長泉町議会 1997-06-06
平成９年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1997-06-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議長（大沼）
皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は１９名で議員定数の半数に達しております。よって平成９年第２回
長泉町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。本日の会議は、皆さんのお手元に配布してございます、日程表の通りです。
日程第１：これより、昨日に引き続き通告による
一般質問を行います。質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者の順序が質問者の希望より異なることもありますが、ご了承をお願いいたします。これより順次質問を許します。
質問順位 １番。
質問内容 １．町長・町当局における諸般の現状把握・判断・決断に
ついて
質問者 浅倉 茂議員、１０番。
2 １０番（浅倉）
通告に従いまして
一般質問をいたします。
町長、町当局における諸般の現状、把握、判断、決断について、ということで質問いたします。まず、一つ目に、
市町村合併の促進についてであります。最近の報道によりますと、全国４７
都道府県知事の７０パーセントが賛成しているという報道がありました。不賛成の県はなく、３０パーセントは賛成の意向であります。これは、国などによる
強制合併を求める意見ではなく、地域の意思に基づく
自主合併を前提としているものだということです。
合併促進策を独自に展開している
都道府県も相次いでいるといわれています。宮城県、長野県など、２３道県が合併や
広域行政の必要性や制度の概要を説明したパンフレットの作成に着手しているとも報じています。この合併問題について、鳥取、福岡、熊本など９県が合併に取り組む市町村や民間団体への助成制度を設置しているということです。
合併市町村に、茨城、東京がいずれも５億円交付、熊本県では２億円の無利子の融資をしているそうです。静岡県では、本年度、
市町村合併に向けた官、民の活動を支援するため、
県市町村課内に
広域行政合併相談窓口を開設しました。また、県中部のある市の合併が動きだしたことで、この地域にアドバイザーを派遣する事業に乗り出しました。このような事柄を町長としてどのように現状を見つめ、判断しておられるか、お伺いします。
3 議長（大沼） 町長。
4 町長
先頃の新聞報道でもありましたように、全国の知事の
市町村合併に関する意向が発表されたことは承知しております。今日の動きとしては、静岡県においては、静岡市と清水市に見られるように、ＪＣが中心となって表面化してきているケースもあります。これは、平成７年度の
市町村合併特例法が改正されて、
住民発議制度を導入され、
行政主導でなく民間主導の傾向になってきているためと考えられます。このように、合併は住民合意が重要と認識しております。静岡県は今年度、県庁内に「
広域行政・
合併相談窓口」を設けて、
広域行政推進研究会と連携を図りながら、市町村の活動を側面から支援していく方針であります。いずれにしても、このように全国的な流れは、地方分権に向けて、さらに合併の話題も議論されてくると考えております。そして、将来的には、
広域合併がかなり進んでくるものと考えておりますが、現時点で当町の合併については、また、特に中核市の問題その他、具体的に進んでくるかなというようには考えますが、今、お話申し上げましたとおり、長泉町民の皆さんの中には、そういった具体的な意識は、まだ達していないということに、私、考えさせていただいてます。以上でございます。
5 議長（大沼） １０番。
6 １０番（浅倉）
大変に町民の、なんていいますか、感情的なものもありますし、それから、長泉町という駿東の南部におかれた地位もありまして、非常に決断とか判断とかが難しいわけですけれども、その中で、私自身がいろいろその時の話、その時っていうのは、先日私たちが話した中で、長泉町さんは第２東名のインターの入口っていうか、スタートのところだと、それから
がんセンターもこれから造っていくと、非常に大きなプロジェクトがたんとあると、それで、伊豆半島の玄関口なんていうことはおこがましいと、こういうことを言われました。玄関口っていうのは、靴を脱いで、それでお客さんが帰ったならば、そこに泥が残るとこだと。それを掃いたり、掃除したりするので、玄関口っていうといかにも大邸宅の玄関って見えますけども、そうじゃなくて、掃除するだと。そういうことが語られていますかっていうから、そのとおりだと。私たちは言葉の上では玄関口、玄関口っていってるけども、行政から皆町民は玄関上がって靴は履いて帰るけども、泥が、こんなの泥がおいてったってしょうがないよという根性ありませんと。そしたら、ああ、さすがだなと。それで町長も褒められたわけです。そのなかで、
行政基盤が強くなるっていうことが、この４７
都道府県の県知事さんちの、まずひとつの目的だろうと思います。それから、これから、保険介護、いろんな施策がありますけれども、それは、今、国で進んでいる行政のほうの支出の削減っていいますか、それによりますと、まずは、政府の財政構造の改善のなかで、県の財政の影響も非常に影響されるという、直結された関係です。それで、その中で、特に補助関係につきましても、在宅の老人あるいは弱者のやる、その保険について、もう一市町村では賄えないような財政になっていると。そのために、２、３の市が集まって大きな組織になって、そういう補助を皆でお願いするっていうか、進んでいくのがいいだろうという話がありました。その２点につきまして、町長、もう少し判断がありましたらお願いしたいと思います。
7 議長（大沼） 町長。
8 町長
今、いろいろお話をいただいたわけでございます。国の財政が今後ますます厳しくなるということは、新聞あるいはテレビ等で議員各位もご理解をいただいているところかと思います。私たち、市町村長につきましても、いろいろこの時期、総会その他でお会いするチャンスが多いわけですが、いろいろ、関係、例えば県庁の中の部課の部長、課長等のお話を伺いましても、厳しさははっきりもう口に出して言われていますね。ただ、だからといって、腕を組んで考えていてもしょうがないよということに尽きると思います。国のほうも厳しいんですが、県も厳しい、まして
末端市町村は財政力はなお弱いんですから、なお厳しい。そんな中で、国のことばっか考えて、じゃあ補助事業をやめるかなんていうことは、現実できないわけですね。そんなことを考えますと、やはり、それぞれの市町の首長の姿勢、これがまず第一に問われるかなという感じがするわけです。この間も一つの例でございますが、
下水道関係の総会がございまして、
あといろいろ懇談の場でもってお話を伺ったんですが、長泉町は
ご存じ平成８年度で大変大きな追加の事業をいただきまして、その辺も考えますと、いやあ、思いきってやらせてもらってよかったなということは、今も私考えているわけですが、これから、こういうことでお願いできるかどうか、これ別としまして、やはり技官等とのお話もさせていただいた中で、そうはいっても、もう積極的に考える以外にないですねというようなお話をいただいていますので、場合によれば国にも補助金をねだりにいく陳情、これらもやらなきゃならないでしょうし、県に対してもお願いをしていかなきゃならないだろうなと、長泉町のほうの財源は限られているわけですね。これは、長泉町内を隈なく私が回らせていただいても、１０億の税収が１３億になるなんてことは考えられないわけでございますので、どこへねだるかということになりますと、やはり誠心誠意、なんとか面倒みていただきたいという姿勢でこれからも臨む以外にないだろうということで考えています。先ほどから、浅倉議員の言われます、第２東名の問題、
がんセンター、その
事業そのものは公団が、あるいは知事がということになりますが、関連する事業が、どうしようという程ついてでてきていることはご存じのとおりでございます。それらに対して、そういった関連の事業もあるんだよということから、その筋へお願いしていく以外にないだろうなと。私は、財政的に厳しい時代とはいいながらも、静岡県では、
ご存じ一般会計１兆 3,000億近く組んでいるわけですからね、そんななかで、考えますと、やはりお願いする筋を間違わずにお願いしていけば、なんとか１００パーセントかなうかどうかは別といたしまして、ある程度無理なお願いも聞いてもらえるではないのかというような、甘くは考えていませんが、ことも考えておりますので、やはり、私ひとりで、いつも申し上げているとおり、県庁へ行って済むなんてことではないわけですから、それぞれお願いする筋もいっぱいあるわけでございますので、そういった人達とも協力をお願いを申し上げながら進めていく、それが、即長泉町の発展につながるということで理解させていただいています。厳しいときだからこそ、なお一層がんばらなけりゃということで考えていく以外にないと、これは、今、県の技官の例もお話したんですが、その方も同じようなことを私におっしゃっていただいておりましたので、そんな線でこれからも長泉町のためにがんばっていかないと、今、いわれました、伊豆半島の玄関口、これをつくるのは大変なことでございますので、そんなことでこれからも臨んでいきたいということで考えています。
9 議長（大沼） １０番。
10 １０番（浅倉）
市町村課の中にある相談窓口っていうところの利用っていうのは、行政とすると主に訪れるのは何課でしょうか、この長泉の中の課の課制として。町長さんは行かれたたびに顔をだすかもしれませんけども。そのことをお伺いいたします。
11 議長（大沼）
企画広報課長。
12
企画広報課長
具体的に
広域行政、今、中核市の問題、広域連合、あるいは最終的には合併というような、いろんなそういう具体的な動きがあれば
企画広報課が窓口になって検討をいろいろご指導いただくということになろうかと思います。
13 議長（大沼） １０番。
14 １０番（浅倉）
それでは、次の問題に移ります。県東部における
広域行政でございますけども、
富士川以東、県東部の地域２８市町村が個々の事柄についていろいろ話し合っていることはご承知のとおりでございます。これも、この枠組みの中でやられていることは承知しているわけですけれども、これも先日の報道のなかで、沼津三島など、駿豆３市３町の
商工振興懇話会の、
広域まちづくりの委員会が開かれたそうでございます。これは初会合だそうでございます。その内容を見て、はてなと首をかしげたのは、各市町の
都市計画内容を把握することで一致し、今後の検討課題として長泉町の関係では、長泉町に誘致された
県立がんセンターへの
東部救命センターの併設の項目、それからもうひとつは、
下土狩裾野間の新駅の問題が取り上げてこれから討議される項目のなかに入ったそうでございます。新駅の問題っていうのは、もう私たち議員の皆さんも、それから行政のほうの皆さんもやっていることでございますけれども、
がんセンターの中に、東部の
救急センター、
救急救命センターが加ええることをどういうようにしていくのかなというのが項目にのっかったそうでございます。これにつきまして、長泉町として、行政側として、こういうことの問題っていうのが、話を受けたのか、あるいは受けないとしても、それぞれに検討してきたのかどうか，まずその点をお聞きしたいと思います。
15 議長（大沼）
企画広報課長。
16
企画広報課長
ただいまのお話は４月２７日に開催された駿豆
地区商工振興懇話会の
広域まちづくり委員会での話題ということであろうかと思います。私たちも、これは結果は新聞紙上ではじめて知ったものであります。で、以前から、これは昭和５８年に組織された会でございますけども、その都度広域の話がでていることは承知しておりましたが、今回の
がんセンターの東部の
救命センターの併設の話、これはこの懇話会で初めて出たということで、私たち等を含めた行政的な背景についてはいっさいございません。以上です。
17 議長（大沼） １０番。
18 １０番（浅倉）
情報も新しくて、担当課長も、町長もなにかあれがないと思いますけれども、今後の問題として、町長にお願いしたいのは、この問題ひとつにしても、行政側が立ち入るすきじゃなくて、時間もなくてやっていくっていうことは、悪いことじゃないからいいでしょうけれども、やっぱり常識的に考えて、この専門的なものが７００床っていうものも、私たちにご説明受けたし、それから、それの整備も全部見たですけども、
救急センターになると
沼津医師会やらあるいは長泉町医師会やらっていう問題がありますので、これは町長中心にして、とにかく関係課全員集めていただいて、まずこの問題の、それこそ把握して、どう判断するかっていうことは
商工振興懇話会のほうに、よきにつけあしきにつけですけども、お伺いしておいていただきたいと、この辺についてお答えいただきます。
19 議長（大沼）
企画広報課長。
20
企画広報課長
この新聞に出たあと、私たちも商工会に、どういうことなんだというようなことで確認をしております。で、今、申し上げましたように、行政的な背景は一切ないわけですから、それぞれが課題と認識しているものをそれぞれが意見を出したという場だということなんです。で、
がんセンターの
基本計画というのが示されましたけども、勿論災害時の対応やら土日の診療、こういうことも実際
基本計画のなかでうたわれていますし、私たちもそういう希望は持っているわけですね。県もそういうふうにしたいというような意向を示しているわけです。ただ、
救命センター、いわゆる
救急センターでなくて
救命センターというようになっていたと思うんですけども、これらについてもどういうものを指していっているのかちょっとわからないということで、確認をしたんですけども、
救急センターのようなものを指しているということですけども、じゃあ、一体これからどうなるだということで、それは商工会の組織でつくられた任意団体ですけども、それぞれ商工会が組織しているわけですから、それを通じて、場合によっては動きをするというようなことをいっておりましたので、これについては、私たちもこれから具体的な、向こうが動くとするならば、話し合いをしていかなきゃならないなというふうに思っています。以上です。
21 議長（大沼） １０番。
22 １０番（浅倉）
ぜひ、そんな方向って、そんなっていうか、その方向でいかないと、長泉町の町民として、２万なにがしかの賛成っていうか、ごうへいの促進してくれた人、それに対して、決して悪いことじゃないと思いますけども、情報がつんぼさじきにおかれているようでは、ちょっと不可思議な気がいたします。それで、内容からみても、今、課長のお話のように、私たちが
一般質問で、
がんセンターっていうのはこういうもんだよと、すると、それに対して、ああそうだなというようなコンセンサスは得ております。それが、突然として大きな活字で出られますと、私たちもびっくりするけれども、町の、特に医師会の皆さんというのが知っていたかどうかということは、確かめたんですけども、全く知らないと、そういうことになりますと、そこに質問をぶつけるよりも、長泉町の皆さんが、そういう事よく把握していないと困るだろうということがありますので、ぜひその辺を考慮させていただきたいと思います。次に進みます。
それで、
がんセンターのことでございますが、その周辺整備についての把握と判断でございますが、昨日も八木議員のほうから技術、医療、その他の全般にわたって、大学の誘致とか学校の誘致の話がでました。それでそれを、それからもう数はちょっと覚えていませんけども、２回も３回も
がんセンターの
特別委員会のほうでアクセスの道路は語り尽くされていると思いますけども、そこでその状況のどこまでそれが把握されているのかっていうのを整理してみますと、県のほうから示された、まず、交通計画については、いままで語られたことと全く同じで、違っちゃ困るですけど、ありまして、
ＪＲ御殿場線の下土狩駅と裾野駅の中間に交渉される新駅と、ＪＲ三島駅、ＪＲ沼津駅などの主要の最寄りの駅から構想されるものと、あるいは良好な道路のアクセスということで、そのことはもう語られておりました。それから、昨日も学校の問題、あるいは技術の問題、それからケアの問題もでましたので、そのことについて少しくお話したいのは、癒しのための
サービス提供計画っていうのがありますですね。その
基本計画は、院内の環境っていうのは、これは県のほうの、県立ですからやるわけですけども、その院外のことになりますと、やっぱり長泉町がいちばん率先して協力なりアドバイスなりすることだろうと思います。そのなかで、多様の癒しの場の提供っていうのは、庭園や花壇あるいは散策路、それからこれから快方に向かっている患者の花づくりといったような、なんていうですか、土地っていうか、場所が必要になるだろうと、こう思います。その、いうような状況を把握して、今、どう判断されているのか、県立ですから、院内の中は食堂ができても、花壇ができても、それは人的にあるいは、作業員的に工事的な企業の方が受け持っていけばいいわけですけども、それ以外の周辺のところにそういうことをやっている、対応しているっていいますか、その把握あるいはそれに対して把握したら、こうしていったほうがいいなという、まだ決断はできないと思いますけども、どんな判断が生まれているのかお伺いしたいと思います。
23 議長（大沼）
企画広報課長。
24
企画広報課長
基本計画につきまして、４月に公表されたばかりでありまして、昨日もいろいろご意見いただきましたけども、これからいろんな面が明らかになっていくというような状況であります。で、今、県におけます、
がんセンターの
建設準備室におきましては、
病院そのものをどうするかっていうことで必死になっているわけですね。で、一方、私たちはその辺を見ながら周辺の道路網の整備等、基本的なものを今いろんな夢中になっていろんなところに働きかけをしているというような状況でございます。これが、徐々にまとまっていきますと、当然ながら、今お話のような、ごく周辺のもう少し基本的な問題以外の問題が、話がでてこようかというふうに思っています。ただ、基本的には、ああいう環境のいい所にできるわけですから、病院内は勿論
基本計画で示されていますように、周辺景観との調和やら、あるいは快適な療養環境、こういうことを目標にされて整備されていきますけども、今、ちょっとお話がありましたように、最近、病院、病に対して、あるいは障害者もこれは含めるようでございますけども、そういう方達の治療にですね、花を育てるということが非常になんか有効だというようなこともあるそうです。予定される周辺は農地がいっぱいあるわけですから、当然ながらそういうこともまた検討されていくだろうし、緩和ケアを受けますから、それに伴う、場合によっては役立つような散歩道みたいなもののね、整備もあるのかなというふうに考えられます。ですから、これから、まさに病院が出来れば、そこだけでいい、あるいは道路等の整備をすればいいということだけではなくてですね、たまたま隣には
ミニゴルフ場もできましたし、そういった軽いスポーツをやろうとすればできるような場所もありますので、いろんな周辺、そういったことも鑑みながら、これから県といろいろ話し合いをしていきたいというふうに、また、地元としてもお手伝いできることはしていきたいというふうに考えております。以上です。
25 議長（芹澤） １０番。
26 １０番（浅倉）
まだ計画の段階ですけども、やっぱり現状の把握っていうことが土台となりますので、把握していただきたいということと、それに対する判断っていうのが、そのばっかで判断じゃなくて、非常にこれ不躾な責任のない暴言かもしれませんけれども、ひとつ県立の
がんセンターができたときに、２万なにがしの賛同が得ておるわけですね。その賛同者が、ああ、俺たちが賛同してできたからよかったなということについては、もうひとつなにかほしいですね、なにかほしいっていうのは、仮に賛同者に、１００円、1,000 円あるいは１万円の浄財をお願いして、仮に１万円の浄財ができたとすれば、２万人で２億ありますですね、すると２億のお金っていうものがつくと、花壇にしろなんにしろ、環境整備の役に立つと、1,000 円にしても 2,000万集まるわけですから、そういうことの発想っていうのが、どうも私たち長泉に住んでみてなかなかないと、お宮さんの祭典のときの花はたくさん集まってくると、それは一過性で毎年毎年。それでよく見ますけれども、例えば、大井川、島田のなんていいますか、帯祭り、これは３年に一回公開されているようですけども、毎年やっているですけども、財政的な問題につきますと、１年が、例えば平成９年に終わりますと、あと１０、１１、１２年にはどこどこの当番だというと、そのあしたっから１年間に１０万円貯める運動が起きるそうですね。で、それを島田信用金庫っていうですか、それがそういう帳簿をつくって、通帳を作ってやると、そうすると間違いなく１００パーセントに近いところで１年間に帯祭りのための１０万円が集まっていると。これは、大変に判断が、判断っていうか、善し悪しがあるわけですけども、自分たちの生活あるいは幸福を守るために、あるいは文化をやるためには、やはり自分たちの懐もすこしいじくったほうがいいだろうなと、こういうことがありますけども、その辺町長さんいかがでしょうか。
27 議長（大沼） 町長。
28 町長
大変貴重なご意見をお話をいただいたわけです。そうもっていきたいなと、私自身も考えたわけですがね、今、大井川町沿いのね、島田の市の話がでたんですが、で、逆に金谷町でしょうか、例の旧東海道ね、あれのもちろん勾配がきつい坂があるわけですが、その勾配の坂に一町民っていいますか、一世帯ひとつっていうかね、敷石をね、皆が集めて、集めてっていうか、一個づつ持っていって、昔の旧道石畳の道路を作ったとかという声がございますね。ですから、それを真似してとは思いたくないわけですが、今、浅倉議員の言われましたね、そういった長泉町民の中にも、なんらかの事業を当局で計画して呼びかけすれば、賛同はいただけるだろうなと、今、たまたまお花畑等の話がでたんですがね、ということも、今のところまだお世辞のないところ、そこまで私の考えそのものも、まだ到達していないわけですが、今、お話いただいた線、それから、今、金谷のお話もさせてもらったわけですが、そういった事もね、考えて、協力を呼びかければ当然長泉町どなたも必ず好きだということで住んでいらっしゃる筈でございますので、何らかの協力がいただけるのかなという感じが、私自身もするわけですから、もうちょっと先に、計画は密がいいに決まっているんですが、ただ、本体のさっきからお話の出ています、いくら県の
がんセンターといいましても、長泉町からしてみればね、日本一のものを知事も造ってくれるということですから、私もそれを願っているわけですから、その周辺整備の問題、これらにつきましては、事情の許す限りね、町の財政も使うこともきっとあるでしょう。それから町民の皆さんの志といいますかね、あれをいただくということも当然必要なことが出てくる筈ですから、誰が考えましてもお花畑なども頭に描いただけでも素晴らしいことでございますので、その辺もこれから頭の中において、
がんセンターの進行と合わせて進めていったら素晴らしい長泉町ができるじゃないのかと、私自身も考えさせていただいて、これから進めていきたいということで考えます。
29 議長（大沼） １０番。
30 １０番（浅倉）
ぜひ、その方向で、この間もそういうことの話が出まして、文化が非常に立派な長泉町だから、だれかが発言する、行政がその辺の判断をするということで、
県立がんセンターお祝い長泉花壇とか、記念花壇とかっていうことにつけていただくのも結構ですし、それは考えていただくですけども、本当にそういうことが実現できるようにお願いしたいと思います。次の問題に移ります。
諸般の内容ですけども、４点目で町の運動公園の建設についてでございます。復唱っていうか、復習しますと面積が12.6ヘクタール、施設として多目的広場、野球場、テニスコート、芝生広場、植栽等ということで、これを進めていきますと、そのスケジュール的なものは都市計画決定があり、事業認可があって事業が始まって、事業化の際にはやはり国体の費用、国体 っていいますか、そういったことも必要になってくるでしょうということでございます。それで、なんでその、ここでという、私の質問ですが、スポーツの町の長泉町として、長年にわたって町の運動公園というのは多くの議員とか町民の皆さんが要望してきたわけです。なかなかそれが出来なかったと。それで、議会の皆さんも折にふれてこの質問をしておるわけでございますけれども、現状の計画が示されてから、いろんな紆余曲折があります。だからこれでいいというわけじゃ全くまいりませんので、それは目的が近づいている、時期が近づいている国体の問題、あるいは町民の健康の問題、いづれにしても、その目的でございまして、そのためにひとつの例とすれば、平成１５年までに今示されている運動公園が、もし、もしということがありましたら、なんとしても長泉町のどこかでやらなきゃならない。まずこれが１点の町長の判断でございます。もう一個お伺いしたいわけですけども、国体があるから造る、これもしかりです。国体がないけれども、こなくても長泉町には運動公園が必要であると、これもそのとおりです。ですから、現実的にそれが間に合わなかったときには、今までの中土狩グランドでもいいじゃないか、あるいは長高の校庭でもいいじゃないかっていう問題も語られていくのが、私は本筋だろうと思います。ところが、ああいうようにスタートしてしまったので、それは全くの皆さんのご理解を１００パーセントいただいて、こうしていくんだよという判断が、もう示される時期だろうと、こういうように思います。その結果につきまして、皆さんがどう考えるか別として、大変でしょうけども、その決断というか、決断よりも判断を一つお聞かせ願いたいですけども、私は監督者あるいは管理者その長たるものの生き方っていうのを、兵隊に行った時代あるいは昔の書物を読んでみますと、フランスの将校っていうのは、いつも８０パーセントはいちばん後ろにいるそうです。小隊長、中隊長、部隊長が。それで、あとの１０パーセント、２０パーセントでここぞというときには自分がいちばん先頭に立って兵隊と一緒に向かっていくと。それから織田信長の堺屋太一さんのあの本、本っていいますか、記述を読みますと、織田信長っていう武将は、なんでもどんどん行くですけども、ありとあらゆる人の知恵を借りて、その人を使って、その人がどっかで挫折するときがあると、自分がでていってもっていくと。だからその例をだんだん聞きますと、もうこの辺で町長さんの大英断が必要だなという気がいたしますけど、いかがでしょうか。
31 議長（大沼） 町長。
32 町長
今、運動公園のお話がでたわけですが、弁解をするわけじゃないわけですが、ご存じ私も町長に就任させていただきまして、運動公園、長泉町としてのおおきなプロジェクトのひとつで前町長時代から大変取り組んでこられた姿勢は承知していたわけですね。就任させていただきまして、今、浅倉議員の言われます、できるだけ早く造りたいということで、ご存じの
がんセンターの土地になっちゃったんですが、そこへということで、買収を始めて約８０何パーセント、９０パーセント近く買収が完了したのがご存じのとおりです。たまたま降って湧いた
がんセンターということで、結果的には静岡県知事があそこへ決めてくれたんですが、私も多くの地権者の協力をいただいて、長泉町の運動公園という予定で買収させてもらったところへ、
がんセンターをもってくるということについては、本当の話真剣に考えました。当然、多分怒られるだろうな、結論は例え怒られても、俺がこう謝っても、じゃあ、
がんセンターと運動公園とどっちをとるということになったら、おそらく理解してくれるだろうということで、決断をさせていただいて、結果町民の皆さんの大きな支援をいただいて、いうなれば誘致に成功したといえるわけでございます。したがって、
がんセンターになる予定に決まったんですから、じゃあ、運動公園は諦めたと、今、浅倉議員のいわれます、中土狩グランドも明日に明日、都市計画道路池田柊線がまだ入るとは決まってないわけですね。
