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  1. 鳥取市議会 2002-06-01
    平成14年 6月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2002年06月19日:平成14年 6月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                     午前10時1分 開議 ◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長報告させます。 ◯山崎壽美事務局長 御報告いたします。  23番渡辺喜八郎議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。  以上、報告を終わります。 日程第1 議案第65号平成14年度鳥取一般会計補正予算から議案第81号専決処分事項報告及び承認につ      いてまで(質疑・委員会付託) 日程第2 報告第3号繰越明許費繰越計算書についてから報告第9号専決処分事項報告についてまで(質      疑) ◯福田泰昌議長 日程第1、議案第65号平成14年度鳥取一般会計補正予算から議案第81号専決処分事項報告及び承認についてまで、以上17案及び日程第2、報告第3号繰越明許費繰越計算書についてから報告第9号専決処分事項報告についてまでを一括して議題とします。  これより、17案及び報告に対する質疑に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  25番武田えみ子議員。 ◯25番 武田えみ子議員 それでは、何点かお尋ねをしたいと思います。  初めにお断りをさせていただきます。総合企画費お尋ねをしておりましたけれども、昨日の一般質問でいろいろと詳しい御答弁がありましたので、取り下げさせていただきます。  次に、予算書29ページの企画費の中で、山陰本線因美線等高速化整備事業費8,847万6,000円計上されておりますけれども、このことにつきましては、本議場でも今まで各市町村負担割合等々の御説明があった経緯がございますので、このあたり、この金額が決定した経緯、またその内容をお聞かせいただきたいと思います。  その次に、農業総務費についてお伺いをいたします。  予算書35ページの農業総務費の中で、女性農業者海外派遣研修費42万8,000円が計上されておりますけれども、これはどのような事業で、どういう海外への派遣になっていくのか、内容を伺いたいと思います。  その次に、水産業費でございますが、予算書37ページの水産業振興費の中で、外来魚被害緊急対策事業費100万円が上がっております。この事業の概要を御説明いただきたいと思います。
     次に、商工観光費商工費でございますが、予算書の38ページの商工業振興費の中で、まちの起業家育成事業費1,580万が計上されております。この育成事業の概要を御説明いただきたいと思います。また、どういう起業家という形になっていくのか、その該当、対象といいますか、そういう中身についても御説明をいただきたいと思います。  最後に、教育費でございますけれども、教育振興費についてお伺いをいたします。  予算書の45ページにございます教育振興費の中で、教職員セクシュアルハラスメント対策事業費22万の計上がありますけれども、この対策事業内容、また現状等が伺えればと思います。  よろしくお願いいたします。 ◯福田泰昌議長 松本企画部長◯松本貴久企画部長 25番武田議員さんより、山陰本線因美線高速化整備事業費につきましての御質問をいただきました。お答えいたします。  今回の山陰本線因美線高速化事業に伴う負担金につきましては、市町村負担分ということで7億5,000万円というものがまず決まっておったところでございます。この点につきましては、本議場でも答弁をさせていただいているところでございますが、この7億5,000万円の市長会と、それから町村会負担金の割合につきまして、それぞれ市長会町村会で協議を重ねた結果、7億5,000万円のうち3億円につきまして、市町村振興基金を取り崩して充当するということ。そして、残りの額4億5,000万円になるわけでございますが、これを各市町村人口割を75%、それから各市町村行政区域内の駅の乗降人数割、これを、25%というようなことで配分いたしました。その結果、市長会が2億8,500万円、市町村会が1億6,500万円というような負担というようなことで、市長会町村会において合意がなされたところでございます。  本市といたしましては、この合意を受けまして、本議会に1億2,021万1,000円、これが14年度から15年度までのトータルの負担額でございますが、これにつきまして債務負担をまずかけております。そのうち8,847万6,000円、これが14年度の支払い額ということで、この補正予算に計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 井上商工観光部長◯井上清司商工観光部長 25番武田議員さんから、まちの起業家育成事業についてお尋ねがございました。  