彦根市議会 2017-02-01 平成29年２月定例会（第３号） 本文
次は、地方創生・補完施策への対応に関して質問をいたします。 国は、地方創生にかかわる諸課題の解決のために、さまざまな施策を推進しています。このような施策から質問をいたします。 内閣府による企業版ふるさと納税制度についてであります。この制度は、平成28年４月に企業を対象に創設され、地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して企業が寄附を行った際に、税負担が６割控除されるというものであります。
次は、地方創生・補完施策への対応に関して質問をいたします。 国は、地方創生にかかわる諸課題の解決のために、さまざまな施策を推進しています。このような施策から質問をいたします。 内閣府による企業版ふるさと納税制度についてであります。この制度は、平成28年４月に企業を対象に創設され、地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して企業が寄附を行った際に、税負担が６割控除されるというものであります。
……………………………… 112 ８番 安藤 博君（夢みらい）代表質問 ……………………………………………………… 113 大久保市政４年間の総括と反省に関して …………………………………………………… 113 平成29年度彦根市当初予算に関して ………………………………………………………… 113 公共施設等総合管理計画に関して …………………………………………………………… 114 地方創生
教育部の関係については、日本遺産魅力掘り起こし調査業務委託料については、地方創生の推進交付金を充当しているとのことだが、地方の経済活性化を見越した上での交付金であり、観光物産課との関係はどうなっているのかとの質問があり、担当者から、伊庭と金堂の魅力掘り起こし事業になりますが、担当部署と連携をとりながら進めます。
また、地域を元気にするための小学校給食の無料化と多子世帯への保育料負担の軽減は、子育て世代の皆さんはもちろんですが、子育て世代以外の皆様からも理解と評価をいただいており、オール長浜で支える子育てのまち長浜の発信は、選ばれるまち、活躍できるまち長浜を築くため、地方創生の柱としてまいりたいと思っております。
地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。 このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
地方創生という大きな目標の中で非常に結構なことだと思うのですが、申告あるいは申請だけで簡単に決めたのか。リフォームをしたけれども、人に貸すとか、売却するとか、そういうことは世間にはよくあるケースですが、何か歯止めがあるのか。そういうことも考えて予算をつくったのか。
はやっぱりそういう立場からの考え方っていうんですか、そういう立場からしか見られないというようなところがあるんですけれども、現実問題としてその観光面が少しあの施設にはあるということで、商工観光課とのかかわり合いの中でやはりしっかりとその面も充実していったらどうやというようなことを何回も提案してるんですけど、なかなかその辺がこう先ほどの縦割りじゃないですけれども、横断的なこの施策が展開されていかないという中で、今回地方創生
合併後の１２年を基礎として、しっかりと第１次総合計画のまずは成果と課題を検証させていただいた上で、行財政改革的な視点を考慮し、地方創生の理念のもと、市民にもわかりやすいように、平成２９年度を初年度とした甲賀市第２次総合計画において具体的な施策を示してまいります。
このことから、国においては、将来にわたって活力ある日本を維持するために必要な関係法令を整備し、国を挙げて地方創生に取り組むことになりました。
少子高齢化の社会の中で、地方創生の一環として私が今回質問いたしました各項目についてしっかり検討いただきまして、攻めの施策として果敢に取り組んでいただくということをお願いいたしまして、今年最後の質問になりますけども、これで私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（柴田清行君） これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。
まず、地方創生に係る東近江市中心市街地活性化基本計画についてであります。 東近江市中心市街地活性化協議会において何度も議論を重ねられ、今回、計画案として提出されました。関係各位の皆様方、本当に御苦労さまでございました。厚く御礼を申し上げます。 内容を見ますと、すばらしいの一言に尽きます。あとは、国の採択とどれだけの予算がつくかだけであります。期待に胸が膨らむところです。
過去２回の東京展につきましては、１回目が定住自立圏の調査委託の支援、それから先般の部分につきましては地方創生の交付金ということで、ほとんどの財源をいただいておるということでございますので、そういった部分とともに今後考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（柴田清行君） 森田義人議員。 ◆11番（森田義人君） よろしくお願いをいたしたいと思います。
その中の一環として、小規模事業主の支援をより推進し、具現化するためには、平成２９年度予算編成方針にもある国の交付金である地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金を有効活用することが重要であると考えます。 地方創生推進交付金とは、今年度から地方版総合戦略の本格的な推進に向け、ソフト事業の交付金として創設されたものであります。
今年度に創設されました地方創生推進交付金を活用した、ソフト事業中心の地域再生計画の策定に、現在、取り組んでいるところでございまして、その内容につきましては、草津市健幸都市基本計画に位置づける事業を中心に、本市の地域資源を生かした新たな交流の創出や、草津川跡地や湖岸部などの魅力的なフィールドを生かしたウォーキングやサイクリングの取り組みなど、健幸をキーワードとして、さらなる活性化を図る本市オリジナルの
そのセミナーの目的には、人口減少問題の克服と成長力の確保を目指す地方創生は、平成27年度には地方において地方版総合戦略が策定され、平成28年度から具体的な事業を本格的に推進する段階に入っている。
その中の一環として、小規模事業主の支援をより推進し、具現化するためには、平成２９年度予算編成方針にもある国の交付金である地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金を有効活用することが重要であると考えます。 地方創生推進交付金とは、今年度から地方版総合戦略の本格的な推進に向け、ソフト事業の交付金として創設されたものであります。
３、さきの地方創生大臣が中心となり政府が推進してきました地方創生施策に関しましても、いち早い取り組みを行い、起動力あるまちづくり運営に努めてこられました。 ４、財政力指数、基準財政収入額を基準財政需要額で除したものですが、平成27年度では県下13市の中で、栗東市0.976、草津市0.920に次いで、湖南市は0.867で県下３番目の数字を出しております。ちなみに甲賀市は0.729です。
滋賀の地方創生事業関連とありますが、その内容についてお教えください。また、本年度は甲賀の國づくりプロジェクトの予算の枠に予算化された内容となっていた部分との関連はどうでしょうか。 二つ目です。 ラッピングなどは、どのようなものをお考えでしょうか。 三つ目です。 ラッピングをすることにおいて、誘客効果をどのように捉まえておられるのか、お伺いします。 以上３点、お願いします。
近江八幡市は、めおと都市や姉妹都市、また防災協定等が結ばれており、10月には地域創造ネットワーク会議が開催され、地方創生を生み出す共通の価値とのテーマのもと、北海道上ノ国町、松前町、静岡県富士宮市、奈良県桜井市、今回婚活を実施されました福井県小浜市、大阪の藤井寺市、そして高知市等々との交流をされておりますが、そうしたネットワークの中でこうした事業が開催されることができればと考えるのですが、お考えをお