ご存じ平成１５年に国体がくるわけですが、理屈の上からいきますと、それにも間に合うかなという考えによってはそんな考えも出ますし、桃沢グランドが直接使えるかどうかは別として、ホッケーに使えるのかどうか、いろいろ考えれば手段はあるわけです。しかしながら、いろいろの事情でご存じ駿河平へお願いに入っちゃったわけでございますね、ということでございますので、入るについては、議会の皆様にも事情許すかぎりご相談を申し上げさせていただいたなかで、進めているわけですね。たまたま、駿河平区から反対、区のみならず、反対者からも反対をいただきまして、結果陳情書もでてきたよということでございますが、議会の皆さんのご理解もございまして、区の反対決議等はご存じ３月議会で陳情書も白紙で不採択というような決断もいただいたわけでございます。で、いずれまだ、１００パーセントのかたがとは思いませんが、ごく一部とも思いますが、反対されているかたもいらっしゃるわけでございます。だから、私もしょっちゅうじゃないですが、お会いするたんびに、申し訳ないけど駿河平の運動公園の計画は諦めていませんよということを申し上げさせていただいているわけです。といいますのは、やはりいろいろ地域の皆さんの意見も私なりにいろいろキャッチさせていただいてます。最初の反対者は２３０何世帯のなかで相当数の反対世帯、反対者もあったわけですがね、現在に至りますと、かなり数の、反対されている数の皆さんも減ってきているということもある程度感じておりますし、だから、今、言われました、浅倉議員の言われました、長泉町長として一気にひとつそういった反対を押し切って進めたらどうかというようなご意見かなとも考えますし、その厳しいご意見は、平成１５年の国体を長泉町も指定されているわけでございますので、それに間に合わなかったら困るぞということの叱咤激励とも私とらせていただいているわけですが、今の決意は、駿河平の例のグランドを相変わらずお願いしていくということと、１５年の国体には絶対間に合わせたいということの決意をまだ持っておりますので、いろいろ皆さんは皆さんなりにね、特に浅倉議員の場合は大変スポーツにもご熱心な、いろいろのことの経過も私も承知しているわけでございますので、間に合わなかったら困るぞということの、今、申しました叱咤激励ともとらせていただきます。いろいろ駿河平がどうしてもだめなときにはどうするかということは、今、ここでは、まだ頭の切替えをしておりません。あくまでも、現駿河平のあそこでお願いしていくということと、迫ってきているとはいいながら、平成１５年でございます。
１５年に出来上がればいいわけじゃないことは百も承知しているんですが、その間、最大の努力を払ってでも、ひとつ進めさせてもらうという決意も欠いておりませんので、ぜひ中土狩、最悪の場合は中土狩グランドがあるぞ、桃沢もどうするぞということは、その次としてね、駿河平の線で進めていきたいと。ただ、いわれます、もっと積極的に強攻策をとれというようなご意見もあるかとも思いますが、これいろいろ町民のなかにもそれ言ってくれる方があるんです。もう、大変静かになったようだから、悪い言葉でいうならば、一気に押しまくってと言っては言葉が悪いんですが、進めたらどうだというような意見も現実何人かからいただいてますが、やはり反対されている方も長泉町民であることにはかわりはないわけですね。数でこそ、それは賛成者のほうが多いにしてもね、その辺も考えながらということと、ものによっては、ある程度何をしているだという中でも、時が解決してくれることもきっとでてくる筈ですし、私なりに裏でいろいろ詮索もさせていただいている面もございますので、最終的にはご理解をいただくという考え方は、今も変わっておりませんので、ぜひご心配いただいてありがたいわけでございますが、平成１５年には何が何でも間に合わせるという決意で町長はいるぞということでご理解をいただきたいと思います。
33 議長（大沼） １０番。
34 １０番（浅倉）
大変に判断、英断下していただきましてありがとうございました。蛇足になりますけども、何で長泉町に運動公園が必要かということは、町民の健康とか福祉とかスポーツによった健康の増進というのが最大目的でありまして、その国体というのはその通過点であるというように解釈しているわけです。ところが、通過点をいつかもご質問申し上げましたように、こんな幸運なチャンスを逃がすことはないと、目の前を非常に私たちの幸福のために機会が、機会っていうのは、チャンスが通っているのに、そのチャンスを逃す手はないだろうと、そのための町長の今の英断だと私も解釈しますので、行く先々は長泉町が健康な町民がいっぱいいるということが最終の目的でございますので、その辺を蛇足ながらつけさせていただきまして、ご質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
35 議長（大沼）
質問順位 ２番
質問内容 １．東駿河湾環状道路について
２．御殿場線新駅について
３．国際交流について
質問者 永井康教君、２０番。
36 ２０番（永井）
私も
一般質問させていただきます。今回の３項目にわたる質問は、私が議員になった平成元年９月の議会ではじめての
一般質問をしたときと同じような質問でございますが、７年９ヵ月を経過しており、情勢も背景も変わっております。そして、２つの問題はまだ建設完成をみているわけではありません。よって、現時点の回答をお願いいたします。それでは順番に従って質問してまいります。
第１に、東駿河湾環状自動車道、でありますが、この道路は県の東部の市街地、沼津、三島の中心を迂回し、伊豆中央道につながり、あとから計画決定をされた第２東名長泉インターから分岐し、東西に走る道路で、わが町をはじめ、三島、伊豆方面の期待が大きく早く着工、完成が望まれるもので、今から１０年前当町の東駿河湾環状道路建設審査
特別委員会は、次のような要望書を町当局に提出しております。これ、ちょっと朗読させてもらいます。「要望書、今回の東駿河湾環状道路は、道路行政の遅れをとっている当町としては、真に１００年の計にあたる大事業道路形態であり、しかし、通過予定地を眺めてみると、当町にとっては将来の発展をのぞまれる市街地の納米里
地区、南一色
地区そして下長窪、上長窪と現状では調整区域であるが、長泉２０００総合計画において、産業文化ゾーンに指定されている一大下地域であり、今回のルートの都市計画決定に際して、次の事項を早急に検討されるよう、町当局に強く要望するものであると。
記 １．市街化区域である納米里
地区にあっては、区内の分断が余儀なくされる。事業者としてその対策を講ずると思われるが、町としても町並みの形成を独自に考慮し、日常生活に支障をきたさないよう努めること、市街化調整区域における道路構造は、高速通過道路のみの形態であり、地域に対する還元はなにもない。町として将来の発展性として、最適である産業文化ゾーンとして指定をした地域開発計画を早急に検討することが必要である。そのことによって、道路施工実施時地域活性化への道路付け替えが容易になるものと判断されるので、早急に具体的検討を要望する。」これは昭和６２年９月１０日の議会で、この東駿河湾環状道路建設審査
特別委員会が要望していることでございます。そして、町議会も東駿河湾環状道路建設経過に関する意見書も町当局に提出しております。これもちょっと朗読させていただきます。「公共道路建設は、地域の環境形成に役立ち、地域住民の利益をもたらすものでなければならないと思います。環境の保全と公害防止については、なによりも最優先した施策を先行すべきであると考えます。よって、当議会の交通公害による環境悪化の防止と通過地域の地域開発計画にそった道路網の整備等を考慮しいただきたく、次の事項を意見書として提出するものです。１．道路公道について、市街化調整区域内の道路形態は、本線のみとなっているが、当該
地区は当町にとって発展地域として町基本構想で産業文化ゾーンの指定区域となっているので、今後の地域開発のなかで活性化につながる側道の道路網を実施時に検討されたい。２．関係住民から提出されている意見を十分に尊重し、日常生活に支障のないサービス道路と、現道路との併合活用方向を排除されたい。２．環境対策について、大気、騒音、振動環境悪化が懸念される。とくに文教施設帯を通過するところもあり、地元、関係住民の意見を尊重し、環境施設を含め必要な構造、対応に十分配慮されたい。３．環境影響評価が実施されているが、県都市計画地方審議会での環境評価調査専門部会において十分審議され、公害防止のため最大限の対策を講じられたい。３番目、併用開始後、環境保全のため常時観測装置を設置し、継続して調査を行い、必要に応じて対策を講じられたい。３．道路対策について、東名裾野インターチェンジの開設による長泉インターチェンジの車の渋滞が予想されるので、地元生活道路への支障がないよう配慮されたい。
以上が要旨でございますけど、これもやはりその当時の議員さんの署名による意見書でございます。こういうものが出されているわけでございまして、昭和６２年９月１０日とあるわけでありますが、当時の地権者は非常なる反対であり、特に納米里区は一区内の一部が分断される、分断された道路の北側に住宅地が残り、日照権などが心配される。３番目、便利になる筈の側道が、高所を通過し、この地域と接していない。この事が納米里区および地権者のいちばん反対する理由で、直接便利発展につながるものがない。残される結果は大気の汚染、騒音、公害、振動等、環境悪化だけであると反対運動が激しかったわけで、このことは地権者だいへんによる東駿河湾環状道路建設計画反対決議書、東駿河湾環状線建設に関する要望書などでありました。私もまた平成２年度の納米里区の区長として、また議員として、この問題に直面し、建設省、町当局の要請により、説明会を開いても地権者はひとりも集まらず、区役員が少々聞く有り様で、地権者の代表からは、区長はとんでもないことをしてくれると叱られる有り様であったが、年を経るごとに個々に対応する人が現れ、他の所へ住宅事業所を移していくなかで、要望も関係なくなりつつありますが、隣接する区住民に対してはどうでしょうか。富士見橋から旧２４６、御殿場線を越えるまでの間、見直しをしていると聞いておりますが、どのようになっているでしょうかご説明をお願いしたいと思います。
37 議長（大沼） 都市整備課長。
38 都市整備課長
永井議員のご質問にお答え申し上げます。平成２年からということで、今お話がありましたように、当初は非常に反対が多くて、大変だったということについては、当事者としていろいろご苦労されて申し訳なかったなというお礼の言葉を申し上げたいと思いますけれども、今言われた、当初出された意見書に対する処置ということじゃなかろうかなというように思いますけれども、まず、１点目言われました、市街化区域の道路形態が本線だけになっているのは、町の計画に合わせるとちょっと合わないじゃないかなという部分でございますけれども、ご質問のように当初は市街化地域、要するに今のバイパスですか、そこのところまでは側道が入っておりまして、それから調整区域の沼津側のほうに向かっては側道がなかったわけですけれども、そのあと、町道の駿河平、下長窪駿河平線ですか、先ほども話が出ました
がんセンターの道路につながるわけですけれども、そこまでが２車線、両サイドへと側道がつくと、それから、もうちょっと沼津側のほうの、町道４２５号線、これは下長窪からエースのゴルフ場へ上がっていく道路ですけども、その間が１車線ですけれども、片側の側道がつながるというようなことで、変わってきております。それから、２点目かと思いますけれども、納米里地先、高架で入ってきて、部落が分断されるという部分でございますけれども、これらも側道、街路それから有料道路の上の部分ということで、道路組み入れまして、なるべく分断がされないような形で今のところ計画されております。それから、環境対策の面でございますけれども、大気それから大気汚染、騒音、振動、それからにちえ等々あるわけですけれども、これらにつきましては都市計画決定をする際にも、当然環境についての検討がなされます。で、そういうものにつきましては、その後の話にもありましたように、環境評価調書ですか、評価書ですか、そういうものが作られておりまして、これが６２年に都市計画決定する際に作られております。そういう評価書のなかで、先ほど話しました評価の専門部会という話がありましたけれども、都市計画法のなかでは、専門小委員会というような名前になっているようです。そういう細かい部分については、専門的な専門委員会の中で審議をしていただき、それを県のほうの審議会のほうで再度それらをもとにして、それらの環境対策についての判断がされているわけでございます。そういう環境対策につきましては、その環境の基準になる数値を決めまして、それにあてはまるか、あてはまらないかというところからもっていくひとつの目標値のなかで、それをクリアーできないときにどうするかという部分で検討がされるわけですけれども、大気汚染それから騒音、振動等については、今回の交通量等から合わせますと、その目標値のなかに入ってきているというような報告書がされております。それから、日影につきましては、調整区域のほうへいきますと、多少出てくる問題があるようですけれども、市街化の中においては、日影については緩衝地帯といいますか、幅員を側道等のなかで多くとりまして、やっているということで、問題はなかろうというような判断がされているようでございます。ただ、これらも騒音、これがいちばん厄介な事のようで、これらが騒音等の音が越えますと、防護壁等の措置をとるような場合には、また日影のほうにも問題が絡んできますけれども、それらについては十分設計、構造上の問題等のなかで、処理をしてほしいよというようなのが審議会のなかで出されております。それから、常時観測装置というのも要望書として出されているわけで、意見書として出されているわけですけども、これらにつきましては、先ほどの評価書ですか、そのなかで目標値のなかで納まっているということで、常時観測装置はつけることはしないというような話でございました。で、ただ、もとになる交通量等が当初予定したときよりも、多くなってしまったというような当初の計算値のもとになるものが変わった場合にはですね、また、見直さなければならないというような考え方の中で、常時観測装置だけはつけないよというような話でございました。今、意見書読まれたなかの内容については以上でございますけれども、よろしくお願いします。
39 議長（大沼） ２０番。
40 ２０番（永井）
今、概略の説明を受けたわけでございますけれど、この調査、調査したですね、調査した数字は、やはり地元に示してあるですか、そういう点あるでしょうか、これが１点と、もうひとつ先ほど私が申しました、あの富士見橋から旧２４６、それから御殿場線、この辺を通過する間は、地元がいちばん残念に思ったのは、側道に接してないということ、これに対するさんそうにわたる道路形態の見直しが図られたというようなお話を聞いたですけれども、それはないですか。やってるんですか、その点をお伺いします。
41 議長（大沼） 都市整備課長。
42 都市整備課長
今の、再質問のなかの、公害に対する数値関係ですけども、これは先ほど言いましたように、地方審議会のほうで環境評価書というものを策定してありまして、これは都市計画課のほうの永久縦覧という形で数字は出してあるようでございます。ただ、地元へ直接出したかというのはちょっと私分かりませんけれども、永久縦覧で。すみません、説明会のときにその数値を皆さんに示しているそうでございます。その後も先ほどいいましたように、永久縦覧でその調査書については、今でもおいてあります。それから、形態の話ですけれども、ご質問のように、確かにさんそうという話で聞いております。で、黄瀬川を横断するのにですね、今、橋が９個かかるような状況になってます。で、これは、まだ建設省のほうでもいろいろ論議があるようでございまして、今年の１月ですか、私のほうでは助役さんが出席されましたけれども、環境の、もういちど環境にもうちょっと適合した形にしなければいかんじゃないかなというようなものが趣旨だと思いますけれども、その研究がいがされております。今、さんそうというかたちになってますけども、また見直しをかけて変わる要素もあろうかと思います。で、いずれにしましても、これ地図をみないとですね、説明ちょっとしにくいんですけども、いちばん高いところは高速道路、側道のための鉄道横断のための立体交差、それと地元地域の連結のための街路と、側道ということで非常に今、複雑になっています。これらも合わせてもういちど検討されていくような状況になっています。以上です。
43 議長（大沼） ２０番。
44 ２０番（永井）
個々に対応して、すでに土地を、該当者が道路用地から離れているわけでございます。そういう人達は、もう反対同盟もなにもなくなっちゃうわけですね。そういう力が次第に弱まっていくわけでございます。あと、残されるのはやはり地域住民でございます。こういう人達がやはりいちばん心配するわけで、最初のころ反対されました人達で地権者は該当したものがよそへ家を建てるということになれば、もう当然のことだと思います。それでですね、やはりそういう変わったとか、こうなったとかという情報はぜひひとつ地域に流してほしいわけです。いちばん関心があることでございますから、その点をお願いしておきたいと思います。
その次に、３番、４番の通告のことに答えをいただいてございますけれど、一番目の最初に、この道路の買収されているパーセントですか、どのような進行状態になっているでしょうか。
45 議長（大沼） 都市整備課長。
46 都市整備課長
お答えいたします。東駿河湾環状道路全区間で、当初１３キロでとった、事業認可をとったようですけども、今、現在は１５キロという区間になってます。で、沼津側のほうから１工区から５工区まで今出来ているわけですけども、全体の用地の進捗状況で約６０パーセントということで聞いております。
47 議長（大沼） ２０番。
48 ２０番（永井）
道路は長泉町だけじゃございませんもんで、相対の買収が完了しないと道路はできていかないと思います。で、ちょっと建設省に私がお伺いしたところによると、７年、８年で買収はすべて完了したいと、このように申されたこともございます。それでですね、一部着工しているところもあるとかにも聞いておりますけれど、着工の見通しとか、こう言うものに対する説明はなかったでしょうか。
49 議長（大沼） 都市整備課長。
50 都市整備課長
先ほど申し上げましたように、５工区ありまして、その工区ごとに用地買収の進展具合が大分違います。で、１工区っていいますのは、沼津の岡宮のところから南一色の、要するに国道、今のバイパスの間ですけれども、その辺が約５０パーセント、それから南一色からその次のインターになります、三島の萩ですか、その辺が約７、８割がたの用地買収率というような状況で、長泉町のなかについてはそんなような状況のなかでですね、三島の地域につきましては、９０パーセント越えている区間もありまして、今年につきましては、三島の山田川の橋梁の工事をかかっているというふうに聞いてます。いずれにしましても、東のほうから型押しで仕事をしていきたいというような考え方だというふうに聞いております。以上です。
51 議長（大沼） ２０番。
52 ２０番（永井）
最初から計画からでは１０年以上たっているわけで、早くこの工事ならびに買収すべてが、こう、せっかく計画されたものですから、完了したいことを期待しているわけでございますけれど、地域住民の、もしできた場合に、その道路下の利用方法、この辺をひとつ私どももお願いしておきたいと思うわけでございます。ということは、あそこの富士見橋の普向寺の横に第１分団の消防署がございます。消防署の緊急時に消防団員が集まりますね、そうすると駐車場が、まああの辺に車をおかれると駐車違反になるわけで、この辺、身近なところにそういう道路下があるわけでございますから、ぜひこれをまず第一番に優先的にもしそういうようなお願いができるだったならば、緊急消防士の駐車場ということでお願いできたら幸せだと思います。それから、納米里区としましては、やはり道路下のゲートボール場、ミニサッカー場、これはある程度全天候とも言えるようなそういうものが出来上がってくるわけですから、これもお願いしたいと。それから、あとのことにつながりますけれど、仮に新駅が出来た場合に、新駅の駐車場ですか、こういうものにも利用できるじゃないかと思います。こういうことに、考えに対するお考えを一つお願いしたいと思います。
53 議長（大沼） 都市整備課長。
54 都市整備課長
環状線道路の高架下等の占用に関してですけれども、建設省のスタンスとしましてはですね、公共的な目的っていいますか、公共、要するに自治体のほうから申請があればその管理規定、管理状況と合わせて占用してもらってもけっこうだよというような話はいただいておるわけですけれども、今のところ、高架下にどの程度のものができるかというのが確定しておらないということと、もうひとつは、これが今仕事が建設省でやっているわけですけれども、完成したあかつきには、これが建設省が管理するのかどうかというのも、今のところまだはっきりしていないということで、完成した時点で考えさせてほしいというような回答でございました。以上です。
55 議長（大沼） ２０番。
56 ２０番（永井）
環状道路の横幅が５７メートルと、非常に道幅が広いわけで、そういう面からいきましても、先ほど申し上げました事が可能になるならばぜひともご協力をお願いしたいと思います。では、この環状道路についての質問を終わります。次にまいります。
新駅についてお願いしたいと思います。
新駅についての現状をまずご説明願いたいと思います。
57 議長（大沼）
企画広報課長。
58
企画広報課長
お答えいたします。新駅につきましては、現在、昨年調査を実施しました可能性を判断するための調査をもとにですね、県といろいろ協議に入る段階でございます。
59 議長（大沼） ２０番。
60 ２０番（永井）
新駅の設置場所の選定はできているでしょうか、どうでしょうか。
61 議長（大沼）
企画広報課長。
62
企画広報課長
設置場所の件につきましては、基本的には下土狩駅と裾野駅間が約 4.9キロあるということで、前々から申し上げましたとおり、 2.5キロに将来的にはひと駅造りたいというようなＪＲの意向もあるわけですから、それらを考えますと、その中間点の付近が望ましいというふうに我々は考えます。ただ、ＪＲ側のこれは勾配の問題とか、カーブの問題とか、いろいろ技術的な問題もあるわけですから、まだこれからＪＲといろいろ協議に入る段階では具体的な場所については申し上げる状況にはございません。ただ、
がんセンターも大きなこの要因としてつかっていきたいわけですから、仮の想定でそのアクセスについても視野にいれた中で検討をしていただければというふうに考えております。以上です。
63 議長（大沼） ２０番。
64 ２０番（永井）
それでは、 4.9キロの２分の１の 2.45 キロの地点の場所はどこかと、こういうことになるわけだけど、これはいずれぴったりというわけにはいかないと思いますけれど、それではやはり新駅の場所の決定はＪＲにあるですか。
65 議長（大沼）
企画広報課長。
66
企画広報課長
勿論具体的になれば、ＪＲの施設ですからＪＲが決めるということになります。ただ周辺のいろいろ問題やら地元の要望も当然伝えさせていただかなければならないと、ただ、現時点ではですね、その調査結果を、今調整しているというのは、どこに造るかということではなくて、その可能性が、利用者想定からいってあるかというようなね、その辺のもとの本当の初歩、第一歩の段階をいまこれからＪＲと協議していくという状況でございます。
67 議長（大沼） ２０番。
68 ２０番（永井）
地元の納米里区民あるいは上土狩の方からいわせると非常に期待が大きいわけで、いつできるのか、どうなのかということは、これは先々で聞かれるわけで、そのこういうことをね、説明を聞いておきたいと思うわけで、それでですね、仮に駅を造る場合の構造物は、南御殿場のプラットホームだけの駅であるか、あるいは岩波型の橋上駅であるか、また商業駅という方法もあるではないかと思います。これは商業資本を入れた駅舎を建てながら、そこに駅、なんていうですか、ホームを造るというようなこともあろうかと思いますけども、その辺の検討もまだ入っていないでしょうか、いかがでしょうか。
69 議長（大沼）
企画広報課長。
70
企画広報課長
今、申し上げましたように、果して設置が可能なのかどうなのかという段階でありますから、どういう駅かというのは今後の話となりますけども、今、下土狩駅でさえも、無人化されつつあるというようなね、そういう状況もありますし、周辺の、想定される周辺の土地の状況もあります。広大な背後地があるような位置に決まれば、これはまたいろんな周辺の、例えば区画整理とかという、合わせながらの整備にもなろうかと思いますけれども、私たちが、今、先ほども申しましたように、概ね中間というふうに考えますと、あまりそういう背後地もないわけで、なんかこう大きな商店を伴うような駅というのは、果して可能なのかな、極端に言えば無理じゃないかなというふうな認識はしております。以上です。
71 議長（大沼） ２０番。
72 ２０番（永井）
最初の窓口だといってふさがれちゃうと、あとの質問が出なくなるわけだけれど、やはりもし仮に決まった場合には地元負担というのは必ずあると思います。この辺の見通しはどんなもんでしょう。
73 議長（大沼）
企画広報課長。
74
企画広報課長
沼津市の片浜駅のお話を平成８年の議会でお答えしたように記憶しておりますけれどもいわゆる請願駅につきましては、ＪＲは基本的には全額地元の負担だよというような考え方であります。で、その地元負担と申しますのは、今、県でもそういう制度がありますけども、県が３分の１、地元の市町村が３分の１、また地元地域と申しますかね、企業とかいろいろ活用される方達の若干負担を求めていくということで、ぬましんの場合はそれが３分の１だというふうに聞いておりますから、大体概ね私たちも、もし決まって動いていけば、そういうような形で動くのかなというふうに想像はしております。以上です。
75 議長（大沼） ２０番。
76 ２０番（永井）
以上で新駅の質問については終わりますけど、やはりこれは地先の地元民というのは非常に関心があるわけで、そしてまた大体２分の１の距離のところというと、私どもも見当がつくわけでございますし、また近くには線路幅じゃなくて用地幅の広いところも御殿場線にあります。その辺が概ねねらわれるところじゃなかろうかなと私ども承知しておりますので、ぜひともそういうところに早くですね、駅の見通しをつけていただき、区民の要望ですか、期待をふくらませていただきたいと思います。以上で新駅に対する質問は終わります。
最後に国際交流についてご質問いたしたいと思います。
国際交流の現状はどのようになっているでしょうか。
77 議長（大沼）
企画広報課長。
78
企画広報課長
お答えいたします。長泉町におきましては、昭和６３年の４月に、ニュージーランド・ワンガヌイ市と姉妹都市の提携をいたしまして、すでに９年あまりが経過して、来年は提携１０周年ということでいろいろ検討している状況でございます。この間、国際交流協会を主とした多くの交流事業、また教育委員会によりますところの、中学校へのワンガヌイ市からの英語補助教師の招致事業、これなど積極的に展開してまいりました。とくに国際交流協会では、中高生を対象とした、長短期の派遣事業を主要事業として、すでに１５０名余りの生徒を派遣して、それぞれのその後の進路に少なからずよい影響があったと聞き及んであるところであります。また、平成６年度から県立長泉高校へも、このような町の状況を背景に国際コースが設置されまして、ワンガヌイ市での語学研修も定着して、国際交流協会としてもそれをアシストしている状況でございます。また、平成３年度には多くの住民の方々の寄付もいただきまして、ワンガヌイ市に交流センターを設置しまして、長泉町の文化等を紹介しつつ、日本や長泉町に対するワンガヌイ市民の理解を深めまして、交流、特に青少年の交流にあたっての環境づくりに努めているところであります。そこで、これらに対しまして、平成７年には大きな評価を受けまして、本町の国際交流事業に対して自治大臣表彰を受賞することができたものでございます。一方これは、ニュージーランド姉妹都市との交流でございますけども、平成２年あたりからですね、社会経済情勢の変化を背景に、町内の在住外国人がかなり増えていきまして、現在５００名余の方達がいます。これらの方に対しても町としていろいろ対応しなくちゃならないわけですけども、基本的には労働に来ておりますので、雇用先の企業が対応されると、私たちも企業との話し合いをしたケースもありますけども、多少でございますけども、国際交流協会としても、年に１、２度ですね、スポーツ大会やらあるいはクリスマス会ということで、そういう在住外国人の方達も来ていただいた、交流の場を持っておりますし、また協会の有志によりますところの定期的なお茶を飲みながら話をするというような場も創設されております。そういったところが現状でございます。以上です。
79 議長（大沼） ２０番。
80 ２０番（永井）
国際交流の現状を今説明されたわけでございますけれど、非常に経済も不況型にずっと始めたことよりもなってきて、これは大変なことだと思います。それでやはり基金はあっても、基金から生み出す利息というものが非常に少ないだろうと思います。そして、非常に国際交流の仕事は難しい仕事になってきたと、このように存ずるわけでございますけど、基金の総額ならびに国際協会の会員数はどのような数字をもっているでしょうか。