近年の景気低迷の影響で、開業件数よりも廃業件数の方が多いという現象が起こっております。このことは本市においても特に顕著にあらわれておりまして、そのために雇用情勢の悪化の一因ともなっております。新規の創業、開業を促進して、雇用の確保をしていくことが重要であります。  そこで、市内で新たに創業しようとする方や業態転換による開業等をしようとする方へ、このまちの起業家育成事業で支援しようとするものであります。  支援内容といたしましては、若手起業家、それから女性起業家中高年齢者起業家などの5部門に分けて募集をいたしまして、1件当たり、1年目は補助対象経費の2分の1、300万円を限度といたします。2年目は補助対象経費の3分の1、200万円を限度に、2年間で最高500万円を助成するものであります。  今後、7月から8月にかけて募集を行い、審査を経て、5件程度を認定して助成していくことにしております。新規開業の手助けをして、地域経済活性化につなげていきたいと考えております。  以上であります。 ◯福田泰昌議長 小田農林水産部長◯小田隆夫農林水産部長 25番武田議員より、2点の質問がございました。  まず第1点でございますけれども、女性農業者海外派遣研修事業の目的と内容ということでございますけれども、この事業の目的は、国際感覚を身につけること、農業に対する意識の向上を図り、積極的に農業に取り組む女性農業者や地域の女性リーダーを育成するとともに、男女共同参画社会の形成を促進するために実施するものであります。  事業内容といたしましては、米里地区梨栽培農家の女性5名を3泊4日の日程で台湾に派遣するものでございます。研修内容といたしましては、現地の梨栽培農家の農園を視察する。農家との意見交換や現地の市場、小売店の状況を視察するものでございます。  この事業に要する経費は64万1,000円でございます。負担区分といたしましては、県が2分の1、市が6分の1、地元農家が3分の1ということでございまして、今回の予算といたしまして、県・市の補助金42万8,000円を計上していくものでございます。1人当たりにいたしますと、経費が12万8,200円ということでございまして、負担金といたしましては4万2,600円ということでございます。  次に、水産振興費でございますけれども、外来魚の駆除というようなことの内容についてということでございますけれども、近年、ブラックバスなどの外来魚は全国的にその分布を広げており、エビ、ワカサギ等在来魚を捕食することにより、生態系内面漁業への影響が懸念されているところでございます。湖山池におきましても、平成13年度、鳥取県の調査結果や漁業者報告によると、ブラックバスやブルーギルなどの外来魚が確認されたところでございます。この対策といたしまして、本年度、湖山漁協に委託いたしまして、外来魚捕獲駆除を行うものでございます。事業費といたしまして100万円でありまして、負担区分は、国が2分の1、市が2分の1ということでございまして、委託内容の内訳といたしまして、捕獲駆除に必要な漁船の借上費、網などの魚具費等でございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 25番武田議員さんから、セクシュアルハラスメント対策事業についてのお尋ねです。  平成11年4月から施行されている改正男女雇用機会均等法第21条には、事業主、この場合、事業主市教育委員会になりますが、にセクシュアルハラスメントを防止するための雇用管理上の配慮が義務づけられております。このため、教育委員会が管轄する職場における職員、または児童・生徒に対する性的差別のない、健全な職場環境及び学習環境を確保することを目的に、鳥取市立学校におけるセクシュアルハラスメント防止要綱を制定し、本年4月1日から施行したところであります。  次に、事業内容でありますが、セクハラ防止研修会管理職校長等を対象にした研修会を行うこととしております。それから、2番目に、各学校内にセクハラ防止研修の実施をすることとしております。以上2つの研修を予定しております。  なお、これらの研修にかかる費用として、研修会講師謝金及び旅費として13万3,000円、各校内セクハラ防止研修費用として8万7,000円、合計22万円を計上させていただいているところであります。  以上です。 ◯福田泰昌議長 25番武田えみ子議員。 ◯25番 武田えみ子議員 高速化のことでございますけれども、行政区域内の駅の25%、このことは、他の例でこういうような負担割合の決め方というのがあったのかどうか。そのことが1点、伺いたいと思います。  それから、まちの起業家育成事業のことでございますけれども、この最高500万までの助成ということで、5件程度ということでございましたけれども、もしこの方々が現在の空き店舗を利用してという場合に、申し出があったときなんかは可能なのかどうか。その点1点、伺いたいと思います。  それから、農林水産の女性、台湾に5名というお話でございますけれども、これは県下では、県の助成が2分の1あるようですけれども、これは県内ではほかにも例があるのかどうか。そのことが1件、伺いたいと思います。  最後に教育長、恐れ入りますが、今のお話ですと、雇用機会均等法の改正の関係でということでしたけれども、たしか鳥取市は職員研修で今まであったはずなんですよね、職員の研修が。