台東区議会 2017-12-01 平成２９年第４回定例会−12月01日-02号
近年、歯周病と全身疾患とのかかわりが健康番組や健康雑誌で取り上げられるようになり、歯周病や糖尿病との関連は認知されるようになってきました。さらに心内膜炎の発症、動脈硬化の進行による心筋梗塞、脳梗塞の発症や胎児の低体重、早産、そして二次的には肥満、認知症の予防にも効果があると考えられています。
近年、歯周病と全身疾患とのかかわりが健康番組や健康雑誌で取り上げられるようになり、歯周病や糖尿病との関連は認知されるようになってきました。さらに心内膜炎の発症、動脈硬化の進行による心筋梗塞、脳梗塞の発症や胎児の低体重、早産、そして二次的には肥満、認知症の予防にも効果があると考えられています。
第七期荒川区高齢者プランの素案では、地域包括支援センターの圏域をこれまでの五圏域から地域包括支援センターの設置状況に合わせて八圏域に見直されております。高く評価をしたいと思います。今後も高齢者人口の推移や環境の変化に応じて柔軟に見直しをしてもらいたいと思います。
小学校に入学して、まもなく不登校になる子、高学年で疲れた、休みたいと言って登校拒否する子、２０歳代になっても閉じこもる若者など、登校拒否、不登校問題というのは、今や幼年期から青年期に及ぶ重大な社会問題になっているわけです。
◎区長 その絵本につきましては、区政の周年で、練馬区がおつくりになったものだと思います。私も拝見しましたけれども、賛否両論あるかもしれませんけれども、一つの周年、区切りの事業としては興味深いなというふうに拝見しました。
今年も実施していただけるかと思いますが、区内には東京藝術大学もございますので、できれば、今年のライブには区内の方による演奏をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎みどり推進課長 来年度につきましては、区内在住のピアニストの方にピアノコンサートということで計画をしております。 ◆さの智恵子 委員 是非、楽しみにして行きたいというふうに思います。
◆青鹿公男 委員 ぜひそういうのは、私は周年大好きなんで、ぜひ盛大にやっていただきたいと思っているのと、あと、先ほど出ました、もしかして間違えていたら申しわけないのですが、70周年ということで、ちょうど70歳なのが浅草に関連するのでいうと、ビートたけしさん、あと、浅草でいうとアニマル浜口さん、この辺もちょうど70歳だと思います。
区では、地域防災計画に基づき、災対各部初動期職員行動マニュアルを作成しております。お話しの指定避難所の応急危険度判定調査につきましては、このマニュアルに基づき災対都市整備部の公共建築調査班が実施をいたします。
また、区内の花や花木の写真を募集し、東京藝術大学と連携して、フォトコンテストを実施します。受賞作品はパンフレットとして取りまとめ、普及啓発に活用していきます。 来年度は、これらの取り組みに加えて、都との連携強化を図りながら、花の心プロジェクトの機運醸成を図っていきます。 次に、人情あふれる福祉と健やかな暮らしの創造に向けた取り組みについて申し上げます。
そして子供自身は学齢期から青年期にかけて多感な時期となり、社会や学校、親に対して反抗心が芽生え、その心のバランスの崩れがいじめや非行などの自己中心的な行動を起こしやすいようになり、なおかつこのような状況の子供に対して家庭での教育をどのようにしていけばよいのかと悩みを抱える保護者がふえてきている現状があります。
改選後の18期の議会では、企画総務委員会に審議の場を移しました。平成27年第２回定例会の企画総務委員会では大学誘致案を住民に説明するとの報告があり、この報告を委員会として了承できない、たたき台として示し住民の意見を聞いてくることは理解されました。
台東区は、平成27年３月に第４期台東区障害福祉計画を策定し、障害者施策の基本理念として、ノーマライゼーションの理念のもと、人と人とが人格と個性を尊重し合いながら、障害のある人もない人もともに生き生きと暮らせるまち台東を掲げております。
◆鈴木昇 委員 今、松尾委員から、平和祈念の周年の行事というものはやはり単発、単年度で終わるものではなくてというのがありましたが、本当にそのとおりだと思います。やはりこの平和というものは少しずつみんなで語り継ぐものだというふうに実感をしております。
このサミットを通じまして、改めてやる気を引き出すコミュニケーション術を考えるとともに、スポーツの持つ力、可能性、さらには指導することのだいご味、こういったことを再認識していただけたものと考えております。 続きまして、資料２１番をごらんください。大田区と株式会社読売巨人軍との連携協力に関する協定締結についてでございます。
まず、区長の考える３期目への思いについて質問いたします。 近藤区長は、平成１９年の足立区長就任以来、様々な施策を実行されてこられました。
特に貧困の連鎖につきましては、昨年９月に子どもの貧困対策本部を設置し、出生前から幼少期・青年期を経て、子の親となり子育て期に至るまで、ライフステージごとに早目早目の総合的かつ丁寧な施策を展開すべく、検討を進めてまいりました。 平成２７年度は対策元年と位置付け、子どもの貧困対策を本格的にスタートさせてまいります。 こうした考えをもとに、平成２７年度予算は「子どもの未来のために、今。
今後の課題といたしましては、災害対策本部と避難所の連携など、本部と現場の連動性を見たものとか、災害発生時から１週間後など、初動期とは別の時期を想定した訓練の実施、また、大規模水害など、地震以外のハザードを対象とする訓練の実施などが挙げられたところでございます。
新制度が目指す取り組みは、住民に身近な区市町村が幼児期の学校教育、保育、子育て支援のニーズを把握し、認定こども園、幼稚園、保育園の整備を計画的に進めるとしています。とりわけ保育における待機児童の問題は深刻です。また、放課後児童対策についても、現行の３年生までを６年生までに引き上げることが明示されております。また、平成28年からは特別支援学級も原則的には各学校に併設をしていくということもあります。
民間企業ほどではないでしょうが、区役所における業務にも繁忙期と閑散期がそれぞれの部署ごとに存在することでありましょう。当然のことながら、新宿区の各部署におきましては、これらの仕事量の変動に合わせて非常勤職員の活用などで対応しているものと思われますが、まだまだ徹底した合理化の域には達していないように感じられます。
幼児期など早期の健診では発見されずに、学童期は特に問題も見られずに青年期に入り、大学入学や就職をきっかけにして、先ほどのような引きこもり、鬱の問題が起こり、関係機関を受診してみると、いわゆる大人の発達障害ではないかと診断を受ける方がいます。
そこには、平成27年度から実施される第６期介護保険事業計画に制度改正の内容を反映させる方針で、国民会議の報告書には、第６期事業計画に地域の介護需要のピーク時を視野に入れながら、平成37年度までの中長期的な目標設定を区市町村に求める必要があるとしています。 そこでお尋ねいたしますが、現時点での社会保障制度改革の介護分野における区の見解をお聞かせください。