81 議長（大沼）
企画広報課長。
82
企画広報課長
基金はふるさと創生の時に１億円をいただきまして積み立てて、それを基にいろいろ利子あるいは篤志家からいただいたものなどを積み立てていきまして、現在１億 2,633万円ほどございます。ただ、この基金を創設した当時は、非常に高金利の時代でありまして、私たちも大きく期待しておったんですけども、最近は非常に低金利ということで運用は難しくなっています。失礼しました。基金の総額は、１億 2,063万 3,000円ということでございます。で、協会の会員数でございますけども、過日今年度の協会の総会を行いまして、その場におきまして、会費を払った会員が現在３８７名というところでございます。以上です。
83 議長（大沼） ２０番。
84 ２０番（永井）
１０年たって、末広がりに拡大していってくれれば幸せだと思っておりますけれど、やっぱりこれも経済情勢の変化による影響も相当あろうかと思います。それでですね、私は最後に、提言として長泉町もワンガヌイ市と姉妹提携している。三島市もニュープリマスと姉妹提携している。こちらは隣同士でございますけれど、ニュージーランドも隣同士でございます。ですからこれらを拡大する意味も含めまして、３市１町ですか、この、こういうような交流はできないでしょうか。例えばこちらからニュージーランド・ワンガヌイ市に行ったときに、センターを通じてあるいはワンガヌイ、ニュープリマスと言うようなところと交流をし回って歩く、やはり向こうから来ましたら、長泉町にも寄る、あるいは三島市にもそういうところへもご訪問なさると、こういうような３市１町の交流ができないでしょうか。このことは、長泉も三島市と身近であるとはいっていますけれど、今までも議会人もそんなに交流はないし、先ほど浅倉議員も、
広域行政というようなことも言われましたし、そういった場合にはやはり三島、沼津、長泉、清水町と、こういうような交流も次第に深まっていくと思うわけでございます。そういう点で三島市との交流がいままでなかったわけで、沼津市からはなんかお誘いもあったそうでございますけれど、そういうものもまだやってないと。手始めにやはり、あんまし行政に関係ないような国際交流あたりからひとつ三島市との交際っていうですか、交流交際をひとつやったらどうでしょうか。この辺の町長の見解をお願いしたいと思います。
85 議長（大沼） 町長。
86 町長
今、お話のニュージーランド、三島市がニュープリマスですね、神奈川県になりますが、箱根町がタウポ市ですか、それぞれ姉妹都市提携を結んでいるというように伺っているわけです。で、今、お話のとおり、こちらは近くにいるから、交流をということを考えれば、そんなに不可能なことじゃないという気がするわけですね。ただ、三島が姉妹都市提携してます、ニュープリマス、折にふれて長泉町が設置してございます、ワンガヌイ市の例の国際交流センター、それにも若干のかたが見えているようにも伺っているわけですが、なんか私もニュープリマスはいったことないんですが、距離的には随分離れているように伺っていますね。なんか１００キロ位ですかね、というような話も聞いていますのでね、ただこちらの三島と箱根町と長泉がということになれば、これは３市とも大変近い距離にもいるわけでございますので、そういった問題も考えられるかなということでございます。いずれにしても、国際交流というのは、これから広がるであろうことは想像されるわけですね。いろいろ難しい時代にはいるのかな、例えば治安の問題も、ご存じいろいろ耳に入ってきますね。どこの国のどういう市が大変治安面で悪いとか、いまだに部屋のなかでも金をすられてすってんころりんになったというような話もなお聞いているわけですね。部屋のなかでということですから、どういうことなんだと思うんですが、そんなことを考えていたじゃあ国際交流は出来ないわけですから、その辺は気をつければいいんですが、今、ここでじゃあ、今、お話がございましたね、三島と箱根町、長泉があるいは相手のニュージーランドの市とそれぞれということに、一気にはなかなか踏み切れないわけですが、一応国際的に考えますと、そのくらいのことも考えてもいい時代かなとは感ずるわけでございますので、ひとつ勉強させていただきたいと思います。ご存じ、ワンガヌイ市との姉妹都市提携もしまして、先ほど杉山課長からお話のとおり、来年でちょうど満１０周年になるわけですね。ご存じのとおり、１０周年記念行事ということで、４月ごろ、来年の４月ごろ、ワンガヌイ市から見える。それから８月ごろワンガヌイを訪問させていただいて、１０年一昔じゃないですが、大きなイベントをお互い持ちましょうねという、基本的にはそんな相談もさせていただきますので、一歩すすんでなおニュージーランドの３市、これもいずれにしても視野において、これからそういった研究もしていく必要があるのかなという感じはするわけでございますが、ご存じニュージーランドという国は大変紳士的っていいますか、真面目な国民というように理解できているわけですがね、そんなこと考えますといいじゃないのかなとは考えますが、だからといって一気にということになるかどうか、これから勉強させていただきます。
87 議長（大沼） ２０番。
88 ２０番（永井）
国際交流に質問を終わるにあたりまして、私どももこの間養老町へ研修に行かしてもらいました。その時にやはり在住外国人との交流をしきりにやっているような様子でございました。そのお話を聞いてまいりました。課長から私の質問しないうちにそういうお話も出ましたけど、ぜひワンガヌイはニュージーランドもいいですよ、しかし、遠い国であるし、大変だと思いますし、身近でそういう交流が出来うるならば、ぜひとも長泉町の在住外国人との交流もぜひとも企画されて、国際的なそういう交流の場をひろげていただきたいと、こういうことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
89 議長（大沼）
これにて暫時休憩いたします。再開は１３時とします。休憩中に食事をすませてください。
休憩 １１時３３分
再開 １２時５８分
90 議長（大沼）
休憩を解いて会議を再開します。午前中に引き続き
一般質問を行います。
質問順位 ３番
質問内容 １．福祉は誰にでも
２．プライバシーの保護はどこまで
３．教育環境について
質問者 ６番、花房由美子君。６番。
91 ６番（花房）
通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、福祉は誰にでもということでお伺いいたします。
長泉町の福祉というものは、大変近隣に比べましたら進んでおりまして、他の方達、住民の方に説明するときにでも、沼津市でも出来ていない、三島市でもまだだよとか、そういうような形でいろいろなお話を聞くと、たしかに一歩進んではいるとは思います。でも、福祉というものは要求すればきりがないものなんですけれども、限りある財源の中で、やはり全ての人々に必要とする人達に届くような形で目配りなり、気配りなりやっていかなければいけない行政のひとつだと思っております。まず最初に、私が議員になるときに、お年寄りの介護というものが、これから大変になってくる、そしたら、そのお年寄りは行動半径が大体５００メートル以内ということが生活圏ということになっておりますので、それでしたら１ヵ所に特別養護老人ホームに入れたり、あるいは病院に入れてしまったりというような形、施設に入れてしまうよりは、地域で住み慣れた環境のなかで見守っていたほうがいいのではないかということをやりたいということを希望しながら出ました。そして、老人福祉計画書の中をみますと、ミニホームという計画が新規計画でやりましょうというような形で出ております。昨年直された福祉計画の地域福祉計画の改訂版のほうを見ますと、ミニホームというのはケアハウスのほうに対応していきましょうという形になっておりますけれども、内容を見ますと、一人暮らしの老人の共同生活、一人でお家の中で暮らしているのではなく、そういう方達が集まってそれぞれの機能を果たしながら、お掃除の好きな人はお掃除を分担し、お食事を作るのが好きな方はお食事を作り、庭仕事の好きな人は草をとったり花を育てたりというような形で、自分の生きがいをみつけながら暮らしていくと、さらに余生が豊かに暮らせるのではないかという、非常にこれは結構な計画だと思うんですね。ですから、一日も早い実現をぜひしていただきたいのですけれども、その計画が今どのような状態になっているのか、まずお伺いしたいと思います。
92 議長（大沼） 福祉課長。
93 福祉課長
ただいまの花房由美子議員のご質問にお答えいたします。高齢者のミニホームの取り組み状況ですけども、このミニホームの設置目的、これが、今お話にありましたように、一人暮らし老人の共同生活により、孤独感の解消、それから食生活の改善など、健康の向上を図ることを大きな目的としております。このミニホームの設置についてですけども、基本的には今お話がありましたように、ケアハウスのなかで設置していきたいということを考えております。ただ、最近一人暮らし老人が非常に多くなっている状況のなかで、そういったお年寄りが使っている住宅、こういう住宅を利用する、したがいまして新たな設置費用が発生しないような形のもので、住宅の提供者だとか、あるいはそういう生活を一緒にしてみようという方々が出てくれば、その時点で町として、そういった住宅の提供者やあるいは事業への協力者に対しまして、応援をしていくというような考えでいます。以上です。
94 議長（大沼） ６番。
95 ６番（花房）
大きなお家にお一人でも住まわれている方にとっては、そういう借り上げというような形で共同生活をすれば、非常に考え方としては楽にいくと思うんですけども、愛着のある家に人に入られたくないとか、解決しなければならない問題というのがいろいろ出てくると思います。でも、ぜひとも有効利用というような形、空き家になってしまうのを防ぐということもありますし、地域のなかでそのまま住んでいられるということもございますので、その計画を是非押し進めていっていただきたいと思います。
次に移ります。福祉ということなんですけども、今、長泉町でやっている介護者への手当てというものは、寝たきり老人のみに支給されています。そして年に１、２回の慰労会というものもされているわけなんですけども、介護する人というものは、寝たきりの方だけではなく、痴呆の方の介護の方もいらっしゃいますし、勿論障害者の方もいらっしゃいます。それ以外にも寝たきりではないけれども病気の介護をなさっていらっしゃる、そういう方もいらっしゃいます。で、介抱するということは、今まで殆どが女性に課せられてお嫁さんなり、奥さんなりあるいは娘さんなりという、そういう方達が介護に携わってきたんですが、これは一人で負担すると大変な労力が伴うわけですね。痴呆の方のもし介護をなさっている方のご苦労というのは、いろいろ新聞紙上も賑わしておりますので、皆さんのお耳にも入っているとは思うんですけれども、もし、徘徊の症状の現れている方、その方に付き添わなければならなかったとしたら、介護する方にとって、昼間普通の家族の生活の世話があり、そして痴呆の方の世話もし、そういう介護の生活をしておりますと、徘徊するときというのは、日常の起きている人の生活時間に関係なく発生するわけですね。でも、あのお年寄りがどうしてこんなに歩けるのかと思うぐらいせっせせっせと歩いていってしまう。それも、今の住んでいるお家ではなくて、小さいときに育ったあそこの家に帰りたいとかって、そういうような思いでもって動きだして、家が見つからない、見つからないって探し歩いているうちに、それこそ長泉の方が富士で見つかったとか、歩いていってそこまで一晩で歩いてしまうんですね。そうすると残されてどこかにいってしまったって探し歩く人、あるいは後をつけていくにしても、それだけの体力を要求され、次の朝はまた朝御飯の支度からきちっとしなければならないという生活を送っている方達がいらっしゃるわけです。で、家族の共通な目的のために介護をなさっている方にとっては、共通問題として取り組んでおられるとは思うんですけれども、自分の里の親とか、あるいは義理のある方のところにいっていたりとかっていうことをしますと、家庭崩壊にもつながってくるわけですね、で、その方達に介助の手が差し延べ、手助けっていうか、援助してくださる方達の手が差し延べられるかというと、なかなか徘徊とかそれから暴力とかっていうような形の症状のある方にとっては、病院でも受け入れてくれない、ホームでも入れていただけない、家族だけが見なければならないというような形も起きてまいります。そして、手伝ってくださる兄弟もいない、ほかの方もいない、ヘルパーさんもなかなか来てもらえないというような形になりますと、疲労というものはその極限に達してしまって、介護者のほうが先に倒れてしまうということがまま耳にするわけです。その時に少しでもその方達に休む場を与えられたら、そして悩みをひとりだけで背負いこむことをせずに、相談する場所があったら、ずいぶん救われるのではないかと思います。１日に２時間でもぐっすり心配せずに眠ることが出来たら、あ、またやろうという元気になるんですね。そういう場所、そういう場所もこれから在宅介護をなさっている方のためには必要ではないかと思います。今、計画されている在宅介護総合センターのほうでも、相談窓口というものはあるんですけども、もうひとつそこを踏み込んで、休めるような部屋を作り、相談する人を設置して受け入れる。介護に疲れたり家庭のことで疲れたり、いろんな悩み事を抱えている人達にとって駆け込み寺のような、そういう場所をぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
96 議長（大沼） 福祉課長。
97 福祉課長
今、花房議員のご質問で、いわゆる要介護状態にあるお年寄りを介護している方のいわゆる心身を休める場所ということだろうと思いますけども、私たちのほうでこういった駆け込み寺を作るというようなことは、ちょっと難しいんですけども、ただ、今ある在宅福祉サービス、これをこういった介護されている方々は上手に積極的に利用してもらいたいなというふうに思います。それは、どういうことかといいますと、まずホームヘルパーの制度がありますから、週に２回でも３回でもホームヘルパーの派遣を要請するとか、あるいはデイサービスがありますから、デイサービスだと大体１０時ごろから３時ごろまでは職員がついてそういった方々をお世話するということもできますし、また、少し期間的には長く休養したいよというようなことであれば、１週間とか２週間ショートステイを利用するというようなことで、そういったものを利用することによって、介護する方の生活リズムを取り戻す、あるいは家族の方々のいわゆる生活リズムをよくするというようなことで、利用していただければ非常にありがたいなというふうに思っております。
98 議長（大沼） ６番。
99 ６番（花房）
要介護の老人の方達の方にはたしかにそういう利用でいいと思うんですね。ちょっと説明が足りなかったかなと、今思ったんですが、もうひとつは、今、非常に家庭内離婚とか、熟年離婚、夫婦仲がうまくいかなくなってしまっているという状態の、夫と妻の会話が途絶えちゃっていると、そういう家庭も増えてきております。そうしますと、それは他の何らかの原因もあるんですけれども、悩みを聞く場所がない、そして外にはけぐちがない方がいらっしゃるわけですね。その方達にとっては、誰に相談していいかわからない。そんなことあんまり他の人にはしゃべりたくない。とはいえ、どっかで気持ちを切替えなければ、自分はもう駄目になっちゃうみたいな、そういう追い込まれている方もいるわけです。それが、キッチンドリンカーというような形で主婦の酒乱ということにも出てきておりますし、悩みを受け止めてくれる場所、そしてその受け止めた助言、与えたり、休めたりする場所、そのことも介護している人だけでなく、悩んでいる人には必要ではないかと思うんですけれども、そういう悩みの解消のためにはいかがでしょうか。
100 議長（大沼） 福祉課長。
101 福祉課長
今、お話があったようなケースは、最近非常にえらいと、多くなっているというふうに伺っております。で、新聞にですね、最近そういったものの記事も時々でております。で、そういうものを見ますと、先ほどのお年寄りの介護ではないんですけども、夫婦、若い夫婦が親を見る時に、例えば、夫の親を見るときには、あなた見てくださいよということで、夫のほうに介護をお願いするというようなお話も聞いていますけども、そういったことは別にしまして介護それから最近の家庭内の問題でもって離婚される方が非常に増えているというようなことも伺っておりますけども、そういったものの相談、これは長泉町では社会福祉協議会でひとり採用しております、福祉総合相談のなかでかなり多く受けています。今の家庭離婚問題とは他にも家庭内の問題についてかなり広く受けております。それで、そういった問題の窓口を設けているということで、長泉町だけでなく近隣の方からも、近隣の市町の方からも相談を受けることがあるというようなことも聞いておりますけども、今、長泉町の相談窓口とすれば、福祉総合相談で採用している職員、この職員が非常にそういったものに精通しているっていうか、人格、それからそういった相談事への知識等が身についておりますので、また、相談に来た方へのあたり方も非常にいいというふうに伺っておりますので、当面はその相談窓口をひとつの窓口ということで継続していくということで考えています。ですから、新たにそういう相談窓口をつくるということでなくて、今の窓口を当分の間は継続していくということで考えています。
102 議長（大沼） ６番。
103 ６番（花房）
確かに相談の窓口というものはあって、やってくださっているんですけれども、休む場所、そういうものもできたらと思うんですね。実は、広小路に広小路クリニックという、非常に心のケアのことで、不登校のことも扱っておりますし、それからフリースクールも開催したりというような形でやっている先生がいらっしゃるんですけども、その方が月に１回、こういう日を開催していらっしゃるんですね。そうしますと、近隣の長泉からも三島からも沼津からも、伊豆からもという形で、駆け込んでくる方がいらっしゃる。その方達のお話をボランティアの相談員も含めて聞いているようです。そこに来たことによって、少しそこで休むことができたことによって、非常に気持ちが少し切り換えられて帰ることができたという、そういう実際面があるので、相談してたしかに受け止めてもらうことも大事なんですが、体のほうも休める場所もほしいなと思うんですが、それはどこかの場所が利用できるでしょうか。
104 議長（大沼） 福祉課長。
105 福祉課長
そういったものに、一定の場所を提供するということは今考えておりませんけども、相談に来た方がそこでもって自分の悩みを打ち明けて、それで帰る時にはすこしでも気持ちが落ち着いて帰っていただければありがたいなというふうに思っております。それで、福祉会館の利用につきましては、ご存じのとおり、大広間の利用もありますし、大広間はいやだということであれば、開いていれば個室をその場所で利用料金は払っていただくということで使ってもらっても、それは構わないわけですから、そういったことで利用していただきたいというふうに思います。そのために、いわゆる駆け込み寺的に福祉会館を提供する部屋というのは、現在ありませんので、そういったものにはやはり正規なルートを通して借用してもらうということでお願いしたいと思います。
106 議長（大沼） ６番。
107 ６番（花房）
たしかに、大広間で寝ようかなと思っても、ちょっとあれはうるさくて寝れませんよね。個室のほうを一人で確保できるかという問題もあるものですから、在宅介護の総合センターのほうで、そういう形が少しでも部屋が開いていたら使えるようなことができたらと思います。それをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
長泉の公共施設というものは、殆どが利用時間が大体９時まで利用して、貸館の場合、９時まで、夜の９時まで使うことができて、９時半までに退館してくださいねというご案内をいつもされていると思います。社会福祉、福祉会館自体が、これも公共施設の一つだと思うんですけども、あそこは９時に退館してくださいという、そういう形で表示され、利用されている方達に少し前までは管理人さんが１０分前ぐらいになると、もう９時になりますから帰ってくださいっていうような形で言ってこられたと。非常に利用者としては話が盛り上がっているときに水をさされて、もうちょっと他と同じぐらい何とかならないだろうかという声を聞きました。で、最近は一応９時まで使って、それから１０分前に出なさいみたいなことはなくなったようなんですけれども、この使用方法っていうか、規約のほうですね、そちらのほうを堂々と９時半ぐらいまでに出れればいい、あるいはもっと、今、夜の時間というのが仕事をしてきた、会議にくるのに、長泉時間なんて言われるぐらいに７時から始めても始められるのは７時２０分ぐらいからだよ、そういう形になりますと、実質的な話というものは、９時になったころはまだまだちょっと盛り上がっていて、もう３０分ぐらい話をしたいなと、そういう形の声を聞きます。そうしますと、すべての施設が閉めてしまうのは、１０時までにもし繰り下げることができたらば、もっとよりすべての公共施設の貸館というものが有効に使えるのではないかと思います。その点を福祉会館を含めて公共施設各ところ、繰り下げることができないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
108 議長（大沼） 福祉課長。
109 福祉課長
ただいまの福祉会館の開館時間ですけども、ご存じのように夜は午後９時で閉館いたします。それで、これを１時間繰り下げて１０時までに出来ないかというようなことですけども、これは、夜の管理する職員それから管理体制の問題も生じてまいりますし、また、福祉会館には運営委員会という委員会もございますし、また、運営のほうは町から社会福祉協議会のほうへ委託しているというような状況にありますので、こういった機関の意見を聞いてみないと何とも言えない状況でございますので、今、申し上げました、運営委員会、それから社会福祉協議会の意見を聞いてからということにしたいと思います。
110 議長（大沼） 教育次長。
111 教育次長
教育委員会の施設がグランドをはじめ、小中学校の体育館、また、コミュニティセンター、文化センター、その他あるわけでございますが、基本的には、今、１９時若しくは１９時３０分という形の中で一応閉めさせて、ごめんなさい、２１時、特にグランドにつきましては、と体育館につきましては、一応９時という形のなかで終わらせていただいております。特に、１０分前にはブザーが鳴るようなシステムになっているわけでございますので、利用者の意見は当然長くというのが非常にいいわけでございますけども、夜間照明につきましては、非常に近隣に最近住宅が乱立しておりますので、一応９時で終わりにしておりますので、一時、夜間照明付けるときに、いろいろ問題があった時に、前の前の教育長さん、夜は寝るためにあるんだというようなご発言もしたようでございますけども、そういう形のなかで、いずれにしましても、現状のなかで、一応皆さんにご利用していただくと、長泉時間とかいろいろお話がありましたけども、現状の中では９時でなり、９時半で一応閉めさせていただくように、また、検討というような考え方はありません。以上です。
112 議長（大沼） ６番。
113 ６番（花房）
たしかに、夜間照明でグランドの場合には遅くまでつけるということは光の、光害ですね、光の害という、そちらのこともございますから、お願いできにくいとは思うんですけど、貸館のほうでなんとかと思いました。で、福祉会館のほうがほかの施設と同じような、形でせめて９時半の退館ぐらいまでに運営委員会あるいは社会福祉協議会のほうと図っていただいて、その回答がもらえるとありがたいなと思います。
次に移ります。町営住宅のことでまたちょっとお伺いしたいんですけども、尾尻住宅ができました。そして今、屋代住宅の跡地に新しく町営住宅が計画されようかと思いますけれども、そこを建てる時に、これからは高齢化の社会になってきますと、どうしても低所得者、一人暮らしの方が増えてまいります。そうしますと、一人でも入ることができる住宅というものもこれから必要になってくるのではないかと思うんですね。で、その県のほうの指導とか国とかのお話を伺いますと、ある程度一人でも入れるようなことも考えていかなければならないというような方向が出ているようですので、それについて、うちの町で住宅政策のうえでどのように考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。
114 議長（大沼） 土木建築課長。
115 土木建築課長
お答えいたします。本町における町営住宅は、すべて公営住宅法の規定に基づき運営管理しているところであります。公営住宅法の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と福祉の増進に寄与することが本旨であります。ご質問の、新たに建設する町営住宅の設計に、ペットもという、ちょっと行き過ぎますのでこの辺で、そういう内容であります。
116 議長（大沼） ６番。
117 ６番（花房）
公営住宅法には、それでは一人暮らしの方は入れないんですか。どうなんでしょうか。
118 議長（大沼） 土木建築課長。
119 土木建築課長
一応ですね、町営住宅の入居資格でありますが、現に同居し、または同居しようとする親族があること、それから、政令で定める基準の収入にあるものであること、それから現に住宅に困窮していることがあるか、明らかなものであること、これは資格でありますが、公営住宅の入居資格の原則としまして、同居親族があることを求められております。それから、老人、身体障害者その他特に居住の安定を図る必要があると、そういうものについては、政令に定めるものについて、同居親族がなくても単身で公営住宅へ入居することができます。それから、単身入居の基準でありますが、５０歳以上のもの、高齢ということであります。それから、身体障害者福祉法に基づき、交付されている身体障害者手帳に、身体上の障害があるものとして記載されているもの、障害の等級が１級から４級までのものが主に対象となります。以上です。
120 議長（大沼） ６番。
121 ６番（花房）
確かに、今までの規定ですと、男の方は６０歳以上、女性の方は５０歳以上の単身ということで決まっていたのが不平等だということで、一律に５０歳以上というふうに変わったはずです。ですから、ひとりでも入れないわけではないわけですよね。で、そういう方達がもし入れる可能性の強い人達が増えてくる、そのことはある程度考えなければならないと思います。実際、もしそういう人達が入るようになり、対応するような部屋も作るようになった時にですね一人で暮らしているというのは、やはり非常に寂しいわけです。人との接触が少なくなると思います。ことに、５０歳以上という制限がありますから、隣近所といかに仲良く出来るかということも問題ですし、そしたらその時に人間性を保つためというのもあるかもしれませんけれども、動物ペットを町営住宅でも飼えるように、そのことが痴呆老人を防ぐことになると思います。動物を飼うということは、今、アニマルセラピーという言葉でもって、対症療法の一つとして使われているんですけれども、子猫なり、かわいい小動物を、例えば、その痴呆の方達に、言葉のない方、表情のない方に、もし抱かせたら、ふわふわとやわらかいあったかいちっちゃなものがあるときには、手を、動かなかった手を動かして撫ぜ、そして、にこっと笑って、声が出たりする。そういうことで最近では老人ホームとか介護施設のほうでも動物を連れてきてくださいというような、保健所でもそれを推薦しております。長泉町でも、長泉ホームあるいは博寿のほうでも遣っております。そういうプラス面が非常に大きいことなので、アニマルセラピーという意味でも、隣近所の確執はあるかもしれません。でもそれは、防御する規則を作ればすむことであって、うるさく吠える犬はだめですよ、あるいはそれを吠えないように躾けなければいけません。猫なり鳥なりという、それからイグアナとか、蛇とか、そういうことだってあるわけですね。飼っている方にとっては。ですから、その規制は、枠ははめられるとは思うんですけれども、今の規定でも絶対的に飼っていたら退去しなければいけないという規約ではないはずです。それに協力していただきたいというお願い事項であって、絶対に飼ってはいけないという規則ではないと思いますので、そういうことの出来る部屋の作り方というんでしょうか、それを考えて町営住宅を建てていただけるような方向にもっていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
