかっていらっしゃらないような言葉だった。これから研究されるということですからいいですけれども、とにかく行政評価というものは、そこの職員との信頼関係がないと成り立ちません。それで、２人制といってまた頭を増やし、もう１つ何か私が聞くに、聞かれるのが好きな市長さんだなと思うんですけれども、100人委員会でまた聞き、幾らこんな人をつくって、どうするんですか。市長さんは少なくとも選挙で選ばれて、自分が今まで培ってきた政治を、こうだということをやりたいんでしょ。それをやりたいなら、市役所の中に入ったら市役所の職員と一緒にやるべきです。そうしないと、今みたいなやり方で上をつくったら何でもできる、横断的なものも副市長にやらせると言いますけど、何も知らないところに飛び込んで、できるはずがないです。少なくとも、市長がリーダーシップとってそういう部課長、それからその下の主任さん、だれでもいいですから、とにかくそういう人たちが横の連絡がどんどんとれるようなシステムをつくり上げることです。それをしない限り、幾ら頭をつくったってだめですよ。
この件について、ちょっともう一度、３つ絡みになりましたけど。２つ絡みか。３つ絡みですね。行政評価と女性副市長と助役２人と一緒になっちゃいましたけども、一緒になるとまた答えがわからんようになるので、ちょっと困るんですけども。ちょっと質問を。この辺で絡めて、頭のいいところでまとめて、お答えいただきたいと思います。
次に、観光行政について少しだけ。
先ほど、何かもう答弁も先に読まれたような感じでして。私がここで言いたかったのは、とにかくソフトが重要だと。ソフトが重要であるということは、要するに人間が考えることは、アイデアとかそういうプランであるとか、そういうものはいつでも自由に買えると。そういうアイデアの積み重ねが観光の資源なんだということで、私は人材確保のことを大きくいって言いました。とにかく観光で、今５人ぐらいしか職員がいないと聞いておりますけども、市長さんが観光協会の会長さんになられて10人役になるかもしれませんけれども、少なくとも今、いろんな意味で観光のことを考えて産業としてとらえるならば、とにかくお粗末な観光課の陣容だと私は感じております。それこそ観光というのは幅の広い、すごい大きなエネルギーを持った確かに産業、１つの産業といえるものであります。行政がそこまでの気持ちがあるならば、ぜひ人員のいい人材を確保していただきたいと、これは要望しておきます。
水道問題について、重ねて質問したいと思います。
当初、この議会に入ったころは非常にうれしかったわけですけれども、何か途中からトーンダウンをされまして、急速ろ過も１つ入っていると。理解をうまくするならば、これは白紙で考えようという気持ちでいらっしゃるのかなというふうに理解したわけですけれども、できる限り白紙の状態で市民の皆さんの意見を聞いていただくということは、大事なことだと私は思っています。
ただ、この議論に関しましては、もう３年半、ずっと市民の中でも相当話題になった問題であります。ですから、先ほども少し申し上げましたけども、もう住民投票するぐらいで、それぐらいのコンセンサスはできているんじゃないかと私は思っております。というのは、やはりこれは先ほども質問の中でも述べましたけども、料金を負担したりするの、要するに受益者なんですね。受益者負担で成り立つ今までの会計ですので、基本的には使用側に選ぶ権利があるといっても差し支えないと。使用側が選べるようにしていただきたい。そのことができなかったものですから。今回はこういういろんな問題で、市長さんも苦慮なされていると思います。この間からの議論を聞いていますと、皆さんも市民の意見がいいならいいじゃないかというようなニュアンスもちらっと頭の脳裏をちょっとかすったわけですけれども、違うかな。
ですから、住民投票に聞くのが一番いいんじゃないかと。それこそ市長さん、皆さんの意見聞かれると言われますけども、15万市民全員に聞くことはまず、これ、不可能な話ですから一番妥当なやり方じゃないかと私は思っております。この件について、よくお考えいただいて結論を出していただきたいと思っております。
１つ水道問題で質問したいのは、検討委員会に出される設備の規模とか予算とかを全く示さないで、ただ安全でおいしくて安くだけのコンセプトで、どういう議論がなされていくんでしょうね。やはり、どんな。例えば家を建てるときだって、予算が5,000万あるからそれでやってくれというのと、うちは3,000万しかないと。やっぱり、こういう予算とか規模があって初めて検討なされる目標、検討目標というんですか。それがあって初めていいちゃんとした議論、具体的な議論ができていくと思うんです。それなしに、何か安全でおいしくて安くというだけのコンセプトで議論しなさいといったって、それ、どこにどういうふうな議論の仕方があるのか。これのところもちょっと私は理解できませんので、もう一度この件についてお答えください。
あと、教育長にちょっと質問したいと思います。
非常にわかりやすいお答えでして、中・高一貫教育に関する質問に対して検討中であるということですけれども、この問題に関しましてちょっと私が気になることが１点あるので、これは今回、質問の趣旨から少し外れるかもしれませんけれども、この中・高一貫教育の１つの意義というのが、６年間にわたっての一番大事な時期を、いろんな意味で個性伸ばしながら何かに拘束されることなしに過ごせるということがいいことじゃないかということがあります。ただ、３年の区切りで試験があって試されるということも、これは決して悪いことじゃないと思いますけれども、私が質問したいところの、そこの高校入試という部分がちょっとひっかかっておりまして、今現在、中学校から高校に進むときに指導はどういうふうになされているのか。学業成績とか、そういうものによって学校の配分が決まっていくというか、そういうことがどうも行われているやに聞いておりますし、私自身も実体験があるわけですけれども、ここはやはり、そういうことがあって中・高一貫教育ということの理想が出てくるわけですけども、私が考えるに、中学校から高校に進むときに、確かに今までつくってきた積み重ねてきた成績というのもあることはあるかもしれませんけども、人間はどこで馬力出すかわからんし、火事場のばか力というのもありますし、偶然受かったというようなことがあって楽しい部分もありますし、試験は公平に受けさせてやると。あと、また、ちょっと足りない、要するに定員割れした高校が２次試験で採用するというような、２次、３次ぐらいまで高校と県教委と相談してそういうことが行われれば、意外と中学生のプレッシャーというものがなくなるんじゃないかと。それから、頑張る気持ちも出てくるんじゃないか。要するに、一発屋で、私はちょっと学力足らんけども、ちょっとねらってみたらとか、そういう意欲を少し発揮させるためにも考えてみたらどうかなというふうな気持ちがあります。
この辺の指導がどうなされているのかということをお聞きしたいと思います。
以上です。
◯沢根岩男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時25分とします。
午後３時５分 休憩
午後３時26分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ４番寺垣議員さんのお尋ねにお答えいたします。
数点あるということでございます。最初の政・官・財の癒着構造の打破。これはもう、私も基本的には思いを共通にしておりまして、先ほど申し上げた具体的な行動指針ですね。そうしたことを胸に、しっかり公平、公正な市政の実現というものを目指して、実行に、行動に移してまいりたいと思っておるところでございます。
それから、助役の２人制、いろいろ御議論いただきました。私としましては、このお話にもございました新しい市政の実現を強力に推進していく体制として、そして現下の大変多くの行政課題。これは大きなものがあります。これまでにない多くの、そして重要な行政課題がある中で、市民との関係を構築しながら、市民のための新しい鳥取市政を実現していく上で必要であるというのが私の確信をしているところでございまして、そうしたことで２名以内という条例を今回提出をさせていただいております。これは、そういうこれからの新しい市政の推進に当たって、当然のこととして市役所の職員との関係の強化も図ります。そうした努力もしながらやっていこうとしているものでございます。
そのためにも、私、たびたびこの議場で申し上げておりますが、私自身が例えば、数多くの会合だとか理事会だとかごあいさつだとか、そうしたことばかりにかなりの時間を割いておるような現実をこのまま継続するといったことは、必ずしもよいことではございません。政策の横断的な調整をしながらの実現など、市長としてほかの副市長ともども一体となってやらなきゃならんことが数多くあるわけでございますので、この２人制ということにつきまして、基本的な御理解をいただきながら進めさせていただきたいということでございます。
女性副市長につきましては、そのことは結構だがというお話も出ておりました。確かに、これまで女性の方が市政の、特に市の執行部、行政の中で大きな役割を果たすことの条件が十分に整っていなかったわけでございまして、そして今度、副市長というものに就任をいただいて、これまで、ともすれば余り聞くことのできなかった女性の皆さんの声をより多く市政に反映をしていくと。
ただ、それは１人の方の力だけで、いきなり就任したからできるというものではないわけであります。私は、いろんな場で行政の経験を積んでまいりましたけれども、やはり１人の、いわば中心となる方が力を発揮するための条件の整備といったことを深く思いをいたす必要があるわけであります。先ほど例を挙げましたが、女性登用が進んでいない現実だとかいうことを含めて考えていかなければなりませんし、横断的な調整を具体的に副市長になった方が遂行しようとした場合に、今の各部縦割り的な体制だけでは、それでうまくいくのかと。いろいろ相談もしながらやっていこうとするときに、やはりもう少し機構整備が必要なのではないかと。これは、女性の副市長さんに腕を振るっていただく、本当に持っている力を発揮していただくために必要なものとして申し上げているものでございまして、そうした条件の整備及び何といっても条例で２人以内と。２人という条件を整える必要がありますので、今の段階で２人以内とする条例を制定していただくことが、これまた、大きな女性副市長の実現のかぎになるわけでございます。
次に、ソフトが重要と。観光課の体制の中でお話しされました。
これは、人材を確保して体制を整えるということは心がけてまいりたいと思います。
水道問題。私は幅広く検討ということで、全くの白紙というような言葉は使っておりませんし、考えておりません。あくまで現行の事業を見直すと。見直す方向性は、より安全でより安くということでございまして、そうした方向性を持ってこの現行の事業について見直しを図るんだと。そのあり方として、ろ過方法なり、規模なりをどういうふうにしていったらいいか、それを考えていただこうと思います。
最小限の費用で、今、市民が求めている水準の安全性の確保をするにはどういうものがいいか。そういうことが課題でございます。幅広い検討ということも、そうしたことからも必要になることと思っております。
次に、住民投票についてでありますが、私はそうしたものを含めて今後の議論であるというふうに思っております。
こうしたことにつきまして、私としては予算について、見直し検討における予算といいますか、どれぐらいの事業費で考えていくことを目標とするかと。家を建てる例を挙げてお話がありましたけれども、具体的な数字を挙げるというよりは、先ほどの最小限の費用で必要最小限の浄水施設はどういうふうに考えていったらいいか。そうしたことを中心に十分に議論いただければいいのであって、目標となる予算の枠を示すとか、そういうことは考えておりません。浄水施設だけの見直しで全部が賄えるかといった点もまだ私には十分にわかっておりませんが、少なくとも水道事業全般の見直しということを通じて、これまで私が主張してまいりました水道料金値上げしない。これを実現していくという、これは私の方針として固く、決意をしているものでございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ４番寺垣議員さんの、高校入試における進路指導が点数によって振り分けられ、本人の意思を無視したような進路指導になっていないかという御指摘です。
進路指導というのは、基本的には生徒一人一人に自分自身の生き方を考えさせる指導です。ですから、その指導は押しつけるものであってはなりません。しかし、15歳の生徒が高校を選ぶわけですから、学校としましてはより多くの選択肢と情報を提供し、一人一人の夢をかなえる進路を選ばせようと多くのアドバイスを行います。
議員さん御指摘の、点数によって振り分ける指導が行われたというのは、教師が進路指導する過程で、生徒や保護者が教師のアドバイスを押しつけのようにとらえたり、自分の意思を理解してもらえないという不満が根底にあるように思います。本人の気持ちを無視したり、押しつけになったりするということは絶対に避けなければなりません。教師がよかれと思ってアドバイスしたことでも、信頼関係がなければ単なる押しつけになることを十分心得ておかなくてはなりません。
このような保護者からの苦情や誤解を招くことがないよう、日ごろから生徒の夢や希望に耳を傾け、どんなことでも話ができる信頼関係をつくることが、まず第一だと考えております。進路指導とは、生き方を考えることです。最終的な決定は本人に任せることが一番大切なことであり、原則です。親と教師が見守る中で、夢と希望を膨らませ、生徒自身で進路決定できるよう指導してまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 ４番寺垣健二議員。
◯４番 寺垣健二議員 お答えいただきましたけれども、重ねて何点か質問したいと思います。まだよくわかりません。
まず、助役２人制というところからちょっと重ねて質問してみたいと思うんですけれども、人が力を発揮する条件の整備。あ、済みません。これは申しわけない。女性副市長の方だった。女性副市長の方からちょっといってみたいと思うんですけども、人が力を発揮する条件の整備が必要だということで言われたわけですけども、どうも私が考えるの、その力を発揮するのは市長こそ必要じゃないでしょうか。市長が自分の条件整備ができないから、そういうことを言ってらっしゃるんじゃないですか。
基本的には何回も言うように、この市役所の中で、自分が市長になった暁にはこうこうこういうことをしたいという政策的な夢があるわけです。その夢を実現するために一番大事なことは、市役所の職員を自分の考え方にオルグしていくというか、ある部分理解してもらうような形をとる。まず、必要な条件だと思います。やはり、それを行わないで、外部の人間を入れてきて条件整備をしてもらおうというのは、ちょっと何かおかしな話じゃないかなと。
民間の助役を入れてくるというのは、これは私も民間手法を取り入れるという意味で、それは決して否定するものでもありませんけれども、今、市長が一番しなきゃいけないのは、この市役所の改革をしなきゃいけないことです。女性副市長が市役所の改革が整った条件で、条件整備をしてから女性副市長をつくらないと鳥取では初めてだからできないと言ってらっしゃるのがわからないんです。
女性副市長は、いつだってできるんですよ。別に条件整備、整えなくても。それが市長の公約だったのであれば、まだ今現在、条例は助役が１人だから、１人の女性の副市長をつくられたら、助役をつくられたら、それで結構だと私は言っているんです。そんな別に条件が整う、整わんと。整っているんですよ。何が条件整っていないんですか。機が熟さないと言ってらっしゃるのは、何が機が熟さないんですか。女性だったらみんな、何か排他的になるということなんですか。何の能力が、女性だと欠けるわけですか。そこが聞きたいんです。今、この現時点で公約どおり女性副市長を持ってこられたって、何の支障もないわけです。我々も反対するものではありません。私はそこが聞きたいんです。何なんですか、これは。