中島総務部長の方があれかもわかりませんけれども。それから、それはなぜ教育現場だけがこうやってずれてきたのかという辺がちょっと理解ができないので、そこのところをお尋ねしたいと思います。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 松本企画部長◯松本貴久企画部長 JR高速化の関係の負担割合につきましての御質問をいただきました。  市町村負担配分方法につきまして、行政区域内の乗降人数割25%というのは前例があるのかというような御趣旨の質問でございます。  このJR高速化につきましては、隣の島根県でもなさっているわけでございますが、島根県の場合を申し上げますと、市町村負担につきましては、市町村区域内のJRの線路等によりまして固定資産税は増額になると、高速化によりまして。その分の御負担をいただくというのが島根県内の考え方でございます。そういった意味では、鳥取県内市町村のこの負担割合乗降人数割というのは初めて導入された概念というふうに考えているところでございます。  この駅ごと乗車人数割につきましては、受益度による負担というような意味といたしまして、まず、人口は受益度、これは皆さんそれぞれ人口に応じて乗られるだろうというようなことで、これはJRが通っている通っていないにかかわらず御利用されるというような考えが1つ。それから、駅がある市町村につきましては、駅周辺に利用された方々が滞留するとか、何らかの経済効果があるのではないかと。そこら辺を勘案して、こういうようなものも25%負担割合に加えさせていただいたというようなところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 井上商工観光部長◯井上清司商工観光部長 まちの起業家事業につきまして、空き店舗は可能かということでございますけれども、まず可能であります。市内でこれから創業、開業しようとする方に対して、まず補助対象をするということであります。  そこで、実際の補助対象内容でありますけれども、当然、この資材の確保とか、あるいは構築物とか、それから機械設備を整える借料とか、店といいますか、事業所を構える借料、こういうものも含まれております。  以上であります。 ◯福田泰昌議長 小田農林水産部長◯小田隆夫農林水産部長 この事業の企画はJAグループ全農鳥取県本部が主催しておりまして、全県下で80名程度出席する予定でございます。 ◯福田泰昌議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 教育現場だけがなぜずれたかということだと思いますけど、特に教育現場セクハラに対して非常に危険性があるということではないと思います。市の研修会等にも教員も参加しておりますし、さらに教育委員会としてはこの方面での意識を高めようということだと理解しております。 ◯福田泰昌議長 9番上杉栄一議員。 ◯9番 上杉栄一議員 2件通告をいたしておりましたけれども、セクハラ対策事業費につきましてただいま答弁がありましたので、取り下げさせていただきまして、1点のみ、41ページの港湾費港湾総務課鳥取ボートパーク整備事業費について質問、質疑いたします。  まず、この整備事業費1億6,600万円の内訳と、それからボートパーク整備事業の概要について、まずお尋ねするものであります。 ◯福田泰昌議長 小島建設部長◯小島修治建設部長 9番上杉議員さんから、鳥取ボートパーク整備事業費1億6,600万円の内訳並びにボートパーク事業の概要についての御質問にお答えいたします。  鳥取港周辺の湖山川に不法係留されておりますプレジャーボート対策として、鳥取小型艇収容施設ボートパークでございますけれども、これを鳥取県と鳥取市が分担して整備することにしております。小型艇収容施設並びに管理棟上下化施設、これはボートを上げ下げする施設でございます。これは県が整備をいたしまして、鳥取市は駐車場トイレを整備することにいたしております。この収容施設は水域と陸域に設置することにいたしておりまして、陸域の駐車場用地部分鳥取市が買収することといたしております。この用地買収の費用1億6,600万円をこのたびの補正予算で計上いたしております。  ボートパークの概要でございますけれども、湖山川周辺に不法に係留されている船を含む295隻に加え、旧袋川の不法係留船49隻、合計344隻を収容できる施設を建設していくような計画にしております。平成11年の5月に供用開始をされております既設のボートパークといいますか、施設がございます。これが101隻分ございますので、先ほど言いました施設が完成すれば445隻となります。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 9番上杉栄一議員。 ◯9番 上杉栄一議員 ありがとうございました。  このボートパーク事業につきましては、今までこの本議場でもいろんな質問がありました。