島田市議会 > 2003-03-06 >
(旧金谷町)平成15年第1回定例会−03月06日-02号
(旧島田市)平成15年第1回定例会−03月06日-04号

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  1. 島田市議会 2003-03-06
    (旧金谷町)平成15年第1回定例会−03月06日-02号


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    (旧金谷町)平成15年第1回定例会−03月06日-02号(旧金谷町)平成15年第1回定例会 平成15年第1回   金 谷 町 議 会 定 例 会 会 議 録                                       平成15年3月6日(第2号) ───────────────────────────────────────────────── 〇出席議員(14名)        1番  山  田  忠  史           2番  原  木     忍        3番  杉  村  要  星           4番  井  出  真 由 美        5番  仲  田  裕  子           6番  松  田  和  克        7番  亀  山     弘           8番  坂  下     修       10番  渡  辺     紘          11番  田  中  清  司       12番  小  林  義  司          13番  酒  井     済       14番  後  藤  武  藏          15番  紅  林  啓  美 〇欠席議員(1名)        9番  片  岡  守  次 ───────────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者  町     長  大  石  好  昭      助     役  田  中  健  夫
     収  入  役  齋  藤  秀  夫      教  育  長  小  林  宏  壽  総 務 課 長  松  村     潔      消防防災課長   澤  井     均  税 務 課 長  浅  原  義  允      環境安全課長   岩  堀     猛  企 画 課 長  五 木 田  達  也      商工観光課長   石  川  桂 一 郎  健康福祉課長   服  部  郁  夫      高  齢  者  菊  井  孝  一                           福 祉 課 長  住 民 課 長  飯  塚  和  史      都市計画課長   鈴  木  勝  巳  建 設 課 長  杉  本  享  信      農 林 課 長  石  田  和  夫  茶業振興課長   小  林  直  哉      総 合 交 通  望  月  一  彦                           対 策 課 長  区画整理課長   落  合  初  男      教育委員会    野  崎  宏  二                           事 務 局 長  生涯学習課長   久 保 田     正 ───────────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者  議会事務局長   三  浦  幸  一      書     記  杉  山     好 ───────────────────────────────────────────────── 〇議事日程               平成15年第1回金谷町議会定例会議事日程(第2号)                                  平成15年3月6日(木)午前9時開議 日程第 1.一般質問      開議の宣告 ○議長(紅林啓美議員) 金谷町議会会議規則第2条の規定により、9番、片岡守次議員から欠席の届け出がありましたので、報告をいたします。  出席議員が定足数に達しております。これから本日の会議を開きます。                     午前 9時00分 開議  ─────────────────────────────────────────────────      議事日程の報告 ○議長(紅林啓美議員) 本日の議事日程を報告いたします。  職員をして朗読させます。  議会事務局長。            〔事務局長朗読〕  ─────────────────────────────────────────────────      一般質問 ○議長(紅林啓美議員) 日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。  ─────────────────────────────────────────────────      小 林 義 司 議 員 ○議長(紅林啓美議員) 12番、小林義司議員。 ◆12番(小林義司議員) 12番、小林でございます。  さきに通告した2問中、第1点の合併問題から質問させていただきます。  私は、町民の意思に基づいて地方自治体が適切な規模を望むというなら、一律に反対するものではありませんが、西尾私案を見る限り、今進められている市町村合併は押しつけであり、憲法92条で保障された地方自治の本旨を乱暴にじゅうりんするものであります。  地方制度調査会会長の西尾勝氏が昨年11月に示した私案によれば、市町村を市並みの権限を持つ基礎的自治体に再編することを目標に強力に合併を進め、合併をしない一定規模未満の町村は、権限を縮小するか、他の基礎的自治体に編入することを提案し、1万人以下の自治体をターゲットする方針が出ております。1万人以下の自治体といえば、全国で 1,546あるうち実に48%に当たり、これを四国に当てはめてみますと 125自治体中58%となり、半数以上になるわけでありまして、ますます過疎化の要因は明らかであります。  小規模市町村は、住民の生活や安全を守り、里山の環境保全に加え、食糧供給など、かけがえのない役割を果たしており、片山総務相も、小規模町村が果たしている役割を正面から否定することができないのも、そのためであります。  合併をもう一つの側面、すなわち民主主義の原則に立って見るならば、行政と住民が身近で接点を保ち、意思の疎通を図り、顔の見える範囲で声を吸収し、それを町政に反映していくことが基礎自治体の使命であり、合併により自治体数を減らせば、農山村地域は議員も出せなくなり、自治権すら奪われることになります。そうなれば、勢い中核都市の議員にお任せすることになり、憲法が定める自治権を軽視していると言わざるを得ません。  明治の合併は小学校を義務教育化とうたい、昭和の大合併は中学校を義務教育にすると言われ、それなりに国民に対し大きな説得力があったわけであります。  ところが、今回の平成の大合併は、お金がないからでは非常に説得力がなく、過日、金谷町総代協議会の全体会議の説明会の資料の中でも、避けて通れない「厳しい財政状況」の項目でも、このように説明しております。「日本の財政は、やりくりが大変なほど悪化を続けて、国と地方を合わせた債務残高は約 700兆円に達するほどであり、極めて厳しい状況にあります。将来、次代を担う世代のためには財政の健全化を図ることが何より急務であります。市町村においても、限られた財源の中で行政サービスの提供に支障を生じないようにしながら、いかに効率的な財政運営を行っていくかが課題となっています」。  この中でもうたっているように、簡単に表現すれば、財政破綻の解消手段として合併問題が取りざたされたとしか言いようがないのであります。これには、住民の暮らし・福祉を守るという根本的な視点が欠落しているからであります。それよりも、なぜ財政破綻を発生させたのか、その反省が全くないまま合併だけを進行すれば、また新たな赤字を引き起こす心配があるからであります。  その実例として、昨年7月、岡部町議会が兵庫県丹波篠山市の合併後の実例を視察して、驚いたことに、合併後わずか3年で借金が 250億から 500億円に倍増してしまったことであります。政府があめといってあおっている合併特例債など湯水のように使って、駅前開発など14の大型公共事業を相次いで行ったためで、早くも財政破綻の声が出てきたということであります。  財政破綻の要因の一つに、企業の政治献金が腐敗政治の温床であることは、昨年相次いで問題になった公共事業の受注をめぐる口きき疑惑や、自民党長崎県連の知事選に絡む献金集めが、公職選挙法違反で追及されている事件でも明らかです。この事件で司法は新たな判断を示し、準大手のゼネコン、熊谷組の自民党への献金について、福井地裁が献金することを決めた前社長に返還を命じていることであります。  注目したいのは、企業献金について、判決は「国民の有する選挙権または参政権を実質的に侵害するおそれがある」と述べ、さらに、「過去に幾度となく繰り返された政界と産業界との不正常な癒着を招く温床ともなりかねない」と断じていることであります。企業献金が特定の政党に集中すれば、国の政策にも決定的な影響を及ぼすことになるからであります。企業献金は謙抑的でなければならないというのが判決の立場でした。  思えば、長崎県諫早湾の可動堰公共事業が環境破壊につながるとして、多くの漁民の反対を押し切って完成したものの、養殖ノリの被害が発生し、いまだ解決に至っていない、むだな公共事業の共通した問題点は、目的も採算も定かでなく、環境保全への配慮もないまま、一度決めたら、とまらないで強行される公共事業の一例であります。  身近な例を挙げれば、過日川根町で水フォーラムが開催され、私も参加しましたが、大井川の環境破壊の元凶がダムであったことにようやく気がつき始めたことは、一歩も二歩も前進したなと感じた次第であります。漁民代表のパネリストの発言によると、ダムによる環境破壊は、大井川の河原砂漠だけでなく、海底でも砂漠化を発生させ、相良の海岸の海底に昔から繁茂していた海草までが枯渇し、大井川総延長約 168キロにある29のダムと取水堰のために、涵養森林の栄養分が上流から下流へ流入しなくなったために、プランクトンの発生が途絶え、食物連鎖によって漁獲高が激減してしまったと嘆いていましたが、その要因の一つに、最近完成した長島ダムがあります。  故田中角栄による列島改造論から発して、榛原南部地域一大工業地帯を計画し、その工業用水の需要を賄うために計画され、当初ダム建設費が 610億円だったのが、完成時には 2.7倍にも高騰してしまい、バブル崩壊とともに予定された企業の進出はないまま、ダム建設だけはひとり歩きを始め、水利用目的を変更することによって、その建設費は金谷町を含む周辺市町村への負担となり、 566億 1,300万円を課すことになり、国・地方を合わせた財政破綻の一要因にもなったのであります。  このように、歴代自民党内閣による公共事業の推進のため、自治体には地方単独事業の拡大を促してきた、それに起債を認め、その借金返済でも交付税で手当てをしてきたのであります。したがって、改革を言うなら、この構造を改め、進まない税源移譲を断行すべきで、安易に合併の強制で町民の幸せにつながるものか、甚だ疑問に思えてなりません。  合併特例法の期限を2年後に控え、政府主導で平成の大合併の押しつけがますます強まり、拍車がかかっているが、合併の是非はここに住む町民の合意と、また西尾私案に振り回されることなく、自治体の自発的な意思によって決められるべきではないか。そのために、最終的には住民投票を行うべきと思うが、明確な町長の答弁を求めるものであります。  次に、教育問題についてであります。  日本の政治は、政権党である自民党が原動力となって方向づけを進めている事実は否定できません。文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は、教育基本法の大幅な見直しを盛り込んだ最終答申を3月中に提出すると言われていたものが、去る3日には早くも提出されました。今なぜ見直しか。政府は現在の与党3党の多数の数に依拠して、憲法9条と教育基本法の一体性を明らかにして、一挙に改変されてしまうようなことになりはしないか。  基本法の見直しのねらいは、10条に示されているように「教育は、不当な支配に服することなく」という10条1項で示された原則を維持するとなれば、見直しの焦点は、2項の教育行政の責務・権限に絞られてくることになり、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」となっていますが、教育施策の総合的・計画的な推進の2点から、国・地方の責務を明確に、その後役割分担し、さらに教育の水準向上は国家の重要な事業であるという前提のもとに、教育施策を総合的・計画的に推進する必要があるという大義名分を掲げて、国が、基準の設定や資金配分の措置などを通じて、実質的に責務の拡大、権限の強化を図り、地方の教育事業、各学校の運営に対して、間接的ながら従来以上に強い関与・介入、すなわち支配を及ぼすことになりはしないか。この可能性を現実のものにするために、明確な根拠となり得る条文、例えば「国は教育振興のための基本計画を策定する」といった文言の条文をつくろうというのが、10条見直しのねらいではないかと考えられるが、どうでありましょうか。  教育基本法の見直しは多くの問題点があり、審議中の中止を含めて、日本教育学会など教育関連25団体の会長が、一昨日の4日、文部科学省などに要望書を提出したとの新聞の報道を目にしたとき、多数の教育学関連学会の会長が、連名でこのような要望書を政府に提出するのは極めて異例ではないかと思った次第であります。  要望書は、憲法の精神と乖離した改正は、教育基本法を変質させ、安易な改正ではなく、生かすことが求められていると指摘しています。要望書は「たくましい日本人」「国を愛する心」など教育目的を新たに規定する法改正は、国民の思想・信条の自由を侵害し、憲法違反の恐れがあると指摘しています。今日の教育危機を法改正によって解決する根拠や見通しが定かでなく、逆に教育基本法が禁止している不当な支配が強まるなど、見直しによって教育が一層困難になると多くの関係者は懸念しているのであります。  このように、前述したとおり、法改正の国民的合意はなく、審議の手続も公正・民主的でなく、審議も低調で、学術研究の成果が生かされていないと批判し、さらに、日本教師教育学会の会長の三輪氏は、「国家を左右する法律改正に、教育の専門家のヒアリングが全くないのは異常で、教育史上前代未聞であり、危機感すら覚える」と語っているように、戦前・戦中の日本のように再び教育を国策遂行の手段として利用される恐れはないか。管内小・中の児童・生徒に照らして、従来の教育とどこがどう変わってくるのか、また、何を期待しているのか。教育長の明確な御所見を伺うものであります。  以上であります。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 12番、小林義司議員の合併の是非は町民の意思でと、教育基本法の見直しでどうなるかにつきましてお答えをいたします。  後段、教育基本法の関係につきましては教育長の方から御答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、合併の是非という、町民の意思でということについて御答弁をさせていただきます。  市町村合併は、地方分権推進のために、住民の身近な行政主体である市町村の行政基盤を強化することが不可欠であります。町村合併によりその規模を拡大いたし、能力を強化していく、このことは、地方行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題であると認識をしておるところでございます。また、この市町村合併の背景といたしまして、議員の皆さん方も御承知のとおり、まず自治能力の向上、地方行政の構造改革、社会システムの変化への対応、情報技術成果の活用、新しい時代への情報公開、21世紀の新しいまちづくり、それぞれの背景事情が考えられるわけでございます。  市町村合併はだれのために行うかということは自明のことであり、住民のための市町村合併であるということにほかなりません。住民のための合併であるがゆえに、合併の議論は住民に開かれたものとして住民参加のもとに進めていく必要もありますし、合併の審議内容も住民に情報公開していく必要があるわけであります。長期的な住民の利益を優先しながら合併を実現していくためには、住民・議会・行政が一体となった取り組みが必要であるということは言うまでもございません。  このような基本的な考えのもと、我が町では2月11日から全町11会場で住民説明会を開催させていただきました。その際も、住民投票の私の基本的な考えを述べさせていただきました。住民投票で合併の是非や相手を決める考え方もあるわけですが、議会制民主主義の中の代表であります町議会議員の皆様との合意を得た中で進めていかねばならないと思っております。最終的には、町議会の議決がなければ、合併協議会の設置や合併の承認も受けられることができないわけであります。町と議会が合意したものに対しまして、例えば反対運動等が起き、それが大多数であるならば、住民投票ということを考えるかもしれませんが、それは私は最後の手段であると考えております。  いずれにしましても、今後も合併協議の進捗にあわせ、住民説明会やホームページの開設、また、住民意向調査の実施等が合併協議会の中で行われていきますので、住民の意向を的確に把握をして、この市町村合併に反映をしていきますように努めてまいりますので、議会の皆さん方の御理解、御協力をお願いいたすところでございます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。なお、2問目の関係につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 教育長。 ◎教育長(小林宏壽) 12番、小林義司議員教育基本法の見直しでどうなるかについてお答えを申し上げます。  今回、教育改革国民会議の提言を踏まえまして、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての検討が、中央教育審議会で進められてまいりました。中央教育審議会の中間答申等によりますと、教育基本法のあり方に関しまして意見が集約され、見直しが視点として出されてきたものは、国民から信頼される学校教育の確立、また、家庭教育の回復、学校・家庭・地域の連携協力などが6本の柱として掲げられてきました。  これを答申に向けて鋭意検討をしているところのようでございますが、今時代が大きく変化する中で、新しい時代における教育のあるべき姿が問われるとき、これらの改革に向けての議論はいずれも重要な課題であると考えているところであります。  議員御指摘の第10条はどうなるかについて、まず、現行の第10条は、先ほど議員御指摘のように、「教育は、不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負われるべきものである」とされていることにつきましては、教育が不当な支配に屈してはならないという原則を示したもので、重要な教育の基本理念と私は踏まえております。また、10条第2項についてでありますが、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備確立を目標としなければならない」とされております。このことは、教育行政の基本的なあり方を示したものであると考えます。  中央教育審議会では、この10条についていろんな議論が分かれておりますが、集約できなかった点については、引き続き現行の考え方を踏襲・堅持をしていくという基本的な方針を示しております。このことについては、私も異論のないところでございます。  第10条の見直しによって、教育が国家遂行の手段とならないようにという議員の御指摘も、特に配慮していかなければならない点であると考えているところでございます。現行の教育基本法の理念を大切にしながら、管内の児童・生徒の人格の完成を目指す今までの教育を進めることを大事にしていきたいと考えているところでございます。  また、この10条に関連をいたしまして、教育振興基本計画を10条に盛り込む施策を打ち上げておりますが、このことは、教育基本法の理念を生かし、この教育振興基本計画を策定することが大切であると考えております。  教育は、国民一人一人の生き方に結びつくとともに、社会の発展の基礎をつくるものでありますので、教育基本法の見直しにつきましては、国民的議論のもとに十分な合意を図っていくことが大切であると考えているところでございます。  いずれにいたしましても、教育基本法の見直しについては、これから国会で法案審議がなされると思いますので、十分そこでの議論を深く見守っていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(紅林啓美議員) 12番、小林義司議員。 ◆12番(小林義司議員) 12番、小林です。  両者の御答弁を伺いまして、おおむね了承しました。  町長の最終決断としては、町民の動向を見て、最終的な住民投票の選択肢は、まだ残されているということを感じました。  また、教育長の答弁で、今国会でも審議されようとしている時期でありますので、まだ決定的な発言とはなりませんが、私もその辺で理解しておりますが、ぜひとも、いわゆる戦中・戦前のような、国策のために児童・生徒を一つの方向づけていくというようなことがあってはならないということを、私は事前にそういうことを肝に銘じて教育関係の皆さんには特に承知していただきたいということで、啓蒙の意味で質問したわけであります。  したがいまして、両者の意見は私は御返答は必要ありませんので、私の意見として、これで私の質問は終わります。  ─────────────────────────────────────────────────      坂 下   修 議 員 ○議長(紅林啓美議員) それでは、次に進みます。  8番、坂下 修議員。
