袋井市議会 2003-09-01
旧袋井市：平成15年９月定例会（第４号） 本文
議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門、賛成多数、認定であります。
議第40号 平成14年度袋井市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、全員賛成、認定であります。
議第43号 平成14年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、全員賛成、認定であります。
議第49号 袋井市部設置条例の一部改正について、全員賛成、原案可決であります。
議第50号 袋井市と磐田郡浅羽町との境界変更について、全員賛成、原案可決であります。
続きまして、主な質疑の概要について申し上げます。
議第35号 平成15年度袋井市一般会計補正予算（第１号）について、所管部門、歳出９款１項２目、非常備消防費における退団報償費に関連して、委員から、在団５年以上は、国の制度の中で定期的に支給額が見直され、増額されてきているが、在団５年未満の方への配慮はどのようにされているか質問がありました。当局の説明では、５年以上の方は、国の制度による規定の中での扱いがなされているが、５年未満の方は、平成２年度から市独自の制度をつくり、当初、３年未満は１万円、５年未満は２万円として報償費を支出してきたが、平成９年度と12年度に規定を改正し、5,000円ずつ引き上げをして、現在、３年未満が２万円、５年未満が３万円ということで、金額相当分の商品券を差し上げているところであります。近隣の自治体と比べても、特に低い水準ではないとの答弁でありました。
また、歳出10款５項３目図書館費のうち、200万円の補正について、袋井市にゆかりのある元南極越冬隊長の鳥居鉄也氏の寄贈品に係る展示のため、市立図書館の２階に常設の展示室をつくる旨の説明がありました。委員からは、他の特別展などを開く際に、図書館が狭くなることへの影響は出ないか。また、ほかの公共施設への展示室設置を検討されたのかという質問が出ました。これに対して当局から、図書館機能に支障が出ない最小限のスペースを確保し、寄贈品の常設展示コーナーを設ける計画である。できるだけ多くの市民に見ていただき、特に、子供たちには、よい刺激を与えるためにも大切なことであり、鳥居氏の御意向を酌んで、図書館への常設場所を決めたとの答弁でありました。
次に、議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
最初に、歳入19款４項５目の雑入のうち、総務費雑入に係る情報公開コーナーコピー代について、委員から、約２万3,000円と非常に少額であることから、利用されているものは限られており、そろえられている情報が余りにも少ないのではないか。議会へ配付されるような情報をそろえることも検討するなど、各所属ごとに責任を持って情報を公開し、資料をふやしていく努力が必要ではないかとの意見がありました。
これに対して当局から、今後、内容やデータの充実、新鮮な情報の提供に努めるなど、庁内及び各関係機関に連絡をして、できるだけ最新のものにしていきたいとの答弁がありました。
次に、歳出２款１項４目秘書広報費、12節役務費のテレホンガイド制作に関連して、委員から、市長のメッセージが、実際の市長の声でなく、コンピューターによりつくられた声との指摘があり、このシステムがどのようになっているのか質問が出されました。当局から、従来は人の声で入力していたが、この10月からコンピューターにより一元化し、合成音声に切りかえたため、少しアクセントについて聞きにくい点が生じている。これには、人の声ですべての情報を入れることになりますと、多額の費用がかかることもあり、多機能なシステムにより、広報に努めているとのことでありますが、聞きにくい点については、いま一度検討をしてまいりたいとの答弁がありました。
続いて、同じく秘書広報費、19節の袋井国際交流協会補助金について、委員から、補助金の使途については、本市の姉妹都市である米国ヒルズボロ市との学生の渡航費用を中心に支出がされているが、庁内の窓口を見ても、最近、アジア人が多く見られるため、窓口へ訪れる人たちへの案内や、交流の場提供とかのサービス面での予算が使われていないということで、その対応についての質問がありました。当局から、答弁では、国際交流協会への補助金300万円のうち、中高生のヒルズボロ市への派遣費用や運営費への補助をしており、同協会の収支決算は約1,200万円との説明でありました。現在、市と同協会が合併に向けて協議をする中においても、委員からの質問と同様の意見が出されていることから、今後も協議を重ねる中で、検討をしてまいりたいとの答弁でありました。
次に、歳出２款１項６目、企画費に係る大日一般廃棄物最終処分場周辺整備の問題について委員から、平成12年度から進められている周辺整備の具体的な協議内容についての質問が出されました。当局からの答弁では、平成16年度に搬入の期限が切れるとの報告があり、これまで周辺整備に花園などの建設の意向を示した民間事業者との交渉をしてきたが、さまざまな理由から、地元の意向を踏まえて、ことしの春、断念したとの説明がありました。現在、周辺整備について、地域の活性化に役立つものをと、地元と協議をしているとのことであります。
また、他の委員から、同処分場の立地に当たって、当時、100項目を超える地域要望が出された経緯の話が出され、地域住民が望むような、例えば、大きな公園などの施設をつくることについて、当該民間業者が断念した理由として、地域的な位置関係とか、昨今の情勢から、大きな投資効果が生まれないためではないか。地元の要望にこたえる上においても、将来的に、財政負担につながるような形での施設づくりについては、配慮を欠くことなく、慎重に取り扱いをしてほしい旨の意見が出されたところであります。
次に、歳出２款１項８目地域振興費のうち、昨年４月から本格運行された自主運行バス委託料における算出根拠と、赤字バス路線のバス会社の考え方について、委員から質問が出されました。当局から、自主運行バス委託料の積算については、２社から見積もりをいただく中で、１日当たり３万8,000円に月の運行日数を乗じ、これにバスに乗れないときは、追加でタクシーを出す場合の料金をプラスし、これから100円の利用者運賃を引いたものが、毎月々に精算され、その積み重ねの合計が決算額となっているとのことであります。
それから、赤字バス路線について、静鉄ジャストラインの今井線など６路線分について、生活バス路線補助金として、バス会社へ補助しているわけでありますが、実際に、バス会社にいたしますと、非常に厳しい状況が続いていることから、できれば減便していきたい意向を持っているとの答弁でありました。
次に、歳出９款１項３目消防施設費のうち、耐震性防火水槽工事請負費に関連して、委員から、最近は給水栓をつけた防火水槽が設置されるようになってきたが、その設置計画等について質問が出されました。当局の説明によりますと、平成14年度末の耐震性防火水槽の市内設置数は229基、このうち給水設備があるものは164基、給水設備がないものは65基で、近くに消火栓があるものを除くと未設置数は29基となっているとのことであります。給水栓の設置には、消火栓と同じく水道管径75ミリメートル以上のものが近くにあることが必要であり、設置については、今後、計画的に設置していくとのことであります。
また、非常備消防費に係る退団消防団員に対する報償金について、地域の安全を支えてくださる消防団員の皆さんの活動に対して、感謝の意をあらわすために、退団時期に合わせて支払いができないかとの意見がありました。当局からは、各分団から報告を受けて事務処理をするため、時間を要することがあるが、次年度からより早く支出できるように努めてまいりたいとの答弁でありました。
次に、10款の教育費でありますが、最初に、幼稚園の入園児童について、委員から、保育所の待機児童のことが問題となっているが、幼稚園については、特に山梨、若草、南幼稚園など地域によって定員近く入園しており、今後、預かり保育などが実施されるようになると、保育所から幼稚園へのシフトも予想され、入園待ちという問題が生じた場合の考え方について質問がありました。当局からは、現在、例えば３歳児は20人を１学級の定員としており、南幼稚園の場合では、２教室をカーテン等で仕切って３学級にして、３人の担任教諭の配置により対応をしているが、特に大きな支障はないとのことであります。幼稚園の場合、通園区はないが、今後、定員をオーバーすることになりますと、小学校区の通学区を基本に、居住している方、兄弟が在園している方を優先するなど、幾つかの条件をつけ、また家庭の事情等を配慮しながら、預かり保育や障害児保育など、個々に相談して対応していきたいとの答弁がありました。