平成11年の12月議会松本議員からも質問があったわけですけれども、当時の西尾市長は、当初、非常に不法係留、騒音であるとか違法駐車ということで、101隻のボートパークはできたんだけれども、まだまだということで今回の事業になったというふうに理解はいたしておりますけれども、これがいつごろ、今後のスケジュールはどうなのかということと、それから運営形態ボートパーク運営形態を県がなさるのか、あるいは三セクでいくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思いますし、もう1点は、平成11年の12月議会の前市長の答弁の中で、要するに、この負担、県、あるいは市がそれぞれ負担割合補助金なり、あるいは起債を上げて、鳥取市の場合は1億6,600万円を駐車場用地確保トイレの分で出しているんですけれども、11年の12月議会の前市長の答弁では、県の港湾施設管理条例の例を持ち出されて、要するに使用者負担でいくんだという話をされているようでありまして、県の条例で月に何ぼという形で、それを何十年の間に投資したものを返してもらうんだということの答弁がありますけれども、いわゆる鳥取市が1億6,600万円を負担されるわけでありますけれども、言ってみれば、違法駐車をして困っているのを、行政が駐車場を確保してここに入りなさいよというものと、そんなには変わらんではないかなというふうに思うんですけれども、市負担金の償還については、利用者の方からの償還ということを考えておられるのかどうなのか。その辺のこともあわせてお尋ねします。 ◯福田泰昌議長 小島建設部長◯小島修治建設部長 9番上杉議員さんから、重ねての御質問にお答えします。  まず、鳥取ボートパークの今後のスケジュールについてでございます。  鳥取小型艇収容施設整備事業は、平成14年度、今年度用地買収を行いまして、15年度に工事を予定いたしております。16年度には供用開始の予定ということで、現在進んでおります。  また、不法係留船対策といたしまして、鳥取県では港湾法に基づきまして、鳥取港湾区域の全域を放置艇禁止区域に指定する予定と、このように伺っております。  さらに、湖山川につきましては、このボートパークができるまでの間の措置といたしまして、暫定係留許可ということを与えるということでございます。この暫定係留許可のない船につきましては、河川法による強制撤去も検討されると、このように伺っております。  平成16年度の供用開始に伴いまして、この暫定係留許可をしている船はすべてボートパークの方に移っていただくということでございます。また、湖山川につきましては、この再係留防止ということもございますので、物理的に係留できないような対策といいますか、施設、こういったものをしていくというふうにいたしております。  それから、ボートパークの運営はどうするかということでございますけれども、これは公共管理でやっていきたいというふうに現在のところでは考えております。したがいまして、県・市で共同管理する方法を今考えております。  今後、鳥取港の小型艇収容施設検討委員会という委員会がございます。これで施設使用料管理運営方法等、具体について協議していくというふうにいたしております。  それから、市の負担金1億6,600万、これは用地費でございまして、駐車場整備費、それからトイレ整備費等合わせますと、来年の分を合わせますと約2億になります。県の大体の概算事業費が9億円程度というふうに見込んでおりますけれども、県が9億、市が2億ということで、総事業費で11億程度になろうかと思います。  この償還につきましては、基本的には施設使用料収入ということで、ボートパークの係留の使用料金、これによって、県・市の投資割合に応じて投資経費を償還していく予定と、このようにいたしております。  それから、施設維持管理費施設使用料の徴収をどこがどのようにするかというような問題もございます。この点につきましては、開設までに県と市で協議して決定していくということで、現在のところは、今どうするかという方向は決定しておりません。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 2番銀杏泰利議員。 ◯2番 銀杏泰利議員 新しい市長のもとで数多くの新しい取り組みがなされておりますので、その中から4点ほど質問をいたします。  予算書の29ページ、市町村合併対策事業費。この中に、因幡の未来は私たちがつくる開催事業費270万と、民間活動等支援交付金320万、これが入っていると思いますけれども、それぞれの事業概要をお尋ねいたします。  また、この因幡の未来は私たちがつくるの開催事業費270万、これはかなりこの手の会としましては大きな金額なんですけれども、その金額の内訳をお願いをいたします。  それから、対象者ですけれども、例えば郡部の人は対象になるのかとか、団体等の制限があるのか。これについてもお尋ねをいたします。  同じく予算書29ページ、ケーブルテレビ施設整備事業補助金2,533万円。これにつきまして、この事業概要、それから補助の理由につきましてお尋ねをいたします。  予算書32ページ、徘徊高齢者位置検索システム利用支援事業費15万円。これにつきまして、事業概要をお尋ねいたします。具体的に申し込みの手続なり広報はどういうふうにされるのか、お尋ねをいたします。  予算書38ページ、因幡ふるさと館設置事業840万円。これにつきまして、事業化となる経緯と事業概要をお尋ねいたします。また、他の市町村負担金はどういうふうになるのかということにつきましてもお尋ねをいたします。  