長浜市議会 2020-12-10 12月10日－03号
一方で、国の施策によります新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の一定の内示もいただいておりますので、こうした財源の見込み等を精査する中で、必要な基金を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（柴田光男君） 浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君） 今出ました再問ですけども、地方創生臨時交付金、これは令和２年度約17億1,000万円ということであります。
一方で、国の施策によります新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の一定の内示もいただいておりますので、こうした財源の見込み等を精査する中で、必要な基金を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（柴田光男君） 浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君） 今出ました再問ですけども、地方創生臨時交付金、これは令和２年度約17億1,000万円ということであります。
７ 地域の実情に応じた的確な経済対策実施を可能とする新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をさらに措置されるとともに、中小企業・小規模事業者の家賃以外の固定費に対する支援措置を講じること。８ 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。
そのためには、今まで以上に、地方都市長浜の都市魅力を全国に発信していくべきであり、ひいては、現在取り組んでいる地方創生の結果を出すことにもつながります。
お酒を、お米をつくる物産展が東京でたくさん設置する市町はあるんですけども、こういうものはないということで、当時の初代の地方創生大臣が石破先生でございましたが、大変高くご評価をいただいて、長浜の私は地方創生の大きな柱の一つであるという思いでこれを開設をさせていただいたんでございます。
昨年末に改定されました日本の実施指針には、ビジネスとイノベーション、地方創生、次世代女性のエンパワーメント、内発的な力の開花、のこの３本柱を中核とする日本のＳＤＧｓ展開の加速化が掲げられております。
◎総合政策部長（古田晴彦君） 本市では、2015年に長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、四つの基本目標を掲げ、地方創生並びに人口減少対策に取り組んでまいりました。そのうち、魅了するまちの創造につきましては、本市への年間観光入込客数800万人を目標としておりましたが、直近の数値としては約710万人と目標を下回る数字となっております。
本市にはさまざまな行政課題がございますが、今後も私がこれまで培ってきた豊富な政治や行政経験、中央省庁との人脈を最大限に生かしまして、国、県との連携を図りながら着実な市政推進を図り、地方創生を更に加速させてまいります。 それでは、提案いたしました議案につきましてご説明を申しあげます。 議案第81号から第85号までは補正予算となります。
その解消のために、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略をまずは策定して、子育て世代から選ばれるまちの創造、産業振興による活力のあるまちの想像と、こういったこの四つの基本目標を掲げまして、人口減少対策及び地方創生に関する施策を実施してまいりました。 長浜市総合計画の策定から５年にわたる取り組みによりまして、20代前半の転入が増加すると。そして子育て世代である30代の転出が減少すると。
それでは大項目一つ目、地方創生と公共施設の老朽化と自治体財政の今後についてお尋ねをしたいと思います。 小項目１点目、地方創生推進交付金の活用について。人口減少下の自治体政策の最大課題と位置付け、平成27年度より地方への情報支援、人材支援、財政支援を地方創生の３本の矢として定められ、2020年度までの基本成果目標とされております。
ご存じやとも思うんですけども、地方創生にＳＤＧｓを一層取り組むことを推進するとありますんで、このことも申し添えさせていただきます。 それでは、次に５番目の質問に入らせていただきます。湖北の医療についてでございます。 小項目１点目。
◆17番（轟保幸君） 森林、地方創生の鍵は林業にありというふうに言われております。また、滋賀県でも、滋賀県知事が山林が荒廃しとるということで、非常に問題視しておりまして、この課題解決に積極的に取り組むと言われております。 国では林業の成長産業化総合対策事業というのを、30年度は230億円からの予算を付けております。
本市は、地方創生の柱として、首都圏における長浜ブランドの発信に取り組んでおります。首都圏には、長浜を愛する多くの本市出身者や縁のある方がたくさんおられます。これまでも東京観音展や長浜曳山まつり東京公演など、実現の大きな原動力となっていただきました。 この方々の力を結集し、継続的に長浜の魅力を首都圏から発信するため、このたび東京‐長浜リレーションズが立ち上がりました。
平成28年度からまちづくり勉強会を開始いたしまして、平成29年９月には地方創生セミナーを開設し、南長浜地区を更に活性化するためには、神田、西黒田、六荘の連結が不可欠とし、私たちのまちがこんなふうになったらいいなと、南長浜地域のまちづくり構想、ゆめ未来五つ星ドリームプロジェクトとして、一つ、鉄道交通の活性化、二つ目、道路交通の活性化、三つ目、医療・福祉の発展、四つ目、農業６次産業化、五つ目、企業誘致、
長浜市も地域活性化と人口減少対策として、地方創生をスローガンとしたまち・ひと・しごと総合戦略及び人口ビジョンを県下でもいち早く策定をいたしました。
今後も私がこれまで培ってきました政治や行政経験、中央省庁との人脈を最大限に生かし、国・県との強固な連携を図りながら、本市が直面する課題解決を進め、地方創生を更に加速させてまいります。 一方で、この夏、うれしいニュースもございました。それは、長浜の子どもたちの活躍であります。
それでは最後に、地方創生について質問します。 長浜市は、2015年６月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、産業振興による活力あるまち、地域資源を生かした魅了するまち、子育て世代から選ばれるまち、時代に合った都市づくりの四つの基本目標を定め、具体的な施策を進めています。
地方創生での定住促進や人材育成を目的にした給付型奨学金制度の創設が県下自治体でも広がっています。県に要望するとともに、市独自の給付型奨学金制度を創設すべきであると考えますが、市当局の見解を求めたいと思います。 ○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
国では、地方創生のためには地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む地域経済の好循環を拡大していくことが必要であり、このためには自治体がエンジンとなり、地域の総力を挙げて地域の資源や資金を活用して、地域の有効需要を掘り起こし、地域の所得と雇用を生み出すことが地域における成長と分配の好循環をつくり出すことであるとしております。 では、長浜市の地域経済への循環の状況はどうなのか。
こうした義務的経費の増大に加え、本市の社会資本を整えるため、合併特例債を活用した、産業と文化の交流拠点施設の建設、本市の消防・防災体制の拠点となる消防本部庁舎の建設、長浜北部での学校給食センターの新築、市民の健康とスポーツの一大拠点となる総合体育館の拡充整備を控え、積極的な投資による地方創生を意図としたことにより、一般会計は529億円、特別会計は264億6,000万円、企業会計は289億5,274万円
道路は、市民の生活や活力ある経済・社会活動を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民の安全・安心を確保するためになくてはならない社会基盤であり、地方創生の実現には道路整備の推進が必要不可欠である。