次に、図書館の業務について、委員から、パソコンの充実により、書籍の照会が便利になった一方で、レファレンスが減ってきているように思えるが、図書館における司書の役割等について、どのような体制になっているか質問がありました。当局からは、現在、正規、嘱託等を合わせ12人の職員がおり、うち司書資格のある職員は７人が配置されている。また、レファレンスについては、図書館司書が中心となって実施しているが、コンピュータ化が進んで、インターネットで蔵書の検索ができるようになったことから、合理化を進めるために、パソコンの更新を図ってきた。今後についても、インターネットのできない方もあることから、このような利用者の方へレファレンスができるよう、サービスに努めてまいりたいとの答弁でありました。
次に、歳出10款５項４目文化振興費の執行に関連して、委員から、所管課が扱う生涯学習推進基金や文化振興基金を初め、袋井市が扱う各種の基金の積み立てについて、合併を控えた中で、どのように取り扱いをするのか質問が出されました。市長から、減債基金や財政調整基金については、合併時に減らさないように、首長間で申し合わせがなされているが、それ以外の目的のある基金については、基金の中身を確認して、例えば、地域要望的に執行できるもの、幅広く対応できるものがあれば、平成16年度の予算の中で対応してまいりたいとの基本的な方針が示されました。
次に、歳出10款７項１目学校給食費について、委員から、保護者に御負担をいただく小中学校の給食費の単価について質問がありました。当局の説明では、小学校が１食当たり220円、中学校が261円であり、これを181回分、年間11回に分けて集金するとのことで、算定の根拠は賄い材料費として、パン、お米、牛乳、副食の材料費であり、ここ数年間は据え置きされているとのことであります。
最後に、議第43号 平成14年度袋井市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。委員から、袋井駅の駐車場については、利用が順調に推移している中で、本年１月に愛野駅の南北駐車場の料金を引き下げした前後の利用状況について質問が出されました。当局からの説明では、８時間以上の駐車利用に係る料金を下げる前の平成14年12月について、駅南側の利用台数として142台、料金収入は５万9,410円、料金を引き下げした平成15年１月は139台６万2,650円、北側については、12月が1,259台、75万920円、１月は1,340台、75万7,670円で台数にすると、合計で78台ほどふえているとのことであり、料金収入に大きな変化がないとのことでありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、協議事項として、閉会中継続審査の申し出についての協議が１件、報告事項として、当局から４件の報告がございましたので、件目のみ申し上げます。
平成15年人事院勧告の概要について、学校施設の耐震診断結果について、平成15年度袋井市野外彫刻の設置について、それからこのあとの全員協議会で報告をいたします、ＮＥＷ！！わかふじ国体・わかふじ大会についてであります。
以上をもちまして、総務文教委員会の報告といたします。
5:
◯議長（
高橋桂一） 次に、民生福祉委員長の報告を求めます。秋田 稔民生福祉委員長。
〔民生福祉委員長 秋田 稔 登壇〕
6:
◯民生福祉委員長（秋田 稔） それでは、民生福祉委員会における付託議案の審査の結果と質疑の概要を報告させていただきます。
本委員会は、付託された事件審査のため、10月１日、２日及び３日に委員会を開催いたしました。その結果、次のとおり決定しましたので、報告をいたします。
議第35号 平成15年度袋井市一般会計補正予算（第１号）について、所管部門、賛成多数、原案可決であります。
議第36号 平成15年度袋井市病院事業会計補正予算（第１号）について、賛成多数、原案可決であります。
議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門、賛成多数、認定であります。
議第38号 平成14年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成多数、認定であります。
議第39号 平成14年度袋井市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、賛成多数、認定であります。
議第41号 平成14年度袋井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成多数、認定であります。
議第45号 平成14年度袋井市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成多数、認定であります。
議第46号 平成14年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成多数、認定であります。
議第47号 平成14年度袋井市水道事業会計決算認定について、賛成多数、認定であります。
議第48号 平成14年度袋井市病院事業会計決算認定について、賛成多数、認定であります。
続きまして、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第35号 平成15年度袋井市一般会計補正予算（第１号）について、所管部門、第２表債務負担行為補正に関連して、委員から、最近のショートステイ、デイサービスの利用傾向はどのようになっているかとの質問がありました。これに対して当局から、ショートステイの利用日数は、平成12年度の4,788日から、平成14年度の実績で8,929日であり、1.86倍の増加である。また、デイサービスについては、平成12年度の１万6,640回から、平成14年度の実績で２万2,572回であり、1.35倍の増加となっている。これに対する施設の充足は、ショートステイについては、市内に３施設あり、年間１万2,775日の利用が可能であるが、利用が8,929日であるので、1.43倍の利用日数が確保されている。市外の人たちも利用できるが、現在の充足状況については、市内の方についてはほぼ充足している状況である。デイサービスについては市内では６施設あり、利用可能回数は４万1,184回であり、利用が２万2,572回であるので、1.85倍の利用回数が確保されているが、市外の方の利用があり、また休日利用が増加しているが、市内の方の充足状況はほぼ満たされている状況であるとの答弁がありました。
次に、議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門、３款１項８目介護保険低所得者利用者負担額減免措置事業費補助金について、当初の見込みとの差があるが、どのような理由であるかとの質問がありました。これに対して当局から、対象者については、減免基準を市町村民税非課税世帯で、かつ合計所得が10万円以下とし、当市では、対象人数を150名と見込んだが、県より示された基準が、市町村民税非課税世帯で、かつ合計所得がゼロ円以下となったことにより、当市の対象者は76名となり、執行率が51％となったとの答弁がありました。
次に、３款１項８目介護保険費に関連して、委員から、介護事業にかかわる社会福祉協議会の役割は、どのようになっていくのかとの質問がありました。これに対して当局から、現在、社会福祉協議会が行っている介護事業は、訪問入浴、入浴サービス等であり、この部門に力を注いでいる。今後の考え方については、障害者の方へのデイサービスについて支援費で行われるので、民間で障害者の方へのデイサービス施設が少ないことから、社会福祉協議会が、障害のある方への対応を担っていくと考えているとの答弁がありました。
次に、３款２項２目保育所費に関連して、委員から、認可外保育園から環境改善を求める要望等など、市へ求める事例があるかとの質問がありました。これに対して当局から、現在のところ、市へ要望等は出てきていないが、認可外保育所の運営を支援する方法は、乳幼児保育等の受け入れに対し、乳幼児健全育成事業費補助金がある。また、施設整備については、補助制度がないが、認可を目指して施設を充実させる保育所については県の補助金があり、指導監督時に施設を充実し、認可へ向けて努力していただくよう指導しているとの答弁がありました。