    ◆8番(坂下修議員) 8番、坂下 修です。  今回は、小課制の効果について伺います。  人材育成が変わりつつある意識の改革の必要性から、少人数であれ一つの課が充実して運営をしていくことが望ましいということから、以前より5課増やして体制を整えたことは、昨年の3月議会で多くの議員から質疑があり論議されました。その中で、心配される欠点に対する意見もありましたが、利点がそれを上回るとの答弁でありました。私は、大きいか小さいか、両制度の効果は双方どちらにも長・欠点があるものととらえておりまして、予算の中で人件費総額に不相応な増額があらわれなければ、やってみるべきとの判断から、昨年は意見を申し上げませんでした。現在でもそのようにとらえておりますが、この制度で1年経過した現在、行政として、この制度の利点が生かせたのかどうかを伺いたいと思います。  具体的に、利点をとらえた町民に対しての取り組み、その効果はどうか。欠点とされる縦割りに対するクレームはなかったのかどうか、それぞれの課からの情報は、どのように他の課へ伝達されているのか。及び、庁内伝達はどのような手法がとられているのか等を伺います。  以上です。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 8番、坂下議員の小課制のメリットは生かせたかの御質問にお答えをいたします。  昨年の3月議会におきまして、事務事業の更なる推進を図るため、機構改革に係る条例改正を上程させていただき、御審議をいただき、小課制への移行につきまして御承認をいただいたところでございます。  それでは、小課制によって新設いたしました5課の取り組み状況につきまして御説明を申し上げます。  まず、消防防災課につきましては、独立した課になったことによりまして、防災対策への諸課題に幅広く、また、細部にわたっての対策など、以前にも増して、より早期な対応が図られるようになったと考えております。特に、昨年の12月に実施いたしました自主防災訓練におきましては、宮崎町の自主防災会と綿密な打ち合わせのもとに、県下に先駆けてシナリオのない訓練を実施するなど、十分な成果があったと地元の評価もいただいているところであります。また、消防署、消防団、地区総代、自主防災会との連携も深まり、協調体制も一段と強化されております。  なお、地震、火災発生時の非常時においては、消防防災課を軸に役場職員の初動体制が確立されており、全庁挙げての体制で取り組んでいるところであります。  次に、企画課でありますが、企画課につきましては、合併という町の将来を左右する大きな課題に重点的に取り組んでいくために、機構改革をしたところであります。既に、派遣職員2名が島田市にあります準備会事務局で勤務についておりますし、町民への説明会も予定どおり開催することができました。今後は、各事業のすり合わせ事項の調整担当課として事務執行を行います中で、金谷町のまちづくりの担当として十分な機能を果たしていけるものと確信をいたしております。  次に、介護保険制度の制度改正に対応するために、また、年々増加しております高齢者のニーズに対応し、より生きがいのある生活を送っていただけるように設置いたしました高齢者福祉課につきましては、従前より、緊急時の対応が、より早く適切な指導ができるようになりました。さらに、各担当の役割分担を整理したこともありまして、多岐にわたる住民サービスが、より早くきめ細かに行えるようになりました。また、横との連携は、管理職が常に意識して心がけておりますので、問題は生じておりません。  次に、農林課から茶業部門を独立した茶業振興課につきましては、金谷町の基幹産業であるお茶についての情報が茶業振興課に集まりますので、ハード、ソフトの両面から推進が可能となりました。現在は、茶工場の再編、畑総事業の推進とともに、金谷茶のブランド化に向けて取り組んでいるところでございます。成果につきましては、今後の動きを見守っていただきたいと考えております。また、茶農家からの融資等の相談につきましても、農林課と連携する中、適切に指導をしているところであります。  次に、学校完全週5日制のもと、諸施策の構築や、より一層のスポーツ振興、文化振興を図るために設置をいたしました学校教育課、生涯学習課につきましては、それぞれの課におきまして、一つの事業について十分な検討ができるようになり、きめ細かなサービスの提供ができるようになりました。また、スポーツ振興においては、昨年からラジオ体操を推進しているところでありまして、今後も町民1スポーツの一層の推進が図られる体制づくりができていると考えております。  また、教育委員会といたしましても、毎日終業時に行事等の話し合いと連係を保っております。展示会、イベント開催時には、引き続き連携、協力して実施してまいります。  また、議員、御心配されております小課制移行に伴う縦割りに対するクレームにつきましては、これまで御説明いたしましたように、各課連携と協調体制の中で、特段の問題はなかったと認識をしております。  次に、それぞれの課からの情報は、どのように他の課へ伝達されているか、庁内伝達手段はどのような手法でとられているかという御質問でございますけれども、毎日、朝礼で全職員に対する課内の業務伝達をはじめ、毎月、月初めに定例課長連絡会を開催しております。この席で、各課の主な事業計画の報告がございます。各課長から課員への情報が伝えられております。また、本年2月からは、各職員にパソコン1台が導入されましたので、掲示板あるいはメール機能を活用いたしまして、職員間の情報の共有化ができるよう体制を図ったところでございます。  今後も、職員資質の向上を図るとともに、小課制による事務効率の向上と、住民サービスの一層の向上が図られるよう努めてまいりますので、よろしく御理解を賜り、答弁とさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 8番、坂下 修議員。 ◆8番(坂下修議員) 8番、坂下です。再質問いたします。  冒頭で申し上げましたように、私は、この小課制という制度に対して異論はありませんし、いい形ではないかと私は思っています。  答弁をいろいろいただいたわけなんですけども、最初この質問をするに当たっては、多少その重箱の隅もつついてみようかなという思いもあったんですけども、そういう事件が、多少あったもんですから、そうはいっても、大局的には私はこの小課制というものはいいのではないかなと思いますもんですから、その小課制制度をよりよく維持していただきたいという思いで質問させていただきました。  それで、先ほどの答弁の中、縦割りのクレームなんですけども、これ1点お願いしたいわけです。今度はコンピューターというんですか、パソコンを入れまして、情報伝達がスムーズにいくのじゃないかなと思うんですけども、隣の同じ、横の課の同じような感じのとこにいる課で、議会の会議というんですか、それが両方へ同じ日時で通達しちゃって、議員がどちらへ行っていいのか困ったという話も聞いております。これは職員の意識の問題というんですか、パソコンを、これはあってもなくても同じような、そういったあれはあったのかなと思います。でも、やっぱりそういう横の連絡というのは重要だなと思っております。  それで、せっかく今度パソコン制度を取り上げまして、1人1ついきましたものですから、これをしっかり使っていただきたいという思いなんですよ。それで、これも私自身もそうなんですけども、このごろ私も後援会の方からいろいろクレームが来まして、ホームページを立ち上げてほしいと。それで、私もホームページ、まだ恥ずかしながらやっていないんですけどね、でも、そういったものを生かして、「やっぱりあなたたちが情報伝達をするべきじゃないか」という御指摘をいただきまして、私もあれやこれや、へ理屈みたいな理由を言ったんですけれども、これやってみようかなと今思っています。  そうした中、私もそういう機械物とか好きだったんですけども、どっちかというと若い人がやってくれるから、もうそれでいいわというような思いがあったんですけどね、恐らく、ここにいらっしゃる課長さん方もほとんど同じ年代なものですから、機械を入れて、どれだけ応用しているかなと、そういう、私に例えて疑問は持っていますから、ぜひ課長さん方は、毎朝職員の方に「おはよう」と言ったかわりに、パソコンにも「おはよう」という形で立ち上げていただいて開いていただくような、そういう毎日接触するというんですか、応用してほしいと思います。  そうしたことで、やはりいろんな情報を持っていろんな判断ができるのじゃないかなと、私はそんなふうに思っているものですから、自分も努力したいと思いますんで、ひとつぜひ、そういう御指導を町長にもお願いしたいなと思います。町長自身もぜひいろんな情報を、そういうことでやってみていただければ、私はいろんなものに生きるんじゃないかなと思っています。まだ私も本当に活用していないもんですから偉そうなことは言えないんですけども、私も一応これやってみたいと思います。  そうした中で、この課のいろんな制度というんですか、5課の効果をお聞きしたわけですけども、いずれにしても、この問題も、いろんな中身の問題も、やはり職員の意識がなければできないのじゃないかなと思います。  去年の3月の町長の答弁をいろいろ、もう一度読み直してみたんですけども、本当に職員に対して、管理職が汗をかいて指導すれば、間違いのない課が執行できるというような答弁もなされています。確かにそのとおりだと思うもんですから、ぜひ、そういうことを今後もさらに推進していっていただいて、より活用していただきたいと、そういうことで、答弁としてどうかと思うんですけども、一応私の希望を申し上げて質問を終わります。  以上です。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 議員にも、この小課制について御理解を賜りましてうれしく思うところでございます。基本的には、私は今、議員の皆さん方にも、一番この将来、金谷の町がどういう形になるにしろ、職員能力、自治能力といいますけれども、これはすべて職員能力でもあるわけであります。やはり、人口の大きな町の職員、また、小さな町の職員、それぞれ特性を持って、それぞれ先輩の、また、執行権者の意気込みで今まで教育され、職員も進んできたという理解をします。  この中で、私はやはり島田の市の職員と町の職員、また、村の職員、こういったものを──この近隣には村はございませんが、市と村を見ましても給与体系が違います。また、違うことによって生まれてくる、やはり職員資質も違うという認識を持っております。こうしたことを考えますと、やはり今から短期間ではありますが、基本的にそれぞれ専門性というところが生かせる能力を持った者は、その道で生かしていかないと、やはりこれからランダムに合併の枠組みによって、それぞれ交流人事といいますか、一つの大きな町の職員になるわけです。  こうしたことに対応していくためにも、やはり私はこの小課制ということによって、それぞれの道の自分の選択、もうこれからは自分がこういったことを、例えば若くても課長をやらせていただきたいと、自主的に名乗ってくる者があって、それに対して評価をして、やれるものならやらせてみようと、そういう時代が来ると思うんですね。また、来ていると思います。しかし、やはりその能力、男性・女性を問わず、そうしたことをやっていくにも、やはりこの成果は上がっている理解をしております。  ただ、当初はどうしても、今度は町民の来庁者が、課が多くなりますので、いろいろ、いえばカウンター受付のところで接客の面で戸惑いがあったというようなことも、議員さんの皆さん方にも耳に入っているのかもしれません。もちろん私のところにも入っております。そうしたことは、もう徹底した指導はしておるつもりでありますので、やはり議員の皆さん方にもそうした声が聞かれましたら、人事担当をしております総務、行政担当のところに、そういうニュースを議員の皆さんからも流していただいて、やはりこの職員の能力がより向上していくような形をしていきたい。  一方では、このITの時代で電算化をさせていただきました。私も、年柄といってはいけないですが、余り得意な方ではございませんが、努めて、こうした1人1台パソコンということになれば、少なくとも庁内LANというものに対応ができるようなことは今努めています。朝来れば必ずパソコンが開いて、それでメールがあれば解読し、御返事をしているというようなことも進めておりますが、これも時間的なことで、やはりみんながそうしたものを上手に生かして使っていく。  また、もう一つは、同じ庁舎内であっても、プライバシーの問題だとかいろんな問題があります。ただ、口に出して言えないけども、文字であらわせれば、いろんな問題が、セクハラ的な問題だとか、いろいろな問題が起こるような可能性もなきにしもあらずですね。そういったこと等も十分管理・監督をしていかなきゃならない。この辺は、課長会でよく周知をさせているところであります。管理職の姿勢によって、下僚、課員も育成をされていくということで、課長会あるごとにそういった教育はしているつもりですが、なかなかすぐ短期間でということではございません。  努めて、こうした時代背景と同時に、もう一つは、その一つの組織で成り立っている、こうした職員というものが、パソコンによって、口、目、耳、要するに感覚の問題が非常に薄れてしまう、要するにコミュニケーションが薄れてしまうという危機もあります。そういったことは絶対あってはならない。ですから、朝のあいさつ一つにしましても、やはりこうしたコミュニケーションは、しっかり庁舎内で各課で図れということも指示をしているわけでございます。  こうしたことで、よりよい職員が、これから大きな枠組みの中に、町民もそうでありますが、特に職員は入って、そうしたことで、また議員の皆さんからもお気づきの点がありましたら、ぜひ御忠告をしていただければ、改善に努めてまいりたいと。そして、職員がこうした小課制の中でも能力を十二分に発揮できるような体制で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上、御答弁とさせていただきます。  ─────────────────────────────────────────────────      原 木   忍 議 員 ○議長(紅林啓美議員) それでは、次に進みます。  2番、原木 忍議員。 ◆2番(原木忍議員) 2番、原木 忍です。  さきに通告しました小林新教育長の抱負と教育関係について質問いたします。  昨年12月12日に、任期満了で退任されました杉山教育長の後任として小林宏壽氏が就任いたしました。この場をおかりしまして、前教育長、杉山庄一氏が8年9カ月にわたり金谷町教育行政に尽力され、職責を全うされましたことに敬意を表したいと思います。  さて、小林新教育長は、高校の校長などを歴任し、金谷町の教育委員も4年間務め、教育行政に対する豊かな経験、識見と能力をお持ちの方と伺っております。就任後に「広報かなや」や、静岡新聞の「この人」欄で抱負を述べられておりますが、地域に開かれた学校づくりや、子供のよいところを伸ばすと語っております。平成15年度の教育方針、課題とあわせて、もう少し詳しく抱負をお聞きしたいと思います。  また、関連しまして、次の5点についてもお考えをお聞きします。  まず、第1点として、昨年4月から始まりました学校週5日制のことであります。  学力の低下や土曜・日曜日の過ごし方など、幾つか懸念されることがあるわけですが、問題点と解決策は何でしょうか。また、推進委員会が設置されておりますが、その機能は発揮されているのでしょうか。  第2点として、少人数学級についてであります。  国の第7次公立学校教職員定数改善計画では、欧米並みの水準に改善することを目標にしております。静岡県の平成15年度予算でも、小学1年生学級支援事業費として約3億 2,000万円を計上しております。教育現場を見たとき感じることは、1年生学級については補助教員等の支援が必要だと思いますが、どのように考えているでしょうか。  第3点として、学校評議員制のことです。  県内の普及が全国平均を下回り、まだまだの状況の中で、いち早く昨年4月に設置したことにつきましては評価したいと思いますが、所期の成果は達成されたのでしょうか。また、今後の課題はないでしょうか。お伺いしたいと思います。  第4点として、防犯対策についてです。  昨年11月に、学校施設の防犯対策について、文部科学省の学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議の報告書が出されました。その中で、学校施設における防犯対策の方針が提言されましたが、金谷町内の各学校の安全管理対策はどうでしょうか。  最後に、昨年から取り組んでおります男女共同参画策定の進捗状況についてお伺いします。  以上、6点の質問について述べましたが、さきに述べました教育長の抱負、方針と重なる部分があると思いますが、総合的に判断して答弁をお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(紅林啓美議員) 小林教育長。 ◎教育長(小林宏壽) 2番、原木 忍議員の新教育長の抱負と教育関係についての御質問についてお答えをさせていただきます。  初めに、教育長に就任しての抱負でございますが、私は、教育改革の真っただ中にある中で、教育長の重責を担うことになりまして、その職責の重さを強く感じているところでございます。皆さんで築いてこられました金谷町のすばらしい教育をさらに継承し、一層の発展に微力ながら努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。  今日、急激な社会変革の中にあって、また、生涯学習が急速に進んでいる中で、私が目指す、まず学校教育については、みずから学び、みずから考え、行動できる、生きる力を持った子供たちを育てていきたいと。あわせて、確かな学力の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、人を思いやる心、あるいは豊かな心などを特に育成をしてまいりたいと思っております。さらに、地域に開かれた学校づくりを進めていきたいと考えております。  また、生涯学習分野では、町政の柱であります環境・健康・教育を基調としながら、一人一人が生涯にわたって学ぶことを手助けしていきたいと考えているところでございます。教育行政を進めるに当たりましては、議員の皆様、あるいは行政との連携を図り、地域の方々と共同で教育を推進してまいりたいと思って考えているところでございます。  それでは、御質問をいただきました6点について、順次お答えをいたしたいと思います。  ただいま申し上げました就任の抱負と関係するところでございますが、最初に、1点目の平成15年度の金谷町の教育方針と課題についてお話を申し上げたいと思います。  第1に、生きる力と確かな学力を進めてまいりたいと思っております。学校週5日制がスタートしまして、学力の低下が大きな社会問題となっておりますが、新しい学力観に基づき、基礎・基本の確実な習得と学力の向上を図っていきたいと考えております。  地域に開かれた学校の創造を目指していきたいと考えております。そのためには、地域の教育力を学校教育に十分に活用していくことが大切であると思っております。具体的には、学校評議員を設立していただきましたので、これとの連携、また、ボランティアバンクを策定し、その活用を図っていくこと。また、今やっていただいております読み聞かせボランティアなどスクールサポート制度を活用すること等を進めて、地域に開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。  生涯学習にかかわる分野では、金谷町が誇る東海道金谷宿大学を、児童・生徒への参加の窓口を広げることや、今進めております男女共同参画社会を築くための行動プランの策定、これの実践、また、生涯学習拠点関連施設の建設に向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。  また、スポーツ分野では、国体デモスポーツ行事「ゲートボール大会」の成功に向けて努力することや、体育施設利用料の減額を進め、スポーツ人口の増加を図ること、また、心身ともに健康なまちづくりのためにラジオ体操を普及すること等を進め、スポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。  文化振興面では、東海道旅の詩人ウオーク、町民文化展、幼・小・中・高の合同作品展、あるいは志戸呂焼文化の継承、また、金谷町史通史編の刊行をはじめ、郷土の歴史を後世に残す文化活動も進めてまいりたいと考えているところでございます。  それでは、次に、昨年4月に始まりました学校週5日制についてお答えをいたします。  初めに、学校5日制推進委員会の開催状況と、委員会機能は発揮されているかについての質問でございますが、昨年4月から公立学校の完全週5日制に伴って、金谷町では、この制度の円滑な運営を目指しまして、町独自で金谷町完全学校週5日制推進委員会を設置したところでございます。