あと、この女性２人にするというの、これはまた条例を改正するわけですが、これはある部分、議会の承認を得なきゃいけませんから、それは１つの条件です。ただ、これを条件にされて副市長と言われると、悪者になるのは議会じゃないですか。通さなんだら。議会が通さんから、私は公約が実現できなかったと言われがちなんですよ、これ。そこが我々にとっては、どうも不思議でしゃあないところなんです。竹内市長は副市長を実現すると。これはもう、いいことじゃないですか。女性だって十分社会的進出やっていらっしゃるし、有能な方はたくさんいる。私も女房には頭が上がりません。そら、もう大変なものです。だから、別に女性だからといって我々は拒否するものじゃないです。つくってください、女性の助役を。ただ、２人にするというのがまだわからないんですよ。それだからできないということがわからないから、聞いておるんです。今までこの４日間、ずっとそうだったでしょ、皆さん。そこが聞きたいんです。これ、はっきりお答えください。
私はここまでですから、ちゃんとこれ聞かれないと、議長にちゃんと答えてくださいと言いますので、よろしく。
あと、水道問題で予算の件を私も、これもちょっと先ほど質問したんですけども、どうなんですかね。いろいろ検討されてということですから、ここはもう少し時間を置いて私も、じゃ、待つことにいたします。また、次の９月の議会で何かさせていただきたいと思います。
教育長に１点だけ。
そういう指導はきちんとやっていると。保護者、生徒の受けとめ方でそういうことが起こっているように思うと言われましたけれども、基本的には受け皿として、高校入試制度の中で２次、３次試験が条件みたいにあって、１つ失敗しても次があるんだというような条件がないと、なかなか勇気を持ってチャレンジしてみるというようなことができないので、その辺の条件整備を今後考えていただきたいということを要望いたします。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ４番寺垣議員さんの御質問にお答えします。
女性副市長についてでございますけれども、私、どの点が具体的に御質問なのかがもうひとつよくわからないのでありますけれども、私としては２人の助役を必要としておるんだと。これは今、これまでの市政とは異なり、多くの行政課題を時間の限られた中で実現し、解決し、そしてまた、新しい市民と市政との関係を築くという中で、もちろん市役所の職員との有機的な連携、つながり、信頼関係、これはもう、重視してやっていかなければなりません。そうしたことを含めて、２人制が必要だと。
その中で、かねて私が公約にも掲げておりました女性副市長。女性副市長の実現につきましては、私も提案説明の中でしっかり真剣に考えてきたと。適任者を選ぶに当たっても、結局その方が本当にこの市役所の中で持てる力を発揮できるように、むしろその方の立場に立ってみて何が必要なのかを考えた末に、今、条件整備と申し上げておるような、各部横断的な調整のための適切なかぎとなる組織なり人の配置、そうしたことも含め、そして、申し上げておりますように非常に多くの課題がある中で、私、それから他の副市長とともども連携をとりながら、申し上げておりますような課題について取り組んでいく。そういう体制づくりを段階的にやっていきまして、女性副市長として就任された方が持てる力を発揮できるようにしていきたい。これは、私の公約の実現を図る上で大変大事なことだと思います。
今、寺垣議員がおっしゃる中で、だれでもいいとまではおっしゃいませんでしたけど、今すぐにでも据えれば、それで物事は結構だとか、うまくいくだとかいうような御認識でありますとすれば、私はもう少し、これを慎重に考えて実効性の上がるものにしていきたいというふうに思っているわけでございます。
そうしたことから、今、私が主張しておりますような２人以内という条例をまず整備をいたしまして、その上で、働く上で非常に必要となるような条件も整えつつ、それを踏まえた選任をできるだけ速やかにさせていただきたい、こういうふうに願っておるわけでございます。
◯４番 寺垣健二議員 議長。
◯福田泰昌議長 発言は既に２回に及んでおりますが、特に発言を認めます。
◯４番 寺垣健二議員 ありがとうございます。
特に許されたわけですから、慎重に言葉を選んで質問したいと思います。
なぜ言っているのかわからないと言われたら私も困るんですけれども、公約で副市長と言われた。条件は、助役１人制はもう既にあるわけですから、全くこれは問題ない。何の問題もありません。
先ほどから何回も言われていますように、女性だから、どうも受け入れ体制を整えてあげないとだめだというようなニュアンスに聞こえて仕方がありません。ということは、基本的には受け皿をつくっておかないと女性は能力を発揮できないというふうに理解してよろしいでしょうか。そういうふうに私は聞こえて仕方ありません。
私は、公約どおりやっていただけたら結構だと。市役所の内部でも、内部どころか機構改革されていろんな二人三脚でやっているの、これは結構です。行政改革、私も大いにやっていただきたい。行政評価もやっていただきたい。市役所の中、横断的にやっていくこともやっていただきたい。これは一番やっていただきたいことです。でも、それを条件を整えないと女性副市長ができないと言われる、その言葉を聞けば、ということは、女性にはそれだけの能力がないと見ておられるように私は聞こえて仕方がありません。女性だから条件を整えてあげないとできませんと言ってらっしゃるように聞こえてならないんですけども、その通りでしょうか。
もしそうだとするなら、それこそ女性べっ視じゃないですか。そこがみんな聞きたいところなんですよ。私たちは女性だからというの、決してそれ、だめだと言っているわけじゃないんだということを言っているんです。それを市長さんは、条件が整わないと女性副市長は実現できませんと言っておられるのがおかしいといって我々は言っとるわけですから、ここのところをもう１回はっきり言ってもらわないと、それこそ本当に女性に対して非常に失礼なことになると私は思っておりますので、はっきりとお答えください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ４番寺垣議員さんのお尋ねにお答えいたします。
私は、女性が能力がないなどということは考えておりません。能力があるからこそ、女性副市長の実現ということを申し上げているわけでございます。まず、その点をお答えいたします。
そして、その能力を発揮する上で適切なる条件を、この行政という１つの分野において、鳥取市というこの機構の中で、私が考える必要な条件を整えるということも、この能力があるからこそ、その発揮をしていただくために考えておることでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 ５番谷口満議員。
◯５番 谷口 満議員 ４番寺垣議員の代表質問に関連しまして、市長、それから教育長、代表監査委員に質問をいたします。
今、非常に厳しい論戦が戦わされましたけれども、私は極めて単純でありますから、短時間、単純な質問をさせていただきます。
それでは、まず、第７次総につきまして、私の思いを述べなければきょうが終わらないと、こういうふうに思っております。
市長は答弁の中で、総合計画は踏襲すると事もなげに言われた、いうふうに私は思っております。このことにつきまして、私は疑問を持つものであります。
このたびの市長選。これを思い返してみますと、私のとり方では極めてし烈に戦われたと、このように思っております。選挙戦。戦。戦いいうわけですから、いい加減なことではないというふうに思います。お互いに相手候補を批難する場合もあったと、こういうふうに思っております。批判しながら、し合いながら、ついに選挙当日を迎えまして、竹内新市長が誕生したわけであります。
さて、この今の第７次総。第７次総合計画。これは前西尾市長が策定されたものだと言ってもいいわけであります。いわば、前市長の政策の集大成であります。本来なら、新市長の新しい総合計画の策定作業が現在急ピッチで進んでいると、そういう段階ではないかと私は思うものであります。
浄水問題に関しましては今は取り上げないことにしまして、この定例会の質問戦の中で、何回もこのことが俎上にのったではないかと。市長は厳しく攻撃をされたというふうに思います。しかし、市長はさらりと受け流してということではなかったと思いますけれども、的確な答弁ができていなかったというふうに思うのですが、私の思いは間違っているでしょうか。
私は、竹内流第７次総合計画、これをぜひ策定すべきだと思うんです。他人のふんどしで相撲をとるという言葉が、下品な言葉がありますけれども、それに近い。そういうふうに私は思います。
前市長の策定された第７次総は、極めて簡単な、しかも非常に重みのあるキャッチフレーズ。これを使われましたけれども、しかし、それを使いたいけれども新市長は使ってはならないと、こういうことではないかというふうに私は思うわけですけれども、もし、これは市長、御所見がおありと思いますけれども、おありであれば御所見をいただきたいと、このように思います。無理強いしてはおりません。
続いて、文化財の保存について。これについて、同じく市長に質問をいたします。
市長は提案説明の中で、文化の振興のため、岡崎平内邸や池内邸など、歴史的建造物の保存の方向性を判断するための基礎資料を作成するため助成する。このようにして、たくさんの調査費をつけていただいたというふうに思います。この点につきましては、大変、大変評価をいたしております。
そこで私の質問は、この調査のスケジュールと、それからこの調査の結果が出るのはいつごろ、これを予定されておられますのか、それをお伺いしたいということと、もう１つは、調査から結論までの調査活動全般について、早い時期に情報開示、情報公開をしていただきたいと思うのですが、そのようになりますでしょうか。
以上、２点、お伺いをいたします。
次に、初めて教育長に質問をさせていただきます。
教育長は喫煙の悪癖はおありでしょうか。なし。ベリーグッド。今どき、たばこは吸っているような時代ではない。21世紀は。そのように私は信じております。これをライフワークにしたいというふうに考えております。重ねて、質問をいたします。
３点あります。鳥取市内のおける小学生、中学生に対しまして、禁煙教育の現状はどのようになっておりますでしょうか。
２番目。教育長管下の教職員の喫煙率はどうなっておりますでしょうか。
３番目。これは、たしか和歌山県だったと思いますけれども、小・中・高、全県にわたって、小・中・高等学校の校地内では禁煙。たばこを吸ってはいけないと、こういう方針を出されたというふうに新聞で見ております。そんな大きなことは言いませんが、せめて鳥取市内において、小学校、中学校の校地内においてはたばこは吸わないと。お客様に対しても、本校はこのような方針であると、こういうことを言えるような、そういうことに私はしてほしいと思うのですが、この点について教育長のお考えはいかがでしょうか。
そして次に、代表監査委員に質問させていただきます。
行政監査、行政監査。私はしつこく言っておりまして、大変御迷惑をおかけしていると思いますけれども、せっかく行政監査が行われると。本市始まって以来のことでありまして、大変うれしく思っております。
この行政監査の具体的な実施内容、すなわち行政監査のテーマ、それから対象、視点などについて、代表監査委員にお伺いをいたします。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ５番谷口議員さんのお尋ねにお答えいたします。
総合計画については、これまで申し上げていたとおり、この第７次総合計画というものを踏まえながら、行政の継続性も確保して適切なる市政運営を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
具体的な個々の事業は、そのそれぞれの時点で私の考え方とか、そうしたものを踏まえて、個別に判断するということはあることではございますけれども、基本的な原則、そういったことについてはこれまで申し上げましたように、私が考えても妥当性があるといいますか、私の思いと共通な部分も多いわけでございます。
市町村合併の議論が進んでおりますけれども、市町村合併ということになりますと、合併市町村の市町村建設計画等の議論も出てまいります。こうした議論を目前に控えておる中でもございます。この第７次総合計画、これからも、計画でございますから必要に応じて見直すとか、そういうことは出てまいりますけれども、今のところ、こうしたものを踏まえながら、新しい地域づくりの展開、市町村合併も含めていろいろに議論を重ねていくということが、むしろ大切であるというふうに思っております。
それから池内邸、岡崎平内邸についてのお尋ねがございました。このことについては、大変多くの方の関心が寄せられておりまして、６月議会に予算を措置すべく、議案を提出しているところでございます。この旧岡崎平内邸及び池内邸について、客観的な立場で歴史的、文化財的な価値判断を行うことができる資料を作成することとしております。
調査内容としては、建物の沿革、構成、構造形式、規模など、歴史的、文化財的な価値判断の資料となる事実の調査と、現状及び復元した場合の配置図、平面図の作成、それから現地保存、移築保存、それぞれに事業費の概算額、こうしたものも出してまいりたいと思います。
調査のスケジュールは、予算成立後の７月に着手をいたしまして、できれば11月ごろに調査結果を取りまとめたいというふうに考えております。また、調査結果につきましては、鳥取市文化財審議会とか、観光資源活用懇談会等にもお諮りをして、今後の保存、活用についての御意見をいただきまして、これは鳥取県とも連携もとりながら、市としてこうした貴重な建物のこれからの扱い方につきましての対応を定めてまいりたいと思っております。
それから、情報公開でございますが、調査活動全般の情報公開という点につきましては、これは実際に建物を調査するときに情報公開。だれでもそこの近くに来て、その調査ができるのかどうか、私も専門的にはよくわかりませんけれども、この調査事業に当たりまして、必要に応じて情報の公開ということはやっていきたいと思います。
なお、もちろん調査結果とか調査活動について文書等で公開できる点につきましては、情報公開をいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ５番谷口議員さんから３点、市内の小・中学校での禁煙教育の実態、教職員の喫煙の実態、校地内での禁煙というお尋ねがありました。
禁煙教育につきましては、健康教育はもちろん、生徒指導面で大変重要であると考えております。中学校では、関係諸機関との密接な連係をとりながら禁煙教育を実施しております。小学校においても、５年生、６年生を対象にして、同じく関係機関と連携をとりながら禁煙教育を実施しております。
教職員の喫煙についての実態というのは、全校の調査というのは持ち合わせておりませんが、昨年、市内小学校８校を対象にした調査がありますが、これによりますと、教員の喫煙率は２割弱となっております。ただ、これに中学校が入りますと、喫煙率は男性教員が多い関係でかなり上がってくるとは思います。
児童・生徒に喫煙防止を指導する立場にある教員としては、喫煙に対する意識や喫煙をする場所、時間等を配慮することは当然のことと考えております。しかし、議員御指摘の校地内における全面禁煙というのは、現状では難しいのかなと考えております。しかし、すべての学校では方法は異なりますが、職員室の中をアコーディオンカーテンで仕切るとか、あるいは換気扇のある部屋で、そこに限って喫煙をするとか、分煙は確実に実施しております。
また、学校によって校舎内では一切禁煙というような学校もあります。
以上です。
◯福田泰昌議長 福井代表監査委員。
◯福井光榮代表監査委員 ５番谷口議員さんから関連の御質問をいただきました。お答えをいたします。
行政監査の具体的実施内容についてのお尋ねだったと思いますが、市民利用施設は市民のニーズや時代の要請に対応した適切な管理運営が求められており、利便性、安全性等が考慮され、有効、適切に管理、運営されているかを主眼に監査を実施いたしたいというふうに考えております。