次に、４款１項６目健康増進費の若い世代の健康診査委託料について、委員から、健康診査を受診した方の内訳はどのようになっているのかとの質問がありました。これに対して当局から、若い世代の健康診査は、袋井市独自のものであり、平成13年度から実施している。受診者は92名いたが、内訳については、男性10名、女性は82名である。判定については、51名が異常なし、指導を要する者が26名、医療を要する者が15名となり、55％以上が異常なしという結果となったとの答弁がありました。
次に、４款１項８目公害対策費の水質分析等委託料に関連して、委員から、下水道への切りかえによる水質の変化はどのようになっているのかとの質問がありました。これに対して当局から、過去５年間の推移を見てみると、小笠沢川の谷坂橋における調査では、平成10年のＢＯＤ数値は5.3、11年が5.4、12年が3.6、13年が4.3、14年が2.9となり、徐々に数値的には下がってきている。また、松橋川については、平成10年のＢＯＤ数値は5.7、11年が7.8、12年が6.4、13年が5.8、14年が3.9となっている。河川の水質については、長期的に推移を見ることが必要だが、両河川の数値が下がっており、下水道の効果もあらわれていると思われるとの答弁がありました。
次に、４款２項２目じんかい処理費に関連して、委員より、ごみの分別収集は、各自治会の役員に相当の負担をかけている現状であるが、どのように考えているかとの質問がありましたこれに対して当局から、市民の皆様に、ごみのリサイクルや分別の方法等を理解していただくために、当番制や皆さんでやっていただくようにお願いしている。また、平成14年度より、分別の仕方が複雑になったということで、４月、５月に、職員が各自治会を指導に回ったところである。今後においても、仕分けのガイドブックを配布したり、カレンダーを見やすくするなどの努力をするなど、改善すべき点は改善していきたいとの答弁がありました。
続いて、議第38号 平成14年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、国民健康保険の加入者がふえているが、年齢別状況はどのようになっているかとの質問がありました。これに対して当局から、加入者の状況については、20歳代が約５％の増、30歳代が約９％の増、50歳から60歳代については、退職の関係があるため、約７％の増となっている。景気低迷に伴うリストラ等との関係で、20歳代から30歳代の増加が大きいのが現状であるとの答弁がありました。
続いて、議第46号 平成14年度袋井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、介護認定審査に対する苦情等と、常設審査場の設置は可能かどうかとの質問がありましたこれに対して当局から、認定に対する不平不満等の苦情はある。しかし、訪問調査、医師の診断書、それらを合わせた中で、専門医が審査を行っているため、随時話し合いをしている状況である。また、常設審査場は、今後検討していきたいとの答弁がありました。
続いて、議第47号 平成14年度袋井市水道事業会計決算認定について、委員から、災害時においては、水の確保と水道の復旧が一番大切であると思うが、水の確保、復旧作業をどのように考えているかとの質問がありました。これに対して当局から、水の確保については、現在、７つの配水池に緊急遮断弁を設置してあり、震度５以上でなおかつ、途中の配水管が破裂して流量が異常に早くなった場合、緊急遮断弁が閉まるようになっている。また、市民の方に、地震発生後３日間、飲料水を１人１日３リットル分を備えておいていただきたいとお願いをしている。復旧については、最初に水源、配水池、加圧場を行い、管路の復旧順序も、送水管を復旧して、次に主要配水管、仮の配水管の布設、供用栓を設置する。職員のみで復旧することは不可能であるので、関係業者の応援や、三遠南信地域の協定、また日本水道協会を通じて、全国の市町村に支援要請を行うことになるとの答弁がありました。
続いて、議第48号 平成14年度袋井市病院事業会計決算認定について、委員より、市民病院の接遇改善に向けて取り組んでいるＣＳ委員会は、どのような内容を行っているのかとの質問がありました。これに対して当局から、ＣＳ委員会では接遇面での研修を行い、その徹底を図っている。また、投書への対応もあわせて行っている。ＣＳ委員会の効果が余りあらわれていないのではないかとのことですが、昨年度、224件の投書があり、そのうちの38件、17％については、看護師に対する御礼、対応がよくなった等の内容であった。また、昨年度は、８月末の時点で、投書が111件あったが、ことしは49件と減少しておる。また、月10件程度ある投書のうち、ほぼ毎回、看護師に対する御礼があることから、効果はあらわれてきていると考えているとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
なお、協議事項として、しあわせ推進課より、第２次袋井市障害者プランについての協議がなされました。本件については、このあとの全員協議会における協議事項となっております。
また、３件の報告事項がありました。件目のみの紹介とさせていただきます。
袋井市健康プラザ基本計画について、廃棄物最終処分場設置に伴う宇刈
地区公共施設の建設について、住民基本台帳ネットワークシステムの第二次稼働についてであります。
なお、袋井市健康プラザ基本計画については、このあとの全員協議会の報告事項となっております。
以上をもちまして、民生福祉委員会の報告を終了いたします。
7:
◯議長（
高橋桂一） 次に、建設経済委員長の報告を求めます。
大場正昭建設経済委員長。
〔建設経済委員長
大場正昭 登壇〕
8:
◯建設経済委員長（
大場正昭） それでは、建設経済委員会の審査結果を御報告申し上げます。
本委員会は、付託されました事件審査のため、10月１日、及び10月２日に委員会を開催いたしました。その結果、次のとおり決定いたしましたので、御報告申し上げます。
議第35号 平成15年度袋井市一般会計補正予算（第１号）について、所管部門、全員賛成、原案可決であります。
議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門、全員賛成、認定であります。
議第42号 平成14年度袋井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、全員賛成認定であります。
議第44号 平成14年度袋井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、全員賛成、認定であります。
議第51号 袋井市道路線の認定について、全員賛成、原案可決であります。
議第52号 袋井市道路線の廃止について、全員賛成、原案可決であります。
次に、議案審査における質疑の内容について、主なものを御報告申し上げます。
議第35号 平成15年度袋井市一般会計補正予算（第１号）について、所管部門、６款２項３目県単土地改良事業費、15節工事請負費の補正において、委員より、五十岡農道改良工事について、国民体育大会開催までに完成するのか、工事の進捗状況はどのようなものかとの質問がありました。これに対して当局より、工事は完了しており、現在、道路は通行できる状況であるとの答弁がありました。
次に、８款２項２目道路新設改良費、13節委託料の補正において、委員より、掛之上袮宜弥線道路改築について、愛野の寺前自治会団地内を避けた道路計画となっているが、当初からの計画か、途中で変更したのかとの質問がありました。これに対して当局より、当初は、寺前自治会団地の南側の線路沿いで計画したが、拡幅に際し変電所が支障となり、移転補償にかなりの費用がかかるため、団地北側の堤防側に変更したとの答弁がありました。
次に、８款２項４目街路事業費、22節補償・補填賠償金の補正において、委員より、西通新池線道路改築について、物件移転補償は、地権者はどのくらい理解を得られているかとの質問がありました。これに対して当局より、事前に前倒しで計画を進めているが、現在、用地補償は47％、工事は87％完了している。大変厳しい状況ではあるが、職員が全力を挙げて交渉に当たっているとの答弁がありました。
次に、議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、所管部門それぞれに各委員から質問がありました。