この組織は、法律や条例に基づく設置ではありませんので、権限や強制力はありません。学校5日制への移行に伴う土曜日の過ごし方、あるいは基礎学力の定着の方法、ゆとりの中で生きる力をはぐくむこと、あるいは開かれた学校づくり等、5日制に伴う課題について検討を進めていただいたところでございます。  また、活動の一環といたしまして、金谷町青少年育成推進委員会との合同で、保護者や御家族などを対象にしたアンケート調査を実施したところでございます。学校週5日制も間もなく1年が経過しようとしておりますので、この状況を確認するために、3月に委員会を開催し、本年の総括を行う予定にしておるところでございます。  また、学力の低下と、土曜・日曜の有効活用への懸念にかかわる問題と解決策についてでございますが、まず、学力の低下に関しましては、議員御指摘のように、保護者の皆さんの中にも、学校5日制がスタートすることに伴って、授業時数が減少することとか心配をされる点、特に、学習内容の定着度が低下するのではないかという懸念がたくさんございます。  学校では、このようなことに対応し、新しい学力観に基づいて、基礎・基本の確実な習得と学力向上を目指し、一つの学級を2人で指導するTTによる指導、あるいは小集団に分けて行う少人数指導、また、それぞれの子供の課題に従って行う課題別学習、あるいは基礎コースとか発展コースとかに分けた、学習の進み方によって行われる学習、こういうような新しい学習指導方法を導入し、新しい視点に立った学力の向上に努めているところでございます。  中学校では、学期ごとに基礎テストを実施しております。また、年4回、学力診断テストも実施をし、生徒の基礎学力の向上に努めているところで、明らかに学校5日制により学力が低下しているという状況にはなっていないと私は理解をしております。  しかしながら、学力の向上で最も大切なことは、教師の指導力、資質の向上であると考えておりますので、今後とも一層士気を高めるよう適切な指導を進めてまいりたいと考えております。  次に、土曜日・日曜日の有効活用についてでございますが、この点は、小学生と中学生では、その活用方法が異なっているように思います。小学生では、保護者と一緒に過ごしたり、地域の子供会活動、また、わくわく教室やふるさと学級などの教育委員会で主催をする事業、また、各地域のスポーツ少年団、また、ガール・ボーイスカウト、合唱団等の活動に参加をしているのが実情だと理解をしております。中学生では、1日は大半の生徒が部活動に参画をし、あと1日は、ボランティア活動や、自分の趣味・関心に基づいて計画的に行動をしていると考えております。  問題は、土曜日・日曜日に休めない家族の小学生低学年の児童対策だと考えております。これにつきましては、教育委員会事業などに積極的に参加していただくとか、このことを御父兄の方々に周知していきたいと考えております。とりわけ、中央公民館の図書室を整備していただいておりますので、これは土曜日・日曜日も開館をしていることを保護者の皆さんにも御理解をいただけたらと考えているところでございます。また、本年から町子供会育成連絡会の事務局を教育委員会が担当しておりますので、地域の子供会と連携をとる中で、積極的に活動を推進していきたいと考えております。  次に、アンケート結果の分析で何を得たかでありますが、御質問の学校5日制に関するアンケート調査の結果からの感想は、率直に言えば、初年度であり、保護者の方に戸惑いや混乱があったように感じられます。よかったこととして、自由な時間が増えたとしながらも、遊び時間が増え、学力低下が心配と、どちらも半数近くの保護者の方が答えております。今回の結果から、改めて保護者の皆さんの学校教育に対する期待の大きさを感じているところでございます。保護者の声を大切にしながら、児童・生徒が生き生きと土曜日・日曜日を過ごせることができるよう、一層指導してまいりたいと考えております。  次に、30人学級についてでありますが、少人数学級は学習効果を上げる上で効果的な手法であると私も考えております。少人数学級の実施は国の制度改正が前提であります。昨年、国では、この30人学級について議論が行われ、30人学級に関する法案成立には至りませんでしたが、第7次定数改善計画により対応することになりました。  これを受けまして、国や県では改善された定数を活用しまして、先ほど申し上げましたTTによる指導や少人数指導、生徒指導困難校への職員の配置等をしたところでございます。これによりまして、15年度には、金谷町の2校の小学校には2名、中学校には4名が加配されることになり、効果的に学習が進められることと期待をしているところでございます。  また、県では、1年生の重点的な支援が効果的であると考え、36人以上の学級に、1年生支援事業として1学級に2人の教員を配置することにいたしました。1学級に2人の教員を配置することは、子供たちに行き届いた教育をすることができると考えているところでございます。今後、国の教職員定数改善により、30人学級も視野に入れた教職員の配置が行われるよう、県教育委員会等にこれからも働きかけていきたいと考えているところでございます。  4点目の学校評議員の目的の達成度、問題点と今後の課題についてでありますが、学校評議員は、地域に開かれた学校、学校から地域へ、地域から学校への情報発信などを目的として昨年4月に発足したものでありますが、具体的には、保護者や地域の方々の協力を得て、よりよい学校運営を目指すもので、スタートした本年度は、学校によって異なりますが、3人から5人の方々を委嘱して、全体会議をはじめ、各種の行事などに出席をいただき、新鮮な見方や考え方などを聞かせていただき、協力をいただいているところでございます。  率直に申し上げまして、本年度スタートしたばかりでございますので、学校も何をどのように進めたらいいか、暗中模索の点もありますが、そうした1年を経過しているところでございます。したがいまして、到達度というよりは、むしろ問題点、あるいは今後の課題が多かろうと思いますが、新しい試みでありますので、1年で成果を求めることも大切かとも考えますが、いましばらく温かく見守っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。  次に、昨年11月に、国から学校施設の安全に関する調査研究協力者会議の報告書が提出されましたが、町内の学校安全管理についてはどうかについてお答えをします。  議員も御承知のように、大阪の池田小学校殺傷事件によって、全国の各学校あるいは幼稚園などでは、一層自前の安全管理を講じているところであります。町内の学校におきましても、具体的な安全管理として、学校を訪れていただいた来校者に名簿を備えて対応すること、胸に学校に入る許可証をつけること、また、必要以外の出入り口については施錠をすること、校内電話の利用や、毎月1日を学校安全点検日にすること、教職員による校内の巡回や戸締りを確認する等、実施をしているところでございます。  また、登下校の安全管理につきましては、不審な人物に遭遇した場合には近所の家に駆け込むようにと指導して、安全管理に配慮しているところでございます。幸いにして、町内の学校では、これまで児童・生徒にかかわる痛ましい事件は発生をしておりませんが、校舎への投石によるガラス破損や、校舎侵入などが発生をしておりますので、今後一層気を引き締めて安全管理に努めてまいりたいと考えております。  6点目の男女共同参画の状態でございますが、昨年2月に役場職員10名で組織するワーキンググループを設置するとともに、7月には12名で組織する金谷町男女共同参画行動プラン策定委員会を発足させ、月1回のペースで策定作業を続けてまいりました。また、全町民を対象にした講演会や学習会を開催し、町民の方々のこれに対する御理解を深めていただいたところでございます。  御質問のプランは、本年度中に策定委員会で検討した内容をまとめ、現在、最終確認をしているところでございますが、策定したプランをどのように推進をしていくかについても、これから検討を重ねるところでございます。プランの内容や推進方法について検討が終了した段階で、議員の皆様方にも御報告を申し上げ、その後、印刷・製本し、関係機関に配布するとともに、ダイジェスト版を作成して、広く町民に配布する予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上、2番、原木議員からの質問の答弁とさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長(紅林啓美議員) 2番、原木 忍議員。 ◆2番(原木忍議員) 2番、原木 忍です。  再質問ですから、要望ということで何点かお願いをしたいと思います。  ただいまの教育長の答弁で、教育に関する熱意は十分受けとめました。ということで、私の質問したことについては理解をしたところでありますが、何点か再質問をしたいと思います。  まず、第2点目の学校週5日制のことであります。  アンケートの結果は私も見させていただきました。その中で、確かに教育長の答弁にありましたように、まだ始まったばかりということで、保護者の中にも戸惑いがあるということで、アンケートの結果にも相反する意見があるわけなんですが、この中で、土曜・日曜の過ごし方について、教育長の答弁では、いろんな部活動なり、いろんな活動をして、十分に活用をしているというふうに受けとめたわけなんですが、ちょっと気になるのは、アンケートの結果を見ても、まだまだ土曜日の過ごし方がわからないという回答が、かなりのパーセンテージであるということについて、今後この辺の問題については十分配慮をしてほしいと思います。  それから、1年目のことですので、学力の低下についてはないということでしたが、最近話題になっております本で、兵庫県の陰山教諭、それから大阪の小河勝教諭が、京都で「学力低下を克服する本」というのが出ておりますので、多分お読みになっていると思うわけなんですが、この中でもありますし、朝日新聞でも取り上げておりましたが、小河勝教諭の言葉の中に、「中学生の学力破壊の状況は深刻です。今や中学校の新入生の9割が小学校段階の算数のどこかでつまずいています」と言われているんですが、これは現場の教諭の体験からの発言だと思うんですが、この辺は、金谷中学校についてはどのようなのか、もしわかりましたら教えてください。
     次に、少人数学級のことでありますが、これは国の制度が前提、さらには県の教育方針によってしますので、財政的な面から見れば、町独自に措置するということは、なかなか現在の状況では難しいと思うんですが、この辺は、教育に力を入れている金谷町でありますので、ぜひ、県・国で見てもらえない場合でも、必要とするならば町でも措置してほしいと思うんですが、先ほどの教育長の答弁で、今年は小学校なり中学に導入されるということですので、期待しているところであります。  それと、先ほど教育長の中で、今年の県の方針が、少人数学級、特に1年生については36人以上というふうなことがありましたが、先日の県議会の中の質問の答弁の中で、鈴木教育長が「平成15年度には、複数教員による指導体制の対象学級の人数を、36人以上から34人以上に拡充したい」というふうに答えられておりますので、そうなると、五和小学校の場合には今34人学級が2クラスありますので、そういう意味では県の施策が期待されるところでありますので、そういうことについて、この辺の34人というのは、これからやる事業なのかどうなのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。  次に、学校評議員制のことなんですが、これは先ほど教育長の方から答弁がありましたように、スタートをしたばかりだということですので、すぐに結果を私も求めるわけではありませんが、この辺につきましては、評議員の数が学校によってばらつきがある、そういうふうになられますので、この辺はぜひ、できる限り大勢の方から意見を聞くということになれば、5名の定員にできる限り達するように配慮をお願いしたいと思います。  次に、防犯対策でありますが、十分に配慮をしているということについてはうかがえますが、ともかくいろんな事件が今起こっている中で、細心の注意をさらに図っていただきたいと思いますが、この中で、校舎の侵入については、あるというふうにお答えしているんですが、最近の学校への、特に夜間等への侵入事件、器物破損事件等がどれぐらいあったのか、お願いをしたいと思います。  最後に、男女共同参画につきましては、結果ができ次第、報告をいただくということでありますので、そのときに、また意見は述べさせていただきたいと思いますが、ともかく計画を立てただけではなくて、真に男女共同参画ができるように、ぜひ実行してほしいと思います。  今の状況の中で、なかなか我々の年代より先輩の方々については、このいわゆる男女共同参画については一部には抵抗があるように感じられます。特に、女性の立場においても、男の人が洗濯物を干したり家事をやったりということについては、非常に女性自身抵抗があるということのように感じておりますので、なかなか簡単にこの問題が定着していくことについては難しい面があると思いますが、やはり基本的人権の問題でありますし、男女平等、いわゆる基本的人権にかかわることですので、難しい面はあると思いますが、ぜひ実行してほしいと思います。  最近、これに関する富士市の男女共同参画の中で、いわゆるセクハラについてのアンケート調査を実施したという記事が静岡新聞に載っておりました。この調査を見ると、かなり、4割近い方が、女性の方がセクハラを受けているというような集計結果が載っているんですが、やはりこの辺については、男女共同参画の基本的な部分にかかわる問題でありますので、こういう指導、セクハラ教育、それからもう一つは、同和問題を含める差別の問題等含めて、基本的なことについて、この共同参画の中でもぜひ実施をしてほしいと思います。  以上です。 ○議長(紅林啓美議員) 教育長。 ◎教育長(小林宏壽) 2番、原木 忍議員の何点かにわたります再質問についてお答えを申し上げます。  まず、第1点目の土曜日・日曜日の過ごし方について、まだ戸惑いをしている児童・生徒がいるではないかということでございますが、なかなかスタートして1年目でございますので、戸惑いのあることは事実だと思います。今教育委員会で進めております、わくわく教室とか、あるいは子供会の指導とかを進めていくことが大事だと考えておりますが、まだ御父兄の保護者の方と共同をして、何か子供の受け皿ができないかどうかというようなことを考えているところでございますが、各学校区単位でそれらに対応できたらどうかなということで、校長さんともこれから協議を進めていきたいと考えているところでございます。  学力の低下につきましては、今、兵庫県、大阪の具体的な事例を御指摘いただきましたが、静岡県でも、それぞれの団体がこの学力の基本についての問題に危惧しております。文部科学省も、この学力の定着度の調査を進めているところでございますが、この数字の公表はなかなかされないのが文部科学省の今のスタンスでございます。これにつきまして、静岡県の校長会で、この学力検査を実施し、これからの学校の基礎学力の定着化を進めて何が課題かというようなことで協議を進めておるところでございますが、まだこのデータは入ってきていないところでございます。  これに関しまして、原木議員も金谷小学校の学校開放日においでいただきまして、御覧いただきましたように、あれは何年生でしたか、4年生だったと思いますが、算数の授業で2クラスを3集団にして授業をやっていたのを御覧いただきましたと思います。あのように、それぞれの子供たちが自分の理解度に応じて集団参加のクラスを決めて学習をしていくと。このことによって、自分がつまずいている領域を一歩出たら次の集団へ移っていけると、こういうような学習方法をとっております。  それぞれの子供の持っている能力は絶対的なものではありません。したがって、それぞれの段階に合った子供の能力の伸長をすればよろしいんじゃないかという指導体系でございます。これが中学へ行っての算数がわからないという子供を少しでも減らすことに結びついているものと考えております。中学校でも、同じように学習集団を分けて、それぞれの能力の伸長に、能力を伸ばすことに努めているところでございます。  それから、少人数のことでございますが、特に、町単独で30人学級へ移行したらどうかというような御趣旨の質問かと思いますが、この点は、確かに30人にすれば、いいことはわかっております。しかし、これは榛原郡の教育全体を考えるとき、あるいは中部地区全体の教育を考えるとき、1町が単独で30人学級に町単の予算をつけて歩んでしまうということは、いろんな教育のバランスを考えるときに不的確ではないかと私は判断しております。これは、県に極力30人学級を県の施策として進行するように働きかけをしていきたいと思っております。  また、このことにつきましては、榛原郡の校長会、あるいは教育長会でも議論をして、実施するなら榛原郡全域で実施をする方向を模索した方がよろしいんじゃないかと考えているところでございます。  今お話のありました小1支援事業の関係でございますが、36人で実施をしております。全国で12県が、36人以上になった場合には小学校1年生について2人の先生をつけるというのをスタートしております。静岡県は、これを今の県議会で34人まで伸ばそうかということを検討して、過日、鈴木善彦教育長が答弁をしたところでございます。これは、まだ県議会で承認をされない限りは、この定数に基づいての配置は考えられないと思います。  したがって、方向とすればそういう方向に進むものと考えておりますが、金谷町の状況を見ますと、例えば、今年ですと、金谷小学校では1年生が31、33、32名という1クラスの定員、2年生は32、32、32、3年生は、31、32、32、31と、ほとんど30人に近い学級のことでございます。それから、五和小学校でも、5年生、6年生は28人台の1学級の定数になっております。それで、新しく入ってくる子供が、34人で1クラスを上限とするということになりますと、10何人、20何人という学級が生まれてくることになりますが、これは1年生支援事業とすれば極めて大事なことと思っております。  それから、評議員制度の問題でございますが、3名から5名というお話を申し上げましたが、学校の校長の判断で、3名でうちは大丈夫だよというところと、5名の定員いっぱいというところがございますが、このことについては、委員の委嘱は単年でございますので、平成15年度のメンバー構成については、これから検討してまいりたいと思っております。  それから、防犯に関することでございますが、学校では鋭意努力をしておるところでございますが、誠に申し訳なく感じているところですが、過日、1月18日に金谷小学校の職員室等のガラスが石を投げられて割られた事件がございました。これは、町全体の中でいろんなことが、これに関連して起きているようでございますが、警察とも連携をし、極力そのようなことがないように町全体で取り組んでいただいているところでございます。  もう一つは、金谷小学校の校舎への不法な侵入が2月7日にございました。このことについても、校長に施錠の完璧な実施等について指示をしたところでございますが、学校関係で14年度はこの2件でございました。  それから最後に、男女共同参画のことでございますが、議員の中にも委員に参画を2名いただいて、鋭意審議をいただいたところですが、でき上がったものがどのように実践をされるかということは、議員の御指摘のように非常に大事なことと考えております。これからでき上がったものを町民の皆様にも提示をしながら、具体的に何ができるかと、こういう視点に立って、このプランの進行を進めてまいりたいと思っております。  今御指摘の特にセクハラの問題とか、あるいは差別の問題等につきましては、非常に大切な男女共同参画の基本理念でございますので、これからのこの取り組みを議員の皆様方にもよろしくお願いをいたしたいと思っております。  以上で、答弁にかえさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 2番、原木 忍議員。 ◆2番(原木忍議員) 2番、原木です。  週5日制の中で、習熟度別授業のことについて答弁がありましたので、大体理解をしているところでありますが、今、いろんなところでこの習熟度別授業について論議をされておりますが、中には賛否が割れるとか、いろいろ言われております。特にこの中で私も新聞記事で読んで気になるところは、差別感を生まぬ手だてを確認ということで、非常に習熟度別授業については、いわゆる基礎学力をその習熟度に応じて教えることについては大事なことと思うんですが、この反面、今言った差別感が生まれる危険性がある。そういうことで、このことについては十分配慮をしてほしいと思います。  次に、1点、学校と家庭教育が連携して行う、いわゆる食生活を育てることについて、この間の、これまた県議会の質疑の中で質問されておりますが、その中で、県教育長が「正しい食習慣や食生活を家庭に啓発し、連携・協力体制を築くことは大変重要」と答えております。  そこで、私は一つの要望ですが、今、金谷の小・中学校なり高校の中で、お茶の普及についての授業は多分やっていると思うんですが、金谷の主産業でありますお茶の普及について、今後ももっと積極的に取り組んでいってほしいと思いますし、週休2日制に伴い総合教育ということも取り上げておりますので、その中でぜひ取り上げて取り組んでほしいと思っていますので、要望をしておきます。  もう1点、これも要望事項であります。  県の「人づくり2010年プラン」の中での、人権尊重の意識が定着した人権文化の創造、その中で3項目上げられておりますが、その中の1項目にユニバーサルプランの普及を取り上げております。