次に監査対象となります市民利用施設は相当数ございますので、市民会館、文化センター、公民館、やまびこ会館などの教育文化施設、市民体育館、バードスタジアムなどのスポーツ施設、さざんか会館などの社会福祉施設、湖山池公園、久松公園などの公園施設などから選んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 ５番谷口 満議員。
◯５番 谷口 満議員 御答弁いただきました。何点か質問と、それから要望をさせていただきます。
まず、文化財保存につきましては、保存すべきとの結論が出ましたときには、そのように私は信じておりますけれども、そのときの対応といいますか、早くに考えていただきたいというふうに思います。
そして私の提案は、例えば、文化財審議会のお話もありますけれども、残すための広く市民も含めた範囲から募集する、つまりコンペにかけて、そして保存の方法を考えると、このようなアイデアがあるということを言っておきたいというふうに思います。
そして、もう１つは調査。外部のしかるべきところに依頼されると思うわけなんですけれども、その際、もし入札にかけられるという場合には、地元にも権威の方がおられるようでありまして、その地元にもチャンスを与えるということも、地元産業ではありませんけれども、市長の大きな方針が地元を育てるということでありますれば、このことも考えていただきたいということであります。
これは、市長に対する要望であります。
それから、教育長に通告をしておりませんのですが１点だけ。
現在、児童・生徒は置いて、教職員はこの４月の新しい制度以降、ゆとりが持てるようになったというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。もうほとんど、イエスかノーで答えていただきたいというふうに思います。
それから最後に、代表監査委員にもう１つ、これは質問であります。
第１点は、この行政監査の中身について、先ほどお伺いをいたしましたけれども、私は監査を執行する視点、これが市民の利便性を重視するというふうに答弁なさいましたけれども、もっと具体的に身障者とか、高齢者の方々の利便性、今よく言われますバリアフリー、こういうバリアフリー化の進捗状況と。もっと言いますと福祉のまちづくり、こういう観点からどうなのかということを考えて監査をやっていただきたいと、こういうふうに思います。
ついでに、代表監査のテーマについての先ほどの答弁でありますけれども、テーマはたくさんあると思うんですけれども、なぜこの市民が使う施設、これの監査をするというふうにお決めになったのか、そのことについて質問したいと。そして、15年度までやられるということでありますが、16年度には何を予定しているのか、いうことも、もしおわかりになれば御答弁いただきたいというふうに思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ５番谷口議員さんの御質問にお答えします。
ゆとりを感じているか感じていないかということですが、ゆとりがあると感じている教員もいると思いますし、ないと感じている教員もいると思います。つまり、まだ実施わずか２カ月ですので、もう少し時間をいただけますでしょうか。
以上です。
◯福田泰昌議長 福井代表監査委員。
◯福井光榮代表監査委員 ５番谷口議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをいたします。
行政監査を実施する上での視点について、高齢者や身体障害者の方々の利便性を重視すべきだとの御指摘につきましては、十分念頭に置き、実施いたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
それから、もう１点。市民の利用施設選定理由は何かというお尋ねだったかと思いますが、行政監査のテーマである市民利用施設の管理、運営につきましては、その選定理由につきましては、今後、高齢化、生活水準の向上、余暇時間の増大等、社会情勢の変化により、教育、文化施設、スポーツ施設、社会福祉施設、公園施設等の公の施設の利用が、市民の日常生活においてますます大きなウエートを占めてくるものと予想されますことから、市民利用施設は市民のニーズや時代の要請に対応した適切な管理、運営が求められるため、選定いたしたものでございます。
それから次に、その他検討したテーマでございますけれども、その主なものは、補助金等の執行事務、あるいは相談業務の実施状況、ごみの減量化対策などでございました。
最後に、他市の実施状況を申し上げますと、平成13年６月現在で全国670市中、152市で22.7％の実施状況であります。テーマの主なものは、施設管理、補助金・貸付金事務、財産管理、契約事務、人事管理などでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 ６番佐々木紘一議員。
◯６番 佐々木紘一議員 竹内市政の初議会で質問するの、きょう４日目で最終日いうことで、あと３人残っておられるようですので簡潔に質問してみたいと思いますけども、去る５月に31日に６月の補正予算の説明が市長みずからあったわけでして、かつて、このような市長みずからが予算説明について説明されるということはなかったと私は記憶しておりますけども、これも１つの竹内流の改革かなというふうに私は受けとめたところでございます。
それで１つは、このたび、たびたび出てまいりました市政改革の100人委員会という言葉が出てまいりましたけども、この改革は１つのテーマというものはどういうものをテーマとして改革をされるのか、いろいろなことがあろうかと思いますけど、今現在、こういうテーマとこういうテーマについて100人委員会で検討してほしいということだろうと思います。100人委員会、100人になるのか80人になるのかわかりませんけど、100人が同じ場でするんじゃなしに、幾つかに分けてテーマごとでやられるんだと思うんですけども、きょうもありましたけども、７月の早い時期にスタートして早いこと結論を出してもらいたいうことだったわけですが、いつごろまでに結論を出そうとしておられるのか、そのことにつきまして、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
それから、市町村合併につきましても、たびたび毎日出てまいりましたけども、４月の22日から５月の２日にかけて、合併行脚されたときに、「対等合併をして新しい市をつくりましょう」ということで話しかけられたというふうに聞いております。ある町村の議長は、鳥取市長としては口が裂けても編入合併とは言えんだろうと。当然、編入合併と言わずに対等合併だと言わな、なかなか町村に失礼な話だから言われんけども、実は腹の内は編入合併になるのかなというような、ある町村の議長の声があったわけですね。
今議会が終わった６月の22日には再度代表世話人会を開いて、相談をして、９月議会には法定協議の議案を提出したいということであったわけですが、この代表世話人会で合併の枠組みというものが決まるんですか。何か決まるような決まらんような、きのうの答弁だったと思いますけども、この枠組みというものはいつごろでき上がるのか、これからのスケジュールですね。９月までの。ある程度細かいものがあったら聞かせていただきたいと。
というのは佐賀県の唐津市に行って、合併の話を担当の課長から聞きましたときに、枠組みができたら合併協議会というもの、ある程度スムーズにいくんだという話で自信持って話しておられました。どこと合併するという大枠ができんことには、なかなか難しいと。枠組みができたって、途中で抜けられたら困るという話で、枠組みは初めは小さかったんだけども、よそからどんどん入ってくるような枠組みの方が、何かやりやすいんじゃないかと。いったん枠を組んどったけど、うちはちょっと一抜けた、二抜けたというのでは難しいという話だったと思います。その辺の枠組みをいつごろに目指しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、海の駅の関係ですけども、市長も答弁されたように、今、全国に海の駅何々というのが10カ所ほどあるわけでして、これは自然発生的に海の駅と呼んでおるようですけども、このたびは国土交通省の中国地方整備局が一応管内で３カ所ほど海の駅を整備したいという考えから、４月の18日には第１回目の鳥取港のワークショップが開かれたと聞いております。
これには漁業関係者や賀露町の自治会、賀露婦人会、賀露港21世紀森づくりの代表、ＮＰＯ「賀露おやじの会」というような12団体が集まって、一応いろんな意見をされたと。中には、余り人が集まると騒々しいだけでごみ出していくし、するので、反対という団体もあったようですけども、大方の代表は、そういうことだったら一生懸命活性化のために、鳥取港の利用促進のためにもなるので、ぜひとも進めてほしいという話も聞いております。
鳥取港は、今まさに国や県、鳥取市、それから地域の関係者がこぞって港湾を核としたにぎわいを創出しようと検討しておるときであるわけですけども、ぜひ早急に制度化されるよう望むものですけども、先ほどの市長の答弁では期待を持ってということでしたけども、ぜひともモデル地区に積極的になるように、制度化されるように、決意のほどをお聞かせいただきたいものだと、このように思います。
以上、とりあえず３点、お願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ６番佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず第１は、市政改革100人委員会でございます。
たびたび、このことについて触れながら、余りテーマ等についてお話を申し上げてこなかったように思います。100人の委員会ということで、実は市政懇話会のメンバーとか市政モニターの皆さん、こういった方にはぜひ参加していただきたい。その上で、一般に公募する委員さん、あるいは団体等から推薦いただく委員さん。そうしたことで一応100人の、それは多少前後してもそれはいいのですが、100人をこの委員会のメンバーとして決めましてその活動をしたいと思いますけれども、当然100人が一同に会するということで議論はなかなか進みませんので、分科会といったものをつくるように考えております。
既に市政懇話会が前回開催されましたときに、この100人委員会のことについて御検討いただいておりまして、そのときは５つのテーマを挙げまして、そうした５つのテーマというのは分野を挙げまして、観光だとか教育だとか、あるいは福祉だとか、産業の振興だとか、そういった分野ですね。あるいは行政の改革そのものといいますか、市政の具体的な事業の改革というようなことも挙げながら考えて、個別のテーマを決めていこうということにしたところでございます。
実はそれに対しまして、もう少し具体的に数も10ぐらいのテーマで議論していってはどうかといった意見もありまして、こちらの方から、観光といっても砂丘の観光なのか、温泉としての魅力を高めることなのか、たくさんございますので、特に期間も限られていますので、その分野についてのこういうことを御検討、御議論いただけないかというテーマを提示いたしまして、その中で、場合によっては選んでいただいたりしながらこの議論を進めていただこうというふうに考えております。
具体的には、今例を挙げましたような観光なり、産業の振興なり、教育なり、福祉なりといった分野について、それぞれテーマを出しながら、この中で分科会的な検討をして提案をしていただこうというふうに考えております。
それから、期間的には７月から10月ぐらにかけての期間で進めていきたいと思っておりまして、その内容をさらに検討を深めて来年度の当初予算、あるいは緊急なものについては補正予算等で、予算的に必要なものは対応するといったことを考えております。
それから、合併についての対応でございますけれども、現在、６月もこの議会が終わった時点で下旬に入るわけでございます。したがいまして、９月の議会をめどに法定の協議会を設立するといいますと、７月と８月というところが正味具体的な枠組み等を決める時期になってまいります。そのために、まず、６月22日に世話人会を開きますけれども、ここでは周辺といいますか、15の市町村の意向を踏まえながら、具体的な今後のスケジュールと枠組みについての協議をしたいと。この枠組みをここで決めてしまうというのではなくて、枠組みを決める前段の議論を、いろいろ情報交換含めてしてまいりたいというふうに考えております。
それで、この後、具体的にやはり動いていかなければなりませんけれども、鳥取市が主体的になって、鳥取市と岩美郡とか、鳥取市と八頭郡、鳥取市と気高郡との協議の場というようなものを設ける必要があるのではないかと私ども、思っておりまして、こうしたことが第１点。これは７月の段階と。
８月の段階に、法定協議会の設置の準備委員会的なものですね。これ、任意協議会というのじゃなくて、もう法定協議会を設置するための助走的なものを設置できるような運びにしてはどうかというふうに思っておりまして、その中で、
法定合併協議会の設置というものについて具体的に詰めていくというふうにする必要があると考えおります。これが８月の段階ということになると思います。
それで、これまで各町村を回りましたときに、議会の方も同席されたような機会も多ございました。そういうことを考えますと、これから各郡単位と申しましたが、鳥取市と郡単位の皆さんの議論の場の設定と、こうしたことについては、議会の議長さんと市長が一緒に動くといったことも必要となるのではないかと思っておるところでございまして、こうしたことについて、まず世話人会で議論した上で、また議会にも御相談をさせていただき、具体のスケジュールを調整をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、大きな目で見まして９月の議会に、小さく生んで大きく育てるという言葉がございますけれども、その時点までに合併の枠組みとして固まるものがあれば、時間的な制約もございますから、第１段階的な合併協議会がもしできるのであれば、その段階でコアとなる合併協議会というものを設置いたしまして、そして、さらにその後の段階で新たな参入があればそれを拡大していくといったような考え方もひとつ、これから議論の俎上にのせていかなければならないのではないかというふうに思います。これは議会の中でも今後、いろいろに御議論される事柄だと思いますけれども、スケジュールということで今、考えられる可能性につきましてお話を申し上げたところでございます。
それから海の駅につきましては、私もこれが鳥取港を含めて中国管内でも３カ所ということで、モデル港湾として検討がされる運びになったことを大変喜んでおるわけでございます。
鳥取港の周辺につきましては、インフラ整備が非常に進められようとしておる中でございますので、この港を核にしたにぎわいの拠点が、この海の駅といった形で形成できることを期待をいたしておりまして、早期に制度化もされるように、本市としても、この鳥取港がその１つのモデルとなって先進的な事例として取り上げられ、全体の国の制度づくりにも寄与していくといったことを大変推進するために汗をかいていきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 ６番佐々木紘一議員。
◯６番 佐々木紘一議員 さらにもう１点お尋ねしますけど、その合併協議会の大枠、これから合併問題は水道問題もですけど、大変将来の鳥取市、21世紀のこのいなばの地方をどうするのかという一番重大な問題だと私は認識しておるわけでして、これからのペースで間に合うのかなという感じがしておりますので、もう精力的に、積極的に、ある程度スケジュールに間に合うような格好で、協議、他町村ともいろんなこともあるでしょうけども進めていただきたいと、このようにおっております。
御案内のとおり、市長は４月７日の選挙で３万349票ですか。次点の人に大方１万2,000の差をつけられて当選された20代目の市長であるわけでして、民主主義の社会において選挙の持つ意味は非常に重大であるということは、私も衆目も、皆さん認めておるところだろうと思います。