まず、５款労働費、及び７款商工費において、パソコン講座の開催について、今後も継続して実施する考えはあるか。また、緊急地域雇用創出特別対策事業補助金についての雇用の状況はどのようなものか。また、中心市街地活性化事業の事業化に向けての取り組み状況はどうかまた、工業団地進出希望調査の実施結果について、どのように分析されているか。手数料について、不用額の発生した理由と、融資の状況はどうか。さらに、袋井地域産業活性化産・学・官連携推進協議会の事業内容はどうかとの質問がありました。
これに対して当局より、パソコン講座については、継続するよう検討していく。緊急地域雇用創出特別対策事業について、平成14年度、26名雇用したうち、22名は新規に雇用した。中心市街地活性化事業の事業化については、協議会を設置し、基本計画策定に向けて実施している工業団地進出希望調査結果の分析については、８企業の照会があったが、誘致までには至らなかった。今後も、引き続き対応していく。中小企業振興事業融資について、不用額については14年度初めての支払いであり、見積もりの甘さを反省している。融資の状況は、短期経営改善資金が主に利用されている。産・学・官連携推進協議会については、起業家の育成や、人材教育を進めるため、５つの講座を実施しているとの答弁がありました。
次に、６款農林水産費において、利用権設定率については、福田町との数値の開きの理由はどうか。袋井市の集積率の状況はどうか。また、個人市民税の区分別所得額の農業所得の対前年度比が減少している理由はどうか。集落地域整備事業費について、農村公園整備工事は、設計施工に問題はなかったか。また、湛水防除事業、治水対策事業は、都市基盤整備において必要だが、市としての治水対策の方針はどのようなものか。ふくろい銘産品づくり推進協議会補助金の事業の成果等についてはどうかとの質問がありました。
これに対して当局より、利用権設定率については、福田町は、全体の面積が少なく、ほとんど大型農家が集積している。袋井市の集積率の現状については、担い手農家の集積率の条件は図られていると聞いている。農業所得の減少については、農業者が減少し、申告者が減っている。農村公園整備工事については、管理上問題があり、適切な管理に努めたい。市としての治水対策の考え方については、治水総合計画の策定、河川改修、道水路の整備を継続的に進めていきたい。ふくろい銘産品づくり推進協議会補助金については、お茶、メロンの宣伝、販売等の推進を図るための検討研究を協議してきたが、事業に余剰金が発生したため、一般会計に返還するとの答弁がありました。
次に、８款２項１目道路橋梁管理費において、委員より、広愛大橋耐震補強工事が行われているが、まだ補強しなければならない橋梁はあるか。また、火災等の関連で、自然水利が必要な場合があるが、河川改修において、水利が確保できる場所を検討されているかとの質問がありました。これに対して当局より、橋梁の耐震工事については、基本的に防災面で緊急輸送路に該当する道路の橋梁を優先して耐震工事を考えている。水利の確保できる場所については、自治会で要望があれば、改修等にあわせ設置していくとの答弁がありました。
次に、８款５項１目住宅総務費において、委員から、市営住宅への入居希望者があふれているが、市営住宅の充足度は足りているか、不足しているか。また、市営住宅全体の水洗化率はどのくらいかとの質問がありました。これに対して当局より、市営住宅の充足度は、県営住宅等を含めて、磐田市、掛川市と比較しても遜色はなく、充足されている戸数と認識している。また、水洗化率は、238戸のうち112戸はくみ取り式となっているとの答弁がありました。
次に、歳入の12款１項６目土木使用料、５節住宅使用料において、委員より、収入未済額がふえているが、滞納者に対するアプローチ、納入、納付の方法をどのようにしているか。また滞納状況の内訳はどのようになっているかとの質問がありました。これに対して当局より、滞納者に対するアプローチは、直接面談して催促するのが基本であるが、最近は、配達証明等の
文書、誓約書、入金計画書を提出させ、戸別訪問を毎月２名で行っており、保証人にも状況を知らせている。悪質な滞納者には、明け渡しを視野に入れながら、実行することを考えている滞納状況については、滞納者のうち、最高滞納額は75万円となっているとの答弁がありました。
次に、８款４項８目土地区画整理費において、委員より、春岡
地区土地区画整理事業について、保留地処分率は13.2％となっているが、その原因はどこにあるか。また、市税を投入している中で、事業が完了するために、どのような対策をしているかとの質問がありました。これに対して当局より、昨年まで分譲していた区画は48区画で進めてきたが、西側を一部区域に52区画を追加し、現在、100区画を分譲している。全体では、200区画を販売していかなければならない。現在、完売している区画は25区画であるが、今後はかなりの勢いで販売していかなければならない。中央の未整備部分を早い時期に整備し、保留地価格のＰＲに努めている。また本年、宅盤整備の工事を発注しているが、区画の見た目がよくなってきたのか、事務所に照会があり、ことし７月以降、２件の契約をした。少しずつ販売される兆しが見えているとの答弁がありました。
以上が、建設経済委員会における審査の概要と、質疑の主なものであります。
続きまして、当局より、３件の報告事項がありましたので、それぞれ件目のみを申し上げます。
都市計画課より、白地地域における建築形態規制について及び中遠地域都市計画区域の整備開発及び保全の方針について、区画整理課より、静岡鉄道株式会社所有の鉄道用地の買収についての報告がありました。
以上をもちまして、建設経済委員会の委員長報告といたします。
9:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
ここでしばらく休憩をいたします。
（午後２時19分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後２時22分 再開）
10:
◯議長（
高橋桂一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありますので、
発言を許します。10番
伊豫田貞雄議員。
11: ◯10番（
伊豫田貞雄） 総務文教委員長から報告がありましたが、その中で図書館費で200万円を、図書館の２階で旧南極越冬隊の鳥居先生の資料を展示、保管するという御報告がございました。これは前に山梨の公民館にあった資料だと思いますが、図書館に置いて、これからの多くの子供さんたちも夢見るというようなことで、非常に当を得たと感じております。その辺のところについて、私は、むしろ学遊館あたりにそういった展示をしたらどうかなという感じを持っておりましたが、その辺のところを、総務文教委員会の方で、旧山梨の公民館にあって今度はそれを図書館に保管するということなんですが、それらの地元とのコンセンサス、あるいは住民に対しての効果というんですか、そんなものについて検討がされたかどうか、いま少しお聞かせ願いたいと思います。
12:
◯議長（
高橋桂一）
久野松義総務文教委員長、登壇願います。
〔総務文教委員長
久野松義 登壇〕
13:
◯総務文教委員長（
久野松義） 伊豫田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、図書館への展示については、今回、鳥居鉄也さんが寄贈していただけるということで今まで山梨の図書館にあったとかというようなお話は出ませんでした。
それからもう一つ、図書館へ設置する以外に、ほかの施設へもどうだというような意見は出ました。
以上でございます。
14:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、常任委員長に対する質疑を終了いたします。
これから、議題となっております18議案に対する一括討論に入ります。討論の通告がありますので、
発言を許します。８番
高橋美博議員の
発言を許します。８番
高橋美博議員。
〔８番
高橋美博 議員 登壇〕
15: ◯８番（
高橋美博） それでは、９月定例議会に提案されました議案のうち、議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第38号 平成14年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第39号 平成14年度袋井市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての３議案を、反対の立場から討論いたします。