122 議長（大沼） 土木建築課長。
123 土木建築課長
お答えいたします。ご質問の、精神的療養方法としてですね、最近アニマルセラピーですか、こういうことが行われるようになったと聞いております。また、とくに、動物とか景色による心の安らぎ、また匂い、それから今日のテレビでもちょっとやっていましたが、花の栽培とか、そういうようないろんな形で精神的な療養方法が設けられているというように聞いております。また、池田病院でもですね、最近その動物による患者さんのですね、精神的な面の治療も始めたというようなことも耳にしておりますが、このご質問のですね、町の状況はですね、町営住宅の設計について、現在いろいろ検討しているわけですが、基本的な考え方としまして、現在管理している１８１戸のうち、老朽化等による建て替え対象戸数が１１３戸と過半をしめております。限られた建て替え地に建設するために、従来の平屋建てから中高層建ての集合住宅にする必要があると考えております。このため、各住戸内においてペットを飼育することは、建物構造や住棟配置等により、他の入居者や近隣住民へ鳴き声による苦情や、糞等の排泄物処理、またペットに起因する病害虫等の衛生上の問題や、騒音問題が多く発生することが予測されます。また、住宅敷地内に飼育舎を設けてとの飼育についても、同様の問題が起こるかと考えられます。現在尾尻住宅を例にみますと、入居に際しすべての入居者に集合住宅で生活するためのエチケットや、注意事項を記載した住まいのしおりにより、考え方や好みの違った入居者や、各戸の生活リズムに違い等を理解してもらい、合わせて住宅管理者としてすべての入居者の住環境を守るといった配慮から、ペットの飼育について各入居者の理解とご理解の下に、一定の制限を行っているのが現状であります。以上です。
124 議長（大沼） ６番。
125 ６番（花房）
今、住宅マスタープランも策定中だと思います。そこで意見がそういうような形で出てきた場合、考えていただけるものでしょうか。
126 議長（大沼） 土木建築課長。
127 土木建築課長
現在、住宅マスタープランを策定しております。これにつきましては、町の住宅行政の現況やですね、将来的な課題を整理し、計画的な町営住宅の建設計画を推進していくわけです。で、９年度に公営住宅制度の見直しを現在しております。これにより、高齢者や障害者など、真に住宅に困窮するものへ公営住宅を的確に供給することを、主たる目的にしております。また、共同施設は入居者の共同の福祉のために必要な施設でありますので、そういうことも含めて今後検討していく予定であります。以上です。
128 議長（大沼） ６番。
129 ６番（花房）
もし、住民のマスタープランの、その計画の中にでてきたら、それも含んでかんがえていただきたいと思います。なごやかな、やっぱり和気あいあいと暮らせる世の中になってもらいたいと願うものです。そして、今、民間では、犬も飼える、ペットも飼えるような集合住宅を建てて売り出しているところもございます。ですから、建て方を考えればできないことではないと思いますので、お考えください。次に移ります。
プライバシーの保護はどこまでということでお伺いしたいと思います。
プライバシーという言葉、大変、今、一人歩きというか、なんでもプライバシーを侵害しないようにという形で言葉が動いているんですけれども、行政としてプライバシーというものがどのように考えたっているかということ、まず基本的なところで伺いたいと思うんですけれども、行政上の立場としてのプライバシーというのはどのように解釈しておられるか、まずお聞かせください。
130 議長（大沼） 住民課長。
131 住民課長
ご質問にお答えいたします。非常に、今、ご質問にありましたように、プライバシー、分かっているようで非常にわからない部分が多いというふうに、まず理解をしております。で、言葉としては、社会一般に広く使われているわけですが、その定義となると必ずしも明確になってないと、したがって、法的に保護するプライバシーについては、その定義は確定しておらないものですから、過去の判例等でみてみますと、私生活上の事実、または私生活上の事実らしく受け取られる恐れのある事柄で、一般の人々に未だ知られていなく、しかも一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められるものと、こんなふうに説明がされております。で、こんなような意味からか、積極的なとらえ方をして、他人が自己に関する情報を利用することができる程度を決定する権限を自己が有する面も含めるべきという、こんなような意見も片方には結局あるというふうに理解しております。しかし、いずれにしても、プライバシーについては、人の感情の問題という側面が強くて、その内容については現在のところ国民的に確たる統一的な合意がされていないというふうに理解をしております。あえて、個人のプライバシーと考えられる内容としては、いろいろなものがあると思われますが、例えば、個人の財産、思想、信条、こういったものがプライバシーに該当するだろうということは、異論がないだろうと、こんなふうに理解をしております。以上でございます。
132 議長（大沼） ６番。
133 ６番（花房）
おっしゃられるとおりに、本当にプライバシーというのは自分のことが財産だの考え方だのそれから信条、そういうことが公開されるのはいやなものだろうと思います。法律的にはプライバシーの権利というものが、裁判所のほうで一応規定されております。来れは三島由紀夫の小説で「宴のあと」事件というのがあったんですけども、人格権ということで裁判になったんですが、この時にプライバシーの権利の侵害ということで、それは私生活をみだりに公開されないという法的な保証ないし権利ということで、各国民、私たち自身がもっているという、そういうことです。このプライバシーの侵害を未然に防ぐためにというような、いろんなことがあったり、それから世界的な動きとしては、プライバシー保護条例というのが、もう動きだしておりまして、国内でもいちばん最初は福岡県の町のほうで始まったんですけれども、現在では９４年の４月現在で 1,049自治体がプライバシーの保護条例というものが制定されているような状況です。ただ、私どもの町では、その保護条例は勿論できていないわけですし、プライバシーに対しての考えというものも、今、住民課長がおっしゃられたとおりで、行使されていると思いますので、それでは住民として、どこまでがプライバシーと考えているかということで、はっきりさせていただきたいなと思うんですが、役所に登録してある住民票、住民登録されていますと、そこで住所と名前と生年月日、男か女か、それから本籍それから前住地とか、そういうものが記載されているわけなんですけれども、これらというものは発行を停止することができる場合があるのでしょうか。
134 議長（大沼） 住民課長。
135 住民課長
住民票の発行に制限を加えることが出来るかというようなご質問ですが、基本的には住民票は公開が要するに原則ということになっております。とは申しましても、昨今のプライバシーのいろんな要するに結局その問題を踏まえて、特に法の中では不当な目的が結局ある時には、止めることができますよという条項がございます。で、これは具体的にどんなようなことかというと、例えば、続柄の掲載によって嫡出とか嫡出でないとか、嫡出子でないとかというような問題、あるいは内縁関係の問題であるとか、この付近ではありませんが、いろんな
同和問題にからむ問題であるとか、こういったような要するに結局そのものについては、発行をしないというようなことになっております。以上です。
136 議長（大沼） ６番。
137 ６番（花房）
発行されないというか、記載がされてないときもあるということと解釈してよろしいのでしょうか。あと、今、嫡出子か、どうかということは、昨年か一昨年だったと思うんですけども、すべて子としてね、記載されることに変更されたと思いますが、その点だけちょっと確認したいと思います。
138 議長（大沼） 住民課長。
139 住民課長
まず、１点目の問題ですが、これは当然記載事項が１１項目ほど結局あるわけですが、部分的に要するに結局その出すという部分も勿論要するに結局あるわけですが、そうでなくて、省略、省略事項という形で応ずるということですね、それから、確かに嫡出の関係につきましては、法のなかですべて子という、結局その部分に改められております。一般的には、後の要するに結局質問の展開のなかで出てくるかなと思ったわけですが、そういった要するに結局その部分が使われている部分があるもんですから、発言しましたが、法的には子ということでございます。
140 議長（大沼） ６番。
141 ６番（花房）
わかりました。それから、第３者が住民票というか、住民登録台帳、住民台帳ですね、それを見ること、閲覧することがたしかできると思うんですけども、私ども、私なんかでは家ではちょっと該当しないんですけれども、お子さんが生まれた、あるいは入学する、それから成人式になるとかっていうと、ダイレクトメールがどーんと来る。どうしてこんなに家の住所とか名前とか子供たちの名前がわかるんだろうというのが、よく聞くんですけれども、その閲覧の状況というのは、住民台帳とそれから選挙人名簿もたしか公開されていると思うんですけれども、それらの状況、どのような形で閲覧できるのか、それらをお伺いしたいと思います。
142 議長（大沼） 住民課長。
143 住民課長
住民票台帳の閲覧の関係ですが、昨年度の実績では３０件閲覧がされております。それで、とくにこの閲覧につきましては、戸籍に記載されております、本来記載される１１項目のうちから４項目だけ住所、氏名、生年月日、性別、この４つをリストとして閲覧用に閲覧リストとして使っております。それから、選挙人名簿も確かにこれは２０歳以上の関係で使われていることになっておりますが、こちらのほうは、選挙に関する部分のみの閲覧ということで、開示をしておると、こんなふうに理解をしております。
144 議長（大沼） 参事。
145 参事
お答え申し上げます。今の住民課長のほうから少し選挙人名簿の閲覧にふれていただきましたけれども、選挙人名簿の閲覧ができるという根拠はですね、公職選挙法の第２９条の規定によって閲覧をさせているというところでございます。で、閲覧を認める範囲と閲覧を拒否できるという部分が規定されているわけですけれども、基本的には閲覧の申請があった場合、その閲覧の目的等を確認をしましてね、そして認めているというところでございます。昨年１年間の閲覧件数は、８件でございました。申請書に記載されてくる項目を申し上げますと、当然申請者の住所であるとか、代表者の名前であるとか、閲覧の日時、閲覧の目的、閲覧の対象、全部の投票所なのか、投票区なのか、限られた投票区なのか、あるいはその閲覧の件数ですね、閲覧の項目、こういったことをすべて申請書に記載をしていただきまして、これをもとに判断をし、許可をしているというのが実態でございますで、今まで、昨年８件あったわけですけども、その殆どがですね、アンケートを中心とした世論調査を行いたいということで、そういった世論調査を専門に請け負っている業者がですね、閲覧に来ているというのが実態でございます。その中でも県から委託を受けたその事業に使うためというようなことで、県のほうからも閲覧させてほしいと、こういった依頼も受けた、そういう内容もございます。以上です。
146 議長（大沼） ６番。
147 ６番（花房）
その閲覧の時に、住民台帳のほうは確か有料だと思うんですけども、選挙人台帳のほうは閲覧の手数料というのはどのように、それから、規制というんですか、時間とか手書きなのかコピーなのかとか、その辺もお答えください。
148 議長（大沼） 参事。
149 参事
お答えを申し上げます。選挙人名簿の閲覧につきましては、無料ということでございます。これにつきましては、静岡県下見ましても全ての市町村で無料ということを伺っております。それから、コピーを出しているのかということでございますけども、それはしてございません。すべてその閲覧に来られた方が名簿を見ながら転記をしていくということでございます。以上です。
150 議長（大沼） ６番。
151 ６番（花房）
同じような、例えば住民台帳のほうですと、生まれた赤ちゃんから全部、選挙人名簿のほうは有権者という形で年齢的に違うと思うんですが、片方が有料で片方が無料というのはちょっとって感じが感じますけれども、それは規則のほうでしょうから、わかりました。先ほども住民課長が先に答えてしまってはいるんですけれども、住民票の発行が停止することが出来るときというのは伺ったんですけれども、それ以外にですね、転入してきた方達が会社ごとの単身赴任みたいな形で寮かなにかに入ったとします。そうすると、そこでは必ず検診、健康診断のほうは会社でやりますから、検診のほうはいりませんよ、毎年会社でやりますからいりませんというようにお断りしても、必ずまた区の方から検診申込みの個票というんでしょうか、あれが来るんですけども、こういうのは断れないもんでしょうかという言葉を聞いたことがございます。そういうこととか、あるいはアンケートが出されたときに、そういうのは家はもうやりたくないからって、会社の寮毎断るみたいな、団体毎断れるというような、そういうことの事例はできるものなのかどうか、教えていただきたいと思います。
152 議長（大沼） 住民課長。
153 住民課長
住民票の関係につきましては、とくに法のなかで先ほど申しましたように要件があるわけですけど、それぞれのアンケート、こういった問題につきましては、それぞれのセクションで進めている事項になるわけですけど、基本的には、例えば、
地区で防災上の観点からいろんな調査をされるとか、今、言われたように、検診の関係でアンケートが来るとか、いろんなケースが結局あると思います。で、基本的には、公開されている内容のものについては、とくに応じていただいたほうがよろしいんじゃないかというふうに理解をしております。ですから、拒否をするかしないかっていう、問題は非常にもうすこし問題を発展的にしていくと、いろいろ出てくることがあるわけですが、とくに差し障りがない限りで進めていただきたいというふうに理解をしております。
154 議長（大沼） ６番。
155 ６番（花房）
住民側がやはりその辺は選択するようにというお話でございました。わかりました。そして、同じようなことなんですけれども、プライバシーということになりますと、これは行政に言って指導してもらえるのかどうかとは思うんですが、毎年区によっては、区長さんが変わると家族台帳というんでしょうか、家庭の調査ということで世帯主は誰、家族はどういう人で続柄はどうで、どこにお勤めですか、そういうのが回ってきます。これは、会社、収入やなんかは書かないからよろしいんですけれども、会社、勤め先なんかを知られてしまうのがいやだっていう方がけっこういまして、区によっては、もうそういうことは調査をやめましょうということをしているところもあるんですけれども、この家族調査票というのは、区の判断でやっていて、毎年その更新して、更新されたときに前のものが破棄されているかもわからないという、そういうことがあるんですけれども、これは、行政とは全く関係のないところで、区の独自でやっていることなのかどうかの確認をしたいと思います。
156 議長（大沼） 参事。
157 参事
お答えを申し上げます。区で家族調査票なるものをとっているということですけども、それは、すべての区ではありませんけども、とっているということは承知しております。そのなかの項目としては、名前、職業、生年月日と、こういった項目が当然住所、名前、住所と世帯主名もあるわけですけども、こういった項目でとっているということは承知しているわけですけども、それがいいかどうかという判断でございますが、基本的には区の判断でやっていただいているわけです。で、それをどういう部分で区として使われるのかということですけども、例えば、体育の行事であるとか、あるいはうちの区にどんな人が住んでいるのかということがわからないんじゃあ、自治会運営上非常に難しいというふうなお話もよく伺うわけで、したがって、私ども担当としては、区が必要と思われる最低限のものならば、いいんではないかなというふうに考えているわけです。で、身近な例で申し上げますと、先般荻素のね、ところで火災があって、そして何人家族だかもわからないというふうなことで、たまたまその区長さんがその名簿を家から持ってきていただいてね、そして、まだこういう子がいるよというふうなことの話がされたということを町長から伺ったわけですけども、そういった意味でも、また阪神淡路大震災のときもですね、確かここのお宅にはおばあちゃんがいたはずだというふうなことで探したりですね、そういった部分、災害のときにも非常に役に立つというふうなことも言われているわけですけども、したがって、本人の了解の上で書いていただいたものであれば、これは最低必要限なものとしてね、区の運営上、それ以外に使われては困るわけですけども、そういう目的、限られた目的のなかで使っていただければいいんではないかなというふうに考えております。
158 議長（大沼） ６番。
159 ６番（花房）
区のほうで独自でやっているということがわかりました。そして、ただ、毎年毎年更新する必要がなぜあるんだろう。うちの鮎壺区の場合ですと毎年書くんですね。そうすると異動のあった人だけ、異動のあったお家は申告してくださいっている形をとってもいいのではないのかなというような気がするんですけども、それらが統一した形ではできていないわけですよね。これは住民として区のほうへまた逆に言っていかなければならないことだなと思っております。ありがとうございます。
それでは、次の教育環境についてということに移らせていただきます。
昨日、安斎議員が、高校生の自殺ということに関していろいろ質問して、教育のことについて伺っております。それ以外のところで伺いたいと思います。昨日のお話をうかがっておりましても、今、私たちが取り組まなければならないのは、子供たちを次の世代を担う人達を育てるためには、まわりのすべての大人が一致協力しなければいけないんだよと、そういう意気込みを十分に感じました。そして、そのために何をしていくかということが教育長からいろいろ指令という形で出て、各団体にお願いという形で出されているということも伺いました。そしたら、私たちは実際に大人として何をしていくことによって協力を進められるのか。顔見知りになりますと、ついつい悪いことができないというか、あ、あの人知ってたっけというような感じで、何か出来ないというようなその雰囲気があると思うんですね、知らない人の前だったらちょっとこれもやってしまおうみたいな気があると思うんですが、そのためには、やはり長泉であいさつ通りという言葉が、通りがあったんですけれども、なにか有名無実化しているような気もするんですが、声をかけるということ、それにはまずおはよう、今日は、おやすみなさいなり、さよならとかっていう、そのあいさつというのはいちばんいい潤滑油になると思います。これは、長中なり、北中なり伺いますと、子供たちが非常に気持ち良くあいさつしてくれます。もう答えるのにどうしようかと思うぐらい、口が疲れちゃうなんと思いながら通る子供たち全部が声かけてくれて、これはいい気持ちだなと思うのに、外では一言も声をかけてくれないわけですね。これは、私たちにも責任があるのかなと思います。大人の側からまず声を掛けて、おはようとか、いってらっしゃいとかっていう言葉を掛けていけばいいのかと思うんですけども、その点の実施というか、名前だけでなく実際に実行をしていただきたいと思うんですけれども、どのように考えておられますでしょうか。
160 議長（大沼） 教育次長。
161 教育次長
あいさつの問題でございますけども、今、質問者が発言したように、中学では非常によく、また学校内、校内ではよくあいさつができるわけですが、外へでてというか、そういう形の中ではあいさつが非常に不完全だということで、人間の関係の、人間関係つくるには、あいさつが最初というふうに理解しているわけでございますけれども、最近ですとですね、あんまりあいさつするなというような指導も極端に小学校ではしているわけです。といいますのは、先の神戸小６殺害事件とか、その１ヵ月前に起きました、奈良県の月が瀬事件等々があるわけでございますね。それでまた、わが町におきましても、非常に最近電話での問題等々がありましてですね、教育委員会としましても、各小中学校、幼稚園に教育長からの通達を出しているわけです。その通達というのは、あいさつとは直接関係ありませんけども、静岡の問題等々も加味し、また、本町ではどういうことが起きているかと申し上げますと、電話で大人の方が南小学校６年生の家庭にですね、これは事実があったわけじゃないですけども、お宅のお子さんが鞄を拾っていただいて届けてくれたという形のなかで、そのなかに銀行の印鑑が入っていたけど、入ってないよということで、その友達、拾ってきた友達等々の名前、住所等を聞き出すような仕種があるわけでございまして、そういうことがありましたもんですから、一応５項目につきまして、一応緊急的に神戸の事件を含めまして、教育長のほうから通達を出し、保護者から保護者のほうへ学校から出しているわけです。そういうことで、実際にあいさつと直接関係ございませんけども、いずれにしましても最近のこういった一連の事件の関係もありますので、ひとつあんましあいさつっていうか、知らない人にはあいさつをするなという項目が入っちゃっているわけですね。そういうことでございますので、わが町としましても実際にはそういう事件に巻き込まれないような形のなかで、児童生徒を指導していくと。特に、今現在、小学校の生徒につきましては、ご承知のように集団登校しているわけでございまして、とくに月曜日のＰＴＡの交通指導の父兄の方、交通指導員の方等々には気持ち良くあいさつするようにし、また両中学につきましては、毎朝教諭ならびに当番が校門の前であいさつ運動しておりますので、そういうことで、今、地域との関わりの中では非常にあいさつが滞っているということでございますけども、今、あいさつ通り、長泉小学校では過去にありましたけども、現状のなかでは一応撤廃した中で集団登校でやっているということでございます。いずれにしましても、冒頭申し上げましたように、人間の出会いはあいさつだというふうに理解しておりますので、今後どのような形の中で、子供たちが地域の皆さんにあいさつができるかということを研究していきたいというふうに思っています。以上です。
162 議長（大沼） ６番。
163 ６番（花房）
事故が起きたら本当に悲しいことなんですけれども、近所の人達ともあいさつがかわせないような、なんか人間不信、そういう世の中にぜひしないよう、がんばっていただきたいと思います。あいさつは繰り返すことによって、人間関係ができていくし、近所の、これはあそこの子だなとわかっていても、あいさつしないなんてすごい悲しい関係ですね。次にうつります。あと、子供たちをどう見守るかということに関して、学校というものは、地域のなかにあるわけですね。で、子供はその地域のなかで育っているわけです。学校と家だけを往復するわけでなく、登校するにも、集団登校かもしれませんけれども、でも、近所のなか、道路を通って通学していくわけです。そこには地域の大人たちの目があるわけですよね。で、ああこれはどこの子か知らないけども、今日も元気に行ったなとかっていう形で見かけた人は思っているでしょうし、子供がたくさんいてよかったなとか、そういう考えをもって見送る人もいると思います。で、一般の学校に関係ない人達が、学校をのぞくことができるかというと、一切今のところは、運動会とかそれから行事の時ですね、文化祭とか、そういう形ででしたら、学校に参加することはできると思うんですけれどもそれ以外に、今、どんなことを教えて、教え方をしているんだろうとかっていう形で、父兄でない人が見にいくことは出来ないわけです。で、前回、南小のほうで一日授業参観っていうんでしょうか、父兄懇談がなくて、朝から夜までの間に何時でもいいですから、学校を見にきてくださいというような、そういう授業参観方式が始まったようです。これは年に２回位づつ実行していくというようなふうに伺いましたけれども、地域の人にも、自分たちの子供が今どういうような教育を受けているのかというような形で見ることができないものか、そのことによって自分たちの地域の子供は、こういう子達が今こういうことしてるんだということの自覚がまたできるのではないかと思います。で、毎日毎日知らないおじさんだのおばさんだのがしょっちゅう学校へ出入りしたら、やっぱり大変だと思うんですね。子供たちが集中しないだろうし、先生方も何となく気が散っちゃったりということがあると思うので、日にちを決めて、町長が第３月曜日が相談日という形で設けているように、例えば、第３土曜日の午前中は、地域に開放していますよと、その日はいつでもどなたでもどうぞ見に来てくださいというような形で、学校がもっと地域の中にあるという自覚を地域の人達にもってもらうためにも開放していただけないものかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
164 議長（大沼） 教育次長。
165 教育次長
今、質問者が言われましたように、非常にフリーの中で参加が出来るケースというのは、運動会とかマラソン大会等々でございまして、あんましないわけでございます。先ほどもお話しましたように、最近の問題傾向を契機といたしまして、５月３０日の長泉小学校の父兄参観は、父兄にワッペンをつけて入っていただくような状況になっているわけでございまして、質問者が言いました５月２０日の南小のオープン参観、これも試験的に始めたわけでございますけども、非常にあとから８項目のアンケートとりまして、アンケートの結果は非常によかった、好評でございます。内容的には、父兄参観やりますと、後の父兄懇談がですね、大体出席者の２０パーセント位で、あと皆帰っちゃうということで、これがないということで、これもいちばん最初の好評のようでございました。それと、あとは低学年でございますけども、給食の時間等々の内容を見れたり、休み時間の子供たちの子供たちの行動等々がよかったというふうに、また、今までですと、掲示物その他も時間的にはみられなかったわけでございますけれども、休時間のなかに、学校のその他の掲示物が見られた。また、低学年と高学年の状況が、どんな学校、人間関係にあるのかというようなことでございまして、非常にアンケートの結果の中では参考になったというのが５９、普通が２５と、参考にならなかったというのがわずか１パーセントでございますので、今後もやっていくつもりでございますけども、先生方の考え方としては非常に１日をオープンに参加させるわけでございますので、なかなか疲れるというような結果もあるわけでございますけども、現状の中では、年２回位やっていきたいと、いずれにしましても、先ほど申し上げました、世間がこんな状態になっておりますので、冒頭申し上げました、長小のワッペンの問題等々がありますけども、やっぱし、現況のなかでは、南小の中でもご父兄の参観と合わせておじいさんおばあさん、５０人程度来ておりますけども、近所の方にはまだ開放しておりません。そういうことで現状のなかでは、今、質問者が言いました、地域に開放して、誰でも自由にというわけにはまいりませんもんですから、今、お話をしましたような、授業参観を中心に、運動会、文化祭、リレー大会等々で一応開放するという形で、これ以上現在なかなか出来ないというふうな学校の回答でございますので、教育委員会としましても、それ以上のことをしろというふうにはまいりません。いずれにしましても、今回５月２０日の南小のオープン参観を契機としまして、それぞれの、これを参考に小学校では一応すすめていく考えでございますけども、中学では現状の中ではできないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
166 議長（大沼） ６番。
167 ６番（花房）
悲惨な事件があった後なので、そういうことができない、一時的なものというふうに伺ってよろしいんでしょうか。
168 議長（大沼） 教育次長。
169 教育次長
一時的というよりも、今回、神戸の事件、奈良事件もあるわけでございますが、実際に本町のなかでも、女子便所に男子の方が入って１時間も２時間もでなかったと、なかなか言えない事件があるわけでございまして、ですから、学校も閉鎖的になってはいかんわけでございますけども、そういう不審者というか、そういう方々が頻繁にあるわけではございませんが、年に何回かあるわけでございますので、そういうことを注意しながらやるということでございますと、なかなかオープン参観にはならないわけでございますので、一応一時的というよりも、そういうことが絶対ないということが確信があるならば教育委員会としてもやれというふうに言われますけども、現状のなかでは本町でもそういう事件がでておりますので、いますぐというわけにはいかないというふうにご理解いただきたいと思います。以上です。