金谷町の教育方針の中で読ませてもらったんですが、いわゆるユニバーサルプランのことについての字句が見当たらないということで、ちょっとお願いしたいんですが、実際には、先日庶務課長にお伺いしたところでは、現場では実際やっているよということですので、それは私も、先日の福祉大会での各学校の取り組みの発表、それから先日、金谷小学校の授業参観に行ったときに、町に望むことということで6年生が授業をやっていました。その中で、非常に感じたのは、子供たちが高齢者や障害者に非常に思いやりの心があるということで、バリアフリー化についての意見が多かったです。  それで先日も、その取りまとめた資料を議会の方でいただきました。まだ全部は読んでいないんですが、ざっと目を通したところで、福祉関係について、かなり子供たちの意見が載っています。ということは、そういう福祉対策についての授業が行われているということは感じられるわけなんですが、私は基本的な方針として、やはりこのバリアフリー化につながるユニバーサルデザインのことについては、金谷町の教育の基本方針の1項目としてぜひ入れていただきたい。  子供たちの声の中にもありますが、町の生活道路のバリアフリー化にもということが言われております。金谷町については、施設関係については、最近スロープなどをつくってバリアフリー化が図られておりますが、道路等についてはまだまだ整備されていない、そういうふうに感じております。特に、子供たちの声の中でも、車いすの方が自由に往来できる道路にしてほしいという声も出ていますので、この辺、今後の教育の中で、ぜひ今まで以上にやっていただきたいと思いますし、町の基本方針、教育の基本方針、さらには基本方針だけじゃなくて、金谷町の基本方針の中でバリアフリー化については考えていってほしいと思います。  今、合併問題が取り上げられております。都市計画の中で将来10年を見据えた計画が策定をされるわけなんですが、その中にも、ぜひこのバリアフリー化については、審議をしていただくことよりも計画を入れてほしいと、こういう要望して、私の質問を終わります。 ○議長(紅林啓美議員) 教育長。 ◎教育長(小林宏壽) 原木議員の再々質問について若干報告を申し上げさせていただきます。  まず最初に、習熟度別での差別の問題でございますが、議員が過日御視察をいただきましたあの学級編制は、子供たちの自己意識を組み込みまして、僕はこの集団がいい、僕はこっちの集団がいいというように、先生方の区分したものに、さらに子供の意見を組み入れて編成をしたそうでございます。したがいまして、そういう学習集団を組むことが差別に結びつくというようなことは、金谷町における小・中学校では、ないと感じております。  それから、2点目の食生活を育てる問題でございますが、これはまさしく、私も食生活はすべての生活の基本であると考えております。学校と家庭が一体になって食習慣を正しくつける、中学校なんかになりますと、朝御飯を食べないで学校に来る子供もあるやにも聞いておりますが、こういうようなものの食生活の指導は、これから徹底をしていく必要があることと思っております。  3つ目のお茶の普及については、学校給食委員会で町長等もいろいろ議論をしているところでございますが、茶の普及にあわせて、茶文化を児童・生徒に伝えることは、金谷町の教育の大切な柱だと思っております。それで、今幼稚園から始まって、小学校等も、お茶の手摘みに行ったり、あるいはお茶もみをやったりというようなことを一部組んでおりますが、もっともっとこれについては普及をしていきたいと。特に、お茶の郷の事業と関連をして子供たちが何かできないかというようなことを、お茶の郷の館長等とも連携を図って、これから進めていきたいと考えているところでございます。  4つ目の人づくりのこのプランに、2010のプランについてでございますが、特にユニバーサルデザインの考え方というのは金谷町の昨年までの方向には記されておりませんが、御指摘のように非常に大事な視点でありますし、議員も御視察をいただきました福祉大会での子供たちの発表の状況を見ておりますと、非常に今求められている触れ合いの大切さ、触れ合いを通しての人づくりというようなことが非常によく出ている一つの側面であると思いますが、これからも広く学校を開いて、老人の方々との触れ合いを持ったり、障害を持った人との触れ合いの場をぜひつくっていくようにしなければいけないんじゃないかなと考えているところでございます。  以上で、答弁を終わらせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は11時といたします。                     午前10時41分 休憩  ─────────────────────────────────────────────────                     午前11時00分 再開 ○議長(紅林啓美議員) それでは再開をいたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。  ─────────────────────────────────────────────────      仲 田 裕 子 議 員 ○議長(紅林啓美議員) 5番、仲田裕子議員。 ◆5番(仲田裕子議員) 5番、仲田裕子です。  さきに通告いたしましたお茶の郷博物館のあり方について、お伺いをいたします。  けさのニュースを見ていましたら、長崎のハウステンボスの営業が悪化をして、赤字経営であるが、何とかその営業を見直して頑張って続けたいということが報じられました。日本列島、不況の風が流れる中、バブル期に計画・実行された第三セクターの箱物、ほとんどが経営面で行き詰まり、立派な建物が町のお荷物へと変わっていったことは、近隣の町を見ても、香りの館、茶茗館などなどが多々あります。我が町のお茶の郷も例外ではありません。15年度予算書を見ても、昨年に引き続き 9,000万円の補助金が計上され、また、お茶の郷関連の起債の返済額も含め、多額な金額が投じられていることは事実であります。  しかしながら、お茶の郷が計画された当時のフォーラムなどで、博物館は利益を追求するものではなく、役割を追求するものであると先生方が論じていたことを思い出されます。国際博物館会議、ICOMでは、「博物館とは、社会とその発展に寄与することを目的とし、広く住民に開放され、営利を目的としない恒久施設で、研究・教育・娯楽に供するために、人類とその環境に関する有形の物証を収集、保存、調査し、資料として利用に供し、また、展示を行うもの」と定義づけております。館長の「お茶の郷は日本一の博物館であると自負している」の言葉どおり、金谷町の誇りであるお茶の博物館として、対外的役割をもっと町民に知ってもらうことこそが肝要だと思います。  そのためには、1人でも多くの金谷町民が何回でも気軽にお茶の郷を訪れ、お茶の歴史、技術、生活様式を学び、その知的拠点として博物館を利用できることが、お茶の町金谷の町民としてのメリットになるのではないでしょうか。  そこで、金谷町民無料デーを制定することを提案いたします。月の5のつく日とか、また、週別でもよいと思います。何らかの方法でこれを検討していただきたいと思います。本来なら、茶の町金谷が博物館として管理している誇りと自信を町民みずからも確認するためには、町民がいつでも無料で利用できることが理想です。昨日の定例会においても議論されました夢市場やレストランの経営も、人が訪れてこそ経営面での改革が実現できるんではないでしょうか。  一つの例ですが、遊園地が倒産し、後を受け継いだ業者が、入場料をはじめ遊具代も半額にして気軽に楽しめるようにしたら、週末は人でいっぱいになったということも聞きました。週休2日制になった金谷の子供たちが、茶の文化の普及、今教育長がおっしゃられたように、そのような勉強会、そして一般の町民を含め、お茶にかかわる生産者、企業、茶商関係者が気軽に利用できてこそ、お茶の町の博物館が町民の象徴としての拠点になるのではないでしょうか。  お茶の郷博物館、金谷町民無料化について、町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 5番、仲田裕子議員のお茶の郷博物館のあり方についての御質問にお答えをいたします。  議員がお調べになりました博物館の定義によりますと、「博物館とは、社会とその発展に寄与することを目的とし、広く住民に開放された営利を目的としない恒久施設で、研究・教育・娯楽に供するために、人類とその環境に関する有形の物証を収集、保存、調査し、資料として利用に供し、また、展示を行うものをいう」とありましたが、学術的にはそのとおりであると思います。しかし、博物館には、世界有数の巨大博物館から、個人ベースの私立博物館まで、様々な規模や形態があります。それぞれの設立の経緯、また目的、規模によって、その博物館が果たす役割、使命があると思います。また、それによりまして、前述の定義とは異なる部分が存するものと考えられます。  お茶の郷博物館は、お茶の総合博物館といたしまして、国内をはじめ、世界のお茶の文化、産業、喫茶習慣や効用等、茶に関する様々な情報を発信し、金谷町の基幹産業であります茶産業の振興を図る施設としまして、また、観光面においても、集客によります町の活性化及び経済波及効果も期待できる施設を目指し、整備されたところであります。  お茶の郷博物館では、歴史的あるいは文化芸術的に価値の高い文物や、国内外におきますお茶に関する歴史や、また、お茶に関するあらゆる情報を収集するとともに、その情報を発信することを目的として活動をしてまいりました。開館以来5年が経過をいたしました。お茶に関する研究者並びに各機関、マスメディア等々から高い評価をいただくようになるとともに、全国からお茶に関する問い合わせが数多く寄せられるようになりました。ほぼ毎日何らかの対応をしている状況でございます。  また、館長はもとより、学芸員に至るまで、お茶に関する講演や講師の依頼を様々な機関から数多くいただき、お茶のことならお茶の郷博物館という評価と、学術・文化的な位置は高まるばかりと言っても過言ではありません。その象徴的な事例として、平成13年度に開催されました第1回世界お茶まつりでは、数あるお茶の関連機関や個人の中から、お茶の消費拡大や、お茶のある新しい生活文化の創造に大きく貢献をしたとして特に選ばれまして、栄えあるお茶パイオニア賞の特別賞を受賞することができたことを上げさせていただきたいと思います。  さて、博物館の今年度2月末現在の入館者数についてでありますけれども、近隣施設の状況としては、島田市立博物館が2万 2,830人、藤枝市の郷土博物館が2万 6,492人、豊田町の香りの博物館が2万 5,810人、浜松市立美術館が2万 8,339人であります。お茶の郷博物館は、目標の7万人は昨年度から達成できない状況にございますが、今年度も2月末現在で5万 8,012人と、近隣博物館・美術館と比較しても2倍以上の突出した実績を上げております。これも、観光施設的な取り組みからレストランや売店を充実させたり、また、JTB職員の派遣をいただいたり、そのノウハウを生かして商品開発や営業努力をしている成果であると考えるところでございます。  お茶の郷博物館の運営に必要な経費、約1億 4,000万円のうち、町内外から訪れる方々に御負担をしていただいています入館料、講座受講料など事業収入として 5,000万円の収入を見込んでおります。この入館料収入が減少しないように、様々な事業を展開し、目標の7万人の入館者数を目指して現在運営に努めているところでございます。また、一方では、茶の町金谷の博物館といたしまして、お茶に関する普及・教育活動にも努めているところであります。  お茶の郷博物館は、前段で述べさせていただきましたように、各種の博物館活動を展開しております。このような活動を継続しつつ、議員御指摘の営利を目的としない施設として運営していくには、相当の経費負担が生じてまいります。議員御質問の金谷町民無料化としてのお茶の郷博物館では、現在、小学校、中学校の社会学習で入館料を無料にしております。なお、近隣の博物館の状況も見ますと、島田市と藤枝市で小・中学校の学校単位のでの見学については無料としておりますが、一般市民を無料とする制度はございません。  この御提案の金谷町民無料化につきましては、観覧料の減収に伴う運営経費の一般会計への負担増のほか、お茶の郷現場サイドで申し上げますと、観光施設的な側面からは、旅行会社との契約料金との調整、また、町外一般入館者や居合わせたお客様の入場料に関する感覚的な問題も生じている事実もございます。観光施設的側面を堅持しつつ、金谷町民無料化を実現することは難しいと考えております。  そこで、今後は、地域コミュニティ団体や子供会、また、福祉ボランティア活動グループなどと共催による、お茶の郷博物館の見学会やお茶の学習会を無料で開催するなどといった協働のまちづくりという発想のもとで取り組んでいきたいと考えております。  議員が提案をされております金谷町町民の無料デーでございますが、先ほど来、申し上げておりますように、お茶の郷博物館は開館以来5年を経まして、国内外を問わず対外的な評価は非常に高まっております。町民の誇りと言える施設となっております。今後は、この外部の評価を、町民の皆さんはもとより、一層この町民の皆さん方に認知をしていただき、理解を深めていただくことが、まず重要であると考えます。そのためにも、1人でも多くの皆さんに足を運んでいただきたいと考えております。  15年度の課題といたしましては前向きに検討はしてまいりたいと存じますが、この実現に向けて、関係各位の皆さん方の御理解、協力をお願い申し上げ、また、議員のお茶の郷博物館のあり方ということも頭に置き、御答弁とさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 5番、仲田裕子議員。 ◆5番(仲田裕子議員) 再質問をさせていただきます。  簡単に言えば、無料デーはつくれないよということだと思いますけれども、私、理事を長くやっていました関係上、いろいろな疑問が多々あります。  それで、13年度において、金谷町に無料の券の配布というのをしたわけですね。何かこの三角の小さな券があったよということで、友達に聞きますと、気がつかなかったという町民がたくさんいるわけです。それで、調べましたところ 136人が、その無料の券を使ってお茶の郷を観覧したということを聞きました。金谷町民の人口からして 136人、そして、その三角の券は1枚持っていくと2人無料ですよということなので、券の枚数からすると、 136枚ではなく、もっと少ない枚数というふうに理解されるわけですけれども、それぐらい金谷の町民が誇りとしていないということも、逆説ですけれども、何かそんなふうにも考えられるわけですね。  しかしながら、先ほど町長がおっしゃられたように、対外的な役割は非常に高いものがあるわけです、お茶の郷に対しての。それも私は認めるわけですけれども、このような立派な博物館が一般町民が気軽に利用できないというところに、何か問題点があるんではないかということを常々悲しく思う一人なわけです。  それで、JTBの職員があそこに1人いまして宣伝をしているということですけども、団体の観光バスをあそこに何台か営業として連れてくるわけですけども、そのときの入場料、かなり値引きをして集めているわけですね。聞くところによりますと、お茶セットで 750円ぐらいで集めているというふうな事実があるということですので、そういうことも踏まえますと、金谷の町民に対しての何らかのメリットというものがないわけですね、入場料に関しての。ですから、無料デーとまでいかなくても、半額の日とか、何か親しみのある、金谷町民が本当に親しめるお茶の郷にしていきたいなと。  対外的な本当にもう、外国の方、それからお茶に関する専門的な方の一部の人にとっては、あのお茶の郷というのは非常にすばらしいものなんですけども、お茶の町、金谷の町民が余り利用しないというところを何とかしなければいけないんじゃないかというふうに私は常々思っておりますので、もう一度そこのところの町長のお考えをお聞きしたいと思います。  それと、お茶の郷の茶室の営業というのは、あれは委託で何か先生方に頼んでいるのかどうかということを1点お伺いしていただきたいということと、茶業振興課が──これから一般質問がありますので、余りそのことには触れたくはないですけども、ブランド化の推進として、いろいろ勉強会を開いているわけですけども、そういったことを、なぜお茶の郷の館長なりいろんな人材を活用しないのかなということも不思議だなというふうに思っております。  トレーサビリティー、追求するという、この表示問題、いろいろな問題が物すごくお茶の生産者にとっても今問題になっている、そのことの一つ一つが、お茶の郷の博物館を利用しても解決できる問題というのは幾つも幾つもあるんではないかなということを考えまして、もっともっとお茶の郷博物館を、我々生産者も、また茶商も、また町民も活用できるということが、何かもう一つ抜本的な見直しをしないとならない時期に来ているんではないかなと思いますので、もう一度町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 仲田議員の再質問にお答えをいたします。  まず、町民が関心がないのか、あるのかという問題から入っていきますが、私はこれだけ大きな事業投資をして、金谷の町にあるということに関しましては、見方によってはよしあしがそれぞれ評価の中にあるかもしれませんが、町民は私は関心を持っておるという認識に立っております。  と申しますのも、やはりそれだけのお茶に関する、この町に住んでいる方は、やはりお茶がどういう形で世の中に出回っているとか、どのような役割をしているとかということは、もう環境問題からすべての問題で私は認識していると理解をしております。そのお茶の郷に、まず「ああ、こんなものがあったのか」という方はおられるかもしれませんが、私は基本的には博物館ということには理解をしているように思います。  と申しますのは、やはり子供たち、少なくとも一般でなくて、学生、小学生、中学生が何らかの形で私はお茶の郷に足を運んでいると思います。こうした中で、教育の過程からしましても、多分家庭に帰っても、お茶の郷はこういったものだよと子供たちが驚く反面、また、学ぶことの中で認識をしているものと理解をしております。  広報の仕方がよくないのか、また、お茶の郷がオープンしたときも無料券をやりましたが、その当時にも町民の足の向き方が非常に少なかったということですね。割合、地元の方というのはいつでも行けるという感覚があるんでしょうか。そうしたもので足が向けられないというところもあるんでしょうか。また、2度目の議員の理事会での御提案等々もあり、何とか町民に認識を高めていただきたいという気持ちには、私は議員と変わりはございません。  そうした折、例えば広報で一番隅の方にという反省点も持ってはおりますけれども、こうしたことで町民に無料ということよりも、やはりもう少し総合的に私は無料デーというのを、例えば特別企画をやるとか、何周年記念行事をやるとか、そうしたイベントにあわせて、例えば、今幼稚園から保育園から高校生まで総合の展示会を、合同作品展をやって、あの第1回のはしりをお茶の郷のホールでやっていただきました。あのときは大変多くの皆さん方が行っていただきましたが、子供たちの作品は見ますが、博物館へはなかなか足を運んでくれないというような動向もございます。  そういったいろいろな動向を見ておりますと、関心がないわけじゃないんですが、なかなかこのお茶というところの最終的な究極に迫るという関心度も少ないのかなと思いますが、私はそうしたことよりも、一つのまた合同展だとか何かイベントのときに無料にして、しっかり見ていただくというようなシステムを考えていきたい。また、これからカタクリがあの近くで、大勢の皆さん方が花を求めてやはり足を踏み込んでいただけますが、そうした形のときに割引をしていくとか、無料デーまで──有料の方もありますので、そうしたことも踏まえて、時期を見て検討をしていく考えであります。  また、こういったことも、ぜひ理事会等々、運営につきましては協議会の理事会がございますので、そういったところで徹底した意見交換をしていく必要もあろうかというふうに考えております。  また、もう一つは、このブランドの関係でというお話もございましたが、もちろん水面下では事務局の方は、館長、またお茶の学芸員等々にも協議をしてもらって意見を聴取して、この1年間のブランド化に向けてということで進んでいるように報告は受けております。そうしたことで、金谷の町のせっかくのお茶の郷でございますので、いろいろな形で町民に幅広く利用されているという理解はしております。特に、農閑期あたりですと、今トレーサビリティーというお話もございましたが、表示の問題で、館長はじめ学芸員がいろいろ講習会を開いてくれております。非常に参加者も多いと聞いております。  ですから、金谷の町以外の方ももちろんおいでになりますけども、あそこのお茶の郷大学等々も大変私は目に見えない部分で町内外に非常な貢献をしている、情報が発信できている施設だというふうに理解をしておりますので、冒頭ありますように、博物館の大小いろいろありますけれども、あの建設をした一つの我々の目的ですね、そうしたものも御理解をしていただいて、私はただにしたから、その人がただで家族を連れてきて、それで人が増えるとかという問題でなくて、やはり幾らかでも払ってでも、そういったものに関心を持とうという人の方が貴重だと思うんですね。  ですから、人が増えるから云々ということじゃなくて、私はやはり金谷町民がそうした情報の中で、私はこの年がだんだんたっていきますと、あの庭園にしましても、また、お茶室にしましても、はっきり言いまして、この強制をされていくというより、一つの文化ととらえていけば、歴史ある中でこうしたものが、金谷町民がだんだん誇りのあるものができているんだなという認識は高まってくるんではないかと、そういうことに期待をいたしたいわけであります。  これが、これからの、私も常々言っています、先ほど御答弁でも申し上げました協働のまちづくりという観点に立って、やはり町民に参加をしていただける、それは足を一度踏み込もうということのこちらからの投げかけは必要であろうと思いますけれども、そうした私は考えでおります。  今後につきましては、無料にするということよりも、幾らか減免をして、町民はしていくということも、これは検討する課題があるかもしれませんが、こうしたことで今後さらに理事の皆さん方にも検討をいただく中で進めてまいりたいと、そんなことで御理解いただきたいと思います。 ○議長(紅林啓美議員) 町長、茶室の営業は。  商工観光課長。 ◎商工観光課長(石川桂一郎) 今、茶室の営業の関係でございますけれども、お茶室の営業につきましては振興協会の方で行っております。寂心会にお願いをし、パートということで賃金を払っているものでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(紅林啓美議員) 5番、仲田裕子議員。 ◆5番(仲田裕子議員) 無料化ということではなくて、多少割引をというふうに考えているということですので、ぜひそれは実現させていただき、1人でも多くの町民が博物館を利用できるということを願っております。  もう1点、お茶室のお茶の先生方はパートで委託をしているということですけれども、それも含めて従業員というのか、職員といっていいのか、お茶の郷の職員すべての管理者というのは、多分町長が一番頭だと思うんですけども、町長がずっとお茶の郷に居続けて、それを管理するということはできないわけですから、それに準ずる方がいまして、総括していろいろな指導をしていくべきだと私は思うんですけども。  何て言ったらいいのかしら、その人材というか、その権限というか、そういうふうな方が今だれなのかということと、その人にはどんな権限があり、総括してどのようなことを含めてやっているのかなというと、あの方かなというふうに思うわけですけれども、でも、その職員とか、それからお茶の接待をする先生方とかというふうなものの中に、多少のトラブルが現実としてあるわけですね。これが民営的な、私的な施設であれば、もっともっと改革をして、しっかりしなければならないというふうな問題が、解決がつかないんですね、この施設の場合には。