まず、議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入総額は200億4,662万円と、前年より9.5％の減少、歳出総額も195億2,777万円と、9.2％の減少というように、緊縮型予算となっております。これはリーディングプロジェクトなどの大型建設事業が一段落したためであります。14年度に実施をされました事業では、大規模地震に備えて、山名小学校の改築を初めとした教育施設の耐震化事業の実施や、市民の要望にこたえての自主運行バス「フーちゃん号」の本格運行、袋井駅前や観光施設、地域広場などへのトイレの建設など、評価できるものもたくさんありますが、問題点を幾つか指摘をさせていただきます。
構造改革を看板に誕生した小泉内閣の経済の大失政が不況を深刻化し、庶民の暮らしを直撃しております。本市の14年度決算の中でも読み取ることができます。市税の収入済み額は104億7,223万円と、前年度に比べ1.6％の減少となっておりますが、中でも個人市民税は、前年対比94.5％と、大幅な減少となっております。これをさらに区分して見てみますと、給与所得は前年とほぼ同額でありますが、営業所得は前年対比96.4％、農業所得は何と56.8％というように、大幅な減少となっております。これを見てみましても、市民の暮らしがいかに苦しい状況かわかります。
また、景気回復の目安となります設備投資の動向を償却資産の課税額で見てみましても、電気関係の１社の工場建設による大幅増を除けば、やはり、全体としては後退をしているのが実態でございます。また、地方消費税交付金の10.1％の減少、自動車取得税の8.2％の減少というのも、景気低迷のあらわれであります。
こうした、市民の暮らしが苦しいとき、市民の暮らしを支え守るのが市政の役割でございます。しかし、歳出の構成割合で見てみますと、相変わらず土木費が23.9％と突出しており、次いで教育費が15.6％、衛生費が13.6％と続き、民生費は、伸びたとはいえ12.9％となっております。
次に、財政運営については、繰り上げ償還４億3,270万円を実施し、後年度負担軽減へ努力していることや、また財源不足だとして繰り入れを予定されておりました減債基金２億円の取り崩しを取りやめ、財政調整基金についても、取り崩しを４億円から１億4,900万円と大幅に減らすなど、それなりに努力していることは評価をいたします。しかし、市債の借り入れは、前年よりも２億8,030万円ふえて、21億70万円となっております。これにより年度末の市債残高は、年度当初見込み188億円を超えて、190億1,263万円となりました。公債費比率は、前年の12.3％から13.5％へと上がっており、今後さらに厳しい財政運営が予測されているところであります。
地方交付税は、前年対比18.3％の大幅減の12億6,482万円、国庫支出金も15億8,894万円と、23.9％の減少、県からの支出金も、同じく31.4％もの減少の６億6,757万円となっております。
小泉内閣は、構造改革の大きな柱として、国と地方のあり方の改革を挙げ、特に地方財政に関しては、三位一体の改革を進めようとしております。しかし、これは改革どころか、地方自治体にとって、国からの財政支出の大幅削減による行政サービスの後退、そしてまた地方の切り捨てにつながるものであります。国庫補助負担金は、国が定める国民の権利、ナショナルミニマムの実現に、国が財政的に責任を持つことであり、地方交付税は、自治体が行うべき標準的な行政サービスを財政的に保障するものであります。三位一体の改革の名による地方の切り捨てを許さない取り組みを求めるものであります。
現状においても、国が算定した国庫負担金などの基準が、実際に必要な額より低く抑えられているために、多額の超過負担が生じております。山名小の校舎改築では3,900万円余、山梨幼稚園の遊戯室改築でも、1,200万円余の超過負担があり、西小、北小の校舎耐震改修工事、ＬＡＮ工事などでも同様であります。また、要保護・準要保護児童援助費、保育所運営費などでも、多額の超過負担があり、市の持ち出しとなっております。こうした解消を求めることが重要であります。
次に、保育が必要と判断されながら、認可保育園の定員がいっぱいのため入園できない待機児童が30人もおりました。この解消は、市の責任として積極的に取り組むことを望むものであります。
次に、職員の定員管理についてであります。袋井市は、森町・浅羽町との合併を控え、10万人規模の類似市を参考に、定員削減を進めております。14年度の新規採用数は、退職者が20人もいたにもかかわらず、一般職７人、幼稚園教諭・保育士は２人にとどまっております。特に問題となるのは、幼稚園などの正規職員が不足し、それにかわってたくさんの嘱託職員で置きかえられていることであります。さらに、正規職員の産休・育休の取得に伴い、臨時職員が入っているために、実際には幼稚園設置基準の「嘱託などの講師は、学級数の３分の１以内」を守れない状況にあることであります。幼児教育の重要性が言われている昨今、それにふさわしく、正規職員教諭の増員を求めるものであります。
次に、
同和問題については、これまで再三にわたり、法律の失効に伴い改めるように指摘してまいりました。残念ながら、「18年まで延長」の覚書により、そのまま継続されておりますしかし、一民間団体に過ぎない部落解放同盟の全国大会参加のための負担金、旅費を市費で負担することなどは、何ら根拠がなく、今すぐにでも中止すべきであります。
最後に、合併問題についてであります。今回の決算では、当初予算には計上されておりませんでした、森町・浅羽町と共同の合併研究会と、12月の補正で計上された合併協議準備会の負担金の決算が含まれております。このことでも、合併問題がいかに早急に進められてきたかがわかります。合併研究会は、合併の方向性について調査研究する組織でしたが、研究会とは名ばかりで、強引に合併を進める土壌づくりのための組織でありました。そして、準備会は、文字どおり、合併協議会の設立前から、設立を前提とした準備のための組織でありました。決算内容は市の負担金に限られておりますが、１市２町で進められた以上、全体の決算を速やかに明らかにするべきであります。
以上を申し上げ、議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。
次に、議第38号 平成14年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。この問題について、私は一般質問でも取り上げておりますが、長引く不況の中で、市民の多くが、この国民健康保険税について重税感を感じております。市政報告書の中でも、厳しい経済状況、雇用環境の影響により、収入が伸び悩むなど、困難な状況が続いていると書かれているように、加入者は920人も増加しながら、国民健康保険税の収入済み額は16億7,288万円と、ほぼ前年並みにとどまり、逆に不納欠損額は1,017万円から1,222万円へ、収入未済額は２億3,619万円から２億9,160万円と、5,548万円もの大幅な増加となっております。また、６割・４割の法定軽減世帯も急速にふえております。
このように、市民の収入が減り、税収が上がらない中でも、老人保健拠出金が13％の増加というように、国保の財政状況は、急速に悪化をしております。14年度決算では、支払い準備基金から6,000万円を繰り入れながら、年度末の繰越金は5,853万円も減少し、3,088万円となっております。
こうした中で、市は徴収率の向上を図り、被保険者間の公平化を図るとして、滞納者に対し短期保険証、資格証明書を発行しております。短期保険証の交付総数は、平成11年の760枚から、14年は993枚と、大きくふえているのであります。資格証明書も、14年10月の85枚は、その前年の同月に比べ11枚もふえているわけであります。資格証明書は、医療費は一たんは10割全額負担という重いペナルティーであり、保険料を払えない人が医療にかかれないことは明らかであります。静岡市の調査でも、交付世帯の１％しか医療にかかっていなかったとの結果があるように、命にかかわる問題であります。慎重な対応を求めるものであります。
また、不十分な袋井市の申請減免制度についても指摘をいたします。リストラなど職を失い生活に困っているにもかかわらず、前年度の収入によって国保税の調定額が決まってくるために、とても高くて払えないという声がたくさん聞かれております。こうしたリストラ退職など収入が大幅に減少している方などが、申請すれば減免できる制度の早期実現を望むものであります。