以上であります。 ◯福田泰昌議長 松本企画部長◯松本貴久企画部長 2番銀杏議員さんから、数点御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。  まず、因幡の未来は私たちがつくる事業費ということの270万円の内訳等についてでございますけれども、市町村合併の推進を図っていくための議論といたしまして、私自身も750名、市内10カ所の説明会に参加させていただいたわけですが、若者層の参加というのは割と少ないというような実情がございました。そういうようなことも踏まえまして、若者層を対象といたしましたシンポジウムというものをぜひ開催させていただきたいというような趣旨で御提案させていただいているところでございます。  事業概要といたしましては、7月の下旬に開催をしたいというようなことで考えております。規模的には500名程度の規模というふうなことで考えております。目的といたしましては、先ほど述べましたような若者層の取り組みのためというようなことでございますが。  その金額の内訳でございますが、270万円の内訳といたしまして、会場費が3万円、謝礼が8万円、それからPR費が210万円等となっておりますが、大きくなっているもとというのはこのPR費ということでございまして、その会場に来られた方々だけじゃなくて、なるべく多くの方々にこの状況なりを知っていただきたいというような意味で、結果の記事を新聞広告というか、掲載をしたいというようなことで、そういうような趣旨のお金が150万円程度見積もりをさせていただいているところでございまして、合わせて270万円というようなことでございます。  それから、参加者というのは、そこの会場に来られた方、市民を主体とするわけでございますけれども、郡部の方が御参加されるということも当然あるというふうに思っておるところでございます。  それから次に、民間活動等の支援交付金、これも合併の関係でございますが、これにつきましては、先月、商工会議所の青年部から要望がございまして、これにつきましては県の制度で、現在、事業費200万円、3分の2までというような補助制度があるわけでございますが、それの補助率をもう少し上げていただけないかと。あるいは民間の方でなかなか3分の1出すのは難しいというような御趣旨の要望もいただきまして、私どもも県とも相談したんですけれども、その点についてはなかなか現状から改善することは難しいというようなお話を受けました。また同時に、私どもに対しまして、鳥取市としても独自に市町村合併に関する民間活動を支援するような補助金制度をつくってほしいというような御要望をいただきまして、そこら辺を踏まえまして、制度といたしましては、事業費が100万円、補助率が5分の4というような制度を提案させていただいているところでございます。4事業ということで、320万円を一応本6月補正予算に計上させていただいているところでございます。  この目的と効果ということにつきましては、住民が主体となりまして市町村合併議論、いろいろ調査、研究等を推進していくためにお使いいただけたらというようなことでございます。それによりまして、実りある市町村合併議論が進めばというような趣旨でございます。  それから次に、ケーブルテレビインターネットの関係につきまして御質問をいただきました。  これは現在、市内、市街地につきましてはNCNさんの方でケーブルインターネットというようなものがなされているわけでございますが、農村部につきましては、現在、ケーブルインターネットがございません。そこら辺を新たに事業化するというような趣旨で、事業主体となる鳥取テレトピアに対しまして、その事業費の2分の1を補助するというような内容でございます。  事業化された後のサービス内容につきましては、現在、NCNさんがやられている速度、1.6メガ、あるいは128キロというような2段階の速度設定、それから値段設定も月額4,700円、3,500円という2段階の速度設定にそれぞれなっておりますが、それと同様の設定をしていくというような内容。また時期につきましては、いろいろな手続がございますが、新年度、15年度早々には事業開始できるのではないかというようなことで聞いているところでございます。  それから、補助を行う理由はなぜかというような点でございますけれども、農村地域、基本的に人口密度が低く、採算性が厳しいというのが1点でございます。それから、第2点目といたしまして、国の制度といたしましても、このようなものにつきましては、第三セクターが実施する制度につきましては2分の1の補助というものがございます。そこら辺を勘案いたしまして2分の1の補助制度というものをつくりまして、今回、補助予算を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 中嶋福祉保健部長。 ◯中嶋 昇福祉保健部長 2番銀杏議員さんから、徘徊高齢者位置検索システム利用支援事業につきまして御質問いただきました。  補正予算額といたしましては15万円を計上しておるところでございます。この事業は、痴呆性高齢者の徘徊行動によって所在が不明となった場合に、位置検索システム等の最新機器により、早期に発見し、安全に保護することを目的とし、介護をしている家族の皆さんへの支援策として実施をするものでございます。  具体的な支援の内容といたしましては、この位置検索に加入する際に必要な加入料、これは5,000円でございまして、これと家庭で使う機器の代金、アダプターでございますけれども、2,000円。合計7,000円の経費を助成するものでございます。加入後の利用に伴って発生していきます月々の基本料金や徘徊高齢者の位置情報の提供費用などは利用者負担をしていただくことになります。  申し込み手続につきましては、まず市へ利用申請書を提出していただき、その後に本市が委託する事業者と利用者との間で加入契約をしていただくことになります。