     そういった細かいことの改革もやはりこれからしていく必要があるんじゃないかなということと、理事の皆様方、私も含めて何人かいらっしゃるわけですけども、その理事の人たちも、博物館であるお茶の郷、それから茶室などを余り見たことがないとおっしゃる理事が実際にいるわけですね、事実として。そういった人たちがこの博物館をどうしていこうかということを論じるということも、何かそこに問題点があるんではないかなということなので、理事報酬はゼロということですけども、理事の皆さんには、ぜひ理事会のときに一度ちゃんと見てもらって説明を、その現場へ行って現場の説明も含めてしていただくというようなことも必要ではないかなというふうに思います。  こんなことは理事会で言えばいいじゃないかとお思いでしょうけれども、理事会でいろいろ提案をしても、何ら打っても響かないというか、町長はそのときには議長でありますので、余り町長としての答弁もいただけなく今までに至っておりましたので、あえてここで質問をさせていただくわけですけれども、その総括した管理者、それからお茶の郷のお茶室の方のパートさんの管理者というか、そのようなことも含めて、もう一度お答え願えますか。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 仲田議員の再々質問に御答弁させていただきます。  今、御質問をいただきました点につきましては、私もこの5年たった中で、今年度の当初より、あそこの理事長という立場と、町の方から貴重な税も使わせていただいておる、また、職員も町の方から出向をさせておると。また、振興協会の職員と、また館長という、いろいろな人材がそれぞれの職をやってもらっております。また、一方では、今御指摘もありましたように、お茶室の運営、また、きのうも御質問がありました、第三セクターでありますけども、夢市場、またレストランという、この一体化したことをどのようにこれから運営として経営感覚の中で進めていったらいいかということを、いろいろ模索してまいりました。  その中で、まず、利用客の関係をどのようにしていったらいいかということで、御承知のようにJTBの職員を派遣してもらっております。この職員も、言うなればしっかりした賃金を払っておるわけであります、これは協議会としまして。それで、その職員の、まず、あり方と姿勢ということを、同じ給与を払うんでしたら能力のすぐれた者というようなことも検討して、この春からJTB職員もかわっていただくことができました。  このことに関しますと同時に、今御意見もありました、だれがあそこで総括的にやっていくんだという問題。考え方としては、従来的には館長、事務事業につきましては局長ということで、すべて考えてきたわけでございますが、ただ、館長の非常にお茶に関する関係で、学者でもありますし、非常に出張することも多い、留守にすることも多い。そうしたことを兼ねていきますと、今回JTBから派遣した職員は、部門、部門に分かれておりますが、誘客の関係の部門と、また、あのところの事務部門も総括できるような事務局の次長という肩書で私の方から任命をさせてもらっております。  これができれば、民間的な感覚において、あそこの運営というものが可能であるかどうかということを、今就任をさせてもらって以来、その動きをそれぞれチェックをさせてもらっているところでございます。  こうなりますと、私どもの方から課長クラスをあちらに出向させて局長という立場でおりますけれども、やはりこの一つの行政マンの経営感覚という、持つものと、事務処理の感覚というものと、あそこを一つの経営的な感覚でいきますと、やはりそういう民間的な感覚を持った方がということが必要ではないかということで、今内容的にチェックしながら来春から明確な位置づけで進めていったらいいと。館長は、博物館の館長でありますということと、また、振興協議会の局長であるということと、それぞれ持ち場、持ち場が違うわけでありますが、その辺を明確にして、今後の運営をさらに充実した内容のものにしていきたいと。  今、御質問がありましたように、そこでパートであれ、どういう形であれ、就労している人たちの気持ちには正職員であれ変わりはないわけでありますので、そうしたことがお互いに意思統一された中で就労できるような形に進めていきたいということで、今検討をさせてもらっている経過でございますので、御理解を賜りたいと思います。  ─────────────────────────────────────────────────      杉 村 要 星 議 員 ○議長(紅林啓美議員) それでは、次に進みます。  3番、杉村要星議員。 ◆3番(杉村要星議員) 3番、杉村です。  私からは、金谷茶のブランド化について質問をさせていただきます。  平成14年9月議会での質問に引き続き、金谷茶のブランド化について質問させていただきます。  平成14年4月に新設された茶業振興課は、金谷茶ブランド化推進計画策定事業を政策的目玉として立ち上げ、平成14年8月から、尾村明美さんを講師として31名のメンバーからなるプロジェクトチームにより、その活動が展開されてまいりました。  そこで、お伺いいたしますが、プロジェクトチームにより金谷茶ブランド化のためにどんなことが検討され、どんな施策が発案されたのでしょうか。計画でも結構ですのでお聞かせください。  狂牛病問題に端を発した食に対する安全意識は、最近広く国民の間に浸透し、お茶の産地銘柄の表示基準をいかにするのかという問題も大きくクローズアップされてきておりますが、それはそれとして、金谷茶をブランド化することは、すなわち、金谷茶はすばらしい、おいしいという知名度を高め、金谷茶の需要を増やし、相場を高めることであり、町内の茶業に携わる多くの農家が期待し、また、茶業を町の基幹産業とする金谷町にとりましても、最重要な課題としてとらえるべきものであると考えることから、お伺いさせていただく次第であります。  また、平成15年度も、このブランド化策定事業は引き続き行われる予定でしょうか。あわせてお伺いいたします。  一方、現在合併協議が進められ、平成17年4月には、金谷町はいずれかの枠組みにおいて合併がなされるものと思われます。そこで、ブランドの名称についてでありますが、私は、合併後、金谷町の名前がどのようになるのか非常に不透明であるということから、もっと広域的にとらえ、ブランド名は全国にお茶の産地として地名が知られた牧之原大地から名前をとり、牧之原茶とするのがよいのではないかというアイデアを持っておりますが、合併に絡め、ブランドの名前をどのようにすべきと考えているのか、お伺いさせていただきます。  以上、3点につき質問させていただきます。お願いします。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 3番、杉村要星議員の1点目の御質問であります、金谷茶ブランド化のためにどんなことが検討され、どんな施策が発案されたかについての御質問にお答えをさせていただきます。  また、さきの質問の答弁でも申し上げました、昨年の6月18日付で、静岡市のデイズ・デザイン・カンパニーの代表取締役、尾村明美氏と、金谷茶ブランド化推進計画にかかわる契約を締結いたし、事業を進めてまいりました。  現状におきまして、金谷茶として固定したものではなくて、知名度も高いとは言えない中で、直ちに金谷茶のブランド化が確立されるとは考えておりませんが、金谷茶ブランド化が旗印になりまして、金谷茶業の活性化に結びつけば、あるいは、今までの視点を変えた金谷茶を見直す機会となれば、また、産地として生き残るために産地一体化をより強固なものにする必要があると考え、さらに、金谷茶が親茶として流通の中で認められることを目標に取り組んだわけでございます。  委託先の意向によりまして、プロジェクトチームを編成させていただきまして、セミナー形式をとりながら意見を求めてまいりました。これは、生産者の中に、生産すればあとはだれかが売ってくれるとの考えが強く、ブランド化、マーケティングについての理解を深めていただく必要があること。また、実践者がみずから策定をした計画でなければ実行性の確保ができないという考えのもとから、このようなプロジェクトチームということでスタートをさせていただきました。  このプロジェクトチームは、経営形態、地域性等々を勘案する中で、全町的に網羅できることといたしまして、お願いしたところでございますが、メンバーが組織の代表との位置づけではないということ、また、自分のお茶が他市町へ流通しているということ、また、金谷茶ブランドについての活発な意見に結びつかなかったこと、また、生産者が金谷茶ブランド化について自分自身のこととしてとらえられなかったことなどがございます。  このような中で、再三、金谷茶のブランド化の必要性を説明いたし、お願いを繰り返してまいりましたが、十分な理解がいただけない状況でありました。この点につきましては、準備不足ということが否めないとの反省をいたしておるところであります。  具体的には、7月にブランド化、マーケティングについての講演会をいたし、8月1日から月1回のプロジェクトチームを対象といたしました勉強会と、会合形式での意見交換を開催してきました。また、足元の金谷町民の皆様の金谷茶についての評価の高いことは、消費者拡大へ大きな波及効果が期待できますことから、金谷茶についてどのように思っているか、どの程度、金谷茶を飲んでいるかとのことから、幼稚園、小学校、中学校の保護者を対象に生活者のアンケート調査を実施いたし、また、町内茶商の皆さんの金谷茶に対する考え方について面談調査も実施をいたしました。  このほか、JA大井川の生産者アンケート調査やオープンデータの分析を行う中で、現在は最終的なまとめの作業に入っておりまして、委託先との打ち合わせによりまして、今月の中旬までに最終のまとめ、報告会を計画している状況でございます。経過報告以上の報告が、今この時点でできませんことを御理解いただきたいと思います。  次に、2点目の御質問のブランド化推進計画策定事業を引き続き行うのかとのことでございますが、冒頭申し上げましたとおり、単年度で成果を期待できるものではない、金谷茶業の活性化に結びつけたい、今までの視点を変えて金谷茶を見直す機会としたい、関係者の一体化を図って産地の確立をしたい、さらには、金谷茶が親茶として流通の中で認められるようにしたいとの考えの中で取り組んできたわけでありますので、当面、15年度も議員の皆さんの御理解をいただく中で、現在では委託先は決めてはございませんが、今回の計画をもとにいたしまして、具体的なアクションプラン等々につきまして、専門家の力をかりてまいりたいと考えております。  次に、3点目の御質問の市町村合併に絡め、ブランドの名前をどのようにすべきと考えているかとの御質問でございますが、議員からは、牧之原茶とすべきとの御意見もございましたが、農林水産省では、食と農に関する様々な問題が顕在化している中で、安心安全な農畜産物の安定的な供給体制の確立が求められているといたしまして、消費者の評価を踏まえ、産地ごとに産地をカバーするJAか3戸以上の営農集団が、ブランド・ニッポン戦略といたしまして、産地戦略を策定するよう通達を出しまして、策定した産地へ施策を重点化するとの方針を示しております。この地区では、JA大井川が策定者となりまして、金谷町を単位としてのブランド・ニッポン戦略が策定されているところでございます。  現在、茶業界では、産地表示の問題、栽培履歴の記録を含めたトレーサビリティーが大きな問題となっておりまして、食の安心安全を生産者から積極的に消費者にPRしていく必要に迫られております。生産者の中には、少グループ化して同じ肥培管理をする中で、茶期ごとに安全性を証明する成分分析を行う動きも出てきております。流通の中でも、従来の茶産地よりも極めて狭い範囲の地域を指定したり、茶工場単位を範囲といたして特定をしたり、生産履歴の厳格な管理の中で、安心安全を消費者にPRする販売戦略を実施していることが現状としてございます。  市町村合併の枠組みが決定していないこともありますけれども、合併後の地名についてはいろいろな協議を経なければ決定はされませんが、新設合併のスタンスを基本とする中では、金谷の地名が残る可能性は強いのではないかとも考えます。また、JA大井川の茶業センターの構想の中で、現在、キタハイ茶業センターを近く全面改修をいたしまして、食品工場としての位置づけの中で生まれ変わり、今後は金谷茶をメーンとして販売していくとの計画も示しておるところでございます。  一方、川根茶は全国的にも知名度は高く、JA大井川が、川根町に川根3町を範囲とする茶業センターを建設する計画がございますことから、川根茶での販売は将来にわたり継続がされると考えられます。他方、島田市におきましても、権現原、湯日の早場所では初倉茶や島田茶の名称を使っております。  御提案の牧之原茶につきましては、牧之原の名称は広く知られてはおりますが、牧之原の定義がまちまちで、範囲が特定できないということがございます。一般的には、牧之原 5,000ヘクタールと言われておりますように、金谷から浜岡までの広い範囲をイメージすると思います。牧之原の南部は葉肉も厚く香りも薄く、製造方法は特蒸しでございます。金谷町の牧之原では深蒸しの製造方法でございます。品質的にも金谷茶の方がまさっていると自負をしているところでございます。さらに、金谷茶には、北五和地区のような形状と香りを求めている「山のお茶」もあります。牧之原茶でくくることは適当ではないとも考えております。  産地表示やトレーサビリティーの関係等も考慮いたしまして、今後も金谷茶ブランドとしての安心安全は申すまでもなくて、良質茶の産地として確たるものになるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜り、御答弁とさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 3番、杉村要星議員。 ◆3番(杉村要星議員) 答弁いただきましてありがとうございました。全体的な話はよく理解できました。  その中で、一つだけ少し補足的にコメントさせていただきたいと思いますけども、今年のこの尾村さんを講師として31名のメンバーからなるプロジェクトチームの活動につきましては、生産者の方々にその金谷茶のブランド化という、そういった意識を投げつけ、そして自分たちが何をしていかなければならないのかという、そういう問題意識を与えたということにつきましては、私は非常に成果があり、小林課長がねらったある部分については達成されたのかなというふうに思いますけども。  しかし、やはり最終的には金谷茶のブランド化というのは全国にその名前を知らしめ、東京でも大阪でも名古屋でも、お茶を買うといったら、静岡県のお茶にしよう、その中でも金谷のお茶を飲んでみようかという意識を植えつけることが最終的な目標になり、そして、金谷茶が売れるということになってこにゃいかんわけなんですから、生産者の方がそういった意識を持たれるということは大変すばらしいんですけども、やはり最終的に物が売れるというところまでつなげていっていただきたいというふうに思います。  そういう点につきまして、平成15年度も予算をつけていただきまして、この事業を継続させていただくということにつきましては、私は非常にうれしく思いますし、金谷町の茶農家の人も大変期待するところだろうなというふうに思っておりますけども、そのやり方につきましては、今年のやり方を少し反省していただきまして、私も一度、仲田議員と一緒に活動に出させてもらったことがあるわけなんですけども、もう少し、言ってはいかんですけども、その責任感と主体性とを持って、金谷茶のブランド化というのには、どうしたことが実際的に本当に必要なのかということを、責任を持って政策提言できるような、そういった代理店も少し検討していただきまして、ぜひ平成15年度の活動がいいものになりますように期待したいと思います。  以上です。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 杉村議員の再質問に御答弁させていただきます。  議員がおっしゃられるとおりでございまして、まず、14年度にスタートをいたしまして、先ほど御答弁申し上げましたが、33名のプロジェクトということで御指名もさせていただきましたが、残念なことに3分の1の方が常時参加をしていただけるような形態で推移いたしました。と申しますのは、やはり金谷茶のブランドということが、これから生き残るに対して必要性というものが、本当に生産者はじめ茶商の皆さん、そうしたお茶に関係する皆さんがどこまでお考えになっているかという問題から入りました。  そうしたことから入りまして、今年はアクションプランということで、この18日に1年の成果を発表させていただきますが、その成果をもとにしまして、次年度はいよいよ行動、活動をしていくためのところまで行政が進めていきます。そうしますと、この後は、これを持って、いよいよ実際に携わっている人たちが、その行動として起こせるかどうかというところにゆだねるしかないわけですね。行政としましても、いわゆる限界というものが、携わっている人たちは、もう本当に自分が1人でもやってみようという意気込みがないと、こうしたものはできないと思います。  もう一つは、先ほどから言いましたように、トレーサビリティーというようなこととか、いろいろ表示の問題が出てきますよね、金谷茶であるとか、金谷のお茶がよそに行った場合に、金谷のお茶として表示をしてくれるのか。よそから来たのが金谷茶として表示ができるものなのか、そうした問題も出てくると思います。  そういったことで、金谷茶としてみれば、先ほどから言っていますように親茶というんですか、非常に金谷のお茶は、いろいろな茶商さんを歩いてみますと、良質なお茶だと。でも、親茶としてはなかなか葉肉とかいろんな問題で難しいとか、いろいろなことがありますが、私はやはりこれから金谷茶をやるには、その茶商業に携わっている人と生産者が一体化をして、こういった問題は対応していかないと、もう多分これから生き残るには大変ではないかと。そうなる前に、私はこういった一次産業という産業に対して、ぜひ行政のできるまでの範囲は続けていきたいというふうに考えております。  こういった、毎日のように、今表示、また、いろいろな、きのうも静岡の茶業商業課の方で70%が消費者といろいろやっておりましたね。それで、いろいろ川根の方で 100%とかいっていますが、実際に 100%で川根のお茶が川根のお茶としてすべて売れるかといったら、もうその量はないことは明確にわかっているんですね。  でも、そういったことも、どうしていくかというのは、まださらに追求していく問題もありますし、それで、金谷の町のこれだけの生産をしているものが、どれだけ金谷茶として売れていくのか。それが可能なのか。そうでなくて、それでは金谷のお茶は、将来的には、例えば、川根のお茶の一つのブランドをするお茶としていくことが生業として好ましいのかとか、いろいろな問題が具体的にまだまだこれから出てくると思います。  