170 議長（大沼） ６番。
171 ６番（花房）
守る姿勢のほうでそういう形を続けていくということがわかりました。あと、最後に、いちばん私たちが考えなければいけないのは、今回の高校生の自殺のことにしましても、少年の船のこともあったんですけれども、情報というものが父兄やなにかに関係者に伝わっていかない。学校の先生方生徒たちに伺いましても、今回の自殺のことに関して、その事に関してミーティングというか話し合いがされたのかというふうに聞きましたら、一切その事に関しては話が出なかったし、事業でも取り上げなかったと、そういうふうに聞いています。そうしますと、そういう事があったときがいい機会で、それによってそれを問題として考えようよっていう、問題提起する機会になると思うんですね、どこの事件であっても。長泉でなくても、奈良の事件にしても、他の社会面、新聞を切り抜いてきて、これがこういうことがあったけれども、君達はどういうふうに考えるんだ、皆でどういうふうにしたらいいと思うかいというような、そういう取り組み方が当然できると思うんですけれども、そういうことがされていないということ、そうしますと、いろんなことが起きているから他人が入るとわからなくなってしまうし、危険分子が入り込んでも見分けが付かないからということで、学校側だけが非常にシャットアウトしちゃっている状態になっています。で、非行少年防止のキャンペーンを打ち上げても、じゃあ、地域の人達は実際なにを、学校が今どういうふうになっているのか、どういう事件があったのかということも知らないまんま、じゃあ、防止に協力しましょうねっていう形のことをしなければならないわけですね。大変これ難しい問題だと思うんです。でも、ある程度のこと、情報が公開されていないと同じ土俵で考えることができないんではないかと思うんですけれども、情報を公開するという、今、こういうことが起きているんだよ、こういう問題について皆で考えなきゃならないんだよということが、事件が起きる前にやっていただきたいと思うんですけれども、その点はどのように考えておられますでしょうか。
172 議長（大沼） 教育次長。
173 教育次長
今回の高校生の自殺事件の学校ではなんらふれていなかったということですが、それは事実であります。それで、公開という形でございますけども、今のいじめの問題、暴力行為等の情報が、また事実関係が明確でない場合にですね、やってどのような結果になるかということが非常の問題があるわけでございます。それで、公開という形のなかでは、良い面につきましては、たしかに公開をしておりますね。悪い面でございますけども、器物破損その他は原因者、また、がわかりませんけども、 きましては当然学びの園を壊されるわけでございますので、これらは当然全体集会の中で一応議論をしあって、結果的には学びの園を壊さないというような確約をとるわけでございます。そうして結果を見ますと、やっぱし在校生であったり卒業生であったりというような結果になっているわけでございますけども、今、情報公開というなかで、一つの問題を生徒たちに議論させろというようなご意見だと思いますけども、これは時期の問題もありますので、現状の中ではいろいろ新聞報道、たしかに神戸の小６事件につきましては、非常に残酷な事件でありまして、子供たちのそれらを討議させるという内容ではないというふうに私は理解しております。現状のなかではね、ですから、そういうことでいろいろ問題が非常の残酷な事件が出ておるわけでございますけども、子供たちにあの事件をどう思うかとか、そういうような討論する内容の事件ではないというふうに理解しております。ですから、良いことは大いに公開しますし、さきほどいいました器物破損その他につきましては、当然あってはならないことがたびたび起きてはいかんわけでございますので、こういうことにつきましては全体で考えさせるということで、今、情報公開のなかで、今、生徒にいろいろなことを公開してというようなわけにはいかないということでご理解いただきたい。以上です。
174 議長（大沼） ６番。
175 ６番（花房）
生徒だけでなく、父兄もやはり同じに子供を守る立場にあると思うんですね。そこの父兄たちが学校の中で何が起きているかもわからない状態、そういう状態はやっぱり考えていかなければいけないんじゃないでしょうか。
176 議長（大沼） 教育次長。
177 教育次長
それぞれの学校に、ＰＴＡ活動の役員以下３役から常任理事的なもの、学年委員、
地区委員があるわけでございますが、情報につきましては、一応１８名の理事までの連絡から５０名から６０名の学年から
地区理事までの一応情報を流すように拡大しております。今、質問者は、全員にというわけでお話がありますけども、現状のなかでは、今、その範囲のなかで止めております。以上です。
178 議長（大沼） ６番。
179 ６番（花房）
理事さんたちでも、とにかく情報が流されれば、それはほかの父兄の所へも届くことになると思いますので、やはり一緒のスタンスで考えようよと、同じ預かっている、育てている仲間という共同連帯意識というんでしょうか、それらをもって育てるという、子供たちの命を守るという意味でのスクラムを組んでいただきたいと思います。そしてこれは、お答えというわけではないんですけれども、お母さんたちとお話をしていて、いじめのアンケートがされているんだけれども、子供たちだけに聞いている。父兄のほうへもいじめのアンケートをだせば、お母さんたちが気づいている実情というものも報告できるので、その辺も実施してほしいという声がありましたので、これは参考意見として伺っておいていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
180 議長（大沼）
質問順位 ４番。
質問内容 １．家庭福祉の経済的支援について
２．
広域行政の将来の見通しについて
質問者 １２番 古谷 健次君、１２番。
181 １２番（古谷）
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。私の質問の項目は大きく２項目で通告をさせていただきました。１項目は、家庭福祉の経済的支援について、そして２項目目として、
広域行政の将来の見通しについてということであります。この２項目目につきましては、午前中にも浅倉議員のほうから縷々質問がありましたが、極力重複を避けながらやらしていただきたいと思います。
それでは、最初に家庭福祉の経済的支援、子育ての負担軽減についてであります。本年３月に、長泉町地域福祉計画の改訂版が発行された冒頭のなかで、町長が「わが」このはじめにという改訂版のなかですけれども、町長が、「わが国は、今、世界一の長寿国となり、世界でも未だ経験したことのない、高齢社会を目前に迎えようとしております。また、一方で少子化もすすみ、世代構造も劇的変化しようとしています。」とありますが、私も同感であります。劇的変化による人間生態系のバランスが変化している事でもあります。私は、今までに福祉施策においては、高齢者福祉および障害者、障害児福祉が多く質問もさせていただきましたが、今回は住民相談や地域住民のニーズに応えて、児童および母子父子の家庭福祉の経済的支援についてお伺いをしていきたいと思います。
次世代へ継ぐべく豊かな人間性を育む文化のまち、その基本となるべき少子化対策に本腰を入れて考えるべきと思うわけであります。現在、若い世代層が安心して子育ての可能な環境、社会作りに我々はなにができるか、その支援策を今一度真剣に取り組むべきであろうと思うわけであります。若年の保護者が今後来るべき悩みは、教育または学校生活、進学など、また経済負担、職業、住宅等、多くの問題を抱えているなかで、どのように対応していくことができるか、対応できるかということであります。子供を安心して産み育てる環境づくり、その機運が熟していると思うのであります。現状では一人の女子が、その年次に年齢、階級別出生率で一生の間に生む子供の数、これを合計特殊出生率というようでありますけれども、これがわが町では平成７年度 1.48 人となっていると聞き及んであるわけであります。ちなみに東京都の数字をちょっと見てみますと、1.09人、都内の２３区になりますと、1.09パーセント、都内の２９区になりますと、1,02パーセント、非常に低い率でありますが、社会構造の危機とでもいうような数値であろうと危惧をしているわけであります。そこで、お伺いしたい１点目としましては、現在の乳児、０歳児から幼児、小学校就学前までの対処人数をお聞かせいただきたいと思いますが、お願いいたします。
182 議長（大沼） 福祉課長。
183 福祉課長
古谷健次議員のご質問にお答えいたします。ただいまの児童の数ですけども、今年の４月１日現在での児童数でございますけども、０歳児が４１０、それから１歳の子供が３５０、２歳の子供が３５８人、３歳の子供が３８６人 ４歳の子供が３０８人、５歳の子供が３８４名というふうになっています。以上です。
184 議長（大沼） １２番。
185 １２番（古谷）
出生の人数もだんだん年とともに少なくなっている、今、数値が発表になりました。そんな中で、乳幼児、要するに乳幼児医療費助成事業がここで、町でも行われておるわけでありますが、その長泉の町の今の実績といいますか、実情は、平成６年度を見てみますと、３歳児未満対象者っていうのが、医療にかかった対象者でありますが 1,349人、そしてその支払いの件数ですが 3,618件、金額が 1,439万 3,000円、そのなかで入院にかかった数値が４９人で、支払い件数が７０件で金額が１１２万 2,000円と、その中には県補助金が５６万円含まれておるわけでありますが、そして平成７年度の実績でありますが、３歳児未満の対象者が 1,453人、支払いの件数ですけれども 3,341件、そして金額は 1,588万 9,000円、またその中での入院に関しては４３人対象者がおいでになって、支払い件数が４９件、金額については１４０万円、件の補助金が６９万 6,000円という実数になっておるわけでありますが、これが平成８年度の実績となりますと、どのようになっているかお伺いをいたします。
186 議長（大沼） 福祉課長。
187 福祉課長
ただいまのご質問の平成８年度の実績ということですけども、まだ決算されておりませんので、一応その見込みということでご報告させていただきます。件数でいきますと、約３６０件ということで、１ヵ月に３００件になっています。そして補助した医療費の金額が 1,900万ということでございます。それでこの件数、金額とも現在長泉町が行っております児童に対する、いわゆる乳幼児に対する医療費の助成ですけども、これはひとつは町の単独事業であります、長泉町幼児医療費の助成に関する条例それからもうひとつは件の補助事業であります、長泉町乳幼児医療費補助要綱によるものということで、この２つの制度で とでございます。以上です。
今の件数で年間で 3,600件、それから１カ月になおしますと３００件ということでございます。
188 議長（大沼） １２番。
189 １２番（古谷）
このようにわが町も、今、課長のほうの制度の話まで入りましたけれども、このような実情であるわけであります。このことについての最後に今後の課題についてお伺いをしたいわけでありますけれども、それはこのあとにさせていただきまして、実はその制度のことについてご質問をしていきたいわけですが、現状の中では乳幼児医療費が助成事業の中で件の補助対象事業もあるわけでありますが、実はその実例としましてね、長泉町において現在乳児、乳児は０歳児にあたるわけですけれども、県の事業と町の単独事業を合わせて、２歳、３歳児までが対象となっているわけであります。それが今全国見てみますと、その助成制度が変化をしてきている。変化っていうか、非常に助成制度の年齢が高くなってきている。そういう実例が最近とみに出てきております。例としましては、長野県の、失礼、長崎県の大村市の現状を話をさせていただきますと、６歳児未満までが現在は無料化になっていると。今までは４歳児未満までが無料化であったのが、今年度から６歳児未満までに引き上げられた。当然その入院費、通院費にも医療費の無料化がされるようになった。そういう実例であります。また、そこの大村市での試算でみますと、４歳、５歳児で 1,892人対象者がおいでになるわけのようですが、年間一人当たり２万５００円の医療費が無料という形で軽減されている。そういう実例であります。また、群馬県の伊勢崎市でも乳幼児医療費が、これまで４歳児であったものが５歳児未満と引き上げがされたと、また、同じく群馬県の前橋市でも、今年の８月から乳幼児の医療費が５歳未満の無料化がスタートしたと。今後は６歳児まで引き上げる方針と、市のほうも約束をしていると。これらがひとつの動きで、最近の新聞紙上を今賑わしているわけでありますが、全国各県で乳幼児医療費制度は昭和４８年ごろから全国で始まってきておるわけですが、随時各市町村レベルでの独自の基準を設けて対応しているのが現状のようであります。わが町としては、県事業で行われている乳幼児医療助成事業の内容の変化に対応していることの努力は理解しているわけでありますけども、町の幼児医療費の助成に関する条例の中で、用語の意義、２条の改正ということになるわけですが、つまり、現在は２歳までというかたち、３歳未満までなんですけれども、になっているわけですけれども、これを３歳、またおいおいとはいいましても、４歳、５歳とその年齢の引き上げっていいますか、。条例の改正になろうと思うわけですが、そういったものをぜひここで考える必要があるのではなかろうかと、そのようにお願いし、お伺いをするわけでありますが、その点についてお答えを願いたいと思います。
190 議長（大沼） 福祉課長。
191 福祉課長
乳幼児医療費の対象児童の年齢の引き上げをというようなご質問でございますけども、先ほどちょっとお話しましたけども、長泉町は２つの制度を使いながら現在０歳の乳幼児それから１歳、２歳の幼児に対しましては医療費の無料化を図っていると。それで３歳以上小学校就学まえの児童については、入院に対して助成を行っている。いうことでこれは県の補助事業ということになるわけですけども、その２つの制度によって現在今申し上げました児童に対しての医療費の助成を行っているということでございます。それでこの年齢を引き上げるということは、いろいろ問題があるわけですけれども、ひとつは、今の町の条例と県の要綱、これらが非常に２つの要綱を施行していくということになりますと、今は無料化の制度が補助金を申請によってお返しする、償還制度ということでやっておりますので、事務量は非常に多いけども比較的問題がなく出来ているというようなことになるわけです。それで、今、県は来年の４月から今の償還方式じゃなくて、現物方式にしたいということで検討を始めておりますので、これが現物方式ということになりますと、今の償還方式と現物方式との補助制度のこれを進めていくのは住民側に非常に混乱をもたらす、また、医療機関にも非常に複雑な事務をしてもらわなければならないというようなことで、今、考えていますのは、当面はひとつは、県がそういう現物方式を考えるならば、町はある程度県の要綱に沿ってそういう制度を進めていかなければ、住民に対してもあるいは医療機関に対しても非常に複雑な仕事をお願いするようになる、それがひとつの大きなネックになるということで、年齢の引き上げについては、非常に今、慎重にいかなきゃならないというふうに思っています。
192 議長（大沼） １２番。
193 １２番（古谷）
年齢の引き上げについては、非常にいろんな事務レベルで煩雑っていうか、難雑っていうか、大変だからということの、今、お答えでありました。それはそれとして聞き及びながら、住民サービスの立場でそのことがいいのかなと思うと、問題も一杯あろうと思います。それで今、これから質問しようと思っていた、償還払いと現物給付の問題を含めて、また質問をしていきたいわけでありますけれども、県のほうが今の言う乳児、要するに０歳児の支払い方法を来年度ですか現物給付にしていく意向だということでありますので、当然町のほうもそれに準ずることになるのかなと、今、お聞きしながら思っておるわけですけれども、その内容につきましてね、支払い方法についてお伺いしたいわけですけれども、これは県の意向は今わかりました。町の意向は今後ということになるわけですけれども、乳幼児医療費の支払いおよび補助金の請求および受領に関する手続き等についてですね、現状ではさきほど課長が話がありましたように、要綱の補助請求、第６条にあるわけですけれども、基づくところの申請書の提出により償還払い方式となっているのが町の現状であります。それが、病院の窓口で料金を支払い、受け取った領収書を後日町の窓口へ請求書と共に提出して支払った分を受け取る方法が、この償還払いという方法でありますが、現在はそのようにやっているわけです。これには、たかが手続きといいたくなりますけれども、保護者にとってみれば町の窓口へおもむく時間とか、交通費とか、その他いろいろあろうと思いますが、別にかかるので面倒だから非常に困る、それが現状のようであります。そのために小額の償還は、もういらないよと、そういう声も聞けるわけであります。そういうことも含めまして、せっかくこのような制度が、償還払いとかそういう制度じゃなくて、要するに経済的な軽減の制度があるのを利用しないでいる場合もあると、そういうことであります。それでは、負担の軽減の趣旨に程遠いということであります。それを改正してですね、病院の窓口での支払いが全くいらない、現物給付、全国では、県のラインですけれども、大体半数ぐらいの県がその、静岡県は来年からということですから、それなりいいですけれども、その現物給付制度を取り入れてやっているようであります。そういうことで今後の課題についてっていうよりも、そのことについて町の考え方を、県はそれでいいですから、町の考え方をそのお伺いしたいと思います。
194 議長（大沼） 福祉課長。
195 福祉課長
ただいまの、補助のしかた、いわゆる現物方式かあるいは償還方式かということの質問ですけども、さきほどちょっとふれました。県は来年の４月からそういう方式に変えていきますよと、いわゆる現物方式に変えていきますよというようなことで作業を進めております。長泉町はご存じのように、医師会が２市２町で組織化されています。とおいいますのは、沼津、裾野それから町が清水町と長泉、これ一緒の医師会ということになっています。そうしますと、今の補助方式が現物方式になりますと、全部の市、町が同じ制度を使っているならば医療現場としてもそんなに混乱はないんですけども、２市２町の中には、長泉町のように町の単独事業で１歳、２歳の児童に対しての医療費の補助を行っているということになりますと、この部分はおそらく医師会のほうへ現物方式ということで出しても、窓口のひとつの混乱を来すことになりますから、おそらくご了解いただけるかどうかということが疑問でございます。そういうことを考えますと、今度逆に住民側のことを考えますと、今の県の対象児の０歳児の医療費の補助ですけども、これを現物方式にしました。そして町のほうの１歳、２歳児に対しては、償還方式ですよということになりますと、住民に対しても混乱を来すことになります。で、しかも０歳の時には現物方式だったけども、１歳、２歳になったがために、今度は償還方式になりますよというような、そういう補助方式に変更が生ずるということになりますと、住民に対しても非常にご迷惑かけるということですので、その辺の補助方式については、非常に私たちも懸念をしておりますし、これをどういうふうにして補助をしていくかということについては、非常に慎重にけんとうしなけりゃならないというふうに思っておりますけども、今の考え方では、やはり住民の方にいちばん理解しやすいのは償還方式ではないかというふうに思っています。以上です。
196 議長（大沼） １２番。
197 １２番（古谷）
町の当局のほうは、償還払い方式が最適という、今、ご返事ですから、今後事務レベルを含めて検討していただきたいということになるわけでしょうが、要するに当事者にすると現物給付のほうが助かるっていいますか、楽でいいと。お金がないと病院へ行けないというんじゃなくてですね、そのようにぜひお願いしたいなというのが、住民の意向であります。ぜひそういうふうに願いを、お願いをしながら今後また取り組んでいかなきゃいけないと思うわけでありますが、そこでいよいよ町長の出番という形になろうと思うわけですけれども、町長にお伺いしたいのは、今、課長の答弁のなかにもありましたように、このあとでもまた含んでこようかと思いますが、わが町だけではどうしてもできない、近隣のその広域といいますか、沼津であれば沼津の医師会と含めてということになると、やっぱりその回りを取り組んだひとつの大きな動きとなると思うわけです。また、今回の医療費の補助制度というのは、県の事業と町の事業が一緒になってやっている事業でありますので、いよいよ町長の手腕のところをこれから発揮していただきたいな、そのように思うわけであります。そういう意味で町長にこのあとお伺いするわけでありますが、住民本位、保護者、当事者の立場で行政サービスが充実出来ることが最良であろうと私は思うわけであります。行政、また医療機関との問題点もあろうと思いますけれども、改正の考え、今後の条例、要綱の考えはないのかという、要するに年齢のその引き上げの考えが、やっていけないのか、そういうことを含めましてですね、お伺いをしていきたいわけであります。また、先ほど、静岡県の例が今でましたけれども、全国的に見てみますと、平成９年の４月１日現在でありますが、静岡は要するに入院、通院、これは２段階になってなかなか複雑性もあるわけですけれども、その静岡の場合は通院は乳児、要するに０歳児が補助対象になっておるわけですが、通院の場合は小学校の未就学者、要するに５歳、６歳未満までが無料化で県のほうは現在やっておるわけです。それはそれとしまして、全国的に見ますと、その県の通院だけを見ますとですね、この近隣を見て、愛知県が３歳児まで、そして岐阜県、長野県も３歳児まで、山梨も３歳児までと、そんな要するに静岡はなんでこんなに遅れてるのかなと思って、私も思うわけですけれども、そのような状況であります。先ほど申しました、長崎県は、やっぱりこれ３歳までであります。それで、入院につきましても、長崎は３歳まで。これはそれでよろしいわけですが、静岡は５歳までですから大分あがっているわけですが、この富山、富山県あたり見ますと４歳児までが入院の対象、要するに無料化、補助金の補助の対象になっていると、３歳、４歳あたりが、その今全国でその、県事業でありますけれどもね、県の事業でありますけれども、医療費の助成制度を設けて無料化がされてきていると、そういう意味を含めて、町長にこれから特に力をいれていただきたいのは、県への働きかけを全県下の町村会っていいますか、少なくとも近隣を含めたいっしょになっての、これからの働きをぜひお願いする、していっていただきたいと思うわけでありますが、そういう意味も含めて町長にお願いしたいのは、県への呼びかけを県下町村会でぜひ積極的に子育ての負担軽減をするように、呼びかけていっていただきたい。そして安心して子供が産み育てられる社会環境を作るよう、その努力していただきたい。そういうことも含めて町長のご意見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
198 議長（大沼） 町長。
199 町長
ただいま古谷議員のご質問でございます。先ほどから質問の内容、いろいろ聞かせていただいたわけです。それも、全国的に静岡県のみならず他県の話題も出てますし、それから答えは福祉課長の話のなかでも年齢差がいろいろあるわけですね。そんな中で聞かせていただいたなかで、言えることは、古谷議員の言われます、東京都の例が出たんですが、乳幼児の出生率が東京では 1.07 人ですか、というように大変少なくなっていることが、特に東京都の場合は特殊かとも考えますが、全国的に少子化の率が低下しているのはご存じの通りでございます。したがって、乳幼児につきましては、これから日本の国をということを考えますと、大事に育てていってもらわなければ困るということが言えるわけでございます。そんな中で、今、医療費の問題もいろいろ出たわけですね。補助金の話題ひとつとっても、年齢差あり、それからいろいろ支払いの方式あり、ということでございますので、これは、当面
沼津医師会管内の２市２町といえどもなかなか足並みを揃えるのは難しい問題かなとはかんがえますが、近隣の
沼津医師会の中で統一出来ないようなことでは、今、お話のございました、静岡県のほうへ働きかけ云々、とてもこれは難しいわけですね。そんなことを考え合わせますと、私がここで簡単にこうあるべきというような、無造作には申し上げられない、これも重大問題だということで、私も理解したわけでございます。したがって、これから、先ほどから福祉課長からお答えさせていただいてます、長泉町でもエンゼルプランの策定、これらもこれから予定して進めていくという段階に来ているわけでございますので、その辺も問題を含めまして、総合的視野のなかで検討事項のひとつとして策定委員会に提起していきたいということでございます。もうちょっと内容、私もつぶさに勉強させていただいて、今、お話の県の町村会を通じて、県にも働きかけをしろよというようなお話でございますので、それはそれで、別の角度から勉強させていただくとしまして、今、申しました、担当してくれたお医者さんも、そんな煩雑かということでもいろいろ問題があるでしょうし、先ほどからお話の出ています、保護者のほうで、そんな面倒くさいことなら、補助もらってもしょうがないよというような、なんか話も出たように聞いていますので、よかったなと、住むほうがよかったなということでなければ、始まらないし、大事な子供を育てていく上についてはね、一番支払い問題等につきましては、これは大人が責任を持って処理すればいいことでございますので、子供に対する影響の出ないような方途をこれから考えていくべきだろうなということを、私自身も感じたわけでございます。くどいようでございますが、これから進めますエンゼルプランのなかで、いろいろこれらの問題も含めまして検討させていただいて、しかるべきところに陳情運動する必要が当然出てくると思いますが、それはそれで、これから今後進めていくということを申し上げまして、お答えとさせていただきます。納得いく答弁になったかどうかわかりませんけど、内容が大変複雑でございますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。
200 議長（大沼）
質問中ですが、これにて暫時休憩します。再開は１５時１５分といたします。
休憩 １４時５８分
再開 １５時１４分
201 議長（大沼）
休憩を解いて会議を再開します。１２番。
202 １２番（古谷）
休憩が解かれました。これは福祉の関係につきましては、あと一言だけ、今の制度の対してのですね、今後の課題というか、問題点について一言だけ課長のほうからお聞かせねがいたいと思いますが、よろしくお願いします。
203 議長（大沼） 福祉課長。
204 福祉課長
先ほどの、説明のなかで、現物方式への切替え、いわゆる償還方式から現物方式への切替え、改正につきまして、もうひとつ大きな問題があるということで、補足させてもらいます。それはなにかといいますと、すでにもう、みなさん新聞紙上あるいはテレビの報道などでご存じだと思いますけども、現物方式に改正しますと、国民健康保険事業の中で、国庫の負担金、いわゆる国民健康事業を進める上での国庫の負担金が国から町へくるわけですけれども、この分で現物方式に切り替えると、現物方式に使った費用は減額されるというような問題も残っておりますので、その辺国保の財政のほうへ負担をかけるという、一つの問題があるということをご認識いただきたいというふうに思います。
205 議長（大沼） １２番。
206 １２番（古谷）
そういうことでありますので、なかなかこれも難しい問題でありますので、当局におかれましては、よく検討していただいて、今後の対応をよろしくお願いします。
当事者としましてはぜひ負担の軽減がなによりと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次の項目に移らせていただきます。
次に、先ほど申しましたように、午前中浅倉議員のほうからも広域また合併についての質問も何点かございましたが、私のほうからは
広域行政の将来の見通しについて、４点についてお伺いをいたします。
近年に入って、将来の中核市形成を視野に入れた地方分権や