     なお、この事業の概要や申請方法につきましては、本議決を得ました後に、8月15日号の市報及び在宅介護支援センターを通じて周知に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 井上商工観光部長◯井上清司商工観光部長 2番銀杏議員さんから、因幡ふるさと館の設置について、経緯、あるいは事業の内訳等についてお尋ねがございました。  因幡ふるさと館設置事業は、中心市街地に東部15市町村の特産品の展示や観光情報等を発信する機能を持たせ、アンテナショップとして中心市街地の空き店舗を活用して設置するように計画をいたしております。  事業の内訳でございますけれども、事業費は委託料840万円を予定いたしております。その内訳は、店舗の改装費として152万3,000円、店舗を借り上げるための賃借料が84万円、光熱水費として16万8,000円、管理運営するための人件費として492万8,000円、それから広告宣伝費が71万7,000円、事務費として22万4,000円の合計840万円でございます。  それから、他の町村からの負担金を求めるかどうかということでございますけれども、他の町村からの負担金は予定はいたしておりません。各町村のイベント等の開催時における経費負担につきましてはそれぞれの町村において負担していただくことにいたしております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 2番銀杏泰利議員。 ◯2番 銀杏泰利議員 重ねて、この因幡ふるさと館の設置事業につきましてお伺いしたいんですが、1つは、似たような施設が、数百メーター離れたところに県の物産館があるわけですけれども、競合して、効果が半減するのではないかというふうな気持ちもするわけであります。この辺につきまして、ちょっと答弁をお願いします。 ◯福田泰昌議長 井上商工観光部長◯井上清司商工観光部長 物産館と競合するのではないかというお尋ねでございます。  因幡ふるさと館は、さっきも申しましたとおり、15市町村の特産品を展示、販売することを考えておりまして、鳥取県の物産観光センターの商品と重複することは当然あり得ると思います。しかし、今のふるさと館では、朝市とか夕方市の開催、あるいは15市町村固有のイベント等を周期的にそこで開催することによりまして、県物産観光センターにはない事業展開によって、むしろ競合するということでなしと、相乗効果を図っていきたいと考えております。  以上であります。 ◯福田泰昌議長 15番石谷勇雄議員。 ◯15番 石谷勇雄議員 2点、お尋ねをしたいと思うんですけれども、29ページの総務管理費、総合企画費の中で888万7,000円というのがあるんですけれども、これ、本会議でも答弁もあったところなんですけれども、私たち公明党の方でも今まで何度か取り上げてまいりましたので、金額等わからない点もございますので、この行政評価システム構築事業について、事業内容と効果についてお尋ねをしてみたいというように思います。  それから、もう1点、40ページの土木管理費、建築指導費2,723万6,000円でございますけれども、これの事業内容と、それから補助金を出すことになった経緯等につきましてお尋ねをしてみたいというように思います。 ◯福田泰昌議長 松本企画部長◯松本貴久企画部長 15番石谷議員さんから、行政評価システムについての御質問をいただきました。お答えさせていただきます。  行政評価システムの構築事業費といたしまして639万5,000円を計上させていただいているところでございます。行政評価システムの事業内容といたしましては、行政評価システムの構築の作業をしていくということでございまして、15年度に向けての構築という内容でございますが、内訳といたしましては、委託料といたしまして、行政評価システムの支援業務ということで600万円、それから旅費33万5,000円等々で639万5,000円でございます。  行政評価システムの内容といたしましては、事務事業の評価システム、それから施策の評価システム、政策の評価システムと、一般的には3段階言われておりますが、そのうちの一番細かい事務事業の評価システムを14年度、企画をしていきたいというふうに考えているところでございます。  これによりまして、効果といたしましては、当然、それぞれの事務事業の評価がきっちりと出てくることによりまして、経費の効率化等々がなされる、あるいは職員の意識が改革される、コスト意識が高まってくるというようなことが出てくるというふうに思っております。