そうしたことを考えますと、これから15年度はもうアクションをどうして起こしていったらいいかというところに一歩入っていったらどうかということ。そのためには、やはりどういう講師とか、また、どういう指導者がいいかということから、また新しい一歩を進めていくということで、何とか金谷のお茶がいつまでも残る、また、残っていかなければならないわけでございますので、そうしたことを基本的に考えて、お茶に力を入れていくと。  行政がどこまでできるかは、また生産者、また、お茶に携わる人らがどこまで踏み込んでくれるかということを導き出していくというところまで行政は頑張っていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(紅林啓美議員) よろしいですか。  それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開を13時といたします。                     午前11時57分 休憩  ─────────────────────────────────────────────────                     午後 1時00分 再開 ○議長(紅林啓美議員) それでは再開をいたしたいと思います。休憩前に引き続き一般質問を続けます。  ─────────────────────────────────────────────────      酒 井   済 議 員 ○議長(紅林啓美議員) 13番、酒井 済議員。 ◆13番(酒井済議員) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  合併市町の枠組みと、その新市建設計画(将来計画)について。2問として、特別養護老人ホームの増設についてということで、町長の考えを伺いたいと思うわけであります。  まず、1点目の合併市町の枠組みとその新市建設計画でありますけれども、昨年来、大井川流域を含む島田市、榛原郡下7町の各自治体が、執行部、議会、それぞれの立場で、その考え方、主張を展開してまいってきたわけでありますけれども、今年2月上旬、金谷町は合併の枠組みについて、とりあえず島田市、金谷町、川根町の1市2町による合併協議会設立準備会を立ち上げたわけでありますけれども、幸いにして大石町長がこの会長に就任したと、このように新聞報道で伺っておるわけですけれども、3月には任意の合併協議会を設置したいという方向で進んできたやに伺っていたところでありますけれども、さらに最近の新聞報道によりますと、7月には一挙に、島田市、金谷町、川根町の1市2町による法定の合併協議会に進むという考えであると島田市長が言明したというようなことが新聞紙上で報道されております。  私が町の中で、政治に関心を持っておられる方とお会いしますと、一体これから合併問題はどうなるんだと、こういうことが一番質問されることであります。私は、とりあえず島田市、金谷町、川根町の1市2町による合併協議会の設立準備会が立ち上げられたということで、少なくともこの1市2町の合併は間違いないよというように話しておりますけれども、そういった非常に新聞報道によりますと混沌とした感じでありまして、またまた1市7町であるとか、7町1市であるとか、昨年十分このことについては討議されてきたやに思っておったわけですけれども、またまた昨年の中ごろに議論が戻ったような感じであります。  そこで、私は町長に率直にお伺いしたいわけですけれども、本川根町、中川根町は、まだ何か考えがはっきりしていないように聞いておるわけですけれども、一体この本川根町と中川根町の考えは、現時点において固まっているのかどうなのかということが1点。  それから、相良町、吉田町の町長選挙、榛原町、吉田町、相良町の町議会議員の選挙、これがいずれも4月の下旬に行われるというように聞いております。そういうことの中で、この選挙が終わらなければ、この相良、吉田、榛原の合併に対しての本当の意見集約というのができないんじゃないのかなというふうに思うわけですが、この点について町長はどのように考えておられるか。  それから、3点目として、合併の枠組みによっては、その新市建設計画が大きく変わってくると考えられます。数千と言われるすり合わせ事項の合意が、この組み合わせいかんによっては、なかなか合意が困難になるのではないかということが心配されるわけであります。そういうことでもって、この新市建設計画を進めていくについて、町長としてはどういうふうに考えておるか、この点をお伺いしたいと思います。  2点目の特別養護老人ホームの増設についてでありますけれども、福祉の充実している町と言われている当局の努力を大いに多とするところであります。しかし、高齢化社会の中で、金谷町における特別養護老人ホームに入所を希望待機している高齢者は72人と聞いております。年間を通じて10人か15人しか入所できない状況を、町長としてどのように受けとめておられるか。  申し上げるまでもなく、特別養護老人ホームに入所を希望している本人はもちろんのこと、その人を取り巻く周囲の人も、大変これには様々な困難を経験しておるわけであります。一刻も早く、この特別養護老人ホームができることによって、諸々の困難を解消することができるというふうに考えられますので、ぜひひとつこの増設について前向きの考え方をお伺いしたいと同時に、もしできるとすれば、せめてこの新市建設計画の中に、この増設の問題を加えていただければ幸いであると、このように考えまして、質問とさせていただきたいと思います。  以上。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 13番、酒井 済議員の合併市町の枠組みとその新市建設計画(将来計画)についてと、特別養護老人ホームの増設についての2点についての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の合併市町村の枠組みと、その新市建設計画(将来計画)について、まずお答えをさせていただきます。  議員も御承知のように、ただいま述べられましたとおり、1月29日に、島田市、金谷町、川根町のそれぞれ首長により合併協議会の準備会の設立趣意書への署名と、第1回準備会の事前協議が行われ、2月6日に、島田市・金谷町・川根町合併協議会設立準備会が設置をされました。その後、2回目の準備会が開催をされ、合併協議会の今後のあり方、事務局体制、新市将来構想及び事務事業の一元化についての検討がされました。その中で、合併協議については、本年7月に法定協議会設置を目標とすることで確認をされました。  これらの諸準備を進めるために、現在は職員2名を派遣しております。4月からは職員も増員をし、本格的な法定協議会設立に向け取り組むために、当初予算にもこれらにかかわる負担経費を計上させていただいたところでございます。島田市、金谷町、川根町の合併協議会設立準備会としては、着々と諸準備を進めております。  一方では、郡内の動きと、榛原町長の選挙によってかわりました郡内の首長会が改めて開催をされ、合併について協議がされ、1市7町案が浮上してまいってきておるところでございます。  そこで、議員御質問の本川根、中川根町はいまだ考えが定まっていないという御質問でございますが、この案件につきましては、酒井議員が御指摘のように、1市7町の組み合わせにつきましては、現在の中川根、本川根の考え方は、今の段階では1市7町にいくということは明確にされておりません。しかし、私の首長間の話し合いの中では、基本的に中川根町は、小さな町で合併をしていく中で、本来の中川根町の位置づけが明確になれば、大きな取り組みに移行したいというお考えを述べられております。  また、本川根町につきましては、基本的に2町ということを主張しておられますが、今現在、地域の説明会が継続中でございます。その説明の中では、2町でよろしい意見と、また1町論、合併をしなくてもいい意見、また、大きな合併をしていった方がいいという意見があるようでございます。しかし、当局として説明をしている過程で、2町論を崩して大きな合併ということには、今言明ができないという経過でございます。  それぞれ町には思いがあるわけで、しかし、榛原郡の一つの道ということの意向は、過去の2度にわたります2月の会議におきましては、前向きな姿勢も見られるという状況でございます。  また、次の相良町、吉田町の町長選挙、また、榛南3町の町議会選挙が終わればということの御質問でございますが、議員おっしゃられるとおり、この選挙によっては、それぞれ町の考えが急変するおそれもあるかもしれません。しかし、私といたしますと、この選挙の前に、改選をする前に明確な位置づけが必要であるという認識を持っております。でありますので、この特に3月中のそれぞれ1市7町にせよ7町1市にせよ、この枠組みというものは、今月中の明確さが必要であるというふうに考えます。  また、合併の枠組みによって、その新市建設計画が大きく変わるという中で、すり合わせ等の事項、合意が時間的に困難になるではないかとおっしゃられている御質問でございますが、まさに、私もそのような認識は持っております。  17年3月までの合併、また、最近の総務省、片山大臣のお話ですと、経過によっては6カ月の延長ということも述べられている時期でありますが、まだ、どのようなことがあったら6カ月間延ばせるかということは明確ではございません。過日の全国の首長・議長の大会におかれましても、大臣出席のもと、17年3月までに意思が明確であれば6カ月のということは、これから検討を前向きにしていきたいというあいさつはございました。  これは、まだ総務省で明確な特例法の位置づけではございませんが、そういうこともございますが、我々といたしますと、17年3月までに、合併の枠組みによります新市構想、特に新市への建設計画、これが一番重要な位置づけになります。  これに当たりましては、過日の2回目の準備会の席で協議をさせていただきました。専門知識を持ちます学者と、それぞれの町で選ばれました方々、1市2町の場合で申し上げますと、メンバーとして22名、その22名を4つの部門別に分けまして、その中に専門の学者等々を入れまして、建設、将来の都市ビジョンをつくっていくということが一つの道。もう一つは、専門知識を持った業者によります委託等々によって、将来構想を描いていただく方法。そうしたものをすり合わせして、これからの協議会に上程をして、決定をしていくと。そういった今方向づけであります。  まだ、具体的にどの業者とか、どの教授とか、どの専門学者とかというところまではいっておりませんが、そうした中で、これからの決まった枠組みの将来構想、新しい都市への建設計画を進めていく手順であります。  また、一方では、条例・要綱等々、それぞれ町によっては異なっております。こうしたことをすり合わせていく、先ほど来、言っております 2,000から 3,000あります要綱につきましても、これも専門の業者等々も委託をして、選任をして、その業者の資料等々の提案もされ、それによって、これからすり合わせをしていくということでございます。  そうしたことで、これから時間が限られておりますので、少なくとも過日協議をいたしました6月の定例議会において、議会の皆さん方の御理解と議決をいただいて、7月から法定に入っていきたいということで、今準備会では立ち上がっております。  しかし、この準備会に、島田市さんは中川根、本川根も一緒にやっていきたいということも述べておりますし、また、1市7町という枠組みについては、島田市さんは今検討中であるということも言っておられます。そうした中で、今後の展開というものが、私としては榛原南部3町、北部2町の展開が近々のうちに明確になっていき、また、それが今後の方向で進んでいくということを考えております。しかし、私は昨年来、議員の御質問等々の御答弁のとおり、基本的な考え、基軸は崩しておりませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  2点目に入らせていただきます。特別養護老人ホームの増設についての御質問に御答弁を申し上げます。  御質問の内容は、まず最初に、今後、特別養護老人ホームを増設する考えはあるかということであろうかと思います。  最初に、最近の特別養護老人ホームへの入所状況と待機者の状況をお知らせさせていただきます。  入所者は、本田山荘に24名、川根の「とこは」に18名、中川根町の「あかいし」に6名、榛原町の聖ルカホームに3名、島田市の永福荘ほか7つの施設にそれぞれ1名──7名でございますね──の59名の方が入所をされております。  次に、待機者の状況でございますが、本田山荘に63名、「とこは」に34名、あかいしの郷に3名、計 100名の方がおられますが、重複している方を除きますと、本田山荘が63名、「とこは」が9名で、72名の方となります。この待機者を介護別に見たときに、介護度5が6名、介護度4が16名、介護度3が14名、介護度2が26名、介護度1が10名となっております。この内容によりまして、比較的介護度の軽い方が多いように思われます。  また、待機者の待機状況でございますが、特別養護老人ホーム以外の介護保険施設に入所されております方、特養以外の介護保険施設に入所されている方は32名おります。そのうち老人保健の施設、エコトープには12名の方が入所をされております。次に、病院等に入院されている方が10名で、後の30名の方は、在宅介護サービス利用をしながら自宅で待機をされております。  この特別養護老人ホームへの入所対象者とはどのような人かといいますと、身体上、または精神上著しい障害があるために常時介護を必要といたし、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供するとされております。しかし、現状では、介護度が1以上と認定された方が、何らかの家庭の状況や社会状況にもあると思いますが、介護保険の施行当時から入所は申込順であるということから、直ちに入所の必要がない高齢者も、とりあえず入所の申し込みを行っている実態があります。このことも要因となりまして待機者が急増したのではないかと思われます。  このことから、国では、介護保険導入後に入所希望者が急増している特別養護老人ホームの入所につきまして、従来申込順であった入所方法を、施設介護の必要性の高い者から優先的に入所できるようにと、国では、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の第6条の第2項の条文改正を行い、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないと、昨年の8月に改正が行われたところでございます。
     これによりまして、関係自治体と関係団体がそれぞれ協議をいたし、入所に関する具体的な指針を共同で作成することが適当であり、都道府県は趣旨を十分に承知の上、指針を作成願いたいとの通知がなされたところでございます。  これを受け、静岡県では、今年の1月24日に県の指針が制定をされ、県の指導のもと、2月14日には各施設も指針を策定いたしました。この指針の中には、本人及び家族の状況、入所待機日数、特別な状況等を点数で評価する入所申込者評価基準になるものがありまして、施設は、この評価基準による点数の高い者順に上位10名程度を選出いたします。選出をされました入所申込者の状況を訪問等により調査をいたし、施設への優先入所順位を決めるための優先入所検討委員会を各施設ごとに設置をいたし、入所を決定することになってまいります。この制度は今年の4月からスタートすることになります。現在、施設では、待機者に対し、新しい様式での入所申込書の再提出をお願いしているところでございます。  以上が、特別養護老人ホームの優先入所における状況でございます。  また、介護老人保健施設エコトープが、昨年の12月に66床、増床をいたし、オープンをいたしました。既設と合わせますと 150床となりました。このことによりまして、機能訓練等を兼ねた特別養護老人ホームへの待機者の方の利用も増えてくることが予想をされます。  以上のことなどから総合的に判断をいたしますと、介護保険施設整備計画では、3川根町との介護保険事業計画と整備を図りながら、第2期介護保険事業計画におきまして、平成18年度に榛北4町の町内におきまして50床の増床を計画にのせていただいております。  次に、増床の時期との御質問でありますけれども、当面の間は、優先入所等の動向を見守っていきたいと思います。建設時期等につきましては、川根3町や議会の皆様とも十分協議させていただき、建設を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 13番、酒井 済議員。 ◆13番(酒井済議員) 13番、酒井。  養護老人ホームの関係については、大変詳細に意欲的な考えを説明していただいて、大変うれしく思うわけですけれども、御承知のように、特別養護老人ホームへ入所を希望される方は、介護度大体3以上の方が大部分を占めているわけですけども、介護度3というのは、伺っているところによりますと、足腰が自由にならないという方以上が介護度3以上というふうに伺っておりますけども。  そういうことから、それを介抱する、例えば家族、その他については、早い話が勤めにも出られないというかパートにも出られないと、1日くっついていなきゃできないと、そういうことは非常に経済的にも追い詰められた状況になってまいりますので、そういう点をも配慮して、今御説明あったように介護度の多い方から、また、諸種の事情を勘案して、優先的にこの4月からは入所できるようにするというようなお話でもありますので、ぜひそういう点を考慮していただいて、できるだけ困っている人たちのあれを救ってやっていただきたいと、こういうふうに思います。  さて、合併の関係ですけれども、会長として非常に私は町長がいろんな面で苦労していることは推察できるわけです。率直に言って腹は決まっていると、こういうふうに私は推察しておりますけれども、会長という立場で余りずばずば言えないという面もあるかと思いますけれども。  もう既に御承知のとおりですけども、この先月の2月22日には、市長が「1市7町は困難だ」というふうに発言されておるし、2月28日には「1市7町を明確に否定」と、こういう記事も出ているわけです。今までの経過からいって、私はこういう発言をされるのも無理からぬことだと。立場を変えて、もし自分がそうだった場合はどうだと言われれば、私も島田の市長の言われるようなことを言いたいなと、こう思うわけですね。ただ、町長が、この合併準備会の会長でもありますので、島田の市長のようにはずばずば腹のうちを言われないところに、せつなさもあるかというふうに私は推測しているわけですけれども。  その後、何か榛南3町ですね、言わせてもらうと、1市4町でもって一緒になろうかといって呼びかけたのを正式に断ってきたといういうような経過があるわけですけども、そして、今度また、このごろになって一緒になりたいというようなことを言い出したというけれど、少なくとも自治体が、そのまた首長が3町そろってお断りするよと言ってきて、今度は一緒にまたなりたいと言うならば、当然これは前に言ったことは誠に軽率であったとか、早まって申し訳なかったとか、何らかの釈明があってしかるべきだと。  何にも釈明もなしに、また入れてもらいたいというような感じでは、少なくとも自治体の権威といいますか、尊厳というのはどこにあるんだと。町長だけが、あるいは議会だけが勝手に町民の意見も聞かずに自分たちで町政を私物化しているんじゃないかというふうに言っても私は過言でないと、こう思うわけですけれども、町長としては大変苦しいところであるかもしれませんけれども、その後、榛南3町として何か正式にそういった面の釈明があったのかどうなのか。その点について、もう一度お伺いしてみたいと思います。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 酒井議員の再質問に御答弁させていただきます。  今御意見もございましたように、首長といたしますと全くそのとおりでございまして、もう一執行権者としていろいろな行動、言動には責任があります。そうしたことで議員の皆さん方にも御報告させていただきましたが、昨年の10月10日に、島田市、金谷、川根3町で1市7町をということで書面を持ってお伺いして、その返事が11月5日にお断りということでいただいております。  それについて、今年になって、年がかわって、また1市7町をということのお話でございますので、その旨の協議、その旨の話し合いは、去る川根町で開かれました7町の首長、また、議会の代表の皆さん方の席で御意見も出ました。  それを受けまして、榛南3町の首長が近日中に改めて書面を持って、島田市、金谷町、榛北3町をそれぞれ回ると、お話し合いをしていくということの報告を榛南3町の首長から受けております。これを受けまして、それぞれ島田市、また榛北4町がどのような受けとめ方をしていくかということの協議を、私は1市7町でできるのか、できないのかということを明確にしていかなければならないと思っております。  先ほど来、言っておりますように、もう17年3月という時期と、私どもが1市2町であっても、この準備会の合併を踏まえたスケジュール等々によりますと、もう7月から法定準備に入っていくということを明確にしたということは、そのようなタイムスケジュールということでスタートをしていかないと、どのような枠組みであっても大変厳しくなってくると考えられます。よって、その行動が起こされた近日中に、榛南3町が行動を起こすという御連絡をいただいておりますので、それによりまして、改めて1市7町が協議をしていく中で進めていかなければいけないと。  