甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
デジタル田園都市交付金のタイプについてはですね、デジタル実装をする実装タイプと、中長期的な計画に基づき先取りや取組をする施設整備を支援する地方創生タイプと、地方創生拠点整備タイプに分類をされております。今後の本市の計画及び方向性についてお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。
デジタル田園都市交付金のタイプについてはですね、デジタル実装をする実装タイプと、中長期的な計画に基づき先取りや取組をする施設整備を支援する地方創生タイプと、地方創生拠点整備タイプに分類をされております。今後の本市の計画及び方向性についてお伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。
グリーンライフポイントの発行や上乗せ率については、自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用ができます。グリーンライフポイントというものが新設されるのではなく、企業などが既に展開しているポイントサービスに上乗せされることに、より簡単に転嫁できると同時に消費者の多様なニーズにも応えられるものとなります。
国が作成している地域脱炭素ロードマップにおいても、脱炭素の鍵となる再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進める重要性が示されております。
また、地方創生は、ＳＤＧｓの観点から環境社会・経済を定義づけ、地域として本市も目指していかなければならないと考えています。 令和４年度の本市は、Ｊ－クレジットや公共施設の木質化などの予算が計上され、ある一定環境への取組への期待感を持たせていただきましたが、森林政策だけでは解決しないのは事実であります。
また、地方創生推進交付金という制度があります。これについても、令和４年度については、このような形で甲賀市はたくさんの予算を申請し、通していただいていると。大津市の約６倍ぐらいになったるのかな、これ令和３年・２年も同様なことです。ぜひ、目的に合わせた形で、教育長おっしゃったように、補助金・交付金を利用いただく、そんな活用をお願いしたいと思います。 そこで、再質問を行います。
◆２３番（田中新人） スポーツを活用した地方創生について、人口減少を克服し将来にわたって成長力を確保し、活力ある甲賀市を維持するため、稼ぐ地域をつくり、安心して働けるまちづくりをする、また甲賀市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる、人が集う安心して暮らすことができる魅力的な甲賀市をつくるため、スポーツを活用した地方創生が必要と考えます。
これらの事業の財源内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が５億６，１８１万３，０００円、臨時交付金以外の特定財源が２７億８，１１６万２，１７１円、一般財源が２億８，３１７万９，２８９円でありました。
そのことは少し問うところにありますが、それも合わせまして、運用の、市民にあまり財政面で、このことをしっかりと理解してもらって、そして財源といたしましては地方創生のそういった推進交付金などを使われるということでございますので、そういった理解していただくことのそういった検討の中に十分な配慮が要るかなと思うんですが、もし答えられましたら、お願いの分もありますが、よろしくお願いいたします。
政府の原油価格・物価高騰総合緊急対策の中には、地方創生臨時特別交付金１兆円が含まれており、これを原資とした緊急対策、甲賀市の場合は地方創生臨時交付金は２億７，５０８万２，０００円を基に補正予算が組まれています。
歳出におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分の創設に伴い、福祉・介護分野では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給対象者への上乗せ支給や、住民票を異動できないために支給対象外となったＤＶ措置対象者等に対して、国からの給付金と同額の１０万円を支給してまいります。
３１号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第３３ 意見書案第１号 日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について 日程第３４ 意見書案第２号 文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書の提出について 日程第３５ 意見書案第３号 新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について 日程第３６ 意見書案第４号 地方創生
議案第３１号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第４ 意見書案第１号 日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第２号 文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第３号 新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第４号 地方創生
道の駅の基本的な役割と目的は変わってはおりませんが、時代とともに変化しているものにつきましては、国が道の駅、第１ステージのコンセプトとして提唱していた通過する道路利用者へのサービス提供の場から、第２ステージの道の駅自体が目的地へと、そして現在は地方創生・観光を加速する拠点へと変化しており、併せて２０２５年に目指す三つの姿として、「道の駅を世界ブランドへ」、「防災道の駅が全国の安心拠点」に、そして、「
また、国の地方創生の流れをくみまして、全国的にその国の予算が入って各地のブランド化というのが国の支援で始まっていた時期でもあります。甲賀市もその政策に乗り、いち早くブランド制定というものが始まり、観光政策として位置づけ、スタートしたと私は認識をいたしております。 パネルをお願いします。 これが、甲賀ブランドの認定の写真であります。
委託の積算根拠といたしましては、事業全体に係る企画・調査費に２８６万円、ＤＩＹコンテストなどのイベント及び空き家活用の推進に２６０万円、空き家活用のためのネットワークづくりに１２０万円となっており、地方創生推進交付金を活用できるよう、現在、国と調整しているところであります。 ４点目の若者政策プランコンテストについてであります。
令和４年度の当初予算には計上はできませんでしたが、今後、活用を予定をいたしております国庫補助金といたしましては、スマートシティ推進事業のスマートフォン教室、また電子母子手帳の導入などに対するデジタル田園都市国家構想推進交付金や、移住定住促進モデルの事業などに対する地方創生推進交付金などがあります。
道の駅の主な役割といたしましては、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、道の駅を活用した活力のある地域づくりを行うための地域連携機能の三つの機能を備える施設であり、近年は地方創生・観光を加速する施設及び防災の拠点としての役割も期待されているなど、地域を活性化させる有効な事業の一つであると認識をしております。
地方創生が叫ばれておる中で、やはりそのまちの魅力、そのまちならではの売りにできるもの、それを徹底的に外に発信していく必要がございますし、日本遺産に認定されました忍者と信楽焼、また、甲賀市内には数々の文化遺産、歴史資産等もございます。また、ものづくり企業、また農産物、そういったものもしっかりと甲賀市ならではの売りにできるものとして外に発信していく、それをブランドというふうに考えております。
観光における地方創生の柱として、平成２７年、国において日本版ＤＭＯの登録制度が創設され、本市におきましても第２次甲賀市観光振興計画に（仮称）甲賀市版観光ＤＭＯ設立を目標に掲げ、取組を進めてまいりました。
国が認定した地方創生事業に企業が寄附していただいて、地方公共団体を応援するというものでございまして、寄附額の９割が税の控除対象となります。通常は３割ですので大きなメリットになるんですけれども、またもう一つの特徴がありまして、その企業の本社が寄附する地方公共団体以外の場所にあるということが条件なんです。