浜松市議会 2020-12-14 12月14日-22号
当時、国会の衆議院予算委員会分科会で海部文部大臣(当時)が、図書館法の規定から見ても公立図書館の基幹的な業務については民間の委託になじまないと答弁する状況もありました。図書館法は第1条で、社会教育基本法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると規定し、第17条では、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めています。
当時、国会の衆議院予算委員会分科会で海部文部大臣(当時)が、図書館法の規定から見ても公立図書館の基幹的な業務については民間の委託になじまないと答弁する状況もありました。図書館法は第1条で、社会教育基本法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると規定し、第17条では、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めています。
2月25日の衆議院予算委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が、「逆進性があり低所得世帯の暮らしに甚大な影響を与える消費税10%増税を中止して税制を見直すべきだ」と首相に迫りました。首相は、消費税が逆進性であることを認めつつ、軽減税率制度などの増税対策で緩和できると答弁しました。
先般、衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日、菅官房長官の片腕と呼ばれた福田隆之大臣補佐官が退任を申し出たという衝撃的な産経新聞の速報が永田町を駆けめぐったということであります。また、日刊ゲンダイにも、「福田隆之大臣補佐官の退任の背景にはPFIに関連したリベート疑惑があり、民間業者の選定に介入して見返りを要求している」。
2点目については、国道1号浜松バイパスについてということで、市長の要望、それから期成同盟会の要望活動、それに加え、我が会派でも国土交通大臣に直接要望書も提出をさせていただきましたし、大口善徳衆議院議員もさきの衆議院予算委員会でこの件を質問して、石井国交大臣より連絡調整会議を設置する方針が答弁で示されました。期成同盟会の要望活動も継続していただけるとのことであります。
登記制度の法律解釈でも、平成25年5月の参議院予算委員会の法務大臣国会答弁にあるように、登記制度は仕組みとして、権利変動自体は当事者の意思で契約により成立するが、取引の安全のために第三者への対抗要件として、登記をするかしないかは私的自治の原則があり、当事者の自由に委ねられていると、したがって義務ではないということであります。
2月8日の衆議院予算委員会の中で、給与削減を自治体に強制するものではない、また、削減しない自治体に対して特別交付税を初め財政面からペナルティーを課する考えはないと言っています。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の附則第12条によれば、地方公務員の給与については、地方公共団体において、自主的かつ適切に対応されるものとすると規定をされています。
なお、これまで課題と考えられていた農地への新たな津波避難施設設置については、3月5日月曜日の衆議院予算委員会第8分科会での、公明党大口善徳衆議院議員の農林水産大臣への質問による、農地における津波避難施設の建設について、農地法第5条、農振法第15条の2に基づき、法的に何の制約もないとの農林水産大臣政務官の答弁、それを受けての3月14日付で発信された農林水産省担当課からの連絡文書に、津波避難施設としての
同年10月、公明党は、参議院予算委員会で検診受診率の向上と日本でまだ承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を求めました。当時の厚生労働相は、平均して4年かかる我が国での新薬の承認を米国並みの1.5年に縮めたいと述べ、子宮頸がんの感染予防ワクチンについても、早期承認に全力を挙げる方針を明言いたしました。
また、与謝野経済財政政策担当大臣は1月9目の衆議院予算委員会で、人を安く使おうという傾向が企業に見られるのは残念だ。何兆円の内部留保を持っているところが職を簡単に奪うのはどうかと述べ、雇用不安を招いている企業側の姿勢を批判しました。私は、これまで企業の利益をもたらしたのは、非正規職員を含めた労働者によるものと考えます。特に、非正規職員が低賃金で働いたことによるものが大きいと思います。
今回は、3月14日に行われました参議院予算委員会でも論議されておりますので、具体的な内容に沿って後期高齢者医療制度の問題点を申し上げ、反対の討論といたします。 まず初めに、75歳という特定の年齢に達したら、別枠の医療保険に囲い込み、負担増や給付減を強いるというような制度は、国民皆保険制度をとる国には存在せず、世界にも例がないということが明らかになりました。
2月12日の衆議院予算委員会で我が党の笠井亮議員が提示した資料によれば、2004年7月23日付の防衛庁文書「落札率100%の案件に関する対応について」の中で、驚くべき報告がされています。「2002年度の調達では、落札率100%が防衛庁で2006件、防衛施設庁でも307件あり、国民に疑念を想起させるもの」と述べています。
政府は、地方自治体への協力項目について、強制力の伴わない協力義務などと言っていますが、野呂田防衛庁長官はことし2月1日の衆議院予算委員会で、米軍への協力を拒めないかという問いに対し、「一般的な協力義務としては、それは協力するのが私は当然だと思います」と言っています。こうして地方自治体も、そして民間も戦争に動員されていくのです。この法案が国家総動員法と言われるゆえんです。
我が党の志位書記局長も、衆議院予算委員会で「保険料だけ取って給付なしでは契約違反だ」と言いましたが、現在のままでは施設も在宅サービスも大幅に足りず、サービスが受けられない人が大勢出ることは確実です。浜松市でも、高齢者保健福祉計画が全部達成できたとしても間に合いません。市の特養老人ホームは現在15カ所、目標は16カ所で、待機者はこの9月1日現在で 671人もいます。
我が党の上田耕一郎参議院議員が、昨年11月の参議院予算委員会で久間防衛庁長官にこう質問しています。陸上自衛隊、航空自衛隊、海上自衛隊のうち、日本の国境の外に出る行動は、この新ガイドラインで何と何がありますかと。この質問で確認されたことは、新ガイドラインには別表というのがあり、40項目があるということです。