焼津市議会 2004-02-01 平成16年２月定例会（第１日） 本文
相手方は焼津市保福島512番地の２ 早川喜代志氏、代位請求者ニッセイ同和損害保険株式会社でございます。損害の賠償額は157万6,248円でございまして、平成16年２月５日に専決処分をさせていただきました理由は、代位請求者からの請求期限が迫っていたことによるものでございます。
相手方は焼津市保福島512番地の２ 早川喜代志氏、代位請求者ニッセイ同和損害保険株式会社でございます。損害の賠償額は157万6,248円でございまして、平成16年２月５日に専決処分をさせていただきました理由は、代位請求者からの請求期限が迫っていたことによるものでございます。
袋井市健康プラザ基本計画について、廃棄物最終処分場設置に伴う宇刈地区公共施設の建設について、住民基本台帳ネットワークシステムの第二次稼働についてであります。 なお、袋井市健康プラザ基本計画については、このあとの全員協議会の報告事項となっております。
また、消防署、消防団、地区総代、自主防災会との連携も深まり、協調体制も一段と強化されております。 なお、地震、火災発生時の非常時においては、消防防災課を軸に役場職員の初動体制が確立されており、全庁挙げての体制で取り組んでいるところであります。 次に、企画課でありますが、企画課につきましては、合併という町の将来を左右する大きな課題に重点的に取り組んでいくために、機構改革をしたところであります。
この地域ではいわゆる同和問題というのはないので、私恥ずかしながら大学に行って初めて同和問題とか部落差別、部落って何だろう、おれたち部落対抗リレーってやっていたのだけれども、あれは差別なのだろうかというふうに思ったりしたのですけれども、そういうふうにやはり身近なこととしてとらえていなかったのです。
健康づくりに地区公民館へ出前講座をということで伺いたいと思います。 健康であるということは、私たち住民すべての願いです。日々の生活に追われながらも時間を見つけて運動している人たちがいます。
このほか、各地区ごとダイレクトメールを送付するなどの方法により３％から４％の加入効果がある、との答弁がありました。 このほか、市のホームページは、最新の情報をリアルタイムで掲載してほしい旨の要望、「広報やいづ」の規格変更について、スペイン語通訳者の増員について、中部看護専門学校の生徒の就職状況や市職員の海外研修について質疑応答が交わされました。 次に財政部所管部分について申し上げます。
しかし、そうした中でも蒲地区は地区社協の活動も活発で、先日も地区の方と懇談の機会を持っていただき、種々お話を伺いましたが、宮竹町健康サロン、子育てサロンＰＯＰなど、子供から高齢者に至るまで幅広い多くの事業に取り組んでおられました。今では地区社協独自でカレンダーも作成し、それを見れば、いつ、どこで、どのようなグループがどのような活動を行っているかが一目瞭然です。
委員より、大津北住宅団地汚水処理場建設事業について、県は団地をつくるときは汚水処理場は自治体が持たないとつくらないということになっているのかの問いに対し、当局より、定住人口増対策の一環として、大津地区地方居住促進計画に基づき、平成５年度から県の企業局にこの事業化について要望してきた経過がある。
というような現象が、特に南部地区というのはそういう現象が多いんですよ。したがって、我々から見れば、行政の効率性、あるいは投資効果から考えるというと、いろんな面で考えさせられる面があるわけです。 そういう面につきましては、ふだん担当部とか区画整理協会にもその旨は伝えてありまして、そのような方々も、今私が言っている点は、もう我々以上に認識をしているわけです。
ファーストステージの重点施策の展開として、鍛冶町のメーンストリートづくり、東地区の新拠点づくり、まちに来てもらう、回遊をしてもらうシステムづくり、活性化のための協働型推進体制づくりのテーマがあります。
初めに、一委員より、「管渠整備費の藤岡汚水幹線における、平島地区の工事施工箇所と進捗状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「昨年の終点であります、益津下当間線の焼津藤枝線交差点から少し下がった所から、六間川を横断した次の交差点を右折し、平島上ふれあい広場の先をさらに左折し、本町方面に向け施工しています。」という答弁がありました。
こうした問題に対し、今、行政にできる施策について、県内の一部あるいは関西地区などの自治体では、それぞれ工事執行規則の改定をしております。本市としても、これらを参考に対応する必要があると考えます。浜松市建設工事執行規則は46条ありますが、その中で下請に関係する条項は第７条「下請負人の届」の項であります。
土木費では、国の補助内示に伴います松菱通り地区市街地再開発事業費4363万円、街路事業費の国庫補助事業費で１億4400万円を追加するほか、浅森緑地の土地購入費など公園用地取得費で１億2898万 1000 円を追加するものでございます。
お尋ねの住宅資金貸付事業は、昭和44年７月に施行されました同和対策事業特別措置法、後に昭和57年に地方改善対策特別措置法、62年には地方改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律というふうに名称が変わりましたが、特別措置法で平成８年まで時限立法として、同和地区を有する市町村に対し地域改善に伴う財政援助を国が行ったものであります。
「要望書、今回の東駿河湾環状道路は、道路行政の遅れをとっている当町としては、真に１００年の計にあたる大事業道路形態であり、しかし、通過予定地を眺めてみると、当町にとっては将来の発展をのぞまれる市街地の納米里地区、南一色地区そして下長窪、上長窪と現状では調整区域であるが、長泉２０００総合計画において、産業文化ゾーンに指定されている一大下地域であり、今回のルートの都市計画決定に際して、次の事項を早急に検討
土地改良費については、大幡川の上流地区を水田農業確立排水対策特別事業として実施している県営かんがい排水事業の本年度分の事業費が確定したことに伴い、負担金に不足が生じることから補正を行うものである。
今回の定期監査は、行政課ほか８課と可美地区事務所、高丘葵土地区画整理事務所及び東地区土地区画整理事務所並びに小学校16校、中学校８校及び幼稚園６園における平成８年度執行の事務事業について、平成８年10月28日から平成９年１月16日までの間に実施したものであります。
養豚のし尿等の処理は、浄化装置の稼働にあわせてし尿を希釈するため、かなりの水が必要となるので、そのための井戸を掘削した経費の一部を塚原地区に補助したものである。 青年海外研修には、１名が参加しており、補助は農協の４分の２と市の４分の１以内の補助率となっており、欧州等の施設園芸や畜産の知識見聞を広めるため実施された。
次に、東第二地区公共団体区画整理事業費の仮設住宅などの建設に係る工事請負費に関連して、委員から、仮設住宅への入居期間は決められているのか。また、入居者からは家賃を徴収していくのかとの質疑がなされました。
現在のところ三ツ池の地区は葉梨小学校の学区でございます。