しかし、３万からとったからといって唯我独尊にならんように、我々も市民から選ばれた議員でもあるわけですから、これからも議会、議員とも十分協議を重ねられて、市民のための市政になるように全力を傾注していただきますことを要望して、質問を終わりたいと思います。
◯福田泰昌議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
７番森田紘一郎議員。
〔７番 森田紘一郎議員 登壇〕
◯７番 森田紘一郎議員 多くの議員の方々の質問がまいりまして、多くのたくさんの答弁が繰り返されました。多少、重複する質問もあろうかとは思いますが、少し変わった視点で質問をさせていただきたいと思います。お許しをお願いしたいと思います。
さて、竹内 功市長。あなたは不退転の決意のうちに鳥取市長選に立候補され、日夜努力を惜しまず、市民のための新しい市政の実現を掲げ、市政改革を訴え、鳥取市民の心をとらえ、３万余の票の信任を受け、そして20代鳥取市長に就任されました。
さて、前市長は市政の姿を「みんなでつくる明るくにぎわいのあるまち鳥取」の標語のもと、７次総合計画を提案されました。この総合計画は、文化の薫りが高い心豊かなまち、安心して生き生きと暮らせる明るい町、交流が活発で活力に満ちたにぎわいのあるまちを目指したものです。市長の掲げる市民のための新しい市政の実現は、私の見るところ、市政運営の過程のあり方を問うているように思えてなりません。
この過程を通して、市民の幸せについてどのようにお考えか、前市長の理念と竹内イズムとの違いをもお伺いしたいところですが、既に先輩議員の質問もあり、考え方が見えてきたように思われます。具体的な質問は後日に回し、このたびは割愛させていただきまして、次の５点について質問いたします。
１つ。観光の推進。２つ目にコンベンションビューロー、各種大会誘致。３つ目に合併問題。４つ目に浄水場検討委員会の問題、５つに公園設備の問題を伺いたいと思います。
観光の推進のことですが、昨今の日本国内の経済の不況は御多分に漏れず、鳥取県といわず、鳥取市の経済も直撃しております。市民はこのままでは生活してゆけない、行政に生活維持の支援をお願いしなければならないなどの声を、以前にも増して多く耳にするようになりました。国家の責任もありましょうが、そのことを踏まえた鳥取市の責任も一端にあると考えます。
地域経済、住民生活を円滑にするものには、交付税以外の外貨といいますか、鳥取以外の地域からの資本の流入を図らなければならないと考えています。資本の流入を図るものに観光産業の振興があり、このことは多くの方々の常識になっています。
身近な隣の県の松江市においては、市の観光課、観光協会、業者などが一体になり、観光客のニーズあるいはニードの掘り起こしに努力してこられ、近年、その成果を内外に発信し、なお一層の飛躍の年と位置づけられておられます。まさに、観光産業をリーディング産業。先発牽引産業として育て上げようと努力しておられます。それこそ、一生懸命さが感じられるところでございます。
また、最近では他都市の方から、何をしている鳥取などとエールを送られている状況でございます。昨日、25番議員の発言のように、下り坂の鳥取観光との御認識を持っておられます。ここ10年と言わず、かなりの時間にわたり現在に至るまで、鳥取の観光は冬の時代と言われています。床の間の夢から覚め、観光の振興に力を入れ、そして産業の振興を図らなければならないと、竹内市長はこのあたりのことを心に刻み、観光の振興を目指して、このたび鳥取市の観光協会の会長に就任されたものと考えています。
お伺いしますが、ねらいとする施策と、その期待する成果はどのようなものかお伺いいたします。
次に、コンベンションビューローのことについてお伺いいたします。
観光の推進、活動は、今や地域、いや
市街地活性化に、町村活性化についても重要であります。そして、そのもっともたるものに、目的的に行動するいわゆるコンベンション、大会誘致対策があります。他都市では早くからコンベンション、各種大会マーケット（市場）に着目し、コンベンションの誘致に努力され、大いに地域経済に寄与しているとの報告も耳にしているところです。
米子にあるコンベンション事務局は遠隔地にあり、血と汗の疎通ができていない。どうももどかしく思うと、観光関連の方々の声を耳にいたします。残念なことに、今後もこの傾向が続くものと思われます。大会誘致事務所設置について、風雲急を告げているということです。大会誘致には多くの時間を要しますので、３年前からさきの西尾市長の時代にも強くお願いしていたところですが、いまだに設置に至っていません。
都市間競争のレールの１つに、鳥取市にコンベンションビューローを早急に設置しなければならないと考えています。御所見を伺います。
また商工会議所より、ビューローについて要望書が出ているようですが、どのように考えられておられるかお伺いいたします。そして、ビューローについてどのような組織になればよいか、理念等もあわせてお伺いしたいと思います。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。
いよいよ９月には合併協議会を立ち上げるとの予定で、そのための準備としての1,700万円余の補正予算が組まれました。市長は就任後、精力的に各市町村を訪ね、合併問題について議論を重ねてこられました。既に13番議員の質問、答弁、あるいは多くの議員の質問、答弁がありましたが、再度、合併協議会設置について、14町村並びに議会、そして町民の方々はどのような御意見をお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、合併の相手先が不明の場合でも、準備しておかなければならない事柄があると考えます。義務的なもの、政策的なもの、あるいは鳥取市が求めるもの、合併の相手先が求めるもの、また市町村民が求めるものなど、いろいろな項目、絶対調整が必要な項目、話し合いで調整しなければならない項目、やってもやらなくてもよいような、随時考える項目など、基本的な準備を十分に整えていかなければならないと考えています。各部に、また市役所がかかわる外郭団体における、合併協議会での調整項目数はどのぐらいありますか、お伺いいたします。
そして、住民の負担は最低限に、サービスは最高にあわせると言うが、このことについても、議会や市民との調整時間も考えておられるかどうか、伺いたいと思います。
それから、その次に、水道検討委員会についてお伺いいたします。
市長は、江山浄水場の建設を見直すための浄水施設、見直し検討委員会を設けて検討するとの御意見です。見直し検討委員会の人選を、水道技術センターに専門家４人のうちの１人をということで依頼されました。そして残る３人は、市長との最初の選任者を仮にＡ氏としましょう。このＡ氏との話し合いによって、あとの３人を決められるということでございます。
お伺いします。なぜ技術センターに依頼されましたでしょうか。また、このＡ氏は複数の候補者から選ばれたのでしょうか。そして複数の候補者は、どなたが出されたのでしょうか。それから、Ａ氏は既に決定されたのでしょうか。Ａ氏は検討委員会の座長としての位置づけと思いますが、Ａ氏をどのような考えで決められたのでしょうか。それからＡ氏のプロフィールを、あるいはお名前を公表していただけますでしょうか。残り３人の公募委員の選考基準はどのように考えておられますか、お伺いいたします。
次に、検討委員会は私的諮問機関としての位置づけで、市長の当選公約にうたわれた、４番議員の質問にもありましたが、急速ろ過方式反対の意味や意義は検討委員会に伝わるのでしょうか、どうか、お伺いいたします。
諮問の項目は、浄水方法、浄水場の規模、水道料金の３項目ですが、これらの優先順位はどのように考えておられるでしょうか。
次に、検討委員会の結果、意見を水道審議会に諮るということですが、この審議委員の構成はどのように考えておられるか、それぞれお伺いいたします。
最後に、野外公園のベンチに屋根と水道設備をお願いしたいということですが、「夏が来れば思い出す。はるかな尾瀬、青い空」。現実はこのようなのどかな風物、風景ではなく、日中は連日30度近くの温度に上昇します。涙が出てきた。去年もことしも、来る年、来る年、夏は暑いに決まっています。無情なるものに、人々の年齢があります。年とった者には大変きついものであることは御理解いただけるでしょう。また、幼少の遊び盛りの子供、児童にとっては、毎年が新しいものに出会う楽しい季節です。
地域の公園は近隣の方々の憩いの場でもあり、また外来者との会話の場でもあり、母親としては、子供に目の届く公園であります。この公園に、昼間の日射を避ける、また皮膚病や日射病を起こす紫外線、そして不意の雨をしのぐ場所としての屋根が欲しいものです。水道施設も設けていただきたい。手や足を洗う。このことは衛生的に非常によろしいのです。そして、多少の喉の潤しも欲しい。これは体に悪い脱水症状を防ぎます。予防医学的にもよろしいと思うわけです。
これらのことは、人として動物として単純な要求と考えます。ぜひ、ベンチに屋根と水道設備を設けていただきたいと思います。御所見を賜りたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ７番森田議員さんの御質問にお答えします。
まず、観光協会の会長就任のねらい等でございますけれども、繰り返し申し上げておりますけれども、観光産業を本市の地場産業の１つとして推進したいということが基本の私の考えにございました。そうした中で、行政と民間が一体となって取り組むことが重要であると考えまして、会長就任要請をお受けしたということでございます。
具体的には、観光協会の各種事業にみずから参加し、トップセールスマンとして鳥取の魅力を売り込むといったことを含めて、こういった取り組みの振興に寄与したいというふうに考えたところでございます。
効果といいますか、そういう観光の取り組みの期待する成果でありますけれども、先ほども例に挙がっておりました松江の観光など、相当500万人ぐらい年間に観光客が訪れるなど、大変にぎわっております。山陰一の都市鳥取を目指す立場からも、この観光面で松江を追いつき追い越すぐらいの効果を上げていきたいというふうに考えておりますけれども、やはり地域の特色を生かすということが大事でありますから、繰り返しになりますけれども、砂丘の魅力のアップとか、それからまちづくりの中での観光の魅力アップ、そうしたことをこれからしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
次に、コンベンションビューローについてであります。
コンベンションビューローにつきましては、鳥取県がコンベンションの誘致を促進するために、県内全域をカバーする組織として設立しておるところでございます。
この鳥取県のコンベンションビューロー、米子市に拠点、本部機能を持つ事務所がありますけれども、これには鳥取市も出捐金を出したり運営費を助成したりしてきております。こちらの方が鳥取市に事務所を置くといったことにつきまして、これまでも検討されてきておるわけですが、財源とか人的な問題で現段階では困難であるとお聞きしているところであります。どこに本拠地があるとしても、このコンベンションビューローが東・中・西のそれぞれの地域における誘致活動が活発に取り組めるような組織として活躍していく必要があるわけであります。
ちなみに私、13年度の実績について調べてみましたけれども、鳥取市が12件、米子市が17件、倉吉市が２件、大山町１件ということで、誘致の実績としまして鳥取は37％。米子市に比べますと少ないわけでございますけれども、それなりの件数はここでも実績は上がっているわけでございます。
そうした中で、鳥取市独自のコンベンション誘致組織をつくるという考え方につきましては、現在、鳥取市も出捐したり毎年運営助成等をしております、この県コンベンションビューローとの重複といいますか、そういう部分も考慮しなければならないと思います。
独立して新たにコンベンションビューローをつくるという考え方も、先ほども御紹介ありました。商工会議所あたりの考え方もあるようでございますけれども、こうした考え方も一方では詰めなければなりませんが、当面、観光協会での活動なども、こうした鳥取市にコンベンションを誘致するという面で寄与する、役に立つという形に持っていきたいと思っております。
観光協会につきましては、森田議員さんも理事さんでいらっしゃいますので、ぜひとも一緒になって進めていっていただきたいと思っておるところでございます。
なお、次に合併問題でございます。
これは14の町村の意向につきましては、４月22日から５月の２日にかけて、就任あいさつを兼ねて14町村を訪問しました。そうした機会に、各町村の意向がそれなりに、その段階のものでございますが示されたところであります。また、合併の推進のための世話人会の議論もございました。
そうしたところで見受けております各町村の意向でございますが、気高郡につきましては、大体郡としてまとまって行動するという考え方で住民への説明会、あるいはアンケート、そうしたことについて進めていくという考え方でございます。
それから、最初に伺いましたけれども国府町さん。やはり、鳥取市と近接して関係が非常に深いということでございます。これから意向を把握するけれども、この合併についての必要性の認識は相当お持ちであるように感じたところでございます。
また、八頭郡の町村につきましては、郡内の議論をまずやっていかなきゃならんといった御意向が多いようでございますが、智頭町さんの場合は、特に合併については必要なんだということをお話しになった上で、八頭郡が１つのまとまりがいいと。１つにまつまるのがいいといったようなお考えも、町長さんとしてはお話しになられたわけでございます。
それから合併協議会の調整項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
それから合併協議会の協議及び調整につきまして、議会や市民との、皆さんとの調整時間は考えているのかというお尋ねがございます。
合併協議会の運営に当たっては、市民の皆さんの意見を反映するため、関係市町村の議会並びに市民の代表者に委員として就任していただき、合併協議を行っていくと、こういう例が多いわけでございますし、そうしたことについて、これから関係の町村と協議をしてまいりたいと思います。協議会での調整項目、内容、状況については、その都度議会並びに住民の皆さんに対しまして情報を提供しながら、調整方針が決定されるべきものと考えております。
総務省の合併マニュアルによれば、法定協議会の設置から調整、協議、合併、施行までおよそ２年間という期間を要するということでございまして、その間にいろいろな協議を続けてまいります。議会、市民の皆さんとの意向の調整ということについては、そういった場、時間、そうしたものは確保されるものと考えております。
それから水道事業に関しまして、見直し検討委員会の委員の人選についてであります。
水道技術研究センターは、厚生労働省とも密接な関係を持ちながら全国的に活動しております公益法人で、本市も設立当初からの会員でございます。このセンターは、水道事業体、大学研究機関及び民間企業が共同で水道技術に係る情報収集、開発、研究、普及等に関する事務を行うことによりまして、その発展を図り、もって公衆衛生の向上及び環境の改善に寄与することを目的としておるところでございます。
このセンター、全国で１つ、こうしたことに関する幅広い技術についての研究、あるいは普及のためのセンターでございますので、ここに委員を推薦することについて、厚生労働省の水道課長さんにお目にかかったときに、見直しのことでお話に伺ったときに、そうした考え方について御相談の中で、そういうところに推薦を依頼することもいいんじゃないかと。幅広く検討していただいたらいいということをお話を承っておりまして、そうしたことでここに推薦を依頼するということにいたしたわけでございます。
水道技術研究センターに推薦を依頼した専門家の委員１名でございますが、複数の候補者から選ばれるのかとの御質問がございました。まず、水道技術研究センターに委員の１名の推薦を依頼したところでございます。残りの３名につきましては、その方の推薦を受けて、本市の実情を踏まえて適任者を選任をするということで考えております。
