伊東市議会 1998-09-16 平成１０年 ９月 定例会－09月16日-01号
先般、国会の予算委員会の中でも小渕総理大臣が何を言っているかというと、勉強してみたいということを最終的に答弁されていらっしゃって、これが今後の進む方向性かなと私は認識をしていたんですが、ちなみに熱海で実施されたのも存じています。最近の話ですし、新聞に載ったのも最近の話です。私は通告をしたのが９月９日だったように思いますが、それから約１週間程度の中でどのような調査をされてそういう答弁をされたのか。
先般、国会の予算委員会の中でも小渕総理大臣が何を言っているかというと、勉強してみたいということを最終的に答弁されていらっしゃって、これが今後の進む方向性かなと私は認識をしていたんですが、ちなみに熱海で実施されたのも存じています。最近の話ですし、新聞に載ったのも最近の話です。私は通告をしたのが９月９日だったように思いますが、それから約１週間程度の中でどのような調査をされてそういう答弁をされたのか。
予算委員会の中でも、現状の職員でやるから、全３歳児のあれを公立にもやらせてくれという声があった。これは現実であったんだ。それで職員と委員の中にも、現状で人を増やさなければいいではないか、やらせてやってくれないかと、こういう特別委員の中からも、名前は言いませんけれども出ている。そうした中でこれを増やすなんていったら、全く議会軽視も、特別委員会もめちゃめちゃだよ。
この図書館の委託業務につきましての衆議院予算委員会のやりとりについてちょっと御紹介をしたいと思います。 その当時の文部大臣、海部文部大臣でしたけれども、こんなことを言っておられます。「図書館というのは読書を通して生涯学習の機会を提供する大変重要な機関と思っていますから、図書館法という法律をきちっとつくって、いろいろ心を砕いて運営をしているわけであります。
21世紀を見据えた中で、財政運営は英知をもって当たり、健全財政を堅持するとともに、予算執行に当たっては、効率よく、最小の経費をもって最大の効果を上げることを至上命題として心得、対処していただくと同時に、本会議及び予算委員会を通じての議員各位による意見、要望等は謙虚に受けとめて、各種会計に計上された当初予算の諸事業が確実に実行されることを強く要望いたしまして、緑水会を代表しての賛成討論といたします。
一般質問につきましては、さきに行われました予算委員会及び他の質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。 △日程第１ 一般質問 ○議長（眞田良一） 日程に基づき一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 ４番、中西基議員。 ◆４番（中西基議員） 皆さん、おはようございます。本議会一般質問のトップバッターでございます。
小泉純一郎厚生大臣は、16日午後の衆議院予算委員会で、2000年の介護保険法実施を控えて、高齢者保健推進計画の進捗状況がおくれているとの指摘に対し、仮に足りない部分があったら、導入まで不足がないよう手を打たなければならないと述べた。地方自治体の介護施設整備や人材育成が十分に整わなければ、政府としても、追加施策を検討する考えであることを示唆しました。
ここで、去る３月10日、平成10年度三島市各種会計予算案に対する代表質問において、市民ネットワークの仁杉議員より、みしま聖苑建設工事中衛生設備工事にかかわる契約書の写しについて、予算委員会当日までに提出するよう資料要求がなされました。
金融機関の貸し渋りが表面化して、最近、毎日のように事件が発生、社会問題になり、ついに国会の予算委員会でも取り上げられました。原因はもちろん、いつまで続くか景気の低迷、沈下により、１、担保や保証条件の悪化、これは地価の低下からと思います。
我が党の上田耕一郎参議院議員が、昨年11月の参議院予算委員会で久間防衛庁長官にこう質問しています。陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊のうち、日本の国境の外に出る行動は、この新ガイドラインで何と何がありますかと。この質問で確認されたことは、新ガイドラインには別表というのがあり、40項目があるということです。