最後に、国保は低所得者が多く加入をしており、市町村の努力だけでは限界があります。国に、従来のように国庫負担を引き上げること、また全国の都道府県の中でも、最も冷たい姿勢をとっている静岡県に、国保への補助金をふやすよう要求することも求め、議第38号 平成14年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。
次に、議第39号 平成14年度袋井市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてであります平成14年10月から、高齢者医療費制度は、70歳以上の高齢者の患者負担が、定率１割負担、一定以上の所得のある人は、定率２割負担となりました。これに伴い、外来の患者負担に係る月額上限制と、診療所の定額負担制の廃止となり、新たに自己負担限度額が設けられ、限度額を超えた分は償還払いされる制度となりました。また、対象年齢も、70歳から段階的に５年間かけ、75歳以上とするなど、70歳から74歳の600万人が、高齢者医療から締め出されることになりました。自己負担額を超えた分をのちに償還払いで受けるという制度は、当座必要となる自己負担分の費用が用意できなければ医者にもかかれない。還付を受けるにも手間がかかるというものであります。この還付手続の煩雑さは、行政にとっても大きな負担となっているものであります。
この制度改正の影響は、厚生労働省の調査でも、高齢者の医療費の伸び率は、10月以降マイナス1.4％、特に外来はマイナス8.6％というように、大きく落ち込んでおります。健康保険からの老人医療費の拠出額が年々大きくなっているのは事実でありますが、最大の原因は、国が医療費の国庫負担率を削減したことにあります。袋井市の14年度決算を見てみましても、医療制度改正、診療報酬改正の影響もあって、医療諸費がマイナス4.2％、１億8,604万円も減少となっております。
一方、国庫支出金は、前年度より1,522万円も減少し、８億9,230万円となっております。老人保健特別会計は、国の制度に基づいて行われ、市の裁量の余地がないものでありますが、14年10月の制度改悪による影響は看過できないものであり、反対いたすものであります。
以上で、反対討論といたします。
16:
◯議長（
高橋桂一） 次に、19番
藤城一英議員の
発言を許します。19番。
〔19番
藤城一英 議員 登壇〕
17: ◯19番（
藤城一英） 私は、今議会に上程されました全議案に賛成の立場でありますが、今回は、反対討論がありました、議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について議第38号 平成14年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、及び議第39号平成14年度袋井市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての３議案に対して、賛成の立場から討論いたします。
まず、冒頭に申し上げておきますが、先ほど各常任委員長から、付託された各議案の審査結果についての報告があり、議第37号、議第38号、議第39号の３議案は、それぞれ原案のとおり認定であります。したがいまして、私は、賛成の意見として、決算の主なものを簡略に申し上げます。
まず最初に、議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます平成14年度予算総額は206億1,853万円でありまして、これに対して、歳入決算額は200億4,662万2,973円、歳出決算額は195億2,777万1,662円となり、この結果、歳入歳出差し引き額は５億1,885万1,331円となりました。このうち、平成15年度に繰り越すべき財源として、１億2,602万6,000円を差し引きますと、当年度実質収支額は、３億9,282万5,311円となっております。実質収支を見てみますと、標準財政規模に対する実質収支額の割合、いわゆる実質収支比率は当市の場合は、平成14年度は3.3％でありまして、一般に望ましいと言われている３％から５％の正常な範囲の中に入っております。財政収支に関しては適正であると評価するところであります。
また、公債費比率につきましても、13.5％で、平成13年度の県下21市の平均である13.9％を下回っており、良好であります。財政構造につきましては、経常収支比率、これは財政構造の弾力性を判断するための手法でありますが、これを見てみますと81.1％となっており、赤字地方債を除いた実質では77.1％となっており、一般的に望ましいと言われている75％から80％の範囲の中に入っており、平成13年度における全国の市の経常収支比率の平均が84.8％であることから見ても、評価に値するところであります。
また、財政の豊かさを示す財政力指数は、0.929であります。平成14年度の県下市町村の財政力指数の平均は0.70でありまして、これに比べて高い数値となっております。歳入決算の構成比率を見てみますと、市税が歳入総額の52.2％を占め、次いで市債の10.4％、国庫支出金の7.9％、地方交付税の6.3％の順となっております。一方、歳出決算の構成比率を見てみますと土木費が歳出総額の23.9％を占め、次いで教育費の15.6％、衛生費の13.4％、民生費の12.9％公債費の12.4％、総務費の10.2％の順となっております。
平成14年度の歳入は、長引く不況の影響もあり、市税は、前年度に比べ1.6％の減少をいたしました。しかし、このような極めて厳しい経済情勢にあっても、市税の徴収率は、前年度に引き続き県下第１位を維持しているところは、大いに評価するものであります。また、公債費や物件費等の上昇はあるものの、後年度への金利負担軽減を図るため、市債の繰り上げ償還も積極的に行われております。
続いて、平成14年度に執行されました主事業について申し上げたいと思います。
初めに、総合計画におけるまちづくりの基本目標であります、市民の健康、人間性豊かな市民をはぐくむまちづくりにつきましては、新たに若葉幼稚園が開園し、３歳児就園につきましても、若葉、若草の両幼稚園が導入したことにより、市内のすべての園において、３年保育体制が確立できたことは評価するものであります。また、生涯にわたって健康な市民をはぐくむまちづくりにつきましては、市民の健康づくりを支援するための袋井市健康づくり増進計画アクションプランを策定するとともに、地域における健康づくりのリーダー養成講座の開催を初め、地域住民とともに開催し、各公民館を巡回したウォーキングキャラバンや、月見の里学遊館における運動と食と心の健康を取り入れた健康づくりワークショップの開催など、市民の健康意識を向上させるため、市民が気軽に楽しく参加できる事業を積極的に展開したことは、非常に大切なことであります。
次に、地域と社会の健康についてでありますが、年齢や障害を超えて、安心して暮らせるまちづくりにつきましては、高齢者いきいき農園の開設、新たに開設されたすずらん共同作業所及び特別養護老人ホーム・ディアコニアへの補助を行い、高齢者、障害者が安心して暮らせる環境づくりに努めたところであります。
また、個性豊かな地域文化と交流をはぐくむまちづくりにつきましては、昨年６月に開催されたワールドカップサッカー大会は忘れることのできないビッグイベントであります。開催を盛り上げ、袋井市を全国的に情報発信できたことは評価するものであります。本大会を成功させたのは、エコパ実行委員会を中心として、市民、ボランティアを初め、地域や事業所などの全市を挙げての取り組みの成果のあらわれであったと思います。また、このビッグイベントを支えた市民一人一人のボランティア意識が、現在の国体を成功させようとの意気込みにつながっていると思います。国体が終わっても、とどまることなく、地域づくり、新しいまちづくりにつながっていくものと期待しているところであります。
次に、都市と自然の健康についてでありますが、月見の里公園を初めとする公園整備や、駅前第二
地区を初めとする土地区画整理事業、公共下水道事業、４月から供用を開始いたしました大日
地区農業集落排水事業、昨年11月に開通いたしました高西橋、そのほか、西通新池線、川井山梨線、山梨南通り線、太田村松線、宝野菩提線、岡崎奥三沢線などの整備も順調に進展しているところであります。また、高齢者の交通弱者の支援のために、自主運行バス「フーちゃん号」を、昨年４月から本格的に開始したことは、大いに評価するものであります。