検討委員会の座長ということにつきましては、基本的には互選というルールで決めていくのがいいのではないかというふうに考えております。
それから専門委員につきましては、４人全員でそろった段階で公表をしたいというふうに考えております。まだ任命行為といったようなことをいたしておりません。
浄水施設見直し検討委員会の公募委員につきましては、浄水施設の見直しに当たり、一般の市民の皆さんの感覚といいますか、御議論や御意向というものがこの専門家の議論だけで物を進めるんじゃなくて、市民の公募委員の皆さんの御議論もそれにかみ合う形で検討委員会が展開することが適切だと考えて、公募をしておるところでございます。市内在住の20歳以上で、この会議に出席可能な方を公募しておりまして、鳥取市の水道問題についての文書をまとめていただいて提出いただくという中で、応募者が多数の場合は、４人の専門家の方に選考していただいて決定をするということの段取りで考えております。
次に検討委員会について、急速ろ過方式反対の意味や意義が検討委員会に伝わるかといったお話だったと思いますけれども、これまでも検討いたしておりますように、私として、設置に、検討に当たりまして、特定のろ過法を除外するというようなことを考えていないわけでございまして、これは市民の公募された委員の皆さんもいろいろな形で検討委員会の議論に参加されるでありましょうし、そうしたことで特定の方法の反対だとか、どっちがどうだというような話について、この検討委員会の検討に当たりまして、こちらの方で制約をするとかいうようなことではございません。幅広く検討委員会の中で御議論していただきまして、検討結果を取りまとめていただきたいと思っております。
それから、諮問の項目ということでお話があったと思いますが、浄水方法、浄水場の規模、水道料金というような言い方でございました。まだ検討委員会に諮問する項目というようなことまでのきちんとした内部的な決定をしているわけではございませんけれども、お話のありましたような項目につきまして、特に私としては浄水方法、施設の規模、建設費につきましては、これは検討していただくべき項目、そしてそれは相互に関連するものというようにも考えております。したがって、優先順位というようなことではなくて、これらをどういう場合にはどういうことになるということで、最もふさわしい案について複数の案をまとめていただくということを考えておるところでございます。
検討委員会の結果、水道事業審議会に諮るという場合の、その審議会委員の構成でございますが、水道審議会の構成につきましては、水道事業審議会条例の中に規定されております。委員15人以内で組織し、学識経験のある者及び民間団体に属する者から市長が委嘱することになっております。こうしたことで審議会の構成を考えております。
公園に手足を洗う水道と屋根といいますか、日よけのあるベンチが必要というお尋ねでございます。
実態としましては、水道につきましては、本市の街区公園、現在100カ所ございますが、水道の設置されていない公園は７カ所ということでございます。こうしたものにつきましても、利用形態と地元愛護会の意見をお聞きしまして、今後設置していきたいと思います。
また、公共空地が169カ所ございますが、水道について未整備のものは120以上あるということでございまして、こちらは整備が大分遅れておるように承知いたしております。これからも必要に応じた設置をしていきたいと思います。
一方、ベンチに屋根をという御意見でありますけれども、近年、37カ所の街区公園にこのパーゴラと呼ぶようでありますが、屋根つきのベンチを設置しております。その他の公園では、木陰などで日陰を得てこの屋根のかわりをするというような形にしておるということでございまして、今後、公園整備や管理について、地元の要望によりまして、また地元の方々が主体的に取り組まれるといったことについても非常に大切であると思いますが、そうした状況も踏まえながら、このパーゴラにつきましては緑の登録制度を活用して、市民提供の樹木で木陰をつくっていくといったことを含めて検討し、できるだけ意向に沿った形でつくっていくということを考えていきたいと思います。公園の利用の形態、あり方、地元の方の御意見が大切であると思いますし、そうした方の力も得ながら推進をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 松本企画部長。
◯松本貴久企画部長 ７番森田議員さんから市町村合併に関する御質問をいただきました。お答えさせていただきます。
合併協議会での調整項目数はどのぐらいあるのかというような御趣旨の御質問でございます。
法定協議会におきまして、協議、決定していく項目というものは大きく分けて３つございます。
１つが基本的な事項というようなことでございまして、これは先般来、この本議会の議場でも議論されております。例えば合併方式の問題、あるいは名称の問題、それから合併期日の問題、市役所の位置の問題等々でございますが、基本的な事項というのが大きく分けて１つ目でございます。
それから２つ目といたしまして、事務事業の一元化に関する事項ということでございます。
これは地方税なり、あるいは介護保険の保険料なり、あるいは保育料なりというようないろいろな事務事業、これを一元化というようなことが決定事項としてあるわけでございます。これが大きな２つ目でございます。
大きな３つ目といたしまして、新しい市町村の建設計画。総合計画みたいなものでございますが、そういうようなものを決定していくということでございます。
このうち、特に事務事業の一元化。これにかかわることが、行政評価システムでも同様でございますが、すべての事務事業を調整していくということが必要になってくるわけでございまして、これは事務事業の単位のとり方によって数は変わってきますが、2,000なり4,000というようなことでやっているところもあるという状況でございます。
私ども鳥取市といたしましては、こういうような事務事業の洗い出し等に対応するために、今月４日、鳥取市市町村合併推進本部というものを設置いたしまして、ここの位置づけといたしまして、本市のすべての事務事業洗い出しをいたしまして、事務事業の実態調書というものを作成をしていく。そして、法定協議会における協議の方針なりをつくっていくというようなことで、準備作業を開始をしているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後５時25分とします。
午後５時３分 休憩
午後５時26分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
７番森田紘一郎議員。
◯７番 森田紘一郎議員 サッカーも負けました。だけど、私はちょっと負けるわけにはいきませんので、ちょっと力いっぱいやらせていただきます。
公園に水道を今後考えたいということですが、ぜひ、必要に応じてということですが、その必要ということがどういうことなのか、必要だからお伺いしてお願いしているわけでありまして、その辺のことをお願いいたします。
それから、水道とか合併、ちょっと後回しにしまして、特に観光のことを申し上げます。
私のように頭の悪いこの私で、いろんな言葉を考えて、いろいろ言葉を重ねて説明いたしました。
だが、しかし３年間、その言葉を全然心に受けとめていただけない。なぜですか。こんなことだったら、税金払うもん、もったいないですよ。税金なんか、義務だ、義務だいうて、それにあぐらかいて、お金が入るから、あと適当に答弁すればいいだなんていう話じゃないですよ。税金払うも選択性にしてくださいよ。頭にきますよ、これじゃ。
観光。まず観光ですけど、観光事業をリーディング産業、１つの産業として育て上げなきゃいけないんじゃないですかと。そのためにはこうこうです、ああですと申し上げているんですよ。交付税だけじゃ食べていけない。よその3,200の市町村は、観光に一生懸命なんですよ。何でそれをやっているのかといったら、自分たちが住んでいる交付税だけでは食べていけないんです。他都市との競争があって、それに打ち勝って、初めて自分たちは食べていけるんだと。こんな状況だったら、鳥取からどんどんどんどん人が逃げますよ。出ますよ。食べれるところに行きますよ。さっき申し上げたように。どういうふうにしたらいいんですか、これじゃ生活ができないと言っているわけじゃないですか。最初から。それで観光産業育て上げれば、需用も増えれば雇用も増えるということが推して知るべしじゃないですか。そんなことがわからんようじゃ、どうしようもならんじゃないですか。
いいですか。観光の場合は、松江がすごく飛ばしているんですよ。先般、松江の玉造温泉というか、松江市が東京からお客さん少ないと。大体9,000人、１万人内外じゃないだろうかということで、東京対策というのをやられました。東京対策。東京対策して、去年、何人お客さん来られたと思います。17万人ですよ。これが努力というものですよ。これが一生懸命というものですよ。わけのわからんところに一所懸命やって、どうしようもならんですよ。いいですか。ほんで松江地区は、これから大阪対策やるんですよ。どんな対策やられますかと聞いたら、そんなもん、鳥取さん、教えられまっかと。当たり前でしょう。考えなきゃいけないんですよ。それが一生懸命なんですよ。ぜひ、それをやっていただきたい。
13年度の鳥取市の予算が6,174万。いろいろありましょう。松江市は5,259万。14年度の予算は5,266万。松江市は5,591万円ですよ。昨年は500万人の観光客を松江市は入れたということですよ。業務内容を見たら、鳥取市の分と松江市の分、全然違います。格段の差があります。目的が違います。これ見たときに、愕然とします。何かそれこそ、鳥取温泉じゃないけど、湯に入ってたってまずいですよ、それは。もう少し自覚を持っていただきたいなと思います。
鳥取の大手の観光業者なんか、観光産業に携わる人がおっしゃっておられますけど、鳥取は他の地域と比較して、見る場所がないことないんです。たくさんあります。周辺にもたくさんあります。それを上手に連携できていない悲しさ。一生懸命さがない。このことなんです。遜色ないと言われているんですよ。何でそれを鳥取は、いつまでも寝ているんでしょうかと。山陰の観光を考えた場合、松江やあちらの方も、鳥取が頑張ってもらわないと山陰にお客来ないんだと。より以上お客さんが欲しいということなんですよ。別に鳥取に勝とうと思ってやっているわけじゃないんですよ。より一層の活動をして、より豊かな生活をしたいと願っているわけでしょう。何でこんなことがわかないんですか。いいですか。
でありますから私が思うのは、先般も13番議員の答弁で市長は、要請されたから受けただとか言っておられましたけど、あるいは観光事業が重要だから受けたとおっしゃっておられますけど、こんな消極的なことじゃだめなんですよ。先ほど、トップセールスマンと言われたんですよ。トップセールスマンというのはどういうことなんですか。意義や意味がたくさんあるんですよ。事業や企業を引っ張っていくようなトップセールスマンなのか、鳥取の産物やその辺の物を引っさげて、こうですよ、ああですよと言うことなのか、そういうことも意味あるんですよ。全事業や全産業を引っ張っていくぐらいに、観光を通して引っ張っていくぐらいの気概や気力がないと、だめじゃないかと思うんですよ。観光課や観光協会、今は寝ているんじゃないですか。僕は３年間おりまして、本当、税金払うのもったいないですよ。
だから、この際、業務の内容、予算なんかを洗い直して、組織の改編や改廃も考え、人材の発掘や登用も考えて、どんどんやらなきゃ、どんどんどんどんやらなきゃ、どうしようもないんです。まあいいや、来年もお金入るんだから、この程度で答弁しておけば。こんな話じゃないんですよ。観光を通すると、いろんなことが出てくるんです。そういったことでありますから、観光協会の会長になられたら、早速先頭切ってやっていただきたいなと思います。
次はコンベンションです。
コンベンションの意義がわかっていない。これ、米子で、先ほどおっしゃられましたように10件や11件のコンベンションとってきて、とってきた、とってきた。恥ずかしくてよそにも言えませんですよ。今、僕たちが考えているのは、鳥取でもしコンベンションを独自で立ち上げた場合は、目標はもう既に掲げているんですよ、目標は。500人から1,000人のコンベンションの団体を100本ぐらいは当初の目標でできるんじゃないかと。これは３年かかったら、まず、お目にかかれる効果だというふうに業界では常識なんですよ。こんなことができないんです。幾らですか。1,000人のお客さんを100本で幾らですか。それに掛ける１万円。幾らですか。経済効果、出るでしょう。あるいは波及効果も出るでしょう。コンベンションというのは、経済効果、それから社会的な波及効果、こういったものも既に織り込み済みなんですよ。ですから、他都市もたくさんやっているわけで、やらなきゃいけないと言っているんですよ。社会的波及効果の中には、開催が醸し出す効果で都市のイメージアップというのが入っているんですよ。都市のイメージアップ。地域開発、市街地開発、全部引っかかるんですよ。
例えば、ここで市長のおうちでクリスマスパーティーか何か知りませんけども、やりますわな。あんなクリスマスパーティーはうちでもたくさんやっているから行かなくてもいいよとなったら、どうするんですか。どんどんお客さん来て、あ、このクリスマスパーティーはちょっとまずいなと言ったら、次はこうやりましょう、ああいうアイデアがありましょうとやったら、よくなるんじゃないですか。そういうふうに、あ、市長のおうちはこれでイメージアップしたんだなと、たくさん来れば、来られたらそういうようになるわけでしょう。
それから、お客さんが来られないと、ここへ鳥取商工会議所が出しておられる案の中に、ホスピタリティーの促進とありますけど、お客さんがいらっしゃらないのにホスピタリティーなんていうのは、あり得ないですよ。カエルや蛇や蚊や、そんなものゴキブリに対して、ホスピタリティーちゅうことないです。人が相手ですから。そう思われませんか。ホスピタリティーというのは、いわゆる、あそこにホテルの管理者がいらっしゃいますけども、同じ意味なんですよ。こういう効果もある。こちらの方が、どちらかというと大切なんですけども、ぜひこれを図っていただきたいなと思いますよ。
コンベンションのいろいろあります。松江と鳥取の観光協会のあれは、予算は大体似たようなものですが、効果が全然違った。ほんで、ここ、広島のコンベンションと福岡のコンベンション、ちょっと規模が大きいんですけど、福岡のコンベンションの予算が３億4,700万。それで、ことしは３億7,400万。ところが広島は、最初は12年度、さっきのあれと比較したんですが１億4,200万。ところが、広島は頑張りましたよ。2.5倍。今年度は３億8,200万投入するというんです。だから、大きな都市は大きな都市の戦争をやっているんです。お客さんの引っ張り合いこ。広島はこれじゃまずいから、福岡とのやっぱりレベル競争なんですよ。だから、それだけのものを投入して頑張ろうとやっているわけで、この辺で意気込みが全然わかるんじゃないですか。
ですから、コンベンションビューローもぜひ鳥取で立ち上げていただきたい。県があるからとかというような話じゃないんですよ。じゃ、県がやらなかったらいつまでもやらないんですか。我々民間業者、つぶれたらいいんですか。死んだらいいんですか。だれがするんですか。だれがお客さん呼んでくるんですか。今ある資源や人的資源や設備なんかを上手に利用して運用しないと、だれも来ないじゃないですか。大きなものを建てても、その建物がただ砂上の楼閣の建物だったら、どうするんですか。そんなものは初めから考えなくてもいい。人がなせる技ですよ。鳥取という城も人でもっとる、生業も人でもっとる。この人を活用できなきゃ、トップとしての意味がありませんね。ぜひ、観光協会や観光課の人もこの辺のことを十分肝に入れて、この新しいコンベンションビューローをぜひ立ち上げていただきたいなと思います。
県の方は、片山知事はいいですよと言っておられます。どういう意味でいいですよかわかりませんが、でも、活性化することはいいですよと言っておられるんですから、遠慮することはないですよ。何の遠慮がありましょうに。自分のお金でするんですから。県のお金でするんじゃない。
