三島市議会 2021-06-21 06月21日-06号
3月4日参議院予算委員会で、佐々木さやか議員が生理の貧困について質問をいたしました。丸川珠代内閣府特命担当大臣が、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという生理の貧困の問題に対応するため、海外では生理用品の無償配布など行われているということを伺っております。
3月4日参議院予算委員会で、佐々木さやか議員が生理の貧困について質問をいたしました。丸川珠代内閣府特命担当大臣が、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという生理の貧困の問題に対応するため、海外では生理用品の無償配布など行われているということを伺っております。
このまま収束してくれればと願わずにはいられませんが、先日5日、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、衆議院の予算委員会で述べました。「年内に人口の6割、7割がワクチン接種を受けると仮定しても、恐らく今年の冬までは感染が広がり重症者も時々は出る」、こう述べて、感染の年内の収束は見込めないとの見方を示しました。
国では、待機児童について、先日の予算委員会の菅首相の答弁では、2024年度までに決着をつけたいという答弁をしておりました。 三島市の目標をお伺いします。
この問題につきましては、今年3月4日の衆議院予算委員会でも取り上げられ、自民党の有村治子議員の質問に対して、柴山昌彦文部科学大臣が「天皇についての理解を深める指導を行う場合の参考になるように」、ここ中略です。「皇位継承に関連する国事行為が行われることなどに関する資料を内閣府などと連携しながら周知をしていくことについてもぜひ検討したい」と答弁されました。
浜田議員は早速、2016年3月、参議院予算委員会で改善を要請し、当時の馳文部科学大臣から、「すぐに見直しをする、それまでの間も柔軟に対応する」との答弁を引き出してくれました。 そして、村田議員は2017年9月、また堀江議員は2018年3月に要望をいたしております。子どもたちの学びの環境を整えるためにも、大切と思っての取り組みでありました。
◆20番(佐藤寛文君) 900万円が市からの負担金であるということで、あと10万円ですか、これは商工会議所とJAからのということですけれども、その900万円のもともとの予算の全額がこれたしか負担金という答弁で、たしか予算委員会のときに川原議員のほうからも指摘があったと思います。900万円全額負担金なのはおかしいのではないかと。
また、本年2月定例会の予算委員会におきましても、委員からそのような御指摘をいただいたところでございます。以上でございます。
当初予算であるのならば、その予算、委員会で予算審査するに当たって、かなり細かい質問もできるんですけれども、こういう方法でいきますと1人3回、3分以内の質問しかできない中でこれで決まると。その算定の根拠が、先ほど1校当たり幾らで出しているということで、それもまた必要と思われる額を校数で割ってということでございますので、なかなか根拠が見えにくいと。
補助金については、議会また予算委員会においても、さまざまに議論されてきたところでありますけれども、補助金は地方自治法第232条の2で定められた制度であるということを承知しております。 平成26年度三島市補助金助成制度一覧表を拝見させていただきました。一覧表を見ますと、対象事業の概要、補助対象者、創設年度、補助率、特定財源も示されておりまして、事業により内容はさまざまでありました。
続いて、もう1つ、補助事業として今回行うことの妥当性といいますか、100%お金を三島市が支払うものに対しまして、例えばこれが市の単独事業であるならば、予算委員会などでかなりこの中身をもんで審議することができるんですけれども、補助事業という形ですと、この場でのこういう議論になってしまうのかなというふうに思います。
今国会の予算委員会の中で、よくレベニュー債やPFIの単語が聞かれました。先ほどの長泉町の処分場建設の際は、PFI事業として、初期投資を抑え、地元の民間事業者が調達する資金とノウハウを活用し、最終処分場を設計、建設、維持管理等を包括的に行い、24億3,700万円の支出が実に19億3,600万円と20.6%、5億100万円の削減効果があったことを報告しておられます。 そこで質問いたします。
そのような観点からも、従前の連絡網の復活が望まれ、本年3月の予算委員会におきまして、川村教育長からは学校ごとに温度差がないように、なるべく連絡がつながるような形を各学校長とも検討する中で、保護者の皆さんの御理解を得ながら検討していきたいとの答弁をいただいております。この方針を受ける中、本年度より連絡網が復活を果たした学校もあるようですが、全小・中学校への展開は進んでいるのでしょうか。
予算委員会の答弁におきましても、市債の充当先につきましては、主管課、担当課に一任をされ、財政当局としましての指導は特にされていないということでございましたので、そこからしますと、少しでも利率を下げたいという熱意が伝わってこないんですよ。やはりそこをしっかりと肝に銘じてやっていただきたい。臨時財政対策債の関係もそうです。
それで自治体の皆さんが御苦労なさっているんですが、参議院予算委員会で共産党の山下議員が小泉構造改革三位一体の改革によって、2005年以降就学援助への国庫補助を廃止し、国が責任を持たなくなったということを追求されていました。このことによって、教育への子どもの貧困が広がったんだ。リコーダーを100円ショップで買ってきた子どもがあって、音が合わなく、子どもの気持ちがわかりますと言っています。
それと、平成21年度の予算につきましては、予算委員会はあるわけですけれども、均等割と法人税割という2種類があるわけですけれども、その法人税割の約3割は減るというような形で平成21年度の予算をつくっています。 したがいまして、平成20年度の最終の見込みという金額が、恐らく12億4,000万円前後になるんじゃないかなと考えております。
これは2005年2月の衆議院の予算委員会、公聴会での発言であります。中部電力浜岡原発が東海地震に絶対耐えられると言うが、地震学的に見るといろいろ疑問点がある。想定する地震、あるいは地震の揺れがまだ不十分だと、このように指摘をし、さらに地震学者、自分の立場を明らかにしている、地震学者は地震がまだよくわからない、こういうふうに地震学者の方々は言っておられる。
それは、何かといいますと、懸案の三島駅の南北自由通路の問題、これは、代表質問でも取り上げられているわけですけれども、予算委員会の中でも、予算審査の中でも議論がありまして、そのことを紹介しながら、対応についてなど伺いたいというふうに思います。
うちの浜四津代表代行が質問した昨年の10月6日の参議院予算委員会で、舛添厚生労働大臣は、アメリカ並みに、日本は大体申請してから4年ぐらいかかるけれども、アメリカは1年5カ月ぐらいで許可が下りる、日本でもしっかりとそのように体制を整えて、早いうちに、日本全体の女性の思いを実現するように努力してまいりますというふうに答弁をされております。
翌2001年に、同じ児玉健次議員が151国会の予算委員会第5分科会で質問をいたしております。2000年は、当時の厚生省といったかな、当時は。当時の担当大臣は丹羽大臣、2001年からは坂口大臣にかわっておりますが、質疑がされております。翌2002年、平成でいうと14年ですが、ちょうど5年前になりますけれども、154国会の決算行政監視委員会第3分科会でこの問題を取り上げています。
今年の2月に公明党の斉藤政調会長が、衆議院の予算委員会で、健診回数の拡大のために財政措置を柳沢厚生労働大臣に迫りました。結果、無料の回数をまず5回を基準にとの答弁をいただき、平成19年度予算で財政措置が図られました。これを受けまして、三島市において早期に5回までの拡充を目指していただきたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思っております。 3点目として、乳幼児医療の助成の拡大であります。