私も、それぞれ金谷、全町11カ所を回らせていただきましたが、基本的に合併というものは利害を持って合併ということを考えていったら、協議会において私は結果が出ないという認識を持っております。お互いにこの地域を、大きな組み合わせによれ、小さな組み合わせによれ、お互いがこの都市形成を純粋な気持ちで政策的に計画ができていかないと、協議会が法定であれ任意であれ私は進まないという理解をしております。  そうしたことで、今まで時間もそれぞれかけましたが、スタートを切るときには、その意思が明確に首長、議会が同じ歩調をとれていかないと、私は合併という実が実らないという認識もしております。そういうことで、いま一度、榛南の3町が、いっときはお断りということでありましたが、改めて榛原郡を分割しない7町ということを求めております。それでは、もう一度皆さん方に、首長という責任と執行の権力を持たれた皆さん方が真剣にそういうお話をする機会を近日中に設けたいということで今進んでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 13番、酒井 済議員。 ◆13番(酒井済議員) 13番、酒井。  先ほどから申し上げているとおり、町長の気持ちというか、腹の底は大体わかっているつもりです。ただ、先ほども申し上げたとおり、2月22日と28日に市長が1市7町を明確に否定したとか、困難とかと言われているわけですけども、町長が今の準備会の会長として、その後、市長とも腹を割って話し合っていることもあるかと思うんですけどね、その辺を、今の時点で余りそういうことは、将来といいますか、町のために益にならないということであれば、私はあえて答弁を求めませんが、差し支えない範囲で答弁できるようでしたら、その点について、市長との話し合いの一部でもいいですけれども、話せたら答弁していただきたいと思います。  以上。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) この席で申し上げるというか、本来ですと、過日の皆さん方の特別委員会に出席をして申し上げるべきでもあるし、また、これからにおきましても日程調整をして、やはりここまで来ますと、議会の皆さんが、本当にこういう枠組みと将来像を描いた金谷町の位置づけというものを、行政側としっかり話し合いをしていかないと、先ほど来、申し上げておりますように、今の予定でいきますと、6月の定例議会において皆さん方の御承認、議決をいただかなければならないという時期にもう入ってまいります。  そうしたことで、今後においても、委員長さんはじめ議長さん、それぞれ議員の方々にも徹底したお話、私の気持ちを述べていかないといけないということも思っておりますので、今後にありましても、よろしくその運営をお願いしたいと思います。  また、今御質問がございました島田市長さんとも2回ほど最近お会いをしております。そうした中で、「財政的な面から換算をいろいろしていきます」ということは、一つ島田の市長さんは述べておられます。新聞にも出ました。そうしたことも述べておりますが、私としますと、それも必要だけれども、たとえ1市2町にしても1市7町にしても、本当に将来構想というものが、どういう形で我々としては語っていかないと、これは合併という問題としては大変行き着くところがあるだろうと。  数字であらわして、数字で理解してもらうということよりも、やはりこれからの地域を担っていただける青年、若者、現在の我々もそうでありますが、そうした皆さん方にもはっきり合併の必要性と、将来像が描ける町を描いていくには、やはり前々から言っているアルプスから海岸線までという、そうした夢を語ってみようじゃないかと、そういう話もさせていただきました。  また、一方では、一つの段階的なことを考えたらどうだという御意見も出ておりました。榛南が好きとか嫌いとか、そういった問題の話ではございません。私どものレベルでそういったお話は今してございます。  その程度にさせてもらっておきますけれども、経過によりまして明確に皆さん方にお話をしていかないと、皆さん方が町の代表として、これでよろしいということをいただかないと前進はできないので、私はそういう気持ちと、私どもの行政マンとしての気持ちを、いま一度私はこれからしっかりとした位置づけで進んでいきたいと、そういう認識に立っておりますので、また皆さんそれぞれ個々に多分それぞれの御意見もお持ちだと思います。そうしたことも、やはりお互いに打ち解けるといいますか、理解をし合っていくための意見交換、また、そうしたことがやはり出てこないと、将来にお互いに一つの汚点を残して合併ということで進んではならないと、そんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  また、先ほど答弁が漏れまして、特養の関係でございますが、ぜひ私どもも、議員がおっしゃられますように本当に困っている方、ということは家庭がまず第一でございます。そうした意味におきまして、今これから18年までにということも考えておりますし、また、エコトープも66床、増床いたしましたが、まだ様子を見て研修を、社員といいますか、働く人たちにしながら進めていくというお話も聞いております。  そうしたことで、満床にはまだなっておりません。また、島田市にも77床、新しくまた増床されます。こうしたことで、周辺の環境も見ながら、ぜひ困っている人たちが早く入所をしたい希望がかなえられるような環境措置はしていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。  ─────────────────────────────────────────────────      田 中 清 司 議 員 ○議長(紅林啓美議員) それでは、次に進みます。  11番、田中清司議員。 ◆11番(田中清司議員) 11番、田中です。  さきに通告してあります障害者計画の策定がどのようになっているか、お尋ねをいたします。  12月の議会でも少し触れましたが、当町の計画は平成14年度までの5カ年となっています。今までその計画に従って施策を進めてきたと思います。達成されたもの、半ばのもの、未達成のものがありますが、国においては、平成15年度から24年度までの10カ年の基本計画と重点施策実施5カ年計画が策定をされました。  まず、4つの横断的視点として、社会のバリアフリー化、障害の特性を踏まえた施策の展開、利用者本位の支援、総合的かつ効果的な施策の推進、そして4つの重点課題として、活動し参加する力の向上、活動し参加する基盤の整備、精神障害施策の総合的な取り組み、国ですので、アジア太平洋地域における域内協力の強化、また、新重点施策として、8項目を掲げています。  県においても、ふじのくに障害者プランが14年度で終了することから、次期計画の基本理念、自分の生活を自分で選び決定し、実現できるよう能力を高めるエンパワーメントの考え方による、その人らしい自立生活の支援、基本的方針・視点と重点的取り組みで、障害がある人の自立と社会参加を促進するため10項目の基本方針に基づき、障害者施策を推進し、障害がある人が住みなれた地域で豊かに安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すとして決定の運びです。  15年度より、障害児(者)に対する制度改正、支援制度も始まります。当町における障害者計画はどのように進んでいるのか。きのう、町長から、基本姿勢の中で障害者施策の重点項目に入れていただいたことを評価するとともに一日も早い障害者計画の策定を望むものです。  以上です。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 11番、田中清司議員の障害者計画の策定はについての御質問にお答えをいたします。  障害者プラン策定の関係でございますが、現在のプランは、御承知のように平成14年度をもって終了となります。障害者基本法では、市町村は、国や県の障害者基本計画に基づき、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定するように努めるとされていて、現在、県におきまして、ふじのくに障害者プランを策定中で、2月、その骨格が示されたところであります。これを受けまして、通常ですと町のプランを作成することになります。  昨年の12月の定例会で御質問をいただき答弁させていただきましたが、御承知のとおり、現在、金谷町も合併特例法の期限の中で合併調整業務が進行しております。平成17年に合併をすれば、仮に障害者プランを15年度中に作成をいたしましても、実質16年度、1年間のプランにしかなりません。そして、策定の時期や方法につきましては、近隣自治体と連携をとりながら検討する旨、御答弁させていただきました。  こうしたことから、郡内各町と調整を行いました結果、現在の計画を平成17年まで存続させることといたしました。その理由といたしまして、現行の計画の中で未達成の部分もあること、また、障害者プラン作成の理念、つまり障害のある人が人間の尊厳を回復し、ライフステージのすべての段階において持てる能力を最大限に発揮して、その人らしく生活ができるリハビリテーションの理念や、障害のある人もない人も、ともに暮らし、同時に活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念、こうした策定基本である理念に変更がないということから、施策に大きな変化がないため、存続をさせていただくものであります。  一方では、平成15年度から知的障害者、心身障害児の業務が県から町へ移譲され、身体障害者の業務とあわせて支援費制度として施行をされますが、利用する方や、その保護者の皆さんが混乱することがなく、スムーズに新制度へ移行できるよう、現在準備を進めておるところでございます。  施設設備の充実は、早期に解消しなければならない問題でありますが、障害の種類や程度によって効率の上がる整備でなければなりません。そのためには広域での整備が不可欠でありますので、今後においても協議をして考えてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、障害を持つ皆さんの満足のいく生活支援に努力いたしました。限られた財源の中での財政運営でありますので、障害者関係団体の活力ある御協力をいただきながら、障害者のニーズに沿った協働のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 11番、田中清司議員。 ◆11番(田中清司議員) 11番、田中。  今答弁いただいたんですけども、平成10年にできて14年までの5カ年ということでつくっていただいてあります。それで、中身が変わらないといえば変わらないのかもしれませんけども、やはり障害というものが、すべてそのときのものが同一ではないということもございますし、その年、その年で日々変わってくる部分というのもあると思います。  それで、この前、相談員の研修会が1月25日にあったときに、静岡県のプランの概要もいただいてまいりました。その前、12月に、国の方の基本計画の策定が、多分閣議決定をされたということで資料として出されていましたんで、これも中身としてはいろいろ書いてあるもんですから難しい面がございますけども、特に、策定をされているものについて、今、町長から概要の基本的な部分を答弁として話をされました。確かにそのとおりだろうと思います。  ただ、非常にこういうものを欲しいよという、こういう施設がないと困るねという部分も出てきておりますし、やはり施策としてすべて今までどおりということでなくて、少し中身として変えていく部分というのがあってもいいだろうと思います。計画がこうだからそのままでということでならないように、ぜひ実施計画的なもので、その都度、その都度変えていっていただける方法というものはとっていただけるのかどうか。  そういう面では、今、やまばと学園におりますけども、コーディネーターが1人地域支援という形でおります。この前、その指導員の研修会のときには、北信越のやはり地域のコーディネーターの方が来て、いろいろと話をしてくれました。  やはりそういう人たちを中心にこれからの話をしていかないと、障害者だけで話というのはなかなかできないということで、ぜひそういう人たちを交えた計画というか、新しい実施計画的なものの策定ができるのか、できないのか、そういう気持ちがあるのかないのか、ぜひ1回お伺いをし、もしできるようでしたら、やはりそういう障害を持っている人たちとコーディネーターと、集まりの中で、行政の方も出てきていただいて、こういう形が一番ベターだねというもの、あるいは、お金がかかる部分については、やはり皆さんで努力する部分も当然出てくるのかな、すべてが行政お任せでなくて、やはり自分たちではここまでやれて、ここだけはお願いをしたいというような表現も出てくるのかもしれませんし、その辺で1回、そういう部分が何か欠けているような気がするんで、ぜひその辺だけもう一度伺ってみたいなと、こんなふうに思います。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 田中議員の再質問にお答えいたします。  今、議員がおっしゃられましたように、本当に障害者の関係は、ソフトの面で、それぞれ計画とか、本当にデスクワーカーの中ではできていきますが、やはり現場というこの言葉は大変重要であろうかと思います。そうかといって、すべてが行政というわけにはいかないと思います。そうした中で、障害者のそれぞれの団体、また、その御父兄、皆さん方と真剣に協議をしていかないと、こうした制度は制度であっても、身につかない制度、またプランということになってはならないと思います。  そうした意味でも、いろいろな生活寮の問題とか、いろいろな諸問題はいただいております。また、駿遠学園等々でも大変、御父兄の方が、もう皆さんがともに障害児が者になり、また高齢化をしてくる。でも、この将来をどうしていったらいいかという問題の中で、NPO法人をつくってみんなで汗を流していこう、それでは行政もお手伝いできるところはしていこうとか、そうした問題がこれからまだまだ山積をしている中で浮上してくると思います。こうしたものをやはり行政としましても積極的に取り組んでいかなければならないという認識は持っております。  しかし、こうした中で、それぞれのやはり児・者の御父兄、また、御家庭の皆さん方にもぜひ協力をいただく中で、この問題は解決ができるという認識を持っております。やはりそれぞれの専門的なコーディネーターとの協議、また行政、また、それぞれの御家庭の御父兄等々にも協議をして、問題解決を一歩一歩進めていくという考えは持っておりますので、ぜひ議員におかれましても、いろいろな立場で活躍を御指導してもらっておりますが、さらに、そうしたことを御指導していただければありがたく思いますので、そうしたことで御理解を賜りたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長(紅林啓美議員) 11番、田中清司議員。 ◆11番(田中清司議員) 11番、田中。  今、町長からこちらの希望に沿うような答弁があったわけなんですけども、やはり一番、私どももコーディネーターと直接まだ話をしておりませんので、ちょっとまだわからない部分があるわけなんですけども、やはり各地区聞いてみると、今コーディネーターもやまばとの学園にいることで、やはり行政側といいますか、地域でコーディネーターが、支援センターがあってコーディネーターがいてくれると一番いいでというような話が出ております。  できれば、また榛北4町、あるいは榛原郡、そういった行政の中で、例えば、これ社会福祉協議会の中でも結構ですけども、やはりそういう公のところに一つあることの方が、施設になるとどうしても、介護支援センターではないんですが、やはりそこんとこに主に力がかかるというような考え方もあろうかなと思います。できるだけそういう形で、地域支援センターも、行政側というか公の側につくれるような、またひとつ努力をお願いして質問を終わります。  ─────────────────────────────────────────────────      井 出 真由美 議 員 ○議長(紅林啓美議員) それでは、次に進みます。  4番、井出真由美議員。 ◆4番(井出真由美議員) 4番、井出真由美です。  さきに通告してあります2題について質問いたします。  現在、町には、審議会などの附属機関が、地方自治法の規定により、専門性や中立性、町民の意見を反映させるなどの必要性のある事務について設置されています。また、要綱に基づいて任意で設置する私的諮問機関も附属機関に準ずる機関として設置されています。地方分権や情報公開が進む中で、このような審議会については、効率的で公正・透明な運営が望まれていると思います。  形骸化してしまったもの、必置規制のなくなったもの、年度の会合が2回以下の報告だけになっているもの、条例の中に存在するが有名無実になっているもの、報酬の設定があいまいになっているものなど、本来の設定目標からかけ離れてしまっているものが存在します。逆に、時代の要請で存在しているが条例の中に明記されていないもの、また、新たに設置が必要と思われるものなど、その数と現況については、委員の在任年数と兼務数などとともに、見直し、検討が必要であるのではないでしょうか。  審議会のあり方については、地方分権推進のための力強い行政システム確立に向けて、町民の意見を反映させ、行政能力を向上させるために、町民にわかりやすいガイドラインの設定を提案するものです。町の考えを伺います。  次に、ごみ減量施策について質問します。  平成5年11月19日、環境基本法が制定されました。基本法はごみの減量化とリサイクルの推奨を基本理念とし、行政と生産者と事業者の役割分担と責任を明示しました。これまでの廃棄物は、税金を使って処理する、焼却するという考え方から、ゼロエミッション、循環型社会システム構築への転換点となりました。  日本のごみ焼却施設は 1,854カ所、静岡県には53カ所ありますが、日本のごみ量、年間約51万トン、その約80%がその施設で焼却されています。これは諸外国に比べると突出した焼却率であり、CO2 の増加による地球温暖化は、現在世界の深刻な問題となっております。日本の51万トンという年間ごみ量という量を焼却処理していますが、この焼却率は諸外国に比べ大変突出したものであります。これはまた、ひとえに日本の廃棄物行政の方向性の誤りではなかったかと思われます。  しかし、世界に歩調を合わせるべく日本は環境基本法や循環型社会形成推進基本法の制定、あるいはスリーアールズ運動の展開などを進めている現状です。この国の現状をとらえ、静岡県知事は、平成15年度の戦略展開として、環境の世紀を開く持続可能な社会にという柱を第1番目に上げました。我が金谷町におきましても、環境、健康、教育ということで、町長は常々環境に対しては町の重点施策として位置づけられています。  その位置づけにつきましては、私も共鳴するところですが、様々な環境施策の中でも、私はスリーアールズの一つ、ごみ減量が、町民にとって一番身近でわかりやすく取り組みやすい課題であると思います。さらには、広域ごみ処理に係る分担費用は人口割とごみ量によって決まり、いかにごみを減量するかにより町の財政負担も減ることになります。生ごみの水切りをよくすること、それだけでも町民全体で取り組めば、そのごみ量は減ります。町のごみ減量施策の現状と今後の取り組みについて伺います。  以上です。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 4番、井出真由美議員の審議会などの附属機関にガイドラインの設定を、また、ごみ減量施策についての御質問にお答えをいたします。  1点目の審議会など附属機関にガイドラインの設定をについての御質問でございますが、議員の御質問の附属機関の設置につきましては、地方自治法第 138条の4において、普通公共団体は、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として、審査会、審議会、調査会その他、調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができることとなっております。町においては、地方自治法のもと、設置の必要性にかんがみ、条例を制定し、現在、表彰審査委員会をはじめ、16の委員会、審議会等が設置をされております。  委員構成につきましては、委員会の目的が諮問に対する答申を求めるものなのか、あるいは審議が目的なのかなどによっても異なりますが、多くは議会議員の皆様をはじめ識見を有する者、関係団体等に所属する者、住民代表などによって構成されております。  また、開催の回数につきましては、毎年定期的に開催をし、審議を必要とするものもあれば、審議すべき内容が出て、その都度、委員会等を開催するものもあります。いずれの委員会等も目的を持って設置したものでありますので、開催回数だけをとらえて委員会の必要性を問うものはいかがなものかとも考えます。  また、議員の質問の中で私的諮問機関とありますが、役場で関係しております様々な委員会をこの私的諮問機関とするならば、こうした委員会は、それぞれ事務事業を執行・推進してまいります上で意見を拝聴し、事務事業の進め方を協議するなどのために必要な委員会であります。  こうした委員会の中には、議員の御指摘のとおり、時間の経過とともに形骸化しているものもあるかもしれません。いずれにいたしましても、各委員会設置等は、もちろん必要性があって設置したものでありますが、その後、社会、経済情勢の変化に対応した合理的な組織・機能であるかは検討の余地があろうと思いますので、設置の必要性を検討し、必要性のないものは廃止をし、時代に即したものとして機能するよう改善をしたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、第2点目のごみ減量施策についての御質問にお答えをいたします。  最初に、町のごみ減量施策の現状につきまして御説明をさせていただきますが、金谷町におけるごみ減量施策は、平成6年4月の資源ごみであります瓶、紙類の分別収集に始まり、翌年度には容器包装リサイクル法の施行に伴うペットボトル等の分別収集を行ってまいりました。さらには、平成12年度の乾電池の分別収集の実施など、ごみの減量化に向けて収集形態を変え、使い捨て型からリサイクル型への生活習慣の実現に向け、ごみ減量化に努めてまいりました。  平成8年10月号の広報紙では、平成6年4月から始まった資源ごみの分別収集成果について、「金谷はごみウォーズに勝てたのか?」とのタイトルで特集を行っており、その内容は、平成6年の資源ごみ分別収集実施を挟み、その前後の年度において 671トンのごみが減量をされ、1世帯当たりでは 116キログラムの減量が行われたことになるものでありました。  現在でも、収集形態は基本的には同じでありますが、各家庭の御理解と協力をいただく中で、リサイクル効果等を考慮し、瓶一つにしても、瓶の色によります5つに分別をいたし、収集を行うなど、以前にも増して分別の細分化を進め、金谷町内の一般家庭から排出されるごみの25%相当のごみを資源ごみとしてリサイクルするまでになりました。
