備前市議会 2023-03-01 03月01日-02号
◎市長(吉村武司君) スマートフォンを活用して1歳から100歳までの皆さん方にLINE等やアプリを使ってそのようなこの小さな地域、3万2,000の地域でデジタル化を進めていくという、国では多分最初の実証実験として、内閣府に一つの要件を満たしたものですから申請することができました。
◎市長(吉村武司君) スマートフォンを活用して1歳から100歳までの皆さん方にLINE等やアプリを使ってそのようなこの小さな地域、3万2,000の地域でデジタル化を進めていくという、国では多分最初の実証実験として、内閣府に一つの要件を満たしたものですから申請することができました。
また、広報紙、それからホームページやLINE等のSNS、これを通じてコロナ感染症対策についてのお知らせを継続して実施したいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(守井秀龍君) 藤田市長公室長。 〔市長公室長 藤田政宣君 登壇〕 ◎市長公室長(藤田政宣君) 私からは15番、ドローンについてお答えいたします。
2番、1点目、防災マップの活用についてでありますが、周知については、市ホームページへ掲載し、備前市公式LINEでも新しく作成された防災マップのお知らせをしております。 また、効果的な活用方法についての周知徹底など具体的な取組については、今回作成した防災マップを、より効果的に活用していただけるよう、各地区、各自主防災組織への出前講座において防災に関する説明を行いたいと考えております。
5、人と会うときは2メートルの間隔を開けましょうとされ、LINEでは、「家族間で感染が拡大することもあります。家庭内でもマスクの着用、手指消毒、室内の換気などを行い、高い緊張感を持って基本的な感染防止対策の実施をお願いします」と書いてあります。 それでは、市民の皆様方へ注意喚起している行政の立場として、市役所や学校、園を含む公共施設への徹底、各事業所等へはどのように徹底されているのでしょうか。
LINEによるチャットボットを活用して、相談窓口を開設してはどうか。この特徴はユーザーが入力した質問に対し、AIチャットボットが自動で回答し、これにより24時間いつでも住民からの問合せに対応ができます。このシステムは全国に広がっております。これもぜひとも備前市でも導入されますよう、検討いただきたいと思います。 3点目、ドローンのさらなる活用について。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長(河井健治君) SNS等で誤った情報というのが流れているのは承知しておりますが、それを私どものほうで全てを打ち消していくということは考えておりませんが、接種券案内等の中で、正しい理解の下でワクチンで重症化が防げたりというようなことが考えられますので、あくまでも任意ではございますが、ワクチン接種のほうをお願いしたいという案内のほうは、あとホームページ、それからLINE等でも
引き続き、市からも必要な情報を広報紙やホームページ、公式LINEアカウントなどを通じて発信してまいります。 それでは、11月定例会以降の主な政務について御報告申し上げます。 まず、11月25日、東備西播定住自立圏形成推進協議会主催のもと、岡山大学槇野学長による講演会を開催いたしました。地域医療に関わる内容についてお話をいただき、医療関係者など約100名が参加しました。
今、一応オンライン診療は公的に大きな、認められているわけじゃないんですよ、コロナに関して、今のコロナ禍に関して認められているわけで、将来についてはこれからそういうふうになっていくかなというふうに、LINEもまたそれを応募したとかという話も聞きます。 ただ、オンライン診療というのは誤診率が物すごく高いですね。
駐車場の確保はどう考えているのか ③ 防災拠点、人・車を助けるセンターの考えはあるのか ④ 財源は合併特例債とするのか ⑤ 地下の利用はしないのか ⑥ 津波や高潮対策に防災拠点の考えを導入されているのか副市長 総務部長 (再質問あり)7 スマート自治体の構築について ① RPA導入の部署と最終的な効率は ② AIの活用を様々な観点で大きく展開すべき~今後の計画は ③ SNS(特にLINE
また、自殺防止への対応策としてSNS相談窓口を開設し、LINEへの連携対応はできないのか。ほかにも便利なアプリを導入する考えがあるのか、教えていただきたいと思います。担当者の答弁を求めます。 大きな項目の9、百条委員会の結果を受け、公文書管理条例を策定すべきについて。 国会では、財務省による決裁文書の改ざんなどの公文書をめぐり昨年12月に政府が公文書管理ガイドラインを改正しました。
長野県教育委員会が9月、LINEを使って中高生の悩み相談を受け付けたところ、2週間で1,579件のアクセスがあり、547件の相談に乗ることができたということです。電話相談の約55倍のペースでLINE社と一緒に体験した長野県教育委員会の担当者は、想定以上に効果が大きかったと語っています。