守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。
起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。
これらに加えまして、今般、国よりコロナ禍における原油価格や物価高騰等によって影響を受ける市民生活や事業者の負担の軽減について、地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充をされまして、本市では約２.２億円の追加内示があったところでございます。
その視点で施策全体を見る時に、地方創生推進事業はやっぱり一旦立ち止まる必要があると私は思います。新年度の地方創生事業予算は２,２１７万円で昨年よりも１６３万円の増額です。国が指導して平成２７年に始まった地方創生、加速化交付金を得るために突然市長が打ち出したのが自転車活用でした。今や滋賀県を巻き込んでビワイチを推進している訳ですが、市民の暮らしの切実感とは、程遠い。これがこの事業です。
初めに、本市は守山市地方創生プランにおいて、企業立地を最も重要な取組として位置付けていますが、一昨年から続いているコロナウイルス感染症の影響により、雇用・税収の確保が一層、重要性を増してくると考えます。
環境政策を牽引する自治体政策が今後の地方創生においても重要になりますが、どのように考えているのでしょうか、見解を伺います。 また、環境学習都市宣言の具現化についてであります。 環境学習を進めていくとのことでした。そこで、環境学習都市宣言の１つ目に、「わたくしたちはホタルが飛び交う水辺や森づくりを通して自然を大切にする心を育みます」とあります。
予算規模と事務量の増大について (2) 重層的支援体制の充実について (3) 「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて (4) 守山駅東口再開発について (5) 環境センターとごみ処理について (6) 移動手段の確保について (7) 学校給食の取組みについて (8) 自治体ＤＸの推進について (9) 地方創生
起業・創業につきましては、第二期地方創生総合戦略の柱に据える中、昨年度に引き続き「起業家の集まるまち守山」をキーワードとして、新たな起業や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など、地域における雇用の創出や地域活性化を推進してまいります。 また、企業誘致につきましては、将来を見据えて、市内企業の流出防止や次代を支える産業立地促進の観点から、新たな産業用地の適地調査検討を進めてまいります。
安倍政権下で始まった地方創生。国主導で補助金メニューをぶら下げて地方のやる気を競わせるやり方で始まったのが地方創生です。守山市が加速化交付金を有利に受ける形で打ち出したのが自転車活用の総合戦略でした。なぜ自転車なのか、市長の趣味だからなのかと一定の批判もあることも承知されながら取り組んでこられたのがこの事業です。 特に、地域振興課を特別に創設されて市長肝煎りの政策をこの課が所管してきました。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐとともに、デジタル化などコロナ後を見据え、１月に成立した２０２０年度第３次補正予算には、１.５兆円の地方創生臨時交付金が盛り込まれています。内閣府は、交付金の効果的な活用に向けて、昨年立ち上げた自治体と専門家のマッチング支援サイト「オープンラボ」を２月１８日に全面リニューアルしました。
自転車を軸とした観光振興を地方創生の柱の一つに位置付けている中で、今後は観光振興のさらなる展開とともに、自転車を暮らしにまで浸透させていく取組が求められることは言うまでもありません。
起業創業につきましては、新たな起業や仕事の創出、企業の誘致など地域における雇用の創出や地域活性化に向けまして、第２期地方創生総合戦略に起業・創業の支援を位置づけているところでございます。
いずれにいたしましても、駅周辺の活性化はもちろんのこと、それらを通じまして、地方創生で最も重視しております働く場等を創出することで、市全体に民間主導でいろいろな方が活躍される場を創出し、持続可能な、今の時代の変化に合ったまちづくりを展開していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
また併せまして、これまで実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策３５事業に対しまして、各事業の進捗状況を勘案する中、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するため、財源更正をお願いするものでございます。
次に、今、最も疑問の声が聞かれるのが地方創生に関する事業です。 国が旗を振って地方を競わせた地方創生。地方創生推進交付金事業は１,４００万円余のお金を使って自転車を軸とした観光振興を行っています。
それと併せまして、今般の新型コロナウイルスの関係で、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用ということで、財源といたしましては確かに有効なものであるのかなということで、現時点で第１次・２次を合わせまして６億８,８００万円余ということで内示をいただいております。
なお、この推計値は、ご存じのとおり地方創生の人口ビジョンでございまして、出生数は２.０８に上がるという前提ですので、ちょっと現行を見ますと、なかなかこの数字の維持というのは難しいですが、そういった意味で、今、申し上げた人口ビジョンで示す２.０８という出生率を考えても１万３,８７０人ということでございまして、それより下回るのではないかというふうに思っています。
なお、今回新型コロナウイルス関係でお願いをいたします補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金の活用を念頭に置いておりますが、現時点では本市への交付金額が確定をしていないことから、これまでと同様に財源には財政調整基金を活用し、改めて財源更正をお願いしたいと考えております。 以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。
また、国の２次補正を踏まえました新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金の追加配分もあり、また、予備費等も活用させていただく中、市民の生活と暮らしを守り抜くため、生活支援、経済支援、子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり等につきまして、議会の皆様と引き続きご相談をする中で、適宜適切に対策を講じてまいりたいと考えております。引き続きのご指導等、よろしくお願い申し上げます。
今般、国においては新たな経済対策２次補正が成立し、１次補正の支援の拡大、さらには医療・検査体制の充実、新型コロナウイルス対応、地方創生臨時交付金の増額、また事業者への家賃支援、大学生への支援等が計上をされているところです。