米原市議会 2016-12-06 平成28年第4回定例会（第2号12月 6日）
そういった厳しい状況になる中、優先順位とかメリハリのきいた予算立てというようなことを考えたときに、そのミネラルウオーター、これは青山学院と包括連携協定の中で、地方創生の一環としてやるという、そのことについてはいいんですが、じゃあその水が、災害食よりも優先するんかと、そういった考え方は私できないし、今部長が言われたように、それは個人でやってくださいとか自助ですと強調されましたですが、市長のその政策の運営
そういった厳しい状況になる中、優先順位とかメリハリのきいた予算立てというようなことを考えたときに、そのミネラルウオーター、これは青山学院と包括連携協定の中で、地方創生の一環としてやるという、そのことについてはいいんですが、じゃあその水が、災害食よりも優先するんかと、そういった考え方は私できないし、今部長が言われたように、それは個人でやってくださいとか自助ですと強調されましたですが、市長のその政策の運営
大きな２点目ですが、地方創生時代に求められる子育て支援についてお聞きをします。 若い世代に夢と希望を持って子どもを産み育てていただけるような地域としていくために、支えられる側だった高齢世代の皆さんには若い世代を支える側に云々とあります。世代間で支え合える新たな税財源のあり方についての具体策についてお聞きします。
国では、平成２９年度の予算編成に当たりまして、一億総活躍社会を実現する上で最も緊急性の高い取り組みの一つであります地方創生の本格展開に向けまして、地方創生の深化を実現する施策の推進、地方における地域特性に応じた戦略の推進、多様な地方支援の推進に取り組むとしております。
今年度からは、既存の地域経済施策の趣旨を踏まえつつ、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略における地域資源を生かし、定住人口の減少に歯止めをかけ、交流人口を増加させることを目的とする地方創生の要素も新たに取り入れ、移住、新婚および子育て世帯、ならびに３世帯同居のいずれか一つ以上の要件に該当する場合は助成対象経費の15％、15万円を限度としたところです。
次に、基金繰入金について、財政調整基金繰入金２億６６万３，０００円は、今回の補正に要する一般財源の調整として計上、鉄道施設基金繰入金６４３万１，０００円は、信楽高原鐵道施設整備に係る国の補助採択に伴う財源として、また、住みよさと活気あふれるまちづくり基金繰入金８００万円は、県の地方創生事業とタイアップした信楽高原鐵道車両へのラッピング事業の財源として、それぞれ繰り入れを行うものでございます。
10月28日に親の婚活＝親活セミナーを開催するとともに、11月１日には就職合同面接会を開くなど、地方創生への取り組みを進めております。また、26日には市政功労者表彰式典をとり行いました。 安心・安全に関しましては、９月30日に甲賀警察署とともに、安全・安心のまちづくり協定を郵便局および新聞販売店との間に締結いたしました。
地方創生の柱の１つであります、自転車を軸とした観光振興についてでございますが、滋賀県および大津市、高島市、米原市と連携をし、自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス”創造事業を実施しております。
地方創生の柱の１つであります、自転車を軸とした観光振興についてでございますが、滋賀県および大津市、高島市、米原市と連携をし、自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス”創造事業を実施しております。
そこで、本市は地方創生の具体策を進め、人口ビジョン総合戦略の計画を検討し、将来の方向性を示していますが、示すだけでは効果が出ないのは目に見えております。 岩永市長は、人口減少対策において、今まで問題視してこなかったので急に人口減少問題を課題として位置づけられない、また、まちに魅力がないため若者が定着せず、市外へ流出しているともおっしゃっております。
地方創生推進室主幹。 19 ◯地方創生推進室主幹（牛澤 淳君） それでは、彦根市公共施設等総合管理計画の概要とその進捗状況についてご説明いたします。
今後の予算編成に当たりましては、既存事業の検証を十分に行うとともに、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力を得て、地方創生と人口減少社会に対し、職員一丸となって積極的に挑戦をしてまいりたいと考えております。 また、地域別懇談会も現在継続中でございます。市民の皆様方の意見を十分お聞きして、来年度の事業に備えてまいりたいと考えております。
日本は、今、かつて経験をしたことのない少子・高齢化の中にあり、将来を見据えて、地方創生、一億総活躍、あるいは働き方改革など、さまざまな課題に直面をしています。 一方、草津市では、当面は人口増への対応と将来の少子化・超高齢化社会への対応、そして、現実として人口減少社会が顕在化しているという複合課題に向き合わなければなりません。
また、新たに全庁を挙げて取り組む「健幸都市づくり」を初め、子育て支援、教育の充実、高齢者福祉の推進、防犯防災対策、産業・経済の活性化、そして市民との協働のまちづくりなど課題が山積しており、さらには、健全で持続可能な財政運営のもとに大型プロジェクト事業や地方創生を推進してまいらなければなりません。
それでは、平成２７年度、その前年度の５月に日本創成会議が「消滅可能性自治体リスト」を公表し、この衝撃的な公表を受け、同年９月、政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方創生元年と言われた年度でありました。
本市のまちづくりの最上位計画に位置づけられた計画でございますが、確かに地方創生の動向に合わせて、重点的な人口減少対策に取り組むための計画でございます、まち・ひと・しごと米原総合戦略と、さらに町の魅力を戦略的に発信して総合的な魅力を高めます、米原市シティセールスプランの三つの計画がございますが、それら三つを連動というか連携させまして、一体となった本市のまちづくりを進めてまいりたいと思います。
市では、地方創生のための財源を上乗せしながら一般財源を確保する、また社会保障関係の地方負担分の自然増を抑制し、地方公務員給与費の削減を図るという国の地方財政政策に従い、また平成32年度の合併特例措置終了を控えて、財政健全化計画などにより、行財政運営を行っています。
平成２７年度、守山市は国の地方創生に振り回されたというのが実感です。全国の市町は平成２７年度中に地方版総合戦略の策定を義務づけられました。地方自治体にＫＰＩ（重要業績評価指標）という目標値を上げさせて、その数値をＰＤＣＡサイクルで評価し、それに基づく交付税分配制度をつくるというのです。
平成２７年度、守山市は国の地方創生に振り回されたというのが実感です。全国の市町は平成２７年度中に地方版総合戦略の策定を義務づけられました。地方自治体にＫＰＩ（重要業績評価指標）という目標値を上げさせて、その数値をＰＤＣＡサイクルで評価し、それに基づく交付税分配制度をつくるというのです。
◎角 商工観光労政課長 委員の御意見のとおり、１０月補正におきまして湖上交通を生かした地方創生事業ということで、守山市、草津市、大津市の連携事業の中で取り組ませていただいたとこでございます。