きょう衆議院の予算委員会が始まって、自民党の議員さんが総括質疑に立っておりましたけれども、まさに激動の時代と、先が見えないということが言われておるわけでありまして、そこでこの景気を回復させていくということは、まさにこういう景気にしてしまった原因を上回るようなインパクトの強い施策を打ち出さないと、この景気は、ただ他力本願的には立ち行かないだろうというのが、これは保守、革新を問わず本音のところでは共通した
介護保険の点では、ついこの間、３月３日の赤旗新聞に、衆議院の予算委員会で共産党の児玉議員が質問したのが載っているわけですけれども、これによると、保険料が今まで２，５００円と我々は聞いているわけですけれども、厚生省の答弁で、新しい人口推計を踏まえると、１人平均２，６００円になるというふうに１００円上げちゃったんですね。
まず、職人大学創設の構想が生まれたのは、平成８年２月の衆議院予算委員会公聴会で財団法人ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団の小関忠男理事長が「建設製造業の職人技や職人が消えつつあります。中小企業は存亡の危機にある」として「職人技能を尊重する教育を国策として取り組んでほしい」と訴えたのがきっかけだったということです。
今国会の予算委員会で、少年法の見直しが云々され、先日下稲葉法務大臣が法務省、最高裁に日弁連の法曹３者の協議で、刑事処分の適用年齢の引き下げについて事務方に指示をいたしましたということが報じられましたので、私たちもこの行方を見守ってまいりたいというふうに思っております。
当日、国会では予算委員会があり、公務多忙の中、私どものために時間をとってくださり、自治大臣の上杉光弘大臣、同じく自治省事務次官の遠藤安彦事務次官、国務大臣総務庁長官小里貞利大臣とも直接それぞれの職務室で対応していただき、権限の移譲と財源確保の件を陳情することができました。
予算委員会どうの、小泉厚生大臣の答弁等を言うと、いろんな問題点はあると。しかし、それはスタートをまず切って、そういう問題点があれば、その時点で修正していけばいいではないかというようなことを答弁されてるわけですね。したがって、我々等から見れば、また議員の皆様方においても、やっぱり一般の市民の方々においても、話はありがたいことには違いないけれども、実際問題、手を上げたら収容してくれる施設があるのかと。
我が党の国会議員の質問に対して、92年の予算委員会で、大型店出店地域で交通渋滞や違法駐車など、交通問題が発生し、環境悪化への不安が広がっている問題を指摘し、地方自治体が条例や要綱をつくって交通や地域環境問題などの解決に努力するのは当然ではないか、こういう形で質問したのに対しまして、自治省の行政局長は、条例制定権は憲法94条で法定されている。
昨日、24日の参議院の予算委員会におきましても、この財政、税制の問題の参考人質疑が行われておりましたが、政府税調委員の石弘光参考人、一橋大学経済学部教授でありますけれども、その方がお答えになっているには、消費税ですね、いずれは２けたになるのはやむを得ないと述べているわけでありまして、結局今回の５％へのアップというのは、足りなくなれば消費税頼みというものへの引き金になるという意味で、まことに重大だというふうに
したがいまして、この予算に対して賛成をいたすところでありますが、21世紀を見据えた中で財政運営には特に留意し、健全財政を堅持するとともに、予算執行に当たっては最小の経費で最大の効果を上げる努力と、本会議及び予算委員会を通じ議員各位による意見、要望は謙虚に受けとめ、当初予算に計上されました諸事業が確実に実行されることを強く要望いたします。
一般質問につきましては、さきに行われました予算委員会及び他の質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。 △日程第１ 一般質問 ○議長（眞田正義） 日程に基づき一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 ８番、桃井昭三議員。 ◆８番（桃井昭三議員） おはようございます。
ましてや一つの項目について５分や10分、ぜひひとつ議員さんの御質問には誠実にお答えしなければならんということでもございますので、御答弁の中で答弁漏れがあったり、あるいは意見としてお伺いするだけの結果になってしまうものもあったり、あるいはまた予算委員会等に申し上げなければならないなというような問題もあったりというようなことについて、余り端的に申し上げて舌足らずになって誤解をされる心配もある話も随分ございますので