草津市議会 2021-03-11 令和 ３年 ２月定例会−03月11日-04号
また、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金があったと思います。こちら本市に対する交付限度額、そして、本市が交付を受けた額と、それを原資として、どのような感染防止対策だ、経済支援対策等を実施されたのか、その中身についてお伺いします。 ○議長（西田剛） 藤田環境経済部長。
また、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金があったと思います。こちら本市に対する交付限度額、そして、本市が交付を受けた額と、それを原資として、どのような感染防止対策だ、経済支援対策等を実施されたのか、その中身についてお伺いします。 ○議長（西田剛） 藤田環境経済部長。
この企業版ふるさと納税については、地方自治体が行う地方創生の取組「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附した場合、法人関係税が税額控除される制度でありますが、２０２０年度の税制改正により、税額控除割合の引上げや適用期間の延長、認定手続の簡素化なども実施されています。
また、内閣府が認定をした地方創生プロジェクトに対し、寄附を行った企業が法人関係税から税額控除される企業版ふるさと納税は、従来までは市の地域再生計画に個別具体的にプロジェクトを明記する必要がございましたが、今年度の税制改正により緩和されましたものの、一定の手続が必要になります。 今後、どのような事業が合致するのか、他市町の事例を参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えております。
そして、「産・官・学・金・労・言・士」は地方創生のキャッチフレーズですが、まさしくＵＤＣＢＫが旗振り役となって交流の展開ができる市の推進役となることができると考えております。ＵＤＣＢＫでの交流がきっかけとなって、産学連携や事業者所の事業発展などにつながった事例はありましたでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（西田剛） 堀田総合政策部理事。
修正箇所につきましては、全て赤字でお示しさせていただいておりまして、こちらは審議会のほうで基本計画の構成内容を示してはどうかとの御意見を頂戴いたしましたので、リーディング、分野別の施策、地方創生につきまして、それぞれお示しさせていただいておりますのと、特別委員会後の委員間討議の中で庁内連携が必要な施策については横の連携を意識した記載とするようにということで御指摘をいただいておりましたので、分野別施策
◎井上 商工観光労政課長 モニター実証実験事業と呼んでおりますけれども、一応国費を頂いている関係上、地方創生のその間はですので、今年度は実証実験事業という言い方を今のところはしておるものでございます。 ○西垣和美 委員長 いつまでっていうのは、明確には。 はい、どうぞ。井上商工観光労政課長。 ◎井上 商工観光労政課長 一応、今年度までを実証と呼ばせていただくつもりをしております。
１４の国県支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など１億２,９４４万８,０００円の増額を、１５、県支出金につきましては、（仮称）草津市立プール整備事業に係ります県補助金で２,８０２万円の増額を、１８、繰入金では、（仮称）草津市立プール整備事業に係りますまちづくり基盤整備基金繰入金の減額及び国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療の各特別会計に対し、令和元年度に一般会計より
例えば、地方創生の事業の執行を見ていますと、国からの予算を取り込むことが最優先され、パッケージ化された事業の執行が多いと感じます。そこに地域課題を丁寧に見ていく過程が抜け落ちていないでしょうか。自ら行動する市民の自発性を生かしたその能力を発揮することができる事業への支援こそが、地方創生だと思います。
一方で、これまで補正予算等により本市独自の感染症対策事業を実施しており、補正予算も含めた感染症対策事業費につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とイベントの中止等による歳出の不執行額の合計額を上回る見込みとなっております。
前、地方創生のところで新型コロナウイルス感染症という言葉を使ってたんで、こういうのは合わせたほうがええのと違うのかな。 ○西村隆行 委員長 課長。
続きまして、地方創生について執行部より説明をお願いいたします。 田中部長。 ◎田中 総合政策部長 恐れ入りますが、タブレットのデータ資料２、第２期草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検討を御覧いただきたいと思います。
記 １．地方財政措置の充実 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び「緊急包括支援交付金」の大幅な増額など次なる財政支援を講ずること。 ２．経済・雇用対策の拡充 「雇用調整助成金」の増額と支給条件の緩和と特例措置期間の延長、「持続化給付金」についても売上減少要件の緩和や手続の簡素化など支援を充実すること。
１４、国庫支出金ではひとり親世帯臨時特別給付金給付費に係る補助金１億６９２万７,０００円及び国の第１次補正による新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金２億５,８９４万９,０００円の合計、３億６,５８７万６,０００円の増額を、１７、寄附金では新型コロナウイルス感染症対策の一助にと御寄附をいただきました２２０万円を計上するものでございます。
国の第２次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されます。その交付金を活用するに当たって、これまでの現場の声からの立案や課題を検証しながらの制度に着手されているかと思います。 その中で、多くの声を頂いているのが休業要請対象外の中小企業や個人事業主の方々への支援策です。県内でも大津市や湖南市や米原市が収入が減少した全ての中小企業等に応援給付金の予算措置がなされています。
国の令和２年度１次補正予算について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度が創設され、補正予算として１兆円が予算化されました。国から示された交付見込み限度額についてお伺いするとともに、当該臨時交付金の実施計画提出期限が５月２９日で締め切られ、本市も提出されていると思います。どのような方向性を持った計画とされたのか、本市が申請された申請内容について、お伺いします。
について …１８１ （４）支援員のキャリアアップや給与について …………１８３ 市民総合交流センターの産廃処理について ………………１８４ （１）産廃処理が適正な価格で実施されたのか、その経緯と価格について ……………………………………………………………１８４ 財政問題について ……………………………………………１８８ （１）不要不急の事業見直しと新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金
そういったことで総合計画との整合性を図りながら人口減少対策、そして地方創生の取り組みは進めていく必要があるなというふうに考えておりまして、分野別の施策のうち、地方創生という章を設けまして、分野別の施策の地方創生に関する取り組みを明確化させていただきまして、今回の第６次草津市総合計画に総合戦略を含有する形で一体的な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
３番目の着地型観光（草津市版ヘルスツーリズム）というのは、もう既に３年続けておりますが、こちらも国の地方創生の補助金を頂戴しながらやってきたものの、一定補助金が終わりますので、自走化した仕組みというものを求めまして、来年度は５７万６,０００円というふうに、大分縮小した形にはなっておりますが、旅行業を持たない形でもできるように、地域の隠れたポイント、ポイントを見つけて、そこを地域の人が案内するという形
◎環境経済部長（藤田雅也） ＤＭＯの取り組みに対する考え方についてでございますが、国において観光が成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけられる中で、ＤＭＯは、地域の多様な関係者がかかわりつつ、データに基づき戦略的に観光地域づくりを行う司令塔としての役割を担う組織として、観光まちづくりを進めていく上で有効であると認識をしております。
草津市も地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットホームの一員となっています。また、最近、日本経済新聞がＳＤＧｓ先進度調査を実施いたしましたが、草津市は全国６５８都市の中で４０位、滋賀県では１位となっています。今年と来年にかけて新しい第６次総合計画を策定しますので、ＳＤＧｓの１７のゴール、１６９のターゲットを盛り込んでいき、草津市のまちづくりをさらに進めていきたいと考えています。