15年度以降も、施策評価システム、あるいは政策評価システムにつなげていきまして、総合的に行政評価システムを構築することによりまして、本市の行政改革の推進につなげていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 小島建設部長◯小島修治建設部長 15番石谷議員さんから、優良建築物の事業内容と、補助金を出すことになった経過についての御質問にお答えします。  優良建築物等整備事業制度というのがございまして、これは市街地環境の向上、優良な住宅の供給を促進するために、一定の条件を満たす民間等の建築に対して、国と地方公共団体が必要な助成を行う制度でございます。その補助採択基準は、市街地住宅供給型の住宅複合利用タイプでございまして、住宅の建設費を軽減するために、住宅を他の施設と共同建築する場合に、その共用施設整備費、ともに用いるという意味ですけれども、共用施設整備費に対して補助することにいたしております。  今回の優良建築物の事業内容でございますけれども、敷地は国道29号線沿いの県庁前でございます。敷地面積は1,188平米ございまして、建物は7階建てで、1、2階が鳥取銀行の県庁前支店が入るということでございます。それから3階から7階部分が1LDKから3LDKの賃貸住宅ということで、37戸が計画されております。  なお、駐車場の屋上につきましては、ポケットパーク的な整備を行いまして、一般市民も利用できる施設となっております。また、この建物は地震に対して安全かつ振動を吸収し、揺れを感じない免震構造を取り入れた建物となっております。  次に、この建物に対して補助することになった経過でございますけれども、平成13年11月8日に、西町1丁目地区優良建築物等整備事業協議会という協議会がございますけれども、ここより国庫補助導入の検討をしてほしいという要請があったところでございます。この事業内容を検討いたしました結果、先ほどの補助採択基準の要件を満たしておりまして、鳥取市といたしましても、空洞化している中心市街地の定住人口を増やすためにも有効な建築物と考えておりまして、国庫補助申請をしたところでございます。平成13年3月29日に国土交通省より国庫補助金の内定通知がございまして、また県におきましても、今6月議会に県費分として補正予算が計上されているところでございます。  補助率でございますけれども、国が3分の1、地方公共団体が3分の1というふうになっておりまして、県が6分の1、鳥取市が6分の1ということでございます。それで、あと施行者が3分の1負担ということでございます。  今回の2,723万6,000円につきましては、国の3分の1の費用と、それから地方公共団体の3分の1、合わせた費用を計上いたしております。これを施行者に、鳥取市が受け入れまして、間接補助するという形になります。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 5番石谷勇雄議員。 ◯15番 石谷勇雄議員 ありがとうございました。ちょっと突然出てきたというような感じを持ったものですからお尋ねしたんですけれども、先ほどの御答弁で大体わかりましたけれども、西町のマンション、先日ちょっと質問もしたんですけれども、景観とか地域住民の生活環境に対する影響、民間の住宅が少ないということもあるので、余り影響ないのかなとも思ったりもするんですけれども、この辺につきまして1点お尋ねしたいと思いますし、それから中心市街地の活性化との整合性といいますか、関係があるのかどうか、住宅がありますので、その辺もお尋ねしてみたいというように思います。  それから、今のお話を聞きますと、当然、今後もこういう同じような事業があれば継続して補助するのかという辺なんですけれども、そういうことになるんじゃないかなというように思いますけれども、その辺につきまして、3点お尋ねをしたいというように思います。 ◯福田泰昌議長 小島建設部長◯小島修治建設部長 15番石谷議員さんからの重ねての質問にお答えします。  まず、景観や地域住民の生活環境に対する影響についてでございますけれども、建設予定地というのは、現在検討しております景観形成地域に指定を予定している区域内ということになっております。前面道路でございまして、53号線ということでございます。その前は県庁ということでございますし、南側は鳥取女子高の建物が建っておるということでございます。周辺の建物の高さ、先ほど言いました7階建てということでございますけれども、この高さや、それから色彩などとも調和しておる色彩にしておりまして、そういった景観阻害や威圧感、それから違和感はないものと、このように考えております。県庁と同じ高さになるというようなことでございます。  それから、中心市街地活性化との整合性でございますけれども、中心市街地活性化基本計画区域内ということになっておりまして、本来、補助の対象の区域が165ヘクタールの区域内ということに要綱でいたしております。この区域内の建築でありまして、先ほど述べましたとおり、空洞化している中心市街地の定住人口を増やすという基本計画の趣旨からも、その整合性は図られているものと、このように考えております。  