それから観光課も、今はコンベンションというのは目的的なチャンネル、お客さん、コンベンションという大会市場というのがありますから、そのお客さんをいただこうと、セールスしていただこうということですけど、観光課や観光協会はもっと広い意味での集客、誘客なんですよ。こういう政策がないとだめなんです。だから今、観光ということが、都市が生存するかどうかにかかわっている時代。もう遅いぐらいなんですよ、どっちかいうと。さっきも議員さん言われましたけど、毎年毎年のアイデアだとか、毎年毎年の努力と汗が、次の飛躍の土台になるんですよ。いつまでも眠っとっちゃ、どうしようもならんですよ。
ということで、この辺のことの市長の心意気を伺いたいと思います。
あと、４分ありますが。いや、なかなか。
合併のことですけど、対等と言われる意味合いがちょっとわからない。資本なのか、人口なのか、面積なのか、システムなのか、ルールなのか、何をもって対等と言われるのか、この辺も６月22日でお話しされるかどうかわかりませんが、ぜひ早いことそういったことを基本的な条件を詰めて、それで枠組みに入っていただかないと、枠組みを決めてから、あ、大同小異だと言われてもちょっと困るわけで、僕はここのところが一番難しいかなと。早いことやらなきゃいけないなと思います。
田舎の方は。田舎の方と言ったら申しわけないですけど、町村の方は、アイデンティティーが失われるんじゃないだろうかと。自分というものがなくなるんじゃないだろうか。このことを解消しさえすれば、合併はできるんじゃないですか。鳥取も合併しないと大変なことになりますので。よく、それは皆さんわかっておられると思います。ぜひ、そういうことも対等合併の意味合い、対等とは何だろう。何ぞやということも、ちょっと教えていただきたいなと思います。
水道の場合、技術研究所に委員を派遣をということで申し入れされたそうですけど、技術研究所の会員さんは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ会員おられるんですよ。ＡからＢまでの会員さんは、民間業者なんですよ。Ｄだけが大学かな。これもちょっとよくわからないんですけども、大学の先生か、そういった方たちなんですよ。
それで、これ、まずいですよという意見があるんですよ。僕はちょっと東京に、僕の友達に電話しました。ＪＡＩＣＡとかＯＤＡで今度中国の広州に行かれますけども、そこの方、そこのデスクの前に、横浜の水道局から退職されて来られた方もいらっしゃいます。厚生省の息のかかったのはまずいですよと言われます。公平な判断ができるかどうかということが、中立な判断ができるかどうかということを疑わしいと東京の方はおっしゃっておられますよ。どうなんでしょう。
検討委員会の座長には、国立大学の水道衛生工学というのがあるそうですが、この水道衛生工学が水道専門にかかわっている人、方たちですけども、阪大とか京大とか、広大とか九州大学だとか、岡大にあるそうですが、そういったところ。インターネットでも調べて、直接会って、趣旨説明して、どうでしょうかといった方がいいんじゃないでしょうかという御意見もありました。参考になるかどうかわかりませんが、ぜひ中立性の確保のためにお願いしたいと思います。
それから、あと３人の委員の方ですけども、どうなんでしょう。経済効果や費用効果とか、あるいは建物の云々の問題があって、経済学者とか公認会計士なんかも専門委員で入れられるというお考えはありませんか。水道事業の専門家にはわからないことがあると思います、そういう意味では。ぜひ、そういうちょっと変わった専攻の方、専門家もぜひ入れて検討していただきたいなと思います。
まだまだたくさんありますけども、この辺で幕をおろさせていただきたいと思います。
御答弁をよろしくお願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ７番森田議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に、観光の関係でございます。
特にポイントとなる点は、観光課、観光協会、これにしっかりと力を入れて体制も整え、活動するようにという点と、コンベンションビューロー、鳥取にも設けて、積極的にコンベンションの誘致等に取り組むべきだといった点でございます。
私も、改めて今のお話をお聞きする中で、観光に対する取り組みを一層強化していかなければならないというふうに思います。松江市の例は、かねてから承知いたしておりました。それにもまさるような、鳥取流の観光の進展をしていかなければなりません。私はどこにでも出向いて、鳥取の魅力をむしろ関西圏とかそういったところに売り込んでいく、そうしたことも大変大事だと思っておりまして、トップセールスマンと言った意味はそうしたことを具体的にはイメージをしていたものでございます。
それで観光課とか観光協会の体制づくり、これも一挙にどこまでということはありますけども、私は必ずこれをやっていきたいと思います。今回も観光課、観光協会の予算等につきましていろいろ議論しまして、充実を図っておると思います。しかし今回は、６月補正という限られた中でございます。今後、検討していきたいと思います。
コンベンションビューローの設置につきましては商工会議所からの御提案もございますし、今、大変いろいろ御意見をいただきましたのでこれからも検討していきたいと思いますが、いずれにしても、これだけですべてではないわけで、いろいろな活動を関係の観光業界の皆さんと一体となって、官民一体となる中で観光を振興させていきたいと思います。
また、この間は交通網の整備に関連して東京４便化とか、そうしたことも力を入れようとしているところでございまして、こうした高速道路の整備、交通網の整備、こういったことも大事でありますので、こうした機会にさらに鳥取の観光を売り込むということをしていきたいと思います。
ことしは国民文化祭も開かれたり、それから姫路との30周年記念といったこともございます。いろんなイベントも多い年になっております。これからもそうした全国的なイベント、これを積極的に誘致を図っていきたいと考えておるところでございます。
それから次に、対等合併についてのお話がございましたけれども、これも何回かお話ししております。やはり東部15市町村の合併という枠組みを私は前提にしながら、関係の町村が新しくスタートを切るという形で物事を進めていくということを想定しますと、そういった議論を進める上で、対等な立場に立ってお互いがこの協議をし、推進を図るということが最もふさわしいと思っているわけでございまして、そうしたことで対等ということを申し上げておるところでございます。
先進地域の事例とか、市議会の皆様方の御意見、御理解、あるいは町村の意向を踏まえながら、今後、世話人会の場で合併法定協議会の設置のあり方、合併方式、こうしたことをきちんとまとめていきたいと思っております。
周辺町村の皆さんのアイデンティティーの問題でございますが、合併についての正しい理解、あるいは御指摘もいろいろありましたけれども、合併後の状況についてのできる限りの情報の提供、そうしたことを通じてそれぞれの地域が共存共栄して、そして地域のまとまりと、コミュニティーと、そうしたものが大切にされる地域づくりをするということを前提としながら、この合併ということを進めていくことが大事だというふうに考えております。そうしたことで、アイデンティティーという点につきましては、合併されて大きな市になっても、それぞれの地域の持つ特性とか歴史、伝統、文化、そうしたものは、むしろ失われるのではなくて光輝いてくるというような形の地域づくり、これが合併を推進する上で大変大事な点だと思っております。
水道事業でございますけれども、私は技術研究センターに依頼をするということについて、厚生省のこの水道課長さんともお話をして適当なものであるということのお話をいただき、その上で一度、そのセンターにも出かけまして担当の方とお話をしまして、幅広い活動をしておられる公益法人であるということも確認いたしておりますので、ここに推薦を依頼することは１つの適切な公正さを確保する方法であるというふうに考えております。
また、４人の専門委員の中に経済のわかる人、あるいは会計士の方といった方を求めてはというお話があります。水道事業の見直しということで、どちらかというと水道の技術的な専門家、水道事業にかかわる、特に浄水施設にかかわる専門家、あるいは先ほども出ておりました水質関係とか、そうしたことも含めた専門家の方がやはり優先されるべきであるというふうに思っております。
また、審議会というものもございますので、そうしたところではもう少し広く税理士さんとか、そうした方もメンバーの加わっておるわけで。各界の代表ですね。水道事業審議会というような、改めてそういった次の段階の場で、さらに広い専門領域からの御検討もなされるという理解のもとに、今回の検討委員会は水道の専門家ということで進めるべきものと考えております。
◯福田泰昌議長 ９番上杉栄一議員。
〔９番 上杉栄一議員 登壇〕
◯９番 上杉栄一議員 本議場での質問戦も、残すところあと２人となりました。７件通告いたしておりましたが、既に多くの議論がなされ、重複しているものもありますので、青少年育成問題、ごみ問題、そして水道問題に関連して市長並びに教育長にお尋ねいたします。
まず、ごみ問題に関連して市長にお尋ねいたします。
本年４月１日より、本市では分別の徹底化と減量化、リサイクル推進の目的のもと、ペットボトルの分別収集と可燃ごみの指定袋制度が始まりました。５月22日の新聞に、「竹内市長、ごみ収集体験」の見出しで、市内のごみステーションでのごみの分別収集の視察と、収集作業を体験された旨の報道がありました。この体験は市民の意見にこたえて実行されたとのことですが、体験された感想についてお尋ねいたします。
さらに、市長のごみ問題に対する基本的な考えを伺うものであります。
本年10月１日の可燃ごみの指定袋収集の施行に向けて、４月１日より可燃ごみ指定袋収集が始まりました。この制度については、市報、テレビ、折り込みチラシ等で市民への周知徹底が図られているようですが、可燃ごみのステーションに出されている指定袋はそれほど多くはありません。指定袋の利用の割合はどの程度なのか、お尋ねいたします。
10月１日から指定袋のみの収集になるわけですが、残された３カ月余りの間に市民への使用の徹底をどう図っていくのか、お尋ねいたします。10月以降、可燃ごみについては指定袋以外は収集されないとのことですが、徹底が不十分で多くの可燃ごみが収集されないまま放置されるということも考えられますが、対応策についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
さらに収集業者と有料契約をしている事業ごみについては、指定袋制度をとられているのか、お尋ねをいたします。
次に青少年育成問題に関連して、スケートボード場設置について市長並びに教育長にお尋ねいたします。
この問題は、平成12年12月議会で青少年の健全育成と商店街の活性化の観点から、７番議員から質問がありましたが、前市長の答弁は中心市街地の土地確保、財源等難しい問題もあり、困難であるとの旨の答弁でした。近年、全国各地で青少年育成の目的のもと、スケートボード場の設置が進んでおり、出雲市では本年３月に、約1,600万円をかけ、専用施設がオープンされたと仄聞いたしております。また高知市でも、約500万円をかけて高知市運動公園にスケートボード場が建設され、多くの若者が利用しているとのことでした。
一般的にスケートボードの愛好者の印象は、大きな音を立てる、茶髪でルールを無視する者が多い、非行のたまり場になっているなど、マイナスイメージが強いことは否定できません。市内のスケートボードの愛好者の人数等は把握はしておりませんが、専用施設がないため道路で滑走したり、公園や駐車場等でスケートボード遊びをしており、通行の邪魔になったり危険なこともあり、警察等で禁止の措置が再々されていると聞いていますが、追い立てることが解決策ではなく、安心して練習できる場所の提供こそがこの問題を解決する最善の方策だと考えます。
学校教育、社会教育の重要性は今さら論ずるまでもありませんが、中・高生、有職少年、無職少年の育成問題は、学校教育と社会教育のまさにはざまにあり、その対応や受け皿も限られているようです。
教育長は青少年育成問題にどう取り組んでいかれるのか、御所見を伺うものです。
また市長は、彼ら若者の実態についてどのような感想をお持ちかお尋ねいたします。
あわせて本市でも、青少年育成の観点から、また近年、全国的にスケートボードの大会が各地で開催されており、スポーツとしてスケートボード競技普及のためにもスケートボード場の設置について検討すべきだと考えますが、市長の明快な答弁を期待するものであります。
最後に、水道問題に関連して市長にお尋ねいたします。
このたびの市長選挙の最大の争点でありました浄水施設問題は、工事停止と浄水方法の見直しを公約に掲げて立候補された竹内候補が圧倒的な支持を得て当選され、今定例会において新市長と水道問題の質問戦が期待されていたのですが、残念ながら議論がかみ合わないまま、水道問題の最後の質問者となりました。
市長はこのたびの選挙で、工事の一時停止と浄水方法の見直しを公約に掲げ当選されたわけですが、本定例会で多くの議員から、浄水方法の見直しの根拠について市長の見解を問う質問に対して、市長は個人的な認識との答弁に終始され、具体的な答弁が全く聞かれず、このことは我々議員のこの問題に対する市長の不信感につながっていると考えるのは私だけでしょうか。
個人的な認識とはいえ、公人たる鳥取市長である立場から、また首長の説明責任として、なぜ急速ろ過より緩速ろ過の浄水方法がベターなのか、市長の個人的認識について改めて尋ねるものであります。
さらに市長は就任に当たり、急速ろ過は選択肢の中にはないと公言されていたにもかかわらず、今定例会において、見直し検討委員会に急速ろ過も選択肢の中に入れる旨の答弁がありました。東前水道事業管理者は、浄水方法の見直しで急速ろ過も選択肢に考えてほしいとの要請を市長は一蹴し、管理者が辞任に至った旨の新聞報道があったのは御案内のとおりであります。
改めて、前管理者の辞任に至る経過について市長にお尋ねいたします。
市長は、浄水方法については見直し検討委員会に委ねると本定例会で再三答弁されておられますが、見直し検討委員会で急速ろ過方式を含めた方法が市長に答申された場合、市長の公約に反することになりますが、浄水方法の見直しを最大公約に掲げて当選された市長が、市民にどのように説明されるのかお尋ねするものであります。
以上で質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ９番上杉議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、ごみの関係でございます。
５月16日に不燃ごみの分別収集を体験したところでございます。私の体験した町内会は輪番によるごみの排出時の指導等が行われておりまして、分別状態はほぼ良好であるという状態でございました。当日、指導されておりました主婦の方とも話し合いましたけれども、やはり分別が大変なんだということを改めて実感をいたしたところでございます。
そういう意味で、直後にもお話ししましたけれども、この分別というのは家族を挙げて取り組む必要があるので、いろいろな機会に家族全員に徹底していくような取り組みを考えなければならないというふうにも感じたところでございます。
すべてのごみステーションがこうした良好な状態ではなくて、集合住宅などで、ごみの分別の徹底をまだまだお願いをしていかなければならないという状況もあるというふうに承知をいたしております。
ごみ問題に対する基本的な考えとして、環境戦略会議のような取り組みも行いまして、環境先進都市づくりといった取り組みには積極的に力を入れていきたいと思います。循環型社会の形成のためのリデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒ運動、こうしたことも随分知られてはきておりますけれども、その実践が大切であります。ごみの分別の徹底とか減量化、こうしたことも具体的に推進をしていくために、市民挙げての取り組みをこれからも期待し、また我々の側で推進をしてまいりたいと思っております。