広域行政の検討が各地域で盛んに語られるようになってきております。全国的には、合併にまで話題が沸騰する地域まで出ている現状であります。ましてや全国的な社会経済情勢の著しい変化の中で、広域的な行政需要が増加していることから、これらに応える体制づくりが急務とされている現状であろうと思われるわけであります。このような状況の中で、平成７年４月には、市町村の合併の特例に関する法律が改正施行され、また同年の６月に広域連合制度が施行され、いちだんと多様化している
広域行政への関心が一層高まりを見せている現況であります。県内でも昨年４月には静岡市浜松市が中核市に指定されるなど、志太郡の合併の動きも注目されているところであります。東部においては、これまでに沼津市と清水町が中核市推進協議会の設置を見、研究を進めるに至っているところでもあります。最近では特に東部広域市町村圏の動きが活発に活発化してきているように感じられることから、これらについて随時お伺いをしたいと思います。始めに、５月２３日に行われた、沼津三島をはじめとする４市１２町村で行われた、駿東、田方市町村長連絡協議会での内容、構成、課題といいますか、テーマについての広域的な考え方についてお伺いをいたします。
207 議長（大沼） 町長。
208 町長
今、お話のございました、駿東、田方市町村長連絡協議会で、さる５月２３日でございますが、いうなれば勉強会をもったわけでございます。今、お話のございました、沼津、御殿場市、裾野市それから駿東、先に申しますと、長泉町、清水町、小山、それから田方
地区の三島市、函南町、韮山町、伊豆長岡町、大仁町、修善寺町、中伊豆町、天城湯ガ島町、戸田村、土肥町の１６市町村長で構成されました、この連絡協議会、今申しましたとおり、５月の２３日にスタートしたわけでございます。これは、どういう事かといいますと、今お話のございました、今日の変革の時代にありまして、行政改革も大きな課題となってきているのはご存じのとおりでございます。従いまして、国をはじめ、県もこれに的確に対応するための取り組みを始めておるのはご存じのとおりございます。それぞれの首長としては、地方分権や
広域行政、こういった問題につきまして勉強会をして、認識を深めながらこれから共同して勉強会を持とうということで、組織化されたものでございます。今後は、地方分権ならびに
広域行政を中心に、情報を収拾しながら、意見交換を進めていこうというようなことで、第１回を持ったわけでございます。したがって、いつの時代にどうということは、まだ今後、ずいぶん先の問題になろうと思いますが、いうなれば、
広域行政の中で、いろいろ勉強をもって、今、申しました、
広域行政の検討を進めていったらどうかということでございます。範囲は大変広いわけですね。土肥まで含めた１６市町村ということでございますが、その辺のぜひもあるわけですが、当面はいうなれば、田方、駿東、名称も駿東、田方
広域行政の検討というような名称でございます。はっきり申しますと、駿東、田方市町村長連絡協議会ということで、もう名称も協議会をそのように決めまして、これから年間３、４回位勉強会を持とうかということでの話し合いの中で、第１回目がスタートしたということでございます。したがいまして、これから先は長いことになろうと思いますが、当面、今申しました、１６市町村のなかで構成をしながら勉強していこうということでございます。現時点では、そういうことの報告でございます。以上です。
209 議長（大沼） １２番。
210 １２番（古谷）
次に移ります。東部
地区の政界等が中心になって、２１世紀を考えるべく提言等を行ってきているサンフロント２１での視野とその考察についてお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
211 議長（大沼）
企画広報課長。
212
企画広報課長
サンフロント２１懇話会は、県東部の経済人が異業種交流や県市町村行政との橋渡しの場として、平成７年６月にスタートいたしました。この会は東部地域の活性化を目標に東部管内２８市町村の生活圏ごとに３つの分科会を設けて研究、意見交換を行いながら行政にいろんな提案をしてきております。平成８年の１月にはこの会の活動を支援し、行政側の受け皿となる、県東部市町村長連絡会議も組織されまして、官民一体となって２１世紀の東部地域の活性化への推進という動きにまで広がりつつあります。このなかで、平成８年度からは、地方分権推進に向けて、広域連携による地域づくりも取り上げられまして、いろいろ議論されているところでございます。今後も
広域行政の具体的な方策を検討し、市町村行政の効率化の実現に向けてさらに論議され、サンフロント２１の目的である、東部地域の活性化への役割を果たしていくものと、私たちも期待をしているところでございます。以上です。
213 議長（大沼） １２番。
214 １２番（古谷）
次に移りますが、これは午前中にも浅倉議員のほうからの話もありましたが、類似点は極力かえて、１点だけの質問にさせていただきます。次に、東部の中核市についての考察についてであります。先日５月２７日にも、民間の関係団体でつくる、駿東
地区の
広域まちづくり委員会が開催されました。その模様は先ほど浅倉議員からも話がありましたように、報道等でもされております。沼津三島など、３市５町の駿豆
地区商工振興懇話会によるものであったわけであります。各市町の都市計画の内容を把握しつつ、今後の課題としてＪＲ沼津駅北口に設置される多目的展示イベント施設の運営や、ＦＭコミュニティ放送事業、また町にも関係している、県
がんセンターへの
東部救命センターの併設、また
ＪＲ御殿場線下土狩裾野間の新駅の設置、また地域共通観光プランの作成など、検討されているとの報道でありました。これについても、以前に出ております、駿東
地区広域市町村圏協議会というなかで、けんえきの中核都市づくりという中で、広域市町村圏計画というのがつくられておるわけでありますけれども、その構想の体系のなかでも将来像として豊かな自然と個性的な産業、文化が息づく多げん的交流生活圏を実現するという形の中で、４本柱を立てて基本構想が作られておるわけです。そのなかには、施策の４本柱というのは、一つには交流によって魅力が高まる快適な生活圏づくり、その
基本計画としては、これは広域になりますので、わが町にも関係するところもありましょうし、これから検討することもいっぱいあると思いますけれども、内容的には道路網とか公共輸送とか、水資源エネルギー自然保護、また防災や住宅、公園、下水道、廃棄物処理等の問題等が、その
基本計画になっておるわけです。２点目として、交流によって、新たな活力を生み出す作業圏づくり、これには、労働環境や、農業、林業、そして商業、工業、観光、リゾート等の内容も含まれているようであります。また次に３点目としましては、交流によって地域個性の創造する文化圏づくり、これには教育面、生涯学習、スポーツやレクリエーション、芸術や文化、国際交流等が含まれているようであります。また、４番目の柱としましては、交流によって健康な体と心を育む福祉圏づくり、これには高齢者福祉や社会福祉、保健衛生、コミュニティ等とのひとつの構想体系が打ち出されて、まだそんなに古くはないわけでありますが、これらの状況下の中で、駿東、駿豆といいますか、中核市についての考察についてお伺いをいたします。
215 議長（大沼） 町長。
216 町長
ただいまの質問にお答えをさせていただきます。中核市の制度は、地方行政の充実を図るため、住民に身近な行政を行うことができるように、事務権限を強化できる都市づくりを目的に、平成６年の地方自治法の改正によってできたわけでございます。このあと、昨年４月に、ご存じの静岡市と浜松市が、両市が指定されたわけでございます。沼津市と清水町の１市１町で協議会を設立するといった動きが出ております。今日の地方分権の一つとしてこの制度があり、中核市になると従来県を通していた福祉や都市計画などの手続きが、その市の処理となり、住民サービスがスピードアップされるメリットがありますが、県との事務移管にともなう財源負担の問題などの課題も残されております。また、中核市になるためには、ご案内のとおり、人口が３０万人以上という枠付けとなっております。そういった条件があるわけでございますが、東部
地区においては、現状ではどうしても合併ということが避けて通れないものであろうかと思います。現在沼津市と清水町の動きについては、長泉町と違った事情もあるわけでございますが、十分検討されればよいことであり、私としては現時点では合併を前提の中核市への参加は考えておりません。
広域行政を推進しなければならないことは認識しておりますが、もう少し東部の広範囲の市町村の勉強していくことが必要であると考えております。先ほどもご報告申しました、駿東、田方１６市町村長の連絡協議会ですね、こういった中でいろいろ広範囲な勉強をしていく必要も大変大事なことであるということで理解しております。以上でございます。
217 議長（大沼） １２番。
218 １２番（古谷）
最後の質問になりますが、これは今までの質問、答弁の中でもいろいろあったのも、重複もあろうかと思います。また、出尽くしていないご答弁がありましたらお願いしたいと思います。町の
広域行政をどのように考えておいでになるかということでありますが、これも６月２日に県東部中核都市地域整備推進協議会も開催されたようであります。わが町も指定されている地域にもなっているわけであります。２点ほどあるなかで、１点は第２東名インター周辺の土地利用、またもう１点は、下土狩駅周辺の整備でありますが、私の感じるところでは、最初から合併ありきではなく、長泉のすばらしい自然と立地条件を生かしたまちづくりの中で、広域連合や
広域行政の中で進めるべき課題がたくさんあると思います。すでに近隣と事業を進めているものも多々あるわけでありますが、先ほど述べたぞんえきの中核都市づくり基本構想での他県的交流もそろそろ考えるべきであろうと思うわけであります。当然それには財政面や住民の合意など、多難であろうということは承知の上であります。町長の
広域行政についての考えをお伺いをしたいわけであります。とくに、これらの地域性からいって、長泉町が音頭を取っていく位置にあるのではないかと私は思っておるわけでありますが、町長いかがでしょうか。
219 議長（大沼） 町長。
220 町長
ただいまの質問にお答えさせていただきます。市民の日常生活においては、すでに広域的な動きは定着しておるわけでございます。生活圏はさらに拡大し、広域的な行政需要がますます増加していくものと思われます。また、行政改革を図るための地方分権の受け皿としての全国的な流れは、
市町村合併や
広域行政への積極的な取り組みが求められ、これらが大いに進んでくると考えております。そこで、中核市制度や広域連合制度が施行され、平成７年には市町村の合併の特例に関する法律が施行され、さらに自治省や静岡県におきましても市町村の合併に関する相談窓口が設置されております。また、静岡県におきましては、静岡市と清水市や、志太
地区で合併への動きが活発になってきているように聞いております。さて、東部地域でも先ほどお話の出ました中核市の問題をはじめとして、合併や
広域行政の推進等も論議されはじめております。行政改革をすすめ、地方分権の受け皿論の中で、将来は東部
地区も大きく合併する状況が出てくるものと考えております。ただし、現状では住民意識としても、まだまだそのような時期に来ているとは考えておりません。いずれそのようなことが予想されるわけですから、長泉町として今は精一杯町内の社会資本の整備を進め、力をつけながら広域的に進めなければならない事業については、周辺市町と強調し、推進していくことであると考えております。以上お答えさせていただきます。
221 議長（大沼） １２番。
222 １２番（古谷）
以上で私の質問を終わりますが、大好きな長泉町をもっとより以上な住みよいまちづくりのために今後ともがんばっていきたいと決意をしておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
223 議長（大沼）
質問順位 ５番。
質問内容 １．監査体制の強化について
２．太陽光発電システムの設備に補助金制度を
３．介護法制度による問題点について問う
質問者 １４番、深沢 利定君、１４番。
224 １４番（深澤）
１４番でございますのでお間違えのないようにひとつお願いをします。
だんだんだんだん、この
一般質問が近づきまして、私が最後のとりというふうなことになったわけでございますが、なにか、皆さん見てみますと、課長さん方みんなお疲れになったようでございまして、もう早くやめろよというふうな顔も見れるようでございますが、ただ私も今回ですね、この問題につきましてはやらせていただくわけでございますが、なんといっても、町長はじめですね、各課長とのお話し合いの中でですね、私自身の思いがある程度妥協をしてですね、そして、ひとついいよというふうなことでなければなりませんので、時間がですね、長くなるかもしれませんし、また、早くなるかもしれません。この点はひとつ町当局の態度いかんと、こんなふうに考えていただいてご協力をお願いしたい、こんなふうに思います。
最近の監査制度に対する世論は厳しいものがあります。新聞論調、テレビ報道などを見るにつけ、聞くにつけ、厳しさなものがあります。任期末あと数カ月、現在公正、厳正にですね、監査業務をいたしておりますが、現在、町では不透明なことはありませんが、他市町村では起きている問題を他山の石と見るものではなく、事前に管理体制をとるようですね、進言したいという思いから、監査委員という職責を省みず、
一般質問をここでさせていただくと、このようなわけでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。さて、最近のですね、この世論といいますか、この政府、また一般町制度調査会の答申などを見ますと、現在ですね、私たちこの監査をやっている立場からいたしますとですね、非常にその点では手厳しいなというふうな、そういうことがありますし、なにかやはり、じゃあ私たち監査が無能なのかなというふうな感じを持たれるわけでございます。そういう点で、まず私は、外部監査制度の法制化の問題がですね、前々から出ているわけですが、今回外部監査制度の問題は、法案が国会を通ったと、こういうことのようでございます。この当時のですね、先例、それから一般のそういう世論、こういうものを見ますとですね、この中でも他の自治体の必要があれば、条例で定めて実施できるとかいうふうなことで、これは県というのがとにかくやはり中心になるわけでございますが、このような問題をですね、私たちにやむなくですね、おっかぶせてきているというふうな現実であります。こういう中で、監査制度が現在は機能していないんじゃないだろうか、というふうなこともですね、私は言われておるですし、また聞き及んでいるわけでございます。こういうなかで、監査制度、こういうものについても、機能しない住民監査制度というふうなものがでておりまして、この中でですね、やはりこれは、ここの町ではございませんけども、行政のですね、天下りをして、それが一般のですね、代表監査委員に一応なられてやっているとかですね、こういうことが現実にある。このことは、全国市民オンブズマンのですね、連絡会議では耳打ちによる甘い監査だ。チェック機能の役割を果たしていない、このようなことも言われておるわけでございますが、このようなことが、この１０年間に税金の使い道などを聞いたり、それから監査請求６１８件のですね、処理状況を見ると、請求がですね、認められてでたのは、秋田、東京、石川、高知、長崎の各１件と静岡の２件、福岡の２件、こういうふうなことでございます。しかし、２５３件が法定で定めた請求期間を過ぎている。これは法定で定められた請求期間というのは１年間でございます。したがって起きたそのものが１年以内にそういうひとつの住民監査、こういうものが起きてこなかった場合には、もう期間を過ぎてしまっているというようなことで、これができないと、こういうふうなことになるわけです。これはですね、地方自治法２４２条、自治体の首長や職員らによる違法、不当な公金の支出などに対し、住民が監査委員に監査を求め、損害補填などの処置を講ずるよう請求できるものとすると、こういうふうな決めがありますね。それでこの決めがですね、私は住民から監査請求が出されたときに、６０日以内にですね、この問題に対する結論を出して、そして請求者に対してですね、きちっと答弁をしなさいと、こういうことになっているわけでございます。したがって、私はですね、こういうことになってきますと、今の、果してこれから法が通り、監査請求、外部の監査請求というものが、いつ、どこでどういう形でですね、くってくるかわからないわけですが、そういう点でですね、事務局からの、この問題に対するですね、専従者体制というふうな問題もですね。当然これは監査能力の問題として起きてこなければならないんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。これは、地方制度調査会の報告でございますが、監査機能の充実についてということで、地方分権の推進で、地方自治体の役割と責任が高まっていく事に伴い、地方行政の公正と能率を確保するため、地方自治体自らの監査機能の充実強化を図る必要があると、こういうことで並べてありますが、一部の自治体の不適正な公正のひっこうが批判されており、不祥事に対する信頼が揺らいでいることは、誠に残念である。綱紀の適正なひっこうを確保し、不正を防止するためのチェック機能という面からも監査に期待される役割は大きいからだということで言っているわけでございますが。その中で、現行監査制度についてということで、問題は出ているわけでございますが、より高い独立性と専門性を確保するためと、こういうふうなことに書かれておりますし、監査委員を補佐する事務局体制の充実方策などについて検討すると、そして小規模町村に対する補強、補完ですね、支援の方策と合わせて検討する必要があるというふうなことが、地方制度調査会のこの報告の要旨のなかにあるわけでございます。２番に、外部監査制度の導入ということで、外部監査制度の必要性というふうなことが、ここに書いてあります。現行の監査委員制度は、監査を行う側と受ける側の緊張関係が薄くなりがち、現行制度の改善のみでは監査機能独立性専門性を十分に確保する点では限界があると、このようなこともいわれております。第２は住民自治の充実などについて、自治体行政への住民参加の機会の拡大、政策形成などにおける住民意思の反映の方策など、一層の充実強化を図ることが必要ではないだろうかな、こういうことでございます。このようにですね、地方制度調査会は、こういう答申をしまして、これが受け入れられて今回のですね、そういう一つの問題、外部監査、こういう問題になったわけであるわけでございます。こういう問題をですね、やはり私は住民のなかから、また、国民のなかからそういう問題で起きたというのは、私はやはり行政側にも甘い考え方があったなということでございます。これは浜松市の発注工事、こういうふうな問題がでているわけでございますが、これは浜松市と浜松の土木事務所発注の建設工事の入札のなかで談合をしているというふうな問題が出ておるわけでございますが、その中で２１２社は市の指名業者全体の５６パーセント、市は２７日付で関係業者を含めた 1,408社に独禁法遵守を求める警告を出す。こういう形で入札時のですね、積算資料提出などを義務付けているわけでございます。こういう中で、やはり私は解説で述べておるわけございますが、浜松市は一応業者を呼んで調査してきたが、黒か白かははっきりしないという結論にほぼ終止、疑惑業者の処分をおざなりだったということ、この甘い対応を見逃していたと、こういう問題もあります。ただ、なかなかですね、私はこの談合があったとかなかったとかというふうな問題は、非常に私はですね、難しい問題であるので、これは行政側の対応というふうなのもこういうことなんだろうけど、この当時浜松のですね、市幹部は業者同志がたたきあいをすれば、工事の質は落ちるよと、こういうふうなことを言っているわけですね。だからなにかですね、私はやはり、すこし市当局にも談合というふうな問題について甘いというふうな形があったんではなかろうか、こういうふうに私は考えるわけでございます。したがって、私はですね、このような問題をやはり含めて、これからですね、やはり常任監査制度のですね、設置、こういうものをお願いをしたい、このように思うわけです。それで、私はやはりこの問題についてですね、最近、小山町がですね、平成９年１月２９日、この住民監査制度の請求をされているわけですね。それでこれをですね、私は読んでみますとね、そうすると全部ではございませんけど、これはあるようひについて読んでみますと、静岡県小山町長田央は、平成８年度小山町一般会計から普通林道２級である、中島林道の延長工事として、６７９万７９０円の支出を決定し、工事請負業者である小山町菅沼○○○○株式会社に対し、同年１１月２５日までに同額を支払った。小山町議会の議決を得ているとはいえ、この公金の支出行為、こういうものについてはですね、本件工事によって林道延長して、もう経営すべき山林が現状で実質的に存在せず、近い将来のわたっても新たな山林経営が行われる見通しがない。住民の福祉の増進につながらず、事前の緊急性も必要性も認められない。また、工事の先行きに対する見通しもないのに、前例に基づき漫然と支出を決定し、無駄金であって、地方自治法第２条２１項３項にそむき、違法な支出であるということをですね、ここで述べております。よってですね、 小山町に町長に対し 工事の６７９万７９０円を小山町一般会計に返還させる処置を講ずるよう求めるということで、これが出されてきているわけです、このように先頃私が述べましたとおりですね、こういうようなことがやはり私はですね、もう現実の問題として、私の隣町、隣の隣ですが、町に起きているという現実もですね、私たちは知っておかなければいけないんではないだろうかなというふうに思うわけでございます。したがって、私たちは、転ばぬ先の杖ではございませんけど、そういう時になってですね、まず問題なのは、やはり体制の問題で、いつでも対応できるよというふうな形のですね、ことをやっておかなければ、私はいけないという、私のですね、これは老婆心ながらね、私はそのようなことを、この町にですね、私は提案をすると、こういうわけでございますが、この問題について常任監査制度の導入というふうな問題について、町のほうとしてはどのようにお考えになるか、またそういう点についてご回答をいただきたい。こんなふうに思います。
225 議長（大沼） 参事。
226 参事
お答えを申し上げます。常任監査制度の導入ということでございますけども、現行の監査制度は、地方自治法の第１９６条第４項におきまして、執権を有するもののうちから、選任される監査委員は、これを常勤とすることができるということで定められております。県下の状況でございますけども、現在常勤の監査委員を置いている市町村は、静岡市と浜松市、この２市のみでございます。他の市町村はすべて非常勤というふうになっているわけであります。また、監査委員制度の充実を図るために、地方自治法の一部を改正する法律案が先月の２８日に可決成立をされたところであります。今後これらの動向を検討しながら、町といたしましても監査体制の確立を図るように研究をしてまいりたいというふうに考えております。大変貴重な提言、警告をいただいたということで、認識をいたしております。
227 議長（大沼） １４番。
228 １４番（深澤）
わかりました。ぜひそのようにひとつお願いをしたいと思いますが、それにつきましてもですね、常任監査制度、こういうものをそういう形で受け入れて、それをやるということになってきますと、少なくも事務局のですね、この体制が問題になってくるわけです。やはり私はですね、事務局というのは、少なくもですね、独立性をもって、現在ではですね、参事の元にですね、下に専任の職員がいるわけでございますが、これではね、やはり私は高い視野から、またそういう点では独立したそういう形での、私は監査、それができないんじゃないか、少なくも私はですね、こういう点では組織的には課長クラスのね、人間がですね、そういう形でこの中にまず置くということです。そしてですね、やはりそれで独立性を高めるというふうなことがまずあれですが、今までですね、この長泉町のですね、この例を見てみますとね、３年間にですが、３人ぐらい変わっているんですね、はっきりいって。確かに、そのいわれれば、私たちは重要なポストの人間をですね、事務局の中に送っているんだから、ということは言い訳としてはいわれるわけですよ。敷かしながら、少なくもですね、監査委員の事務局のですね、そういう専従者が、１年も経たないうちにですね、交代するというふうなことがですね、行われるようなことになると、先ほどから言われている、事務局体制、監査体制の強化、こういう問題についてはですね、私は遅れを来すんじゃないかなというふうなことで、やはり私はですね、この問題につきましてもですね、ひとつぜひご検討を願いたい。それから、よく議会事務局がですね、この監査委員事務局を兼ねたらどうだろうかというふうなことも言われます。この議会事務局はですね、監査制度を設けるというふうなことで、今回清水町がですね、本年の４月からそういう形でやっているわけですが、私はですね、この監査委員のですね、この中立性、確かに議会とそれから行政とは車の両輪というふうな形で考えられるわけでございますけれども、やはりこの問題につきましては、やはりですね、私は独立性という問題を高めて、議会側の力がやっぱしいってもまずいし、いうふうなことからいけばですね、この点は独立したひとつの体制をつくるべきだと、このように考えています。私も、この監査委員になりまして、研修にも参加させていただきまして、 へいきました。ところがそういう監査の中でもですね、そういう意見も聞いておりますので、この点も含めましてですね、やはり私はひとつ事務局といたしましてですね、どういうふうにお考えになるか、その点のご回答をお願いしたい。
229 議長（大沼） 参事。
230 参事
お答えを申し上げます。監査委員事務局の常任体制というご質問でございますけども、地方自治法上では、今まで町村において監査委員事務局を設置することができなかったわけでありますけれども、今回の地方自治法の一部改正によりまして、町村においても来年の４月から事務局の設置が可能となりました。また、近隣の市町村の状況でございますが、沼津市、三島市、裾野市、御殿場市など市におきましては、専任の事務局を設置しておりますけれども、町におきましては、清水町につきましては、先ほどお話がございましたように、議会事務局内に兼務の職員を、また小山町と当町は総務課内に専任の職員をそれぞれ置いているという状況でございます。今後事務局体制につきましても、常勤監査制度を含めたなかで、近隣の町とも連携をとりながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
231 議長（大沼） １４番。
232 １４番（深澤）
これもですね、常任監査委員の制度とそれから事務局とは、これ一体でございますのでね、ぜひ今回の法の改正、こういう問題を含めまして、そのようにしていただきたいと、こんなふうに思うわけでございますが、それから、町長にも少しお話は聞きたいと思いますが、私はここのところで、ひとつ一般競争入札のですね、入札について、ひとつこの点をお伺いしたいと思います。町ではですね、この現在は指名競争入札がですね、全部主流となっておりますし、今なっておりますがね、この問題についてですね、私はやはり現在、例えば、県でもですね、その他の先ほど申し上げた浜松あたりでもですね、もう一般競争入札にしようよというふうな問題が提起されております。というのはですね、やはり私たちは、もうこの自由社会のなかの競争原理っていうか、こういうものをですね、取り入れたなかで、やはり私たちはこのひとつ入札の機会、それからもうひとつは透明性、こういうものをですね、やっていく必要があるんじゃないかというふうなことからいって、そういうように私は提案をするわけでございますが、この問題につきましてはね、やはりいろいろと方法があろうと思いますが、私は、たびたびこんなこと言って申し訳ないんですけど、私のところである建築物を建てましてですね、そして設計者は設計でひとつお願いをしましてね、そしてそれに基づきまして全部個々にですね、設計会社との関連を取れないようにですね、全部こうやって、５社発注したんです。それで、大きいところ、この辺の大きいところっていうのはですね、３社、中小企業のそういうところでは２社、こういうことで発注をいたしましてね、金額が大体なんと 1,100万円も違っているというふうな現実があるわけです。私はやはり、こういうふうなことがですね、やっぱり行われるっていうことは、例えば、設計上の問題とかそういう問題を含めてね、やはりやっていく。それで、またそういう自由経済の社会のなかで、競争というふうなことをやる、このことによってですね、やはり私は貴重なですね、税金もそういう形ではですね、使うっていうことになってくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういうことで、私はですね、この問題は、現在ですね、例えば、町にですね、そのＡＢＣとかってランクがこうありますね、このランクの中でですね、やはり私は確かに仕事をやってもらっていく場合には、その企業がですね、例えば 1,000万のひとつ仕事に耐えられるのかどうなのか、この点について、資本力がどうなのか、また、この点についてですね、経営の安定性という問題がどうなのか、こういう問題がですね、やはり問われてくると思いますが、そういう中からですね、やはり私は自由にですね、そういうことで機会均等を与えるというふうなことがですね、やはり私の一般競争入札にするというふうな提案であるわけでございます。この問題については、財政課長にとにかくちょっとお伺いをしたいと思いますが、どのようにお考えになっているか、ひとつお伺いしたいと思います。