今後も同様の事業があれば継続して補助するかということでございますけれども、中心市街地活性化の区域内で、分譲はいけませんけれども、賃貸というようなことで、先ほど述べました補助要件に該当すれば補助していくことになるものと、このように考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 11番高見則夫議員。 ◯11番 高見則夫議員 まず、議案第65号の一般会計補正予算、このうち教育費、47ページの社会教育費、公民館費、委託費、この項の496万円について、子供と大人のふれあい事業にということになっておりますが、この件について、まず3点お尋ねをいたします。  この事業内容、さらにはこの積算の内訳、2点目に、委託先と委託契約の条件、3つ目に、この年度がもう1四半期終わってくるわけでございますが、事業実施に当たりまして、各公民館への周知、その方法、事業実施の見通し、これについてもお尋ねをいたします。 ◯福田泰昌議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 具体的な内容ですが、まず委託契約の条件から行かせてください。  子供と大人のふれあい事業の実施に伴う委託契約先については、地区公民館33館、それから1分館で構成する鳥取市公民館連合会と行い、各館に分配するものです。  要件としましては、学校週5日制に伴う休日活動を実施するに当たり、各地域の推進団体が活動するに必要とする経費や情報を公民館を通して提供するもので、地域の子供たちが自由に参加できる休日の事業であれば対象にしています。  それから、公民館への周知方法でございますが、公民館職員への周知については、昨年より事業の趣旨、目的、手法について事務的な処理を含めて研修会や事務説明会等を実施して、周知を図っているところであります。  具体的な内容についてでございますが、公民館1館当たり13万円補助しておりまして、その内訳は、推進組織事務費として1万7,000円、講師謝金として8万1,000円、事務費として3万2,000円、そのほか、全体として研修費67万円を計上しております。  以上です。 ◯福田泰昌議長 11番高見則夫議員。 ◯11番 高見則夫議員 それでは、重ねてお尋ねをいたします。  この間、5日制の関係で、数日前に本議場で答弁があったわけでありますが、地域との連携ということで、各種団体に金銭の支援をするようにというお考えをされたと思います。今おっしゃいました公民館費の補正のほかにどのような事業費を計上されておるのか、お尋ねをいたしますし、学校の特色ある学校づくりということをしょっちゅう言っておられるわけですが、こういう地域との連携の中で、どのような波及効果といいましょうか、その整合といいましょうか、そういうものについてお尋ねいたします。  なお、学校5日制の支援事業、これにつきましては、各公民館がそのリーダーシップをとらなきゃいけないというふうなことになろうかというふうに思っておりますが、地域の各種団体、家庭、さらに学校、これが一体となって進めなければいけない重要な問題であるわけでありますが、今おっしゃいましたように、事業費が、今聞きますと事務費が3万2,000円、謝金が8万1,000円ということになっておるようでございますけれども、公民館が自由に金を使えるというふうな裁量がなかったら、行政、教育委員会の方が締めておったらなかなか金が使えない、制約がある、こういうことではなかなか協力支援、そういうものができにくい、地域から言いますと。まさにそういう地域に密着した事業をこれからやらなければいけないわけでございますので、その辺のお考えもありましたら、お願いをいたします。 ◯福田泰昌議長 中川教育長◯中川俊隆教育長 お答えします。  特色ある学校づくり事業との整合性についてですけれども、特色ある学校づくり事業と子供と大人のふれあい事業との整合性でありますが、特色のある学校づくり事業は、学校教育の中で地域とのつながりを持ちながら学ぶことを目的にし、子供と大人のふれあい事業は、さらに遊び心も取り入れながら実施するものでありますが、いずれにしても、地域の協力を得ながら、地域との連携を図るものと思っております。  それから、公民館で自由に使えるようなお金が必要だというようなことですが、その辺のことは私もまだ十分把握しておりませんので、各公民館がこの事業の趣旨をよく理解していただいて、活動できるような方向で今後検討させていただきたいと思います。  以上です。 ◯福田泰昌議長 これで通告による質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯福田泰昌議長 これで質疑を終わります。  議案第65号平成14年度鳥取一般会計補正予算から議案第81号専決処分事項報告及び承認についてまで、以上17案は、審査のため、お手元に配付しています議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を託します。  なお、請願・陳情につきましても文書表のとおり付託します。  以上で、本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                     午前10時57分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....