事業ごみに対する指定袋の徹底等でございますが、一般家庭から排出する可燃ごみについては、ごみの減量化と分別の徹底、作業時の危険防止の観点から、半透明の指定袋とした経緯がございます。事業ごみについても透明または半透明の袋を使用するよう、平成14年度一般廃棄物処理計画に定めるとともに、許可業者を通じて指導をいたしておるところでございます。ことしの２月から鳥取保健所と連携し、食品営業許可の更新手続講習会に職員を派遣しまして、廃棄物の減量、分別の説明会を実施しております。事業者に対しましても３Ｒの推進、廃棄物の適正処理についての啓発等を通じまして、廃棄物の減量化あるいは適正処理、こうしたことを徹底を図ってまいりたいと考えております。
それから、今後の指定袋以外の袋によって排出された場合の対応でございます。
ことしの４月より家庭から排出される可燃ごみの指定袋制が実施され、10月からの完全施行となります。指定袋については７社の製造業者から承認申請があり、承認をしたところであります。
製造された指定袋は３月中旬ごろより、それぞれのメーカーの販売ルートで市内のスーパー、ホームセンター等で販売されており、５月末の時点の調査では、大・中・小の指定袋あわせて147万枚が小売店に納入をされております。施行後２カ月が経過したところでありますが、町内会によっては９月から完全実施をしようとか、早めの切りかえを申し合わせているところもあるようであります。現在、ステーションでの排出状況は三、四割程度のこの袋を使った排出ということになっております。今後、10月の完全実施に向けまして市報での特集を組むほか、新聞広告、「ぴょんぴょんネット」、町内会への説明会など、あらゆる広報媒体を利用しながらの広報をしてまいりたいと考えております。
可燃袋指定袋制が完全実施された段階で、指定袋以外の袋で排出された可燃ごみについては警告シールを添付し、収集を行わないこととしておるわけであります。そういった事態が発生しないよう、積極的に啓発なり広報なりを行っていきたいと考えております。ぜひ、市民の皆さんの御理解と御協力をお願いする次第であります。
それからスケートボードの愛好者の件でございますけれども、特にスケートボード場の建設につきましては、これまでのところでございますが、若者がたむろする場になるとか、大きな音がするといったことで、設置場所が限られて周辺住民などとの調整が大変だという認識をしております。今後、スケートボードの愛好者の方、あるいは青少年育成団体等の御意見をお聞きしながら、候補地といったことについても検討したいというふうに考えております。
こうした若者、特に青少年の実態についてでございますけれども、やはりこうした青少年は次の時代を担う若者でございますので、たくましく育つということが極めて大事だと思います。今、社会は非常に大きく変化し、また、青少年を取り巻く環境は我々が生きてきた時代とはまた違う時代にこれから突入をするというふうに考えておりますが、こうした中で一見反社会的な行動に見えたり、あるいは都合が悪いというか、行き過ぎた自己主張であったりするように見えることも、若い時代の１つのエネルギーのあらわれでありまして、こうしたある種の試行錯誤というものから人が新しい時代に生き抜く、あるいは新しい時代を形成するというようなエネルギーとか考え方、そういうものを内部に形成していくということもあるわけでございます。青少年の皆さんが自分の秘めたる可能性を伸ばしていくような活動をする場合に、大人は少し大きい目で見て、そうした機会をつくっていくということも大事ではないかというふうに感じております。
次に、私がろ過方法について述べていることに関連した御意見でございます。
私は緩速ろ過がベターであるといった認識をずっと持ってきたわけでございますけれども、具体的には急速ろ過というものがアルミを含んだ凝集剤というものを多く使用するわけでございます。こうしたことが市民の健康不安につながる可能性があるということ、あるいは鳥取の水というものは濁度が低いという。一般的な濁度が低いことはもとよりですが、濁度が高いときでも非常にそういう時期も限られますし、濁度が低いということでありますので、これは急速ろ過法よりも緩速ろ過法の方が適しているんじゃないかと。鳥取の水には適しているんじゃないか。そうした理解をしてきております。
また、維持管理に要する費用とかそうしたことについても、一般的に考えれば、特に水のきれいな鳥取の場合は相当低くなる可能性があるというようなことも、私はそういう理解をしてきておりますので、これから専門家の検討委員会の皆さんが幅広く検討されるということが一番いいことであると。その中で、皆さんが納得する答えが出てくるんだと、そういうふうに考えております。
私はそうした考えでおりまして、私自身が選択肢として急速ろ過法があるんだというようなことではなくて、私としてはその検討委員会の検討において幅広く検討されることは極めて重要で、複数の選択肢が示される中で、これからさらに市民の皆さん、そういった方々での議論がされていくわけでございます。私の公約といいますのは、工事をストップし、見直しをするということにあるわけでございまして、そういったことでこれから十分な見直し検討が行われることを期待をいたしております。
それから、３つのろ過方法を比較検討するという現在言っておりますこと、あるいは急速ろ過方法を検討の中に入れてほしいという御意向があったということが、前水道事業管理者について御指摘がございました。私は、管理者の辞任ということと、私がこの水道の浄水施設のろ過方法を見直しをするということは、それなりに管理者の判断としてはあったのかなというふうには思っておりますけれども、直接急速ろ過方法を検討の対象にしてはという御意見に対して、私はそういったことは絶対にできないといったようなことを申し上げておりませんので、そうしたことを直接の辞任のきっかけというか、辞任そのものの理由にするということは私自身の認識としては考えておりません。
審議会で急速ろ過法が答申された場合のお話がございました。
私の公約というのは、工事をストップし、計画を見直すということでございます。委員会の検討に当たり、特定のろ過方法を除外するということは適当でないと考えておりますが、このことは繰り返し御説明をしているとおりでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ９番上杉議員さんの御質問にお答えします。
教育長として、青少年問題にどう取り組んでいくかということのお問い合わせです。
青少年問題の具体的な取り組みをお話ししたいと思います。
本市の青少年育成は、子供会連合会、母親クラブ、青少年育成鳥取市民会議などの育成団体において、さまざまな取り組みをしております。行政では、青少年問題協議会、少年愛護センターなどを中心に、青少年の健全育成に向けた取り組みや非行防止活動など行っております。
中・高生、有職・無職少年の育成事業としては現在、４つの事業を行っております。青少年団体活動費補助事業として17万円、青年のイベント助成事業として50万円、青年大会（青年のスポーツ大会）の補助として18万円、ヤングフェスティバル（青年文化祭）として30万円など、生涯学習課が担当し、青年活動の活性化につながるような事業を実施しております。
また、勤労青少年の活動事業の拠点施設として勤労青少年ホームがあり、ここでは青年のグループサークル、音楽系４団体、その他の文化系４団体、体育系４団体、計12団体の利用を初め、自主事業としてパソコン教室、着つけ教室などの各種講座を開催しております。
これら青年層向けの施策がこれで十分とは考えてはおりませんが、近年、青年団の消滅、あるいは青年の活動が低迷する中で、やはり何らかの対策を講じていく必要があると考えております。若者が地域で行われるさまざまな活動に参加し、鳥取市のまちづくりが活発なものとなるように、青少年育成に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 ９番上杉栄一議員。
◯９番 上杉栄一議員 ありがとうございます。重ねて質問をいたします。
まず、市長にスケートボード場の設置でございますけれども、前向きな答弁だというふうに思っております。検討したいということでありますので、この件につきましてはありがたいと思っています。
ただ、郡家町が昨年の７月にスケートボード場を設置をいたしております。建設事業費が2,900万円。約3,000万円をかけてスケートボード場を設置をいたしております。会員が58名で、町内の会員というのは16名しかいないんですね。町外が42名。大変失礼な話なんですけれども、いわゆる自治体組織、いわゆる予算が郡家町さんが約60億ぐらいな一般会計の中で、2,900万。約3,000万ものこの青少年にかかわる事業で建設されたということは、町長さんの大変な英断だったんではないかなというふうに思っておりますし、鳥取市につきましても、確かに騒音の面であるとか、場所の面であるとか、地元の了解は必要ですけれども、前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
駅裏のダイエーの近くで子供たちがスケートボード遊びをしておりまして、近所の人から苦情がありまして。といいますのが、市の花壇の縁石で遊んでいるということで担当課の方に連絡をとりまして、担当課の職員と若者たちが話をしました。てっきり、私の方としましてはスケートボード遊びできないような、そういうことをやってくれといった形で話をしたんですけれども、担当課の職員は若者と話をする中で忍びないと。禁止をする措置をとっても、いずれにしてもどこかでまたするわけだから、そういういわゆる認知された場所を提供するのも行政の役割ではないかというような形で、私とその若者との話、それから行政との話の中できょうの質問になったわけでございます。私はこの担当課の職員につきましては、非常に今までのしゃくし定規の対応ではなかったということを大変高く評価をいたしております。
それから教育長に。
今、青少年育成のいろんなメニューを答弁いただいたわけですけれども、教育長はいわゆる教育畑を一筋に歩んでこられ、このたびの教育長になられたわけですけれども、御案内のように教育委員会は学校教育のみならず生涯教育、社会教育の範疇にもあるわけでして、これの最高責任者ということであります。
今、特に青少年育成関係の予算、教育予算が165億、平成14年度にあるんですけども、その中で直接青少年育成にかかわる予算というのが、先ほどメニューにはあったんですけども1,054万9,000円。それから勤労者青少年ホームの管理費として2,000万円ほど。非常に少ないわけでございます。青少年育成の問題というのは大変重要な問題でありますので、答弁は要りませんけれども、この問題につきましてもメニューのみならず予算措置、そのことにつきまして考えていただきたいなというふうに思っております。
それから市長に、水道問題で浄水施設の問題でございますけれども、この４日間の質問戦の中で、私は市長が先ほど浄水施設、浄水方法の理念といいますか、そういったものが見えないというふうに言っておるわけですけれども、やはり私はよくわからない。今定例会でそれぞれの議員がこの議場の土俵の上にまわしをつけて上がって、水道問題について市長と丁丁発止で質問戦をやろうというふうに待っておる。ところが、市長は土俵の上には上がってこられない。上がってくるのは市民の声であるとか、選挙のときに有識者から聞いた話であるとか、あるいは見直しの検討委員会しか土俵の上に上がってこないんですよ。市長の思いが全く聞こえてこない。先ほど市長が言われたように、私は、緩速ろ過がベターであるならば、この議場の上で緩速ろ過と急速ろ過とが、そういう議論をするのがここ、きょう、今回の定例会の大きな役目じゃないですか。私はそう思うんですけれどもね。
ですから今回、市長がこの選挙で公約された浄水方法の見直しの中で、市長は緩速ろ過とはっきりおっしゃっていたわけなんです。じゃないですか。違いますか。どの方法でもいいから見直しをするというような、そういうニュアンスで私はなかったいうふうに思います。もう一度、そういう思いが本当におありなのかどうなのか、その辺の認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
それからもう１点は、この浄水施設の必要性というのはクリプト問題に端を発して現在に至っておるわけであります。旧厚生省がクリプトの暫定対策指針を平成８年に出しました。そして10年にも出して、昨年見直しという形で３回見直しをしております。ただ、基本的な考え方としては変わっておりません。これはクリプト問題に対する、そういった対応策がない浄水場を持たないといいますか、そういう実態については、クリプトに対する浄水施設を持ちなさいよということは変わっておりません。
市長は今回の定例会の中で、例えば配水池であるとか、あるいは緊急避難的な規模を縮小してというような形のものをおっしゃっておりますけれども、鳥取市の場合は水源が１カ所であります。残念ながら。確かに配水池であるとか、あるいは規模を縮小してというようなことで、予算の面もありますけれども、そういったことにつきましては代替水源があるところがそういった考えもありますけれども、鳥取市の場合はそういう代替水源がないということになれば、マクロ化か急速か緩速か、その３つのうちで考えるしかないわけであります。市長がいろんな選択肢がある。その中でどれかを決めるんだということですけれども、私はその見直しの検討委員会の中にこのクリプトに対する暫定対策指針、いわゆる厚生労働省の指針が基本的な考えであるのかどうなのか。その辺についてお伺いしたいというふうに思っております。
なかなか議論がかみ合いません、本当に。きょうが一応、一般質問が最後でありますけれども、とりあえずこの点につきまして、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ９番上杉議員さんのお尋ねにお答えしたいと思います。
水道の浄水施設の見直しについて、私はこれは必ず見直しを実現して、市民にとって納得のいく結論を得たいというふうに考えておるわけでございます。そうしたことで、この就任以来、見直し検討委員会の設置、こうした専門家を含む委員会の設置を準備をし、そのことについてお話を申し上げてまいりました。緩速ろ過、急速ろ過について、もちろん私のこれまでの認識をお話をすることも今御質問にお答えしたことなどであるわけでございますけれども、あくまで、やはり専門家の議論、そしてそれも一般的な議論ではなくて、この鳥取の浄水施設として鳥取の水に対してどういうものが最適かということは、この議場の中での議論で、これはなかなかまとめ上げるということまではまいらないわけであります。私は専門家の委員会が、したがってどうしても必要であり、そこにおいて十分な議論をしていただくことが大事であるというふうに思います。
そういうことでございますが、クリプト問題に関連いたしまして、当時、厚生省の指針の３つのろ過方法が基本になるということについては、私はクリプト対策としてそういう方法があることは当然だと思います。ただ、これは１つ危機管理の問題として、さらに例えば十分な備蓄するような体制があれば、それによって必要な水を節水しながら使うことによって、そうしたクリプト対策、少なくとも一時的に対応ができるとか、それを当面の対策として考えるとか、そうしたことが市民の中でも考えられる選択肢として存在するのではないかというふうに私は思っておるわけで、要するに３つのろ過方法のいずれか１つの、そして浄水場をつくるということが本当に絶対的なものなのかということについて、やはり最終的には市民の意見に基づいて考えていくことが必要であるという意味で、幅広い検討ということはやっぱり思っておるところでございます。
クリプト対策については厚生省も急速ろ過にこだわるものではなくて、ほかの方法でもいいんだということを言っておられるわけで、３方法があることも私は基本だというふうには思います。
代替水源という議論につきましても、時間がたってくれば殿ダムからの水といった議論も当然、また１つ議論の中に入ってまいります。いつまでにこの浄水施設というものをつくらなければならないかによっては、そういったいろんな当面の対応ということもあるわけであります。