地震対策につきましては、山名小学校の校舎改築を初め、袋井西小学校、袋井北小学校、幼稚園、笠原保育所、広愛大橋など、耐震工事を行うとともに、一般住宅の耐震対策として、97棟の専門家診断を実施し、耐震補強工事を行うなど、防災対策事業を推進し、災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでいることは、評価するものであります。
最後に、行財政経営につきましては、インターネットを活用した議会中継を初め、市役所と保健センター、市民病院、消防署、図書館を光回線によって接続し、事務の効率化と、災害時における通信回線の多重化に努められたことは、行政事務の効率化と、行政サービスの向上の観点から評価するところであります。
以上のことから、私は、議第37号に賛成するものであります。
次に、議第38号 平成14年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入総額は36億8,442万6,698円で、前年度に比べて4.2％の減少となっております。一方、歳出総額は36億5,353万6,899円で、前年度に比べ2.7％の減少となっております。これは、医療制度の改正に伴い、11カ月予算として執行され、療養給付にかかわる国庫支出金や、医療費が減少したことによるものであります。本市の国民健康保険につきましては、何よりも国民健康保険財政を維持するため、安定した財源の確保、予防医学の推進、医療費の適正化を図るなど、健全かつ適切な事業運営がなされており、大いに評価するものであります。また、国保は、被保険者の相互扶助で成り立つ社会保障制度であり、その財源確保は、被保険者負担の公平を図るということから、極めて重要であります。今後におきましても、国保税の収納率向上、短期保険証・資格証明書の適切な発行など、保険者としての自助努力に全力を挙げるとともに、国に対しましても、医療制度の抜本的改革を強く要望するなど、より一層の努力を望むものであります。
私は、以上の観点から、議第38号に賛成するものであります。
次に、議第39号 平成14年度袋井市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入総額は44億869万2,475円で、前年度に比べ3.8％の減少となっております。一方、歳出総額は、43億687万9,756円で、前年度に比べ4.4％の減少となっております。これは、平成14年10月１日から施行されました老人保健制度により、老人保健の対象年齢が、段階的に70歳から75歳に引き上げられたことや、一般負担金の定率負担が徹底されたことによるものであります。老人医療費が年々増加し、医療保険財政を圧迫しており、今回の改正は、医療保険制度そのものを安定的に運営していく上で必要なものと考えています。今後におきましても、老人の高額医療費の支給率を高めていただくとともに、国に対しましても、高齢者にとって負担とならない、わかりやすい制度となるよう要望するなど、より一層の努力を望むものであります。
私は、以上の観点から、議第39号に賛成するものであります。
今議会に上程されました、議第37号 平成14年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について及び議第38号 平成14年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、並びに議第39号 平成14年度袋井市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての３議案に対する賛成討論といたします。──（拍手）──
18:
◯議長（
高橋桂一） 以上をもちまして、上程議案に対する討論を終了いたします。
これから、採決に入ります。
議第35号び議第36号の２議案を一括して採決いたします。２議案に対する委員長の報告は可決であります。以上２議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、以上２議案は、原案のとおり可決されました。
次に、議第37号から議第39号までの３議案を一括して採決いたします。以上３議案に対する委員長の報告は認定であります。以上３議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20:
◯議長（
高橋桂一） 起立多数であります。したがって、３議案は、原案のとおり認定されました。
次に、議第40号から議第48号までの９議案を一括して採決いたします。以上９議案に対する委員長の報告は認定であります。以上９議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、以上９議案は、原案のとおり認定されました。
次に、議第49号から議第52号までの４議案を一括して採決いたします。以上４議案に対する委員長の報告は可決であります。以上４議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、報第７号を議題といたします。
お諮りいたします。報第７号については、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（
高橋桂一） 御異議もありませんので、そのように決定をいたします。
これから、採決いたします。報第７号は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、報第７号は、原案のとおり承認されました。
次に、日程第４、発議第３号を議題といたします。
職員から議案の朗読をいたします。田中事務局長。
〔田中事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第３号
金融アセスメント法の早期制定を求める意見書の提出について
標記の議案につき、袋井市議会会議規則（昭和46年袋井市議会規則第１号）第14条の規定
により、別紙のとおり提出する。
平成15年10月９日提出
袋井市議会議長
高橋桂一 様
提出者
市議会議員 高 木 清 隆 市議会議員 秋 田 稔
同 大 場 正 昭 同 久 野 松 義
同 戸 塚 文 彦 同 横 井 村 主
同 広 岡 宥 樹 同 高 橋 美 博
同 佐 藤 省 二 同 伊豫田 貞 雄
同 久保田 忠 男 同 永 田 勝 美
同 石 田 昭 二 同 太 田 宏
同 山 本 貴 史 同 寺 井 紗知子
同 大 庭 通 嘉 同 杉 井 征 夫
同 藤 城 一 英 同 鈴 木 康 彦
別 紙
金融アセスメント法の早期制定を求める意見書
地域と中小企業の金融環境を活性化する法律（金融アセスメント法）は、地域と中小企業へ
の円滑な資金供給、物的担保や連帯保証等の不公平な取引慣行の是正を軸とし、金融機関の自
主的な取り組みを事後的に評価し、収益本位に流れがちな金融機関の資金配分を地域経済や中
小企業に向けさせる仕組みの法律である。
国が実施する不良債権の最終処理によって、連鎖的倒産の波及や失業者が激増するなど、経
済の混乱と新たな不良債権の増大を招く危険がある。
よって国においては、金融問題解決のために、下記事項を目的とする金融アセスメント法を
早期に制定するよう強く要望する。
記
１ 物的担保優先や連帯保証による融資の割合を減らし、中小企業の潜在的能力や事業性を
重視した融資を拡大すること。
２ 貸し手と借り手の公正な取引関係を確立すること。
３ 地域の中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を公平に評価し、情報を開示す
ることにより、地域と中小企業の共存共栄を図る金融機関を育てること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年10月９日
袋井市議会議長 高 橋 桂 一
内閣総理大臣
財 務 大 臣
金融担当大臣
経済産業大臣 様
金 融 庁 長 官
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
………………………………………………………………………………………………
25:
◯議長（
高橋桂一） お諮りいたします。本案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
高橋桂一） 御異議もありませんので、そのように決定いたしました。
