ただ、副町長は３月議会の予算委員会で、委員長報告、ここにもありますけれども、この理由を「土地は資金繰りの担保の対象になっているから寄附はできないとの説明でした」というのは、これはダイトウボウ側と交渉したときのことを言っているんですけれども、委員長報告ではそういうふうに言っているんですけれども、寄付ができるかできないかの大前提が開発行為かそうでないかということであるとするならば委員会での答弁とちょっと
そこで、今回、新政権によります新年度予算が上程をされ、ただいま予算委員会において審議をされているところであります。地方公共団体でありますわが町でも、地方自治法第211条にのっとり新年度予算が提示をされました。そして、今定例会の冒頭に、町長から施政方針と一般会計、特別会計予算について議案が上程をされております。
しかし、それらに対する政府の反応は、11月１日の衆議院予算委員会の「秘密会」において、約30人の国会議員に対してビデオの一部を公開するにとどまり、出席議員からは「明らかに故意の衝突」「逮捕は当然」「完全な公務執行妨害」とする声が上がったにもかかわらず、未だに限定的なビデオの公開しか行わず、事件の真相を明らかにしようとしていない。 これらは、民主主義における情報公開の原則に反するものである。
先日の国会でも、２月27日の衆議院の予算委員会の分科会で、共産党の石井育子議員が、自治体の半数で非正規保育士の割合が５割を超えていることを指摘をして、子供たちの成長と、そして発達にかかわる保育士が安定的に働けるようにすべきだという求めに対して、厚生労働大臣は、保育士は常用雇用すべきだと思うという答弁をしております。
（５番 石垣雅雄君登壇） 302 ◯５番（石垣雅雄君） ことしの２月の国会でありますけれども、予算委員会で、この拡充を求めた質問に対して厚生労働大臣が、「まず５回を基準にしてぜひ実現していきたい」と答弁し、「自治体に働きかけていく」と言っておりました
のよいものを買いたいとか、入学とか卒業、これらを控えまして、子どもたちに対して、それらの新しいものを買ってやりたいとか、そういうふうな新たなものを購入する場合には、この１億5,000万円分の消費効果がでるんではないかと思っておりますけれど、なにぶんにも振興券そのものがはじめてのことでございますので、どれだけの効果が数値によって示されるのかというのは、非常に見えにくいところでございますが、先日の衆議院の予算委員会
小泉純一郎厚生大臣は、16日午後の衆議院予算委員会で、2000年の介護保険法実施を控えて、高齢者保健推進計画の進捗状況がおくれているとの指摘に対し、仮に足りない部分があったら、導入まで不足がないよう手を打たなければならないと述べた。地方自治体の介護施設整備や人材育成が十分に整わなければ、政府としても、追加施策を検討する考えであることを示唆しました。
予定工事の一つであるとは言いましても、予算委員会におきましての審議過程でいろいろ御意見をいただき、また、それに執行の前提として今度上程しております議案につきましても種々いろんな御意見、御批判をいただいているという状況を踏まえますと、予定工事の一つとはいえ、やはりこうした問題を踏まえまして、事前にと言いましょうか、詳細を、例えば全員協議会等の場でより詳しく御説明し、御理解を得る機会を少しでも多く持つというような
住専処理への税金投入に何らの正当性もないことは、この間の衆議院の予算委員会での論議の中でも明らかとなっています。その典型が住専を設立し、あのバブルの時代にさんざん甘い汁を吸った上、破綻すると悪質な融資先、不良債権を住専に押しつけて一方的に撤退をした母体銀行の責任をめぐる問題です。今や政府自身が母体行が３兆5,000億円の債務放棄で済んだと思うんならとんでもない。