233 議長（大沼） 財政課長。
234 財政課長
お答えします。現在の入札方法でございますが、ご質問のとおり長泉町契約規則第３条第１項によりまして、その規則の中に一般競争入札あるいは指名競争入札によるという契約を掲げておりますけれども、同項の第４号の入札執行の方法というような形につきましては、当町では町内業者の受注機会の確保あるいは施工能力、工事経歴や地域性を考慮しながら、指名競争入札によりまして入札を執行しているのが現状でございます。それで、いろいろ競争原理ということで、いろんな入札制度が改正されてきまして、とくに制限付き一般競争入札等につきましては、低入札価格調査制度を導入した入札方式でございますが、そういうものの方式も現在調査しております。しかし、これらにつきましては、調査した結果、入札参加者が広範囲に及びまして、地元業者の参入が限定されてくるということも考えられます。いうなれば、Ａランク業者あるいはＢランク、Ｃランクと分かれておりますが、今までの指名競争入札であるならば、Ａランク業者、Ｂランク業者の組み合わせもできますから、それらが対応できるかどうかというような問題点もございます。それから、一般競争入札ということでございますので、入札審査などにかかる事務量の増大が推測されます。それと同時に入札執行に審査等を経てきますので、かなりの期間を要するというようなこともございますので、調査しましたところ、この方式を採用するにつきましては、今言ったような問題点を整理しまして、なおかつ現体制でいけるかどうかというようなことも見直しをする必要があるではなかろうかなと、その上で組織的な体制、対応が必要かと考えております。調査した結果、極力地元業者の受注機会の確保という観点から、当面は指名競争入札方式を継続して執行してまいりますが、今、言われました、ご提案に対しましても、今後引き続き近隣市町の実施状況も勘案しながら、調査勉強してまいりたいと考えております。それで、今、言われました、県の状況でございますが、参考に申し上げますと、県の状況につきましては、実施と施工とそれぞれ入札方式をわけてございます。で、現時点で実施しておりますのが、制限付き一般競争入札ということで、来れは平成８年度でございますが、工事金額が２１億 6,000万以上というような入札につきましては、この方法をとってございます。それでこれは、ＷＴＯ、要するに当初の
県立がんセンター等も新聞報道にのりましたけれども、そういうような国際的な規模に対応するために県では採用しているということでございます。それで、もうひとつ実施はしておりませんけれども、試行的な形でもって３つの入札を試行的に平成６年からはじめておるわけでございますが、まず、先ほど申し上げました、制限付き一般競争入札も試行的に県ではやられておるということで、これにつきましては、５億円以上ということで、県議会の議決を要する案件につきましては、制限付き一般競争入札を施行しております。それから、公募型指名競争入札につきましては、６年、７年には、施行しましたけれども、８年度からは対応がしきれないということもございまして、廃止をしてございます。それから、もうひとつ指名競争入札でございますが、工事規模型指名競争入札ということで、１億円以上の工事に対しまして、いろいろ６年、７年、８年を通じまして施行しているということで、特にこの工事規模型指名競争入札等につきましては、金額が１億円以上ということと同時に、県内のＡランク業者を対象に指名をしているということもございますので、県の立場と町の立場と非常に異なるということで、先ほど申し上げました町内の場合、ＢランクあるいはＣランク業者も多いというなかで、その対応をどうするかというような問題点もございますので、それらを含めまして調査をしてまいりたいと。以上が県の状況でございますが、長泉町のＡランク、Ｂランク、Ｃランクの業者の実態を申し上げますと、土木につきましては、Ａランク業者が９社、それからＢランク業者が１２社、Ｃランク業者が７社と。それから建築につきましては、Ａランクが５社、Ｂランクが４社、Ｃランクが２社ということで、このランク付けはけいしんの総合評点で決まってきますので、その対応に対しまして苦慮しているというのが実態でございます。以上でございます。
235 議長（大沼） １４番。
236 １４番（深澤）
今、財政課長からですね、私が話を聞きまして、財政課長がね、今、答弁の中では、じゃあこの問題を前向きの形でやっていこうというふうなものがあるのかどうなのかね、いやあ、そうじゃなくて、これはですね、例えば事務的な問題とかですね、それから時間の問題とか、また規模の問題とか、そういうふうな形のなかで、ひとつそういう形ではですね、むずかしいなというふうなように聞こえたわけでございますが、そうしますと、そういう判断だと、これをですね、やっていこうというふうなね、判断とはちょっと違うんだよね。その点については、私の聞き間違いかどうか、もう一回ちょっとお伺いしたいんだけどな。
237 議長（大沼） 財政課長。
238 財政課長
先ほど、長泉町における入札につきましては、指名競争入札の方式をとっていますよということで、県の状況も申し上げたわけでございますが、現在とっております指名競争入札におきましてもですね、いろいろ監査のご指摘もございました。で、その監査のご指摘も含めまして、改善を現在進めておるところでございます。ちなみに申し上げますと、平成８年４月１日から工事完成保証人制度はまずいよということで、この保証人制度は廃止しまして、金銭保証を原則とした履行保証制度の移行ということで、これも去年の４月から移行しまして実施をしている最中でございます。それから、今年に入りまして、平成９年の４月から、大型工事、 6,000万以上、議会の議決を要する工事等につきましては、入札時におきまして、指名参加業者より工事内訳書を徴収しまして、その徴収した内訳書を専門職員が時間を費やしまして審査した後に、問題がないということで判定した場合につきましては、その後開封して入札を実施しているということで、こういうような改善を行いながら、競争性あるいは透明性の向上に努力しておるというような経緯もございますので、これらの経緯を踏まえながら、当面の間は、即一般競争入札に移行するというような考えは持っていませんので、暫くの間、難しい問題がありますので、調査研究をさせていただきたいというようなことでございます。
239 議長（大沼） １４番。
240 １４番（深澤）
そうしますとね、結局、指名競札が正しいんだと、だから一般競争入札はやらないんだということしか、他にないしゃないですか。先ほどの話だと、何か一般競争入札も研究をされてですね、そしてやっていこうと、こういうふうなことのように聞こえたんですが、そこで念のために私は申し上げたんですが、例えばね、この問題の中のですね、平成９年から、これ、工事費の 6,000万というふうなのはですね、これは議決以降ですね、議会が。その問題についてはそういうふうにしていくというふうなことで、あと保証人制度もですね、この問題については、当時ちょっとまずい点があったんで、この点も取り入れて改正したんだろうと思いますけど、これだけでね、私は指名競争入札というものが解決するというふうなことにはならないと思うんですよ。これで、先ほど一般競争入札のね、デメリットっていう問題についてお話があったわけです。それは時間だとか、いろいろそういうものが理由があったわけですが、私は少なくもね、そういうふうにはあたらないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。例えば、期間的なそういうい見直しをするとか、いろいろそうすることによって、私はなるというふうに思うわけです。で、さきほど時間をかけて私がこれ読んだのはね、そういうことに町民もそれから国民も、県民も、現実の問題としてですね、私たちの貴重な税金を使うんだというふうなことから、もう少ししっかりやれよというふうなことで、このような意見がでてきたというふうなこともあります。しかしながら、今、先ほども私が申し上げたとおり、町のなかにそういう問題があるということではないわけですよ。私はそういうふうなことが、たまたま起きてくるという、外部監査っていうから、問題が起きてくるというふうな可能性があるならば、そんなこともとにかくやっていけというふうなことを、私は申し上げているわけでございます。財政課長に伺うが、じゃあ、現実の問題として、この一般競争入札のデメリット、まずいということを、もう一回ですね、こういうことじゃ私納得できないんだよね。だからその点についてはっきりお伺いしたいんですよ。
241 議長（大沼） 財政課長。
242 財政課長
一般競争入札がまずいということじゃなくてですね、一般競争入札のメリットとしては非常にご質問者のいうとおり、透明性あるいは客観性の向上、それから強いては競争性の向上ということで、県もそれらを主眼におきまして移行しつつあると、試行しているということでございまして、必ずしもそういうような一般競争入札がまずいということじゃなくて、いろいろ指名競争入札から一般競争入札に移行するにつきましては、先ほど申し上げました、問題点がそれぞれあるということで、この問題点を整理しながら、ひとつ研究させていただきたいよということでございますので、よろしくご理解願いたいと。それと同時に現状をみますと、この周辺市町村の実態を見ますと、三島市あるいは沼津市、裾野市というなかで、それぞれ長泉町の町内業者がおるわけでございますが、実態的に長泉町の町内業者が三島で仕事をとったと、あるいは沼津から指名を受けたというようなことはほとんど一部を除きましてないという実態でございますので、県と市町村の立場がいくらかその状況によって異なってくるではなかろうかなというふうに考えております。とくに、地元業者等々の受注機会の確保という観点につきましては、最近は大雨等の被害等もございませんけれども、大雨等の災害における初動体制等につきましては、町内業者が優先的に駆けつけてくれると、あるいは年間を通しまして、土木建築課のほうで現場で対応できない工事等につきましては、町内業者を緊急的にお願いするということもございますし、先頃消防のほうで震災時における防災協定も締結しておられますので、そういうことを加味しながら、今後調査をさせていただきたいという意味合いでございます。以上です。
243 議長（大沼） １４番。
244 １４番（深澤）
私が聞いているのはね、先ほど財政課長がね、当分の間、現在の状態でやっていくんだというふうなことを言われているわけですよ。当分の間っていうのはどのくらいなのか、何年先なのかっていうことでね、それで、まあ別にですね、透明性の問題とかそういう問題については一般競争入札でいいんだよということを言っているわけですけど、その点がね、私はちょっと納得いかない。それからもうひとつお考えの中でね、私は考えなければならないことは、私は地元業者をですね、何も選定を悪いとかといっているわけじゃないですよ。大いに遣うべきなんですよ。これは、地元業者を、やはり遣うべきなんだけど、問題はね、やはりこの資本主義社会のなかで、また自由経済の中では、競争っていう原理っていうものがあると思うんですよ。例えばですね、じゃあ、育成ということになってくると、必ずそこのところが企業が成り立つように、これはいろいろあろうと思いますよ。あろうと思いますけど、成り立っているようにっていう形で甘い、そういう一つのですね、積算っていうかね、こういうものがあってもというようなことになりがちなんですけど、やはり私は仕事は遣ってもらうと、だけどやってもらうんだけどその仕事のなかでのですね、私は長泉、やはり競争って原理っていうか、そういうものがやはり当然入れられていかなければならないんじゃないかなというように私は思うんだけど、この育成という解釈がね、私の解釈と、今財政課長の解釈とはちょっと違うんですよ。この問題とそれからもうひとつ、今のね、当分の間、じゃあ、当分の間っていつなのか、その点についてちょっとお伺いしたい。
245 議長（大沼） 財政課長。
246 財政課長
先ほどいろいろ問題がありますけども、当面は指名競争入札方式で執行してまいりたいということを申し上げました。その当分の間っていうのは何年位だということで、期間はちょっと明確には今のところできないわけでございますが、先ほど申し上げました、地元業者の参入機会がＡランク、Ｂランク、Ｃランク等々考慮しながら、一般競争入札におきましては、限定されてくることも考えられると、それから事務あるいは入札は年間とおしてございますので、この期間の調整あるいは職員体制ということもございますので、それらを実際やっている市町村等視察研究させていただきまして、その結果どうしたらよかろうかという方向で調査研究を続けていきたいということでございますので、どのぐらい期間を要するか今のところちょっとはっきり申し上げられないんで、大変恐縮でございますがそれらの調査研究が済みましたら、いろいろ相談してまいりたいと、こんなふうに考えております。それから、よろしいですか。
247 議長（大沼） １４番。
248 １４番（深澤）
どうも回答が逃げのような回答でですね、納得いかないわけですが、町長にちょっとお伺いしたいんですが、この一般競争入札という問題について、町長としてね、どのようなお考えなのか、それからもうひとつは、常任監査制度の問題それから事務局の問題については、参事のほうからも話がありまして、私はその程度でよろしいというふうに私は思っているわけですけど、この点について３つの問題についてね、ちょっと町長としての見解をお伺いしたいと思います。
249 議長（大沼） 町長。
250 町長
それでは、はじめに入札の問題について、お答えさせていただきます。現行の方法につきましては、先ほどから財政課長がお話申し上げているとおりでございます。ただ、そうは言いましても、ご存じ金額にも当然よるわけですね。静岡県が出す仕事と、長泉町が出す仕事と大きな市が出す仕事、事業量、金額ですね、自ずから違うわけでございますが、先ほども話題に出ておりますが、長泉町へできます、
がんセンターの設計、これは国際的に要するに一般競争入札ですか、なんかそんなように伺っています。最低制限の金額が２億 1,000万以上というような数字も具体的に、こうなんか言われているわけですが、それ以上の金額ということが言えるわけですね。ということでございますので、時代の流れはそういうところまで来たんだなということを私も考えてはいるわけです。ひるがえって、長泉町のことを考えますと、なかなか例えば隣の清水町を例に出しちゃ申し訳ないが、制限付き一般競争入札でこれからいこうかとか、裾野市さんが最低制限価格を撤廃しようとか、なんかいろいろ話題は出ている昨今でございますが、いずれにしても、深沢議員が言われました、その財源ということにつきますと、勿論一部補助金をもらいますので、国民の税金をいただくことも当然あるわけでございますが、町民の皆さんの貴重な税収等のご協力をいただいたなかで事業を進めるということになるわけです。したがって、貴重な財源を使うわけでございますので、いちばん有利な方法で入札ですね、これをやらなきゃならないことは、これは私自身も十分理解しているわけでございます。ただ、やり方があるということですね。町内業者もさっきからお話が出ています、土木建築が２８社、あるいは
下水道関係、あるいは水道関係等々入れますと、相当大きな数になるわけですが、どこの市町村も、先ほどお話が出ていますように、長泉町内業者が沼津市に指名願いをお願いしても、三島にお願いしても、裾野にお願いしても、まずとれないというのが現実のようでございます。したがってその辺も頭へおかなきゃならないなということでございます。Ａランクが９社、Ｂが１２社、Ｃランクが７社、これ土木でございますがね、それぞれ、その能力それから規模も違うわけでございますので、Ａランク、この工事については、Ａランクぐらいでいいとか、Ｂまで入れなきゃならないとか、その辺の判断は当然最初にするわけでございますが、いずれにしても、だから財政課長が今お話していますとおり、当分の間今の方法でということで、その当分を質問されたわけでございますが、いずれにしても世の中の移り変わりがそういったところまで来ているわけですね。そんな中で、町内業者も当然私としてみればつぶれてしまったじゃ、話にならないわけでございますので、がんばってやってくださいねということで、今やっている方法も入札をやっているわけでございますのでね、やり方が若干違うとはいいながらも、いうなれば、金の問題も考えて入札をやっているわけでございますので、ただその、これからの進め方を制限付き一般競争入札になるのかというような問題も含めながらですね、私自身も勉強していきたいということで考えています。ご存じ、文化センターベルフォーレ、あの時の入札の金額も、皆さんもきっと頭にあると思いますが、あの時期にはああいった思いきった、私が言うのもおかしいんですが、数字でもできたわけですね。今は、また不景気とはいいながらも、ちょっと事情があの頃とは違うなと、例えばこの新しい庁舎の新館、今言われています新館のときの入札の時期と、この間やりました耐震補強ならびに大規模改修の時期とはちょっと違いますので、いろいろ仕事の内容によって違うわけですが、いずれにしても、町民の皆さんの貴重な税金を使わさせてもらうということは、変わらないわけでございますので、監査委員としてあるいは議員としての深沢さんのご意見、まったくこれ貴重なご意見と、私自身も思いますし、入札行為そのものの流れが、今申しましたとおり、いろいろの角度から考えられるということですね。ということでございますので、町内業者、これは土木建築に限らずね、下水道、水道、その他の業者も大事に育てながらといっちゃあ言葉が悪いんですが、大事にしながら、どこがつぶれてしまったなんていう、いやな話も聞かないように、いろいろの角度から検討しながら、なおかつ有利、大きな金額になりますと、町内業者がお世辞のないところ入ってくる余地はないわけですね。近くは在宅福祉総合センター、これもご存じ、相当の大きな金額になります。今、世間では、その長泉町でこういったセンターが始まるようだなということで、大変関心を持っているようにも聞いています。その中で、町内業者がやれる範囲のものがあるはずだということで、実は、来れは財政課あるいは助役他ともいろいろ相談しまして、この範囲でできることは、じゃあ町内の業者にやらせようかとか、そういった区別もしながら、今、いろいろ計画を進めている段階でございますので、今、お話申しました、制限付き一般競争入札をいつからやるだとか、しばらくの間これでやらせてくださいというのは、いつまでだということをずばり申し上げられませんけど、私なりに貴重な財源を使いながら、なおかつ町内業者もね、今、財政課長からお話もございました、この他に防災上の協力もさせてくださいと、私たちも長泉にいるんだからという問題も、これも私も甘んじて受けようと、頼むぞということでやってもらうように進めていますので、だから町内業者が最優先だよということにはなりませんけれどね。そういった行為も頭におかなきゃならないなということで、いろいろ考えさせていただいてます。まず工事量ならびに金額、その辺がひとつのポイントになりますが、そんな中でこれからも慎重にやらせていただきたいと思います。先ほどから財政課長がいろいろ申し上げていますが、いろいろ勉強はしょっちゅう彼もしているはずでございますし、私もいろいろの範囲から、私なりに勉強もさせていただいているわけでございますが、満足のいけるようなお答えになったかどうかわかりませんが、こと請負という問題については、大変難しいわけですね。一歩間違うと世間から痛くもない腹をさぐられるというようなことも、これは長泉町に限らずね、いろいろ世間でも例があるわけでございますので、そんな間違いを発生しないような方法で慎重にやっていきたいということでございます。暫くの間、ひとつ勉強の時間を与えていただきたいと思います。
それからすみません。先ほどの常任監査制度ですね、これ、県下の例も参事のほうからご報告させていただいたわけでございます。現実は静岡市と浜松ですね、２市だけが常任監査制度で１名づつを常勤していただいているということでございます。長泉町が即そういった体制へ一気に飛び込めるかどうか、わかりませんけど、これらも近隣の例、わかっているわけですが、その辺を含めまして検討させていただいて、なるほど必要だということならば、踏みきってということになるわけでございます。それから、事務局の話もでたわけですね。総務課の中、あるいは議会事務局の中、そういったことも、いろいろ町村の例では大体そういった体制が多いのかなということを感ずるわけですが、その辺につきましてもあわせてこれからひとつ勉強させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
251 議長（大沼） １４番。
252 １４番（深澤）
今も町長が、当分の間というふうなことで、一歩もでていないわけですが、当分の間という解釈が自主的な解釈が難しいですが、私もね、今回のこの問題、全部出されている問題はいまここのところで、こうします、ああしますということはできないなということは、私十分わかっているわけです。だからその点も含めましてね、ぜひひとつそういう形ではやっていただくように私はお願いをしたい。これはやはり、私はですね、こういうのは逆に言われても言われなくても、やはり町のほうの行政としての管理体制としてね、こういうことをやっていけよというふうなことでいっておりますので、その点をぜひひとつお願いをしたい。それから、誤解があってはいけないんですけど、先ほども申し上げましたとおりですね、町の業者、これをですね、使うということは、これはなんら差し支えない、かえって使ってやってほしい。逆にね。ただその中には競争の原理っていうものがきちっとあるんだよということをですね、やはり皆さん方それぞれ担当の人達は考えてやってほしいなと、こんなふうに考えるわけでございます。次にですね、やはり情報公開制度、さきほどもですね、いろいろな情報っていうか、そういうものを、このもらいたいとか、いろいろなそういうことを言っておったわけでございますが、これは情報公開制度の条例の制定ということになりますと、これもですね、やはり私がここのところで、すぐやってですね、いついつからというふうな形のものもできないというふうに私も考えているわけでございますけど、やはり私は先ほども申し上げたとおりですね、現実の問題として、もう、今、火の粉がですね、振りかかろうとしているというふうな情勢の中からね、やはりその情報公開制度のですね、この問題につきまして、やはりひとつ検討していただきたいなと、こういうふうに思うわけです。ただひとつね、この問題はやはりプライバシーの保護というかね、こういう問題もひとつあるわけでございますので、その点を含めましてね、ひとつぜひこの点をご検討願ってですね、前向きの形でやっていただくようにお願いをしたい。こんなふうに思いますが、この点ひとつご回答をお願いしたいと思います。
253 議長（大沼） 参事。
254 参事
お答えを申し上げます。この情報公開制度につきましては、以前花房議員からもご質問をいただいているところでありますけども、この制度そのものは、政府、地方公共団体、その他公的期間が保有する文書、その他の情報を住民の皆さんに公開することを義務づける制度であります。町の保有する文書を公開していくことになるわけですけれども、現在この情報公開制度の趣旨を踏まえながら、文書の管理保管等につきまして、文書管理検討委員会というものを組織しまして、検討中でございます。したがいまして、この委員会の検討結果を踏まえて、出来るかぎり早い時期に制度化できるように進めてまいりたいというふうに考えております。
255 議長（大沼） １４番。
256 １４番（深澤）
今、参事の答弁でよろしいと思います。この点については、私は町長にお伺いすることもございませんので、この点についてはひとつそういう形で理解をさせていただきたいと思います。次に進みたいと思います。
太陽光発電の設備に補助制度ということで、補助金制度ですね。この問題につきまして、これは、私がですね、平成７年６月の９日の
一般質問でですね、必要性について申し上げましたんですが、この点については、理由はですね、私はここで申し上げることは差し控えさせていただきます。そこで、私もですね、この制度につきましてですね、いろいろ共鳴をいたしまして、平成７年、それから８年、それから９年度とですね、３回この応募をしたわけでございますが、３回ともはずれてしまったわけですね。ところがなにか幸運がめぐってまいりまして、平成９年の２月だったんですが、当選には洩れましたんですが、お宅さんの場合は２００番範囲の範囲内において、ひとつ当選されました。ですからその利用をですね、ひとつしていただきたい。こういうふうな通知がですね、新エネルギー財団のほうから通知がありましてですね、それでこの問題につきましてやったわけでございますが、現在ですね、この問題については、非常にですね、申込者が多いわけでございます。この申込者の件数をですね、見ますと、予定件数はですね、今回平成９年度で４２３件に対してですね、応募者が 3,013件、これだけあったということでございますので、このなかで当たった、当たったっていうかな、ことでね、順次繰上当選をしたっていうことは、幸運だなということに私は考えておるわけでございます。この、当たったということで、新エネルギー財団より決定通知がありまして、２０６万円私のほうでいただくことになりまして、まだ金はもらっていませんが、いただくことになりまして、補助金が決定されました。したがって私も５月の２９日にですね、竣工の検査を終わりまして、東京電力とですね、この契約をいたしましてね、現在ですね、私が今朝来るときにですね、電気を計ってみましたら、昼間私のところで使った余りをね、東京電力に売るわけですねそれが大体、今、１５０キロばかり、もう送っている、それでそれがね、３０日から稼働しているわけでございますので、今日で大体１週間ぐらいですね、近くなるわけですが、そういう形で送っている。ただ、問題はね、東電さんに送る支払いの金額はですね、２５７円で１キロ、私たちは買ってやるわけですけど、私たちが東電さんへ送るとですね、２４円と９５銭と、まあ２５円ですね、２５円ですよ。したがって金額的にはね、少ないんですけど、今、それを計算しますとね、もう４、５千円の金はね、黙って太陽さんがですね、そういう形で私の ことで、ありがたいなというふうに思うわけです。だけど、この金額で４２２万 3,000円のですね、先行投資をしているわけですが、この投資をしてですね、大体原価償却ができるのが２０年かなと、こういうふうに私は思っているわけですが、これはですね、でも私たちは、優しい地球というね、そういう形でですね、これに地球の環境を浄化するというか、こういうふうなことからいけば、地球人である私たちもですね、当然そういう点で投資をしていく必要があるんじゃないか、したがって、そういう点ではですね、皆さんがたにもお金があったら、おあしが余っていたら、ぜひ使っていただきたいなと、こんなふうに私は考えるわけでございます。そういうことで、ひとつですね、この問題の質問に入るわけですけど、私がですね、この６月の９日に、７年の６月９日に
一般質問をしたときに、
企画広報課長、ここに答弁書があるわけでございますが、この答弁書のなかで、やはりこれ証拠書類ですけど、私は富士宮がこの条例をですね、補助制度をつくるからということでやったわけですが、これについて、