この事業は大変急ぐ事業であるというふうに基本的には私も思っておりますが、市民のいろいろな、さまざまな考え方があることも十分念頭に置いて、幅広い検討をしていっていただくことが適切と思います。
◯福田泰昌議長 ９番上杉栄一議員。
◯９番 上杉栄一議員 今、専門家に委ねるという話を再々されているわけですけれども、私どもといいますか議会、あるいは今までの経過の中で、別に素人が集まって考えてこの急速になったわけじゃないんですよ。専門家がいろんな議論の中で急速になったわけでしてね。だから今回、市長が見直し検討委員会で専門家に委ねると。いかにも何か今まで議論が、本当に素人集団で急速ろ過になったというふうにとられかねない。これは本議場ですので、今までの議論が、いろんな議論が、大変多くの議論がありました。だから今の議会の議員もそうですし、あるいは水道局もそうだというふうに思っておりますし、そういう真剣な議論の中で急速ろ過というふうに進んだわけであります。
市長が今、緩速ろ過が自分としてはいいんだという話の中で、ただ、人に優しいとか、あるいは急速ろ過は薬品を使うから人体に影響があるからだめだというような、ひょっとしたらそんな短絡的なことでこの問題に取り組んでおられるのではないかなというふうに、ちょっとそれこそ、私、この辺のところはおかしい。どうも腑に落ちないようなところがあるんです。ですから鳥取市の市長として、専門家に任せるということはわかりますけれども、市長なり市長としてどういう形のものがいいのかという、そういった理念、これを持っていただきたいなというふうに思います。
答弁は結構ですけれども、私ども議会もこの３年間、４年間、本当に全力でこの問題に取り組んだということをここで発言をいたしまして、私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 ８番藤縄喜和議員。
〔８番 藤縄喜和議員 登壇〕
◯８番 藤縄喜和議員 今議会最後の質問者となりました。一部重複をお許しいただきながら簡潔に質問したいと考えますので、明確にして簡潔な答弁をお願いいたします。
中川新教育長の教育理念、所信につきましては、これまでの答弁でおおむね理解いたしました。教育環境はますます大変な時期になりますけれども、どうか信念を持って教育行政に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
教育長とは、個別具体的な取り組みにつきましては今後、議論したいと思っております。
竹内新市長にお尋ねいたします。
市長、あなたは今定例会提案説明に先立ち、「初心を忘れることなく、誠心誠意全力で取り組んでまいります」と所信を述べられました。かけがえのない鳥取市政でありますので、何があっても変わることなく、真剣に取り組んでいただきたいと思います。と同時に、市長にもう１点、強く求めたいと思います。それは謙虚さを失わずということであります。初心を忘れず、謙虚さを失わず。このことを肝に銘じて市政に取り組まれるかどうか、心構えを伺うものであります。
市長、あなたは４月15日就任以来、職員提案、市長室開放、100人委員会などなど、矢継ぎ早に政策を断行されてまいりました。市民の声を十分にお聞きする、その姿勢は高く評価するものでありますが、懸念いたしますのは市長の政治理念、市長の政治姿勢を職員の皆さんとしっかりと理解し合っておられるか、このことでございます。職員の皆さんとの事前協議、相互理解はいかがであったか、改めて市長の所見を伺います。
次に鳥取空港、東京便増便の見込みについて伺います。
道路、鉄道の交通機関の高速化が実現していない本市にとって、輸送力が拡大され、飛行時間が短縮された鳥取空港の重要性は大変大きく、観光産業などの振興に果たす役割は年々増大していると考えるものであります。鳥取国体が開催されました昭和60年７月から東京便に小型ジェット機が就航以来、平成２年、2,000メートル滑走路供用開始、同年12月、東京便３便化など、利便性が充実してきており、利用者も大変喜んでいるところでございますけれども、近年の空港利用者状況はどのような状況であるのか伺いたいと思います。
そうした中、鳥取空港利用促進懇話会を初め、各種団体とともに東京便４便化に向けて要望活動を実施されていると仄聞いたしております。その実態について、と同時に、あわせて今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、旧袋川多目的公園、（通称）重箱の整備についてお尋ねいたします。
整備構想策定までの経過につきましては、住民の皆さんの合意形成のため、ワークショップを実施され、約８回、５カ月間にわたって実施されたと承知いたしております。
今年度につきましては、公園整備の用地買収に係る補正予算は計上されておりますが、測量等に係る経費が計上されておらず、再検討される方針と伺っておりますが、どのような判断で再検討の結論が出されたのかお尋ねいたします。
当地は一部旧河川の自然遊水地で、貴重な自然形態システムが残っている場所でありますが、これらの保全を含め、今後の計画についてお尋ねいたします。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ８番藤縄議員さんの御質問にお答えします。
私は就任以来、市民の立場に立った新しい市政の実現に向けて、みずからの信念に基づき、市政運営に努めてまいっております。現在までの市政運営に当たりまして、職員との相互理解をより深め、意思疎通、相互理解に基づく取り組みをすること、これは私は心がけてきてはおりますけれども、限られた２カ月という時間の中でもあり、就任の早々でもございますので、まだまだ十分であったとは言い切れないというふうに感じておるところでございます。今後、この鳥取市長に就任したこの初心というものを忘れることなく、また謙虚さを忘れることなく、誠心誠意、全力で新しい鳥取市政の実現に努力してまいりたいと考えております。
次に、東京便の増便に関しまして取り組み状況等のお尋ねがございましたが、東京便の増便につきましては羽田発着枠の問題が最大の課題となっており、こうした中で、私としましては６月６日に航空各社に対して要請活動を行ったところでございます。それ以前から、県、それから市、あるいは商工会議所、そうしたところでこの取り組みはされてきておりますけども、この６月６日の取り組みに当たりましては、この鳥取県の東部の温泉郷の皆さん、あるいは鳥取商工会議所の皆さん、同友会の方、そうした方も御一緒になって動いていただいたんですが、日本航空の益子専務さんからは、鳥取の熱意は十分に理解した。今年度中の新規路線の開設というのは無理であるけれども、鳥取線について収支計算を行い検討していくということで、前向きの答えもいただいております。
いずれにしても、今後も引き続き、官民の力をあわせて、東京便の増便に最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。
空港の利用状況等につきましては、部長から答弁をいたします。
次に、袋川の多目的公園整備構想の策定までの経緯についてでございますが、これまでの過去の経緯は担当部長から答弁をいたします。
それで、この計画におけるワークショップ等での住民の合意形成についてでございますけれども、このワークショップは旧袋川多目的公園整備について既往の基本計画等との整合性を図りながら、地域の多様なニーズを反映させた公園整備にしていくため、実施したものであります。ワークショップのメンバーは、公園対象地域の周辺の37町内会で各一、二名を、河川美化活動や自然保護団体等から１名程度を推薦していただき、さらにこの事業に関心のある方々にも参加していただくために公募もして、合計39名の参加者がございました。
こうした形でワークショップ等の活動をいたしておりまして、平成12年の10月から３カ月間で５回の開催で、参加者の公園づくりの熱意により、期間も２カ月延長して回数も８回ということで最終的に行いました。パブリックコメントにつきましても平成13年の９月、この整備構想についていただいたところであります。
しかしながら、お話にもございましたけれども、これで市民の意見の集約が十分だということにはならないと思います。今後、事業の実施に向けまして、住民の合意形成、あるいはそのほか計画のあり方についての御議論、こうしたことにつきましては十分に配慮してまいりたいと思います。
また、この公園の整備に当たって、生態系を重視した計画であるべきだという御意見でございますが、これにつきましては私も同様の認識をいたしております。さきに述べた計画により、本年度から都市公園、重箱緑地として自然再生整備緑地事業による整備に着手をするということとしているわけでございますが、市民から希少生物が生息する地域であり、これらの環境に配慮すべきとの御指摘もございます。一部計画を見直す必要があるのではないかというふうに認識しております。今後、生態系を重視し、自然再生、多様な生物の生息環境の保全が図られるような計画に基づいての整備を図りたいと考えております。
◯福田泰昌議長 松本企画部長。
◯松本貴久企画部長 ８番藤縄議員さんから、鳥取空港の利用状況につきまして御質問いただきました。お答えさせていただきます。
鳥取空港の利用状況でございますが、鳥取空港、大阪便なり広島西便というのが就航していた時期もございますので、東京便に限って御説明申し上げますと、平成２年度に３便化になったわけでございますが、平成２年度の時点が15万5,000人の利用というような状況でございました。それ以降、年々増えてまいりまして、平成９年度には30万人を越えまして、30万1,569人というような利用状況。それ以降も伸びてきておりまして、近年ということでございますと、12年度が33万994人、13年度が32万4,945人というような関係でございますが、13年度につきましては同時テロの関係とか、あるいは就航機が小型化、ちょっとしたというようなこともございまして若干減っているという状況でございます。一方で就航機が小型化した関係もございまして、利用率につきましては平成12年度が、搭乗率ですが64％、13年度は69.5％というような状況でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 小島建設部長。
◯小島修治建設部長 ８番藤縄議員さんの、旧袋川多目的公園整備構想策定までの経過についての御質問にお答えします。
旧袋川、重箱でございますけども、これにつきましては国が策定した河川環境管理基本計画で治水公園として位置づけられております。河川整備にあわせた公園整備を検討するため、平成６年に旧袋川多目的公園整備検討委員会が設置され、検討がなされたところでございます。この検討委員会では、遊水地を基本に自然環境の保全をし、動植物と共生する親水公園として整備する基本計画が提言されております。平成８年には、この事業に伴う旧袋川、重箱地区の生態環境調査を実施いたしまして、平成９年７月に国のふるさとの川整備事業という認定を受けておるところでございます。さらに平成10年３月には、この区域、国有地が９ヘクタール、それから民有地が6.5ヘクタールございます。その合計の15.5ヘクタールを重箱緑地として都市計画決定をいたしております。その後、用地買収に着手してきておるとこでございます。
基本計画をもとに市民参画による公園整備計画をつくるため、先ほどお話がありました８回のワークショップを開催いたしまして、整備構想案をまとめまして、平成13年度にパブリックコメントを実施したという状況でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 ８番藤縄喜和議員。
◯８番 藤縄喜和議員 今議会で竹内市長の政治姿勢が随分と議論されましたけれども、先ほど御答弁いただかれたことを、決して変わることなく市政に反映していただきたい。特に職員との相互理解、事前協議がこれは非常に大切なことだと思っております。市長の政策をより確実に反映するのがこういったことであろうと思いますし、そのことが市民のための市政となるというふうに私は考えております。もちろん、市民の声を直接聞くことも大切です。あわせてパラレルに、職員との相互理解を深めていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。
鳥取空港４便化につきましては、ＪＡＬの方からも今年度中は無理かもしれないけれども、前向きに検討するという御返事だったようであります。今の３便ではやはりいろんな不便もありますし、先ほども申しましたように、道路、ＪＲ、高速化されていない鳥取市におきましては、何としても実現されるべき課題であろうと思っております。全力で努力されるということでございますけれども、利用促進懇話会等と今後ＰＲをされると思いますけれども、どのような計画なり内容でＰＲをされるのか、この点をお伺いしたいと思っております。
それから、重箱につきまして答弁いただきました。
この合意形成ということは、非常に大切なことであると同時に、じゃ、どこまでといった判断もまた難しい面があると思っております。ただいま市長が十分でないという判断をされて再検討ということでございますけども、私もいささかその部分はあるとは思っております。地元の方が今、用買に応じられた方も、工事に着手するまでは畑を耕したいということで畑しておられますけれども、その方々が自然生態、例えば川アナゴですとかベンケイガニのことを余り御存じなかったですね。会った方々が。といった部分では十分でないというところはあるとは思いますけれども、再検討の見直しは今後、いつ、どのように進めていかれるのか。このワークショップなるものを、５カ月で８回が多いか少ないかは議論があるところだと思うんですけれども、ワークショップの特性としましては、やはりいささか時間がかかる方式であろうと思っております。その回数、回数をいろんな形でフィードバックしながら合意形成をされていくのがベターだろうとは思っておりますが、今後の再検討の具体的な計画をお聞かせいただきたいと思っております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ８番藤縄議員さんのお尋ねにお答えしたいと思います。
まず、東京便の利用促進としてどのようなことを考えているかでございますが、鳥取空港の利用促進につきましては、鳥取空港の利用を促進する懇話会を中心として、従来から行政と経済界が一体となって行ってきたところでございます。
今年度は、懇話会において東京４便化促進ということを重点的な課題として、テレビ、ラジオのコマーシャル、ＰＲポスター、新聞チラシなど、合計500万円の事業費によりＰＲ活動を展開していくこととしております。本市としては、この活動を含めて国への要望活動なども展開しながら、東京便の増便のための積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。
それから、重箱地区の整備についてございますけれども、用地買収の必要予算を６月議会に出しておるわけでございます。その上で、さらに整備の基本的な計画ですね。基本計画を、これを調査し、策定をしていくという段階が、これからの段階でございます。まだ具体的なスケジュールということは明確にはなっていないんでありますけれども、今後、そうした具体的な整備の計画につきましての計画策定、それから調査、そうした作業がこの重箱地区の公園整備について出てまいります。それを今年度中に着手をするかどうか、そうしたことについて国土交通省の鳥取工事事務所とも御相談をしながら検討していきたいと思っております。
いずれにしましても、いろんな意見がまだこの計画的な整備についてあると認識しておりますので、そうした市民の中にある御意見を踏まえまして、よりよき計画内容になるような、これからの整備の推進を図っていきたいと思っておるところでございます。
◯福田泰昌議長 これで、市政一般に対する質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後６時52分 散会
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