     このように、各家庭から排出されるごみの中には、リサイクル可能な資源ごみがまだまだたくさん含まれているものと思われます。分別せずにそのまま捨ててしまえば、単なるごみとして焼却、埋立処分となりますが、分別することによりまして資源となり、軽量化、減量化され、ひいてはごみ処理経費の節減にもつながってまいります。  次に、ごみ減量化に向けて今後の取り組みでありますが、今現在のごみ減量化の促進につきましては、自治会等、連携のもとに分別排出普及と、徹底的に取り組んでおりますが、さらに、町民や事業所に対し、分別意識の徹底、リサイクル運動の重要性等、啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えます。  特に、生ごみの処理対策につきましては、生ごみ処理容器等の購入費の補助金制度の充実を図るなど、各家庭において手軽につくることのできる杉チップを活用した簡易生ごみ処理器の普及につきましても、現在協力をいただいております団体のほか、各種団体の御理解と協力をいただく中で、なお一層、積極的に普及を図っていきたいと思います。  また、リサイクルの強化といたしまして、リサイクルボックスによる資源ごみの回収を行う団体等の活動を積極的に支援するとともに、古紙等資源集団回収奨励金交付制度を今後も維持をし、資源ごみの回収を積極的に推進してまいりたいと考えております。  我々の生活は、衣・食・住が充実した分だけ、ごみの量も増えてきております。私たちには、今ある豊かな地球の恵みにより、よりよい環境を次世代に引き継ぐ責任があります。そのためにも、現在の生産活動や生活様式を、使い捨て型からリサイクル型へ変えていく必要があります。なぜなら、地球資源には限りがあるからであります。ごみは決して自然から生まれるものではなく、私たちがつくり出しているものなのであります。リサイクル・循環型社会の構築こそがごみ減量化の基本であることを申し上げ、御答弁とさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 4番、井出真由美議員。 ◆4番(井出真由美議員) 審議会のあり方について御答弁いただきましたが、金谷町の中に16の委員会・審議会があるということですが、例えば、条例の中に出てきます委員会・審議会、それで、実際に動いていないもの、例えば、まちづくり懇談会というものが出てきます。これは実際には機能していないと思われます。また、次に、商業振興審議会というものがございます。これも機能していないと思われますが、これについて伺いたいと思います。  次に、その報酬についてですが、条例の中ではほとんどが 7,300円ということで規定されており、それ以外に農業委員や教育委員の場合には違う金額ではありますが、大体が 7,300円ということで規定されていますが、その 7,300円が今現在の時代に合っているものかどうかという、例えばそういう審議、会合を30分やっただけで「はい、会合やった、終わり、それではこの報酬」ということで終わっていないかどうか。そういう見直しを私はやってほしいと言っているのですが。  それで、その報酬にいたしましても 7,300円と規定されていましても、その実際の支給というのが、その税を抜いた金額でと言ったり、その規定により差し引かれている金額が違っていたりという事実があるのですが、こういったことをとらえて、やはり私はそのガイドラインというものが必要であると思うのですが、その辺が、今の町長の御答弁ではガイドラインつくる必要はないのかなというふうに私は受け取りましたが、町民はわかりにくいんですよね。  その審議会や委員会のあり方が一体どういうふうになっているんだと、そういう説明をするときに、条例の中にあるよと言っても、条例の中のこれは何だと言われれば、ないものがある、あるものがない、これは何だということになってくるので、やはりそういった、例えば、審議会・委員会を行う前に条例を確かめて、条例の中にこう規定されているからこのように活動していく、では、その審議会・委員会のあり方はこれでいいのかという審議をやはりやっていただけたらというふうに思うのですが。  それと、例えば、条例の中に情報公開審査会というのがあります。これも報酬が出ているんですが、この報酬はその条例の規定の中にはまだ入っていない、まだこの情報公開審査会というのが新しい会ですので、その報酬もまだ入っていないのかなと思われるのですが、こういう情報公開審査会というものは大切なこれからの審議会であると思われますので、こういう報酬は即座に審議会の報酬の中に加えていくべきではないかと思います。  それと、例えば、教育委員会関係にしますと、社会教育委員と公民館運営審議会というものは抱き合わせで会合を行っています。という場合には報酬が1回で済むということで、それは私は結構なことであると思うのですが、こういった、例えば抱き合わせの会合にいたしましても、その中で十分な審議が行われているかどうかということ。そういうことは外の人間にはわかりづらく、この審議会ばかりではなくて、例えば、条例で定められていますので、その審議会を開かないと認められないということで、もう決まっていることだけれども、審議会をやることによって、その追認機関となっているという会合も私はあるように思うのですが、そういった点も、いつも検討・見直しをお願いしたいと申し上げているのですが、もう一度町長のお考えを伺います。  それと、次に、ごみ減量に対してですが、町は環境ということで、ごみ減量に対しても取り組みが様々なされているところなんですが、先ほど 671トンの減量をしたよということでありますが、さらに、もっともっと減量をされることを私は望むものでありまして、例えば、今、町長が言われました生ごみ処理容器の制度に対して補助金を出しているよと。それで、補助金を出しているよということで、では、町民の方は一体どのぐらいそれを知っているかということで、一応周知徹底はしていると言われるかもしれませんが、知らない人が多いんですよね。その生ごみ処理容器に対しても、どういったものであるか、なぜそれをやるかということがよくわかっていない、そういう普及活動も必要ではないかと思います。  そういう普及活動をするためには、やっぱりそのごみの減量ということに対する教育をしなければいけないのではないかと思われます。ですから、そういうごみ減量ということを私は教育の場で取り上げていただきたいというふうに思えます。子供に対してごみ減量の意識が育つと、家庭に帰って、親も自然と子供に言われてやるようになるのではないかという観点から、総合教育というものが今取り組まれていますので、その中でごみ減量ということを子供たちに認識させ、ごみについての知識を持っていただく、育てていくということをやっていただければと思っています。  それで、またその生ごみ処理ですが、杉チップの簡易生ごみというものをやっている団体があるということですが、これについて、今、町長が言われましたので、生ごみの、その杉チップの簡易生ごみというのは、金谷町の鈴木武男さんという方が考案されまして、それで、今大変普及をしております。大井川町では町を挙げてそれを取り上げまして、大変なごみ減量になりました。新聞で皆さん御存じだとは思いますが。それで、大井川町のその施策を受けまして、藤枝市も同じことをやろうということで、藤枝市も同じようなことをやっていらっしゃいます。  それで、その鈴木さんは、そういったことで大井川町にその杉チップの容器の説明に、指導に行っていらっしゃいます。それで、今はあちこちの行政から要請があって講師としても行っていらっしゃいます。あちこちで、その杉チップの簡易生ごみ処理機、それの講演をして回られていますが、そういった場所で、それでは金谷町はどういうことをやっているだねと聞かれたときに、ちょっと答えがつらいというものがあるらしいです。  こういったことを取り組んでいる団体はあるんですが、それでは、町民にどういうふうな形で広めているかということになりますと、ちょっとまだこれからという感がありますので、そういうことも普及していただけたらというふうに思います。  これは、それぞれの考え方があって、その杉チップの簡易生ごみ処理機がいいか、それとも機械でやる生ごみ処理機もあります。今、本川根の方では大変すばらしい機械が発明されたそうで、それだと、もうにおいもなく、すばらしいということですが、それは、例えば龍山村では、それは全戸行政が配布して、その生ごみの機械を導入して、生ごみはその機械で処理しているという村があるんですが、そこへ行って見てきましたら、それはやっぱり規模が小さい村なので、できたことであって、金谷町あたりでは、それをすると予算が大変かかるので無理だとは思うんですが、いろんな形でごみ減量に対してのいい方法も出てきていますので、そういう時代の流れとともに取り入れていただければと思います。  また、町長はリサイクルボックスということも言われたのですが、リサイクルボックスも金谷町独自のよい施策として、榛原郡では、金谷町ではリサイクルボックスやっているんだということで注目されています。それで、そのリサイクルボックスを見学しに行ったときに、ちょっと恥ずかしい面もあるので、また、そういう補修などもお願いできたらと思うんですが、あれは子供会がかかわっているので、私も、大変いいことであるので、もう少し積極的にきれいになって進めば、よりよいのではないかと思います。  それと、古紙回収も言われたんですが、もう1点、ウエスというのがありますけれども、あれも欲しい、自動車業界なんかは欲しいらしいんですが、もうその手に入れるところがないということで、それを、では例えばそれだけをどこかで集めてみようかとか、そういう運動も、やれば幾らでもあると思うんですが、それを、それでは具体的に、だれがどこでどういうふうにやっていくかということなんですが、そういうことを進めていく、その町の住民のそういう団体として杉チップの簡易生ごみを進めているグループはありますが、では例えば、それを環境の団体ではないですが、そういった施策というのは全部共同の精神から成り立ってくるものだと思うので、それは女性だけがやるのじゃない、男性がやってもいいことであるし、では、それは子供がやってもいいことであるし、高齢者がやってもいいことであるし、だれがやってもいいことであると思われるので、いろんな団体に働きかけて、そういう運動を積極的にやってくれるような団体をつくっていっていただければと思います。  以上です。 ○議長(紅林啓美議員) それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。再開を2時45分といたします。                     午後 2時32分 休憩  ─────────────────────────────────────────────────                     午後 2時45分 再開 ○議長(紅林啓美議員) それでは再開をいたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。  大石町長。 ◎町長(大石好昭) 2点の中で、それぞれ井出議員の方から再質問をいただきました。  まず、1点目の関係でございますが、それぞれ審議会等の附属機関、ガイドラインを設定という御提案をいただきました。具体的にまちづくりとか商工業とかというお話をいただきましたが、正直申し上げまして、今までの条例、また規則等々で定められた、こうした委員会・審議会等々があるわけでございますが、もう既に、こうした審議会・委員会等々は、時期を見て開催をしなければならないものと、また、その都度必要に応じて会を開かなきゃならないものとか、また、年間定期的にやっていただくものとかいろいろございます。  そうした中で、既にもう現在の、御指摘のように、今の時代にそぐわない等の審議会・委員会があるということも一方では確認しているところもございます。そうした意味で徹底した見直しをしてまいります。  また、もう一つは、ガイドラインというお話でございますが、これは、それぞれ一定な見方ということでなくて、それぞれ目的、必要性というものは、条例等々で定める中においてはあるわけで、そうしたものが、該当されました委員の皆さん方には、まず、その件を御理解して、その委員として任命を受けていくということでスタートしておるわけでありますので、そうした意味で、特別にこうした一定的なガイドラインを設定するという考えは持ち合わせませんが、もう一度、こうした委員会、また、審議会等々の設置につきましての条例・要綱等々を見る中で精査をしてまいるということをお約束させていただきたいと思います。  続きまして、生ごみ等の関係でございますが、時代の変遷といたしまして、ある時期には、先ほど言いましたように相当ごみ量が減量されました。しかし、その後、同じような分別を奨励している中ではありますが、御案内のように近年また増加傾向にあります。  これは、まさにごみの量が文化を語るというようなことも一方では言われておりますが、金谷の町だけではなくて、近隣市町村もこうしたことで増加傾向にありますけれども、先ほど言いましたように、リサイクルできるものは基本的にリサイクルをする。簡単に言えば、議員もおっしゃられましたように、水切りによりましてもその量は、量の位置づけよりも重さの位置づけでありますので、そうしたことも、これからさらに奨励をしていかなければならないと思っております。  また、基本的に私は協働のまちづくりということを進めておりますが、だれが何をやるではなくて、やはりそうしたサークルが自治会に生まれてくる、また、生まれてくることを願う、そうした情報を行政側として出していくということも必要でありますので、さらに、担当課といたしましても、この減量という問題は、生涯人々が生活していく中で出るものであります。また、そういったことを考えますと、年々できるだけの、行政と住民が協力し合う中で認識し合っていくという行政指導もしていかなきゃならないと思います。  先ほど言いました杉チップの話にしましても、すばらしいアイデアを持った方が近隣市町村で普及を兼ねておると。金谷町でもKLC、ライフクリエーターサークルの皆さん方が自主的に一つの組織をつくっていただいて、消費のためのこととか、いろいろ活動をしていただいております。こうしたことが、やはりそれぞれの地区から、また、環境美化推進委員も選出をされておりますが、義務でなくて自主的なことであるという行政指導も、これからさらに私は努めてまいらねばならないという認識に立っておりますので、ぜひ進めてまいりたいということで、御提案をいただきましたことに感謝いたします。  また、一方では、私は何か、教育で子供たちがという話なんですが、こういったごみの問題は、親が責任を持って子供にごみを出さないようにと教えるのが一般的な考えではないかというふうに思います。子供に親が教わることもありましょうが、やはりこれはそうした地域において、環境美化推進委員とか、また総代さんとか組長さんとか、時の皆さん方にそういう講演会を開くとか、いろいろなことで行政の指導をしていく中で生まれてきて、初めて親であり、また子であるというふうに思います。  学校教育で不必要だということはないですが、基本的に考えますと、私はそんな思いもいたしますが、そうしたことでこれから御提案を、いろいろな時代が変わってまいります。また、そうした中で、いろいろな諸問題が浮上してまいります。ぜひ井出議員だけではなくて、議員の皆さん方、生活をしていく中で、鋭意御提案等々ございましたら、積極的に行政側に言っていただいて、会議の、議会の場だけでなくても結構でございますので、そうしたことで、ともに選ばれた私たちとともに町のすばらしい発想の中で進めてまいりたいと、そんなふうに考えますので、御理解を賜りたいと思います。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(紅林啓美議員) 4番、井出真由美議員。 ◆4番(井出真由美議員) 4番、井出真由美です。  審議会については、徹底的に見直しをやっていくということですので、ぜひ徹底的に見直しをやっていただけたらと思います。  1点だけ申し上げますと、先ほど私が申し上げました、例えば、商業振興審議会は例規集3681ページにありますので、見ていただきたいと思います。そういう形で徹底的に見直し、検討をやっていただいて、ガイドラインは必要ないということであると私は受け取りましたが、そういうものを設定しなくても、その町民の意見が反映されて、本来の目標に合った、そういう審議会が機能していくことであれば、ガイドラインは必要ないものですから、必要ないということは、そういう審議会・委員会のあり方について、行政はちゃんとやっていくよということであると受け取りますので、よろしくお願いします。  それと、ごみ減量に対してですが、行政も積極的にやっていただいていることですので、協働のまちづくりということで、そういう観点から進めるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。KLCと今、町長は言われましたが、KLCの方は大変積極的に取り組んでいらっしゃいます。そういう積極的に取り組んでいらっしゃる方たちを、また逆に行政がお願いしていろんなことをやっていただくということも、町民に広がっていく第1歩ではないかと思いますので、そういった方たちにも要請をすれば、そういう方は喜んで動いてくださると思うので、ぜひそういった輪が広がることを期待します。  それと、学校教育の中には不必要ではないけれどという町長の今の御答弁でしたが、一つ誤解されては困るのですが、私はごみ減量を言っているんですが、学校教育の中で、それでは杉チップを使って減量をやってくださいとか、そういうことを言っているのではなくて、その子供たちに、環境の面から、ごみというもの、環境の面を考えると、CO2 やメタンガスがこうやって今出ているんだよとか、そういうことに対して、私たちはごみを減量することでリサイクルすること、再利用していくこと、そういったことが大切なんだよという、そういう環境の教育をやっていただきたい。  それに対して、先ほど申し上げたんですが、そういうことが必要ないということはないと私は思いますので、また取り入れていただけたらと私は思っているのですが、町長の言われるところはよく理解できましたので、今後ともよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(紅林啓美議員) 大石町長。 ◎町長(大石好昭) 総合的に見まして、大変議員の皆さん方からいろいろと一般質問、また、これから御審議をしていただきます委員会での委員長報告等々、すべて金谷の町民の皆さんのため、安全安心の、いい、住み心地のよいまちづくりということでスタートしていると思います。いろんな面で御意見等々があろうかと思いますが、更なる御指導もいただきたいわけでございます。それが、私ども行政といたしましても、議会の皆さんの職務といたしましても必要なことではないかと認識をしております。  また一方、行政側としましても、私も常々、能吏型の人間ではいけないよと、決まったことだけではなくて、自分たちの環境の中にある中で、それぞれアイデアを出し合って、町民のために誇れる吏員でなければいけないということも常々申し上げております。そうしたことで御理解を賜り、これからもぜひ、いいまちづくりをお互いに進めてまいりたいと、そんなことで御答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(紅林啓美議員) 以上で一般質問を終わります。  ─────────────────────────────────────────────────      散会の宣告 ○議長(紅林啓美議員) 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。  次回は3月7日午前9時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会といたします。                     午後 2時56分 散会...