企画広報課長には申し訳ございませんが、これはひとつ証拠として読ませていただきますと、「その活用が富士宮の例もありますので、促進する方法について、今後いろいろ調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。」こういうことで、促進するということは、補助金をですね、なんとか出すような方法で、ひとつ調査研究をするよと、こういうふうに私は解釈しているわけですがね、この点について、
企画広報課長がですね、どのような答弁をされるか、私は心待ちにしているわけでございますが、ひとつその点ご回答をお願いします。
257 議長（大沼）
企画広報課長。
258
企画広報課長
太陽光発電のことにつきましては、今、深沢議員さんのおっしゃるように、以前にご質問いただいて、そのように私答えているわけでございますけども、私たちも、この必要性というのは、当然クリーンエネルギーの活用ということで、重々認識しておりますし、またその普及を願っているわけでございます。ただ、これに対する状況も、刻々と変化しているということも事実でございます。で、国の、先ほど資源エネルギー庁の考え方で、新エネルギー財団を窓口に補助金を出してきたということですけども、これは、モニターとして平成６年から実施されているわけですね。あくまでもこれモニターなんです。で、さきほど、深沢議員さんおっしゃるように、申込者が非常に多いということは、皆さんが今の全国で補助制度を上乗せで市町村がやっているのは、富士宮市と愛知県の瀬戸市だそうです。で、そういう状況の中でね、非常に申込みが多いという現実があるわけですね。これは、当初は２倍位だったところが、今、７倍にも８倍にもなっているということは、コストが実は下がっているそうです。通常、家庭で平均的にみますと、３キロワットのものをというようなことだそうですけれども、当初３５０万円位のものが、今、２００万円位に下がっていると。そういうことで国もそういう状況の中で、かなり市場が自立化してきたというような解釈をしているそうです。そこで国はそのモニター制度を昨年度で終わりです。で、今年度から、そのモニター制度にかわりましてですね、住宅用太陽発電導入基盤整備器補助金制度、こういうものに変わって、合わせてですね、補助率も下げているわけですね、下げているということは、要するに自立化ができているし、普及がどんどん進んでいくだろうというような考え方だそうでございます。私も２年間の中で、これは住宅の、こういう情報っていうのは国がどんどんよこします、その都度。で、動きがわかるわけですけどね。たまたま南部
地区センターをその間に検討しましたけども、それもひとつ太陽エネルギーを使ってみたいというような考え方をもちまして、いろいろ勉強させていただきました。最終的に使用する電力の量等で、いろんな事情がありまして、あきらめたわけでございますけれども、いろいろその間いろいろ情報もいただいてきましたけども、いずれにしてもかなり状況は進んできたと、で、たまたま先ほど深沢議員さんがおっしゃるように、始めて長泉町にも今回設置されたということですから、私たちも現実に実物を見せて、身近にあるわけですから、みせていただいて、勿論必要性っていうのは十分認識しているわけですから、普及に協力したいということで、深沢議員さんにも協力をいただいて、広報等でも取り上げさせていただいて、住民にアピールしながら、そういう普及が進んでいけばというふうに思っております。そこで、国も補助金は普及が進んできているわけですから、間もなく止めたいというような考え方だそうです。で、補助金に替わる制度もまた融資とか等々考えていきたいというような状況のようですけれども、私たちもそういった動きがどんどん変わっているわけですから、もう少し国の動きなどを見ながら検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
259 議長（大沼） １４番。
260 １４番（深澤）
調査をされ研究をされた過程のなかでね、やはり国の方針というか、新エネルギー財団の補助金、補助率もなんか変わってくると、それからやはり、何かコスト的にですね、相当、例えばインバーターにしましても、今はですね、１００数十万かかっているわけですけども、これがもっとコストダウンするんじゃないかというふうなことで、これもですね、そういう点では原価っていうか、そういうものを下げてくるんじゃないかということはわかります。したがって、やはりなんだかんだいっても、これゼロになるわけじゃございませんので、やはり私はですね、今、国の新エネルギー財団のですね、そういう一つの補助金、これが変わったというふうなことから、ひとつぜひこの点については、例えば、融資制度というふうな問題がですね、当然考えられてくるというようなこともあろうと思いますし、ぜひその点についてはですね、町が融資制度をですね、やるというふうなことでね、その点ひとつ考えていただいて、ひとつお願いをしたいなと、こんなふうに思うわけです。それで、これはそういう形では、町には補助金制度をですね、やろうというふうなことは何にも考えていないわけでございますので、制度もかわるからというようなことだろうと思いますが、私はここのところで６月に
一般質問をやったときに、ぜひこの補助金をもってこれに充てたいということでですね、締めくくっているわけですね。でも、私は今ここのところで、町の補助金をもらってね、もうやろうとか、またそういう点で貸付制度をやろうと、そういう気持ちはございませんので、これはもう３年前のことですから、この時は事実ですけど、今はそういう心境にないということをひとつ述べさせていただきます。この点についてね、今度は税務課長にちょっとお伺いしたいんですが、私 上へ作ってね、それでやったんですが、税金がどうなるんだろうかな、儲からない仕事をやって税金がまたですね、かかってくるんじゃ、これ困るんでね、この点について家屋のね、固定資産というかね、こういうふうなものがですね、どういうふうになるのか、この点についてちょっとお伺いしておきたい。
261 議長（大沼） 税務課長。
262 税務課長
お答え申し上げます。家屋のですね、固定資産税ですけれど、家屋として考えると、その固定資産税というのは、家屋評価しなければならないわけです。その結果を得て課税していくわけですけど、今、お話のですね、ものですと、一般的にはソーラーハウス、これについては屋根と一体化してますんで、その場合には課税がされます。ただアングルを用いてやる場合ですね、こういった場合については、屋根としての効用がないわけです。だから屋根の仕上げ材としてですね、資材として使っているわけじゃございませんので、家屋評価をする必要がございません。また、そのことから課税はする必要がない。ですから課税はされないということでございます。以上です。
263 議長（大沼） １４番。
264 １４番（深澤）
先ほど、
企画広報課長はですね、何か広報にもですね、載っけてＰＲしたいと、こういうことでございますので、税金もこういう形じゃかからないよということも合わせてＰＲをひとつお願いしたいと、こんなふうに思うわけでございます。では、この項を終わりまして、だんだん時間が５時になり、過ぎちゃうと思うんですけど、ひとつその点ご理解していただいてですね、介護法の制度による問題点を問うということで、３番目の質問に移らせていただきます。
この、今度のですね、この介護制度は平成１２年のね、４月１日より施行実施すると、こういうふうなことで言われているわけですが、私もですね、これ、全部ですね、２００何十条勉強させていただきました。それで、見たわけでございますが、この中では分からない部分が相当あるわけです。それで、今回、町当局、またこれは福祉課長が当然、前面に立って回答をしていただけるわけでございますが、福祉課長もですね、わからないところがあるんじゃないかな。私も分からないところがあるというふうなことで、この問題についてですね、ひとつぜひですね、お互いに勉強するといいのかな、そういう意味で、また町にとってこれはどうなんだ、町として事前にですね、こういう形でやっておかなきゃならない問題なんだなというふうなことで考えていただいてですね、ひとつご答弁をお願いをしたいと、こんなふうに思うわけでございます。それで、まあ、今回のですね、これ、介護法は５月の２２日にですね、国会を通過したのであります。それで、これからですね、いろいろと、また例えば施行例とかね、こういうものが出てくるんだろうと思うんで、具体的になると思いますが、そこで私は、平成１１年からね、だと思ったんですが、在宅福祉総合センター、これは平成１１年に供用開始というようなことになると思うんですが、このなかのですね、介護法のですね、中ではですね、居宅介護支給事業というのがあるんですね、それでその、介護者の人達が家を改造したいとかね、それから家をこういうふうな形でですね、こういうところに手すりをつけてもらいたいとか、こういうふうなものに対するですね、やはり補助金、こういうものが、これは法の４５条でございますが、こういうものが出て改修費というのが出ているわけでございますが、この点について、今現在、町当局がね、進めておるですね、在宅福祉総合センターについては、町長はよくですね、私はもう補助金のあるものはなんでもがむしゃらにとってくるんだと、こういうことをしょっちゅう言っている。その通りだと思うんですが、そういう形、補助金でやられるというようなことなんですが、この介護ですね、法のなかには、そういうものは書いてないんですね、はっきりいって。町がやるそれは。っていうのは、介護法は通過して平成１２年になると、これはですね、今、町はですね、介護法の通過前に、結局福祉総合センターっていうか、そういうものをつくるということで、今、進めているわけですから、これはですね、私はやはり町長のですね、先見の明っていうか、こういうものがあったからだというふうに思うわけですが、そういう点で、やはり補助金を当然かかってくるんだろうけど、この補助金についてね、現実の問題としては、この介護法の前にですね、そういう点では率というか、こういうものについてね、やはりあるのかないのか、また、現行の補助金というか、そういう形のものなのかどうかのか、この点についてちょっとお伺いをしたいと、こんなふうに思います。
265 議長（大沼）
質問中ですが、本日の会議時間は、深沢利定君の質問が終了するまでこれを延長したいと思います。福祉課長。
266 福祉課長
ただいまの深沢議員のご質問にお答えしたいと思います。その前に、ちょっとお断りをさせてもらいたいんですけども、介護保険法につきましては、先ほど深沢議員からお話がありましたように、５月２２日ですけども、これが政府原案が一部修正ということで、衆議院を可決したということで、今後参議院での審議がありますよということですので、今日のご質問の中でいろいろ答弁したりあるいは説明するのは、政府原案の中での説明だということで、その点をお含みおきいただきたいというふうに思います。それでは、ただいまの在宅福祉総合センターの建設に対します補助金の件ですけども、この補助金につきましては、国庫あるいは県の補助金を一部いただいて建設をしていくということで考えております。具体的には、今の制度のなかで、社会福祉施設整備費補助金制度というのがございまして、そのなかの老人デイサービスセンターのＢ型とそれからＥ型を対象にして補助金を申請していくというようなことで考えております。それで市町村が設置していく、こういう施設に対して、現行の補助金制度が、介護保険法が出来たがために、変わっていくというような情報はまだ私たち得ていないということで、説明をさせていただきます。以上です。
267 議長（大沼） １４番。
268 １４番（深澤）
たしかにですね、今回のこの問題は、まだ先ほども私が申し上げたとおりね、施行規則ね、こういうものもまだ出来ていないんで、当然不透明な部分があることは、私自身わかっているわけですよね。だけど、こういう形ではですね、私がもう時間がないということですから、あんまり述べられませんけど、９項目のね、そういう点では、その介護給付というふうなものがありますね、それで、この９項目、私はこうまた読むと時間がなくなりますから言いません。そこでですね、この４０条に９項目がこうあるんですが、この介護のね認定委員会というのがでてくるわけですね。この認定委員会が、１段階から６段階までありましてね、これを１次判定で決するということがあるわけですよ。これからのですね、私はそういう責にあたるですね、例えば福祉課長とか、こういうふうな人達のですね、この介護っていうものの拡大っていうですかね、こういうものが考えられるわけですが、この点について、どうなのかね、それから、これについては、もう申し上げますが、患者の負担についてね、やはりですね、４８条の介護サービスの支援という中で、１００分の９２に相当する金額、平均的な家庭による食費の状況、食費ですね、状況、食費としての平均的なその金額っていうのがいくらだかっていうこともちょっとわからないんですよね。こういう問題もやはりどういうなのか、この２つを含めてちょっとお聞きしたいんですよ。これわかりますか。
269 議長（大沼） 福祉課長。
270 福祉課長
それでは、ただいまの質問で、まず介護の認定ということになりますけども、今、お話がありましたように、介護保険法のなかで、保険給付をしてもらうのには、この介護の認定の審査委員会の審査を得るということになっております。そのなかで、申請者がどのサービスを受けるのが妥当か、あるいはどれだけの給付をするのが妥当かというようなことが決められるというようになっております。それで、被保険者が介護保険の給付を受けようとする場合は、今、申し上げましたように、被保険者または家族が町に対して認定の申請をするということになります。それでこの認定に基づいて、町は被保険者を訪問しまして、被保険者の状況を実際に面接をして、そして状況を聞いて調査票を作るということになりますけども、その内容のチェックは生活の日常生活の動作だとか、あるいは家庭での問題行動あるいはその他家庭で不自由しているようなことを調査項目にしたがって調査するということ、それからもうひとつは、主治医の意見書を添えて、この審査委員会に審査をしてもらうというようになるわけです。それで、その場合、先ほどサービスのいわゆる給付の９項目のお話がありましたけども、その中でサービスを受ける被保険者の負担率が１割だと、逆に言えば、町の給付が９割だということになりますけども、これは、先ほどの乳幼児の医療のときにちょっと出ましたことで、給付するのは現物方式ということで、サービスを提供する施設へ町が９割を払って受けた被保険者は１割を払えばいいんだという形になっております。それで、今の食費の金額の問題ですけども、これは数字的にはまだ示されておりませんけども、こういった数字は政令でもって定められると、いわゆる地方地方でもって通常的に食費に充てられている金額をモデル的に計算をして、そして政令で定められてくるというふうに、私たちは考えているということで、金額的にはまだいくらになるかということはわからないと。ただ、ひとつの目安としては、今、あります、老人保健施設等でもって定められている金額等がひとつの目安になるんじゃないかというふうに考えられます。
271 議長（大沼） １４番。
272 １４番（深澤）
時間がもうないから、飛ばさせてやらさせていただきますが、今後ですね、その相当この町に対してね、負担というものはうんとかかってくると思うんですよ。その中で、例えば、介護者のですね、ホームヘルパーのですね、この問題なんかも当然かかってくるわけですが、そうしますと、もう１２年の４月１日ですから、もう現実の問題としては、２年あるかなしかという形になるわけですね。そうしますと、この問題に対してですね、町のほうとして今のうちに準備をしておかなければいけないんじゃないのかなというふうに考えるわけですが、この点についてはどうでしょうかね。お伺いしたい。
273 議長（大沼） 福祉課長。
274 福祉課長
いろいろ、町として準備をしていかなければならない問題があるというご指摘ですけども、勿論、いろいろあります。そのなかでホームヘルパーですけども、ホームヘルパーは今社会福祉協議会で一応３級のホームヘルパーの仕事ができるように養成をしておりますし、また、３級の講習を受けた人達には、さらに上の講習を受けるようにということで期待もしておりますし、またそういう指導もしていきたいというふうに考えています。
275 議長（大沼） １４番。
276 １４番（深澤）
では、次にですね、費用の負担ですけど、この費用の負担が法の１２１条の中ではですね、国が１００分の２０、それからまた国が調整交付金ということで、１２２条の中には１００分の５相当する額、国がですね、２５パーセント、
都道府県はですね、これは1.25１００分の1.25、12.5ですね。これは、それから市町村もやはり１２４条の規定でいくと１００分の12.5というふうな形で書いてあるわけでございますが、そうしますと、合わせると５０パーセントという形のなかで、そうすると１００分の９０っていうふうなことだとですね、患者が持つ負担というのは１０パーセントということですから、それで４０パーセントを保険の中でね、賄えよと、こういうふうなことの解釈になるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、この点の中身っていうかね、そういうものはどんなふうになっているか、わかりますか。
277 議長（大沼） 福祉課長。
278 福祉課長
ただいまの費用の問題ですけども、介護保険の中では、いわゆる国が負担する部分とそれから県が負担する部分、町が負担する分ということ、さらには被保険者が負担するものというふうに分かれてます。それで、全体を１００とした場合に、費用を１００とした場合には、被保険者が負担するものが、いわゆる保険料ですね、保険料を徴収しなければならないものが５０、ですから２分の１になります。それで後の５０を国が半分ですから２５パーセントですか、それからその半分を県と町が負担し合うというかたちになっています。それで、国の負担する部分について、今、深沢議員さんがおっしゃったように、１００分の２０は通常的な介護の給付につかいますよと。それで残りの５パーセントについては、特別の事情のある市町村へ財源を調整して交付しますよという形になっております。その特別の事情というのが、全国を細かく見ていきますと、高齢化が非常に進んでいる地域と進んでない地域がありますから、そういう点をひとつ勘案すると。それから、もうひとつは地域によっては所得の格差が非常に大きく表れていると。いわゆる過疎地へいけば高額な所得者は少ないし、都市部へ行けば高額な所得者がいるというようなことで、そういった所得階層も含めながら、そういったものを勘案しながら市町村の財政を調整していくというのが５パーセントだというような状況になっています。
279 議長（大沼） １４番。
280 １４番（深澤）
また、とばしますけど、ただ重点ポイントだけ申し上げたいんですが、市町村がこれからですね、具体的には苦しい財政っていうか、そういうふうな形で追い込まれていくという形のなかで、法の１４８条にですね、市町村財政安定化事業というのがあるんですがね、これはどういう事業なのか、この点をひとつ伺いたいということと、それから、滞納者の日払い変更っていうのが、法の６６条、それから６７条にですね、保険給付のね、一時差し止めっていうのがあるわけですよ。そうすると、例えば、その３点についてお伺いしたいんですけど、まず、１の市町村の総合財政安定化事業ということについて、それから、滞納者の日払いが滞った場合のその変更っていうものの手続きとか、そういうものがどうなのか、それから、保険給付の支払いの一時差し止めっていう形になってくると、結局、私は、これは患者をね、見殺しみたいな形になるんじゃないかな、その点に対しては民生っていう形のほうでね、見るのかというふうなことで、これはこの問題については、例えば滞納っていいますと、国民保険とですね、それから、もうひとつ一緒に介護保険で一緒に保険料をとるわけですね、今回の場合は。そうするとね、介護保険のほうはそういうふうになっちゃった。国民保険のほうは、今まだ医療費を止めるというようなことはやっていませんね。ですからそういう点の矛盾っていうか、そういうものがあるんじゃないのかな、その点についても、これは難しいところだと思いますけど、課長、勉強なさっていたらちょっと教えていただきたいなと、こんなふうに思います。３点。
281 議長（大沼） 福祉課長。
282 福祉課長
最初の市町村の総合財政安定化事業というのがありますけども、これは、本来ならば保険者、これは市町村ですから、市町村がそれぞれ事業を進めていくのが建前です。しかしながら、全国、日本全国を見た場合に、例えば 1,000人に満たないような小さな村があったり、あるいは2 ～3,000 人というような小さな村がある、そういうところは単独でこの事業を進めていくというのは困難な地方自治体もあるというようなことで、そういった小さな所だけではありませんけども、この周辺で一緒に事業をしたいという市町村があったら今の保険料の徴収について、大きい釜のなかで徴収していくと。ですから、それは市町村で保険料の料率を決めるんじゃなくて、関係市町村でもって料率を決めて財源を被保険者に求めていくというような事業です。ですからこの点については、保険料の料率を決めるときには各市町村それぞれ議会の議決を経るということになっておりますので、今度は安定化事業のほうで保険料を求めるのに共同して作業するということになりますと、それぞれの市町村でそういった形をとって保険料率を決めていくということで、やはり議会の議決を求めるというようになってまいります。それが市町村の総合財政安定化事業ということになります。それからもうひとつは、滞納者の扱いということになろうかと思いますけども、介護保険のなかでの保険料の徴収ということにつきましては、これまた耳にされていると思いますけども、まず第１号被保険者というのがあります。これが６５歳以上ということになっておりますけども、６５歳以上の方は年金を支給するときに、最初に天引きを出来る方はさせていただくということで、特別徴収という方法がひとつあります。それで、特別徴収ができない被保険者については、市町村が料率を定めて徴収しなさいという、普通徴収になるわけですけれども、これにつきましては、先ほどお話が出ましたように、国民健康保険料あるいは国民健康保険税と一緒に徴収しなさいというふうになっております。ですから、この中で、滞納をされると、先ほど話しました、サービスを受けるときに原則的には現物給付という形になっておりますけども、滞納がある方は現物給付じゃなくて償還方式に切り替えますよとか、あるいは現物給付が９割、９０パーセントするというのを７０パーセントに料率を落として支給するというような方法がとれるようになっている。ですから、滞納することによってそういうペナルティといいますかね、措置をとれるように、この介護保険法のなかでは決まっているということになります。それから、なおかつ、そういう措置にもかかわらず、自主的な努力によって納付が見込めないようなかたは、いわゆる給付できる給付費の中から、今度は相殺して先に保険料を徴収してしまうというようなことも認められているということになってます。それで、そういう制度、介護保険法のなかでのそういう制度と、国民健康保険料あるいは保険税の中での制度がちょっと違ってくるんじゃないかと、いわゆる矛盾がでてきますよということですけども、その点につきましては、この介護保険法の施行法、いわゆるこの介護保険法を施行していく中で、いろいろな法令、他の法律に関係してくる部分がたくさんあります。例えば、今の国民健康保険法がそうですし、医療の問題でいえば、健康保険法だとかあるいは各種共済組合法、そういうもの、もろもろ改正していかなければならないところがたくさんあります。それは一括介護保険法を施行法のなかでの改正ということで、国民健康保険法も一緒にそういう措置がとれるような改正がされるということで、現在作業が進められているということでございます。
283 議長（大沼） １４番。
284 １４番（深澤）
もう時間があんまりないと思いますけど、あと１、２点ちょっとお伺いしたいんですが、今のね、例えば、年金の滞納者、これがですね、６５歳以上というのが第１被保険者、それから第２被保険者が４５歳から６５歳ということでございますが、まだ少しあります、そういう点でですね、やはり私は、例えば、第２被保険者、この４５歳から６５歳、こういう人が、例えば今の年金みたいにね、ああいう形になるんだけど、納まっていないというふうなことになってくるとね、それとこれを受ける資格っていうか、そういうものがないというわけでしょ。その点に対する運用をどういうふうにしていくかね、その点がちょっとお伺いしたいなというふうに思うんですよ。これが第１点。あと、もう時間がないそうですから、次にですね、これのですね、まだいろいろあったんですけど、時間がないということですので、付則のですね、第５条ですが、これにですね、付則第５条の地方公共団体の検討規定というのがございますね。これでいきますと、４条の中にね、施行後１０年経過した場合に検討するっていう形で書いてあるんだが、この検討のですね、やつについては、こちらのあれはですね、地方、市町村か、それのですね、意見を聞かなければならない、考慮しなければならないっていう、こういう形で書いてありますのでね。この点についてね、ちょっとお伺いをしたいとこういうふうに思うわけですよ。というのは、第５条にはですね、政府は第、前３条の規定による検討をするにあたって、地方公共団体その他の関係者から当該検討に係る事項に関する意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならないと、こう書いてあるんですが、今、はっきり言って、現在ですね、施行されていないわけですから、十分そういう点ではですね、やはりこの問題はもっと検討してですね、そして意見を言うというふうな形をとるべきじゃないかというふうに思うわけですが、この意見をちょっとお伺いしたいと思うんです。
285 議長（大沼） 福祉課長。
286 福祉課長
それでは、ただいまのご質問にお答えします。まず、４０歳から６５歳の方々の保険料の件ですけども、先ほど一緒に説明すればよかったなと今思いましたけども、この方々は第２号の被保険者ということで、この方々の保険料の徴収はご存じのように医療保険の中で一緒に行っていくということになっておりますので、例えば、役場の職員で言えば共済組合の医療費のいわゆる、今、我々が給料から天引きされているなかで納めていくと、それで、国民健康保険へ加入の方々は、国民健康保険税として納めていくということで、そこで徴収されたものが今度は町の介護保険の会計の中へ支払われるというようなかたちになります。それから、２つ目の法の付則のなかでうたわれている、今の問題ですけども、それは国のほうが地方の意見も聞く、いわゆる窓口として設けられたということで、その意見がなんだよといわれても、ちょっとわれわれには検討がつかない。ただこの法律を施行していく中で、例えば、地方で法律の中で定められている介護サービスよりも、もっといいサービスがあっただとか、あるいは保険料の徴収についての地方の考え方を聞いたりというようなことで、法のなかで定められているなかで、いわゆる地方の意見も聞くという窓口のために、こういう付則が付けられているんだというふうに考えています。以上です。
287 議長（大沼） １４番。
288 １４番（深澤）
大体わかりました。そういう点でちょっと私と今の課長との見解が違うんですが、私はこのひとつの問題がいろいろ出てきておりますので、この問題に対する検討っていうか、こういうものをですね、与えられているというふうな形で、ひとつそういう点では、法案がこれから施行される間にね、意見を述べていくべきじゃないのかなということで申し上げておる機会があるわけですから、申し上げてある、申し上げていくというふうなことでございます。時間がもうありませんので、じゃあこれで私のですね、
一般質問を終わりたいと思いますが、まずですね、やはりこの介護法のこの問題というのは、私はこの法律を読ませていただいて、相当複雑怪奇だなというふうに考えておりますので、ひとつ町行政のほうも、今からひとつ勉強をしていただいてですね、この問題に対する対応をしていただきたいなということを述べまして、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
289 議長（大沼）
以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ散会いたします。次回の会議日程は１３日午前１０時から会議を開き、議事は委員長報告、質疑、討論、採決を行う予定でありますので、お知らせいたします。どなたさまもご苦労さまでした。
散会 １７時２５分
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