これから採決に入ります。
本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、発議第３号については、原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。
次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。本件については、地方自治法第100条第12項、及び袋井市議会会議規則第159条の規定に基づき、議員派遣を決定するものであります。派遣の内容については、お手元に配付のとおりであります。本件については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（
高橋桂一） 御異議なしと認めます。したがって、本件については、原案のとおり決定をいたしました。
なお、ただいま可決されました議員派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じた場合は、議長に御一任を願います。
次に、日程第７、合併に関する特別委員会の中間報告を求めます。鈴木康彦委員長。
〔合併に関する特別委員長 鈴木康彦 登壇〕
30: ◯合併に関する特別委員長（鈴木康彦） それでは、合併に関する特別委員会の中間報告をさせていただきます。
当特別委員会は、９月市議会
定例会開会日の９月24日に設置をいたしました。同日、正副委員長の互選を行い、委員長には私、鈴木康彦、副委員長に
伊豫田貞雄議員が選任されました。
第１回の合併に関する特別委員会を10月７日に開催いたしました。その議事内容は、１つ、合併に関する特別委員会の会議運営について。２つ、市長及び議長報告について。３つ、第３回及び第４回袋井市・森町・浅羽町合併協議会の報告について。４つ、第５回袋井市・森町・浅羽町合併協議会の提案事項及び協議事項についてであります。
最初の運営方針について、特別委員会設置の目的ですが、１番目として、合併に関する広範な調査・研究等について。２つ目として、その他、合併に関する重要事項の審査といたしました。
次に、特別委員会の取り組みは、第１番目として、当局及び合併協議会の報告と協議について。２番目として、先進地視察研修と講師招聘等による学習について。３つ目として、新市建設計画の提案、参画について。４つ目として、隣接市町村の現状と動向把握について。５番目として、枠組み内の各議会、当局との連携及び交流について。６番目として、その他必要事項といたしました。
次に、市長及び議長報告についてでありますが、初めに市長から、合併協議会は第４回まで開催されており、その中で決まった主なことは、対等合併であること。それから、袋井市役所を本庁とし、森町・浅羽町を支所とすること。それから、平成17年３月31日を合併の目途とすることでありました。継続事項として残っているのが、議員の任期と定数の問題については、10月21日の第６回合併協議会で結論を出すことになっております。
次に、議長から、掛川市・大東町・大須賀町は、議員の在任特例を使う方向で検討されているという報告がありました。それから、定数特例については、まだ協議が浅いと思いますので協議を深めていただきたいという要望がありました。
次に、第３回及び第４回合併協議会の報告についてであります。この中で、議員の定数及び任期の取り扱いについては、継続審議ということで、第６回目の合併協議会で結論を出していきたいということになりました。合併協議会委員の大半は、延長すべきでないという意見、それから慎重に時間をかけて議論すべき、全会一致が望ましいという意見、在任特例を使うべきだという極めて少数の意見、大別すると、これらの意見に分かれました。その際、第６回まで結論を先送りするということで、この問題だけを先送りするということでは実りがないということで、あわせて定数特例の問題についても、第６回のときに方向を出していったらどうかという
発言があり、そのように決定いたしました。
次に、９月25日、第４回目の合併協議会が開催されました。前回提案されました第７号、第８号、第９号については、それぞれ承認をされました。なお、第10号の電算システムについては、森町の委員から多くの
発言がありまして、袋井方式では不十分ではないかと、資料も不足しているという意見が出されまして、継続審査になっております。
それから、第11号、農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱いについて、第12号、慣行の取り扱いについて、第13号、消防団の取り扱いについてが提案されました。これらについては第５回目で審査されます。
次に、第５回合併協議会の提案事項及び協議事項について、ただいま申し上げました、第11号、第12号、第13号について、当局から説明を受けました。これに対して委員から、農業委員会の委員の定数及び任期について、調整方針が３つほど出されているけれども、調整段階で農業委員会の意見を聞いているのかという質問に対し、１市２町の農業委員会に事前にお諮りし意見を聞いている。定数については、特に意見はなく、農業委員会としては了承をいただいているという答弁でありました。
次に、消防団の関係でありますが、委員から、合併時に統一するという調整内容について報告があったが、どういうところを調整しているのか。特に、組織の定員について、組織がえということで、団の数を絞るとかいうことになると、ある程度期間をおかないと難しいのではないかという質問に対して、現在、１市２町の消防団を通じて、消防組織をどのようにするか詰めている。また、消防団組織の関係で、参加する
地区につきましては、現在の段階では、現行と同じ
地区を担当していただくという形で考えておりますという答弁でありました。
次に、農業委員会の任期についての質問に対して、農業委員会の任期は、平成17年７月が全国統一の改選期であるということで、上級官庁からも指導を受けている。それと同時に、７月18日が袋井市の任期ということでありますので、直近だということで定めたとの答弁でありました。
次に、第４回合併協議会の追加資料、議会の議員の定数の取り扱い等について、当局から説明を求めました。ここで、第６回の合併協議会の際に、在任特例とあわせて定数についても方向を定めていくということでありますので、議員定数について、委員個々の意見を伺いましたその結果、大多数の議員から、特例を使うべきではない。そして、定数については、30人という意見、あるいは30人以内、あるいは具体的に28人ぐらいでおさめていったらどうかという意見等が出されておりました。これらについては、今後の合併協議会の席上で、出席する委員の参考意見とさせていただくことで締めくくりました。
次に、次回の第５回で提案されます、第14号、地方税の取り扱いについて、第15号、使用料手数料の取り扱い、第16号、各種事務事業の取り扱いについて、当局から説明を受けました。委員から、消防団事務は、袋井市の消防署に委託しているけれども、合併後の事務はどこで行うのかという質問に対して、合併すると一般会計の中での組織として考えておりますので、組織、事務分掌を考える中で所管を定めてまいりたいという答弁でありました。
以上で、合併に関する特別委員会の中間報告とさせていただきます。
31:
◯議長（
高橋桂一） ここでしばらく休憩をいたします。
（午後３時13分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後３時13分 再開）
32:
◯議長（
高橋桂一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから合併に関する特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、今期
定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもちまして本日の会議を閉じ、平成15年９月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午後３時13分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 高 橋 桂 一
袋井市議会臨時議長 石 田 昭 二
袋井市議会議員 高 木 清 隆
袋井市議会議員 秋 田 稔
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...