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平成27年 決算特別委員会-10月20日-01号

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  1. 台東区議会 2015-10-20
    平成27年 決算特別委員会-10月20日-01号


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    平成27年 決算特別委員会-10月20日-01号平成27年 決算特別委員会 決算特別委員会会議録 (総 括 質 問) 1 開会年月日   平成27年10月20日(火) 2 開会場所    議会第1会議室 3 出 席 者   委員長 君 塚 裕 史    副委員長 石 川 義 弘   (17人)   委員  小 島 智 史    委員   本 目 さ よ           委員  鈴 木   昇    委員   望 月 元 美           委員  水 島 道 徳    委員   松 尾 伸 子           委員  冨 永 龍 司    委員   石 塚   猛           委員  和 泉 浩 司    委員   河 野 純之佐           委員  青 柳 雅 之    委員   小 坂 義 久           委員  阿 部 光 利    委員   秋 間   洋           議長  太 田 雅 久 4 欠 席 者   (0人)
    5 委員外議員   (0人) 6 出席理事者   区長                    服 部 征 夫           副区長                   荒 川 聡一郎           教育長                   和 田 人 志           企画財政部長                佐 藤 徳 久           企画課長                  酒 井 ま り           経営改革担当課長              杉 光 邦 彦           財政課長                  原 嶋 伸 夫           総務部長                  矢 下   薫           総務部参事                 内 田 健 一           総務課長              (総務部参事 事務取扱)           人事課長                  岡 田 和 平           広報課長                  村 田 和 正           経理課長                  三 田   昭           危機管理室長                石 野 壽 一           区民部長                  西 島 久 雄           文化産業観光部長              太 田 清 明           にぎわい担当部長              飯 島 守 人           福祉部長                  田 邉 英 一           障害福祉課長                堤   照 幸           健康部長(台東保健所長)          清 古 愛 弓           環境清掃部長                近 藤 幸 彦           環境清掃部参事               平 野   穣           環境課長            (環境清掃部参事 事務取扱)           都市づくり部長               伴   宣 久           土木担当部長                髙 栁 正 治           会計管理室長                齊 藤   充           会計課長                  朝 倉 義 人           教育委員会事務局次長            神 部 忠 夫           教育委員会事務局指導課長          屋 代 弘 一           教育委員会事務局教育改革担当課長      江 田 真 朗           教育委員会事務局生涯学習推進担当部長    上 野 俊 一           監査事務局長                松 原 秀 樹           福祉部参事(社会福祉事業団・事務局長)   本 間 千 晴 7 議会事務局   事務局長      中 沢 陽 一           事務局次長     渡 邉 俊 二           議事調査係長    行 田 俊 男           議会担当係長    櫻 井 敬 子           書  記      市 原 理 江           書  記      松 江 勇 樹           書  記      敷 村 和 也           書  記      堀 場 奈保子           書  記      西 村 健 志           午前 9時59分開会 ○委員長(君塚裕史) ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫 区長 本日は各委員からの総括質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。  本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日は総括質問を行います。  質問者と質問事項につきましては、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり通告されておりますので、通告順に従い、ご指名いたします。  質問、応答に当たりましては、一覧表に記載された大きな項目ごとに順次質問し、応答されるようお願い申し上げます。  なお、本日は多数の委員の質問が予定されておりますので、質問者におかれましては、総括質問の性格を踏まえ、単なる質疑や各会計における質問の繰り返しにならないよう、また、重複を避け、趣旨をわかりやすく簡明にされるよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、質問時間については、各会派ごとの持ち時間制ということでお願いしております。  本日の各会派の持ち時間は、台東区議会自由民主党66分、たいとうフロンティア66分、台東区議会公明党36分、つなぐプロジェクト36分、日本共産党台東区議団36分となっております。  持ち時間には答弁時間を含みません。また、質問席及び答弁席を設けましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  台東区議会自由民主党、小島智史委員。  自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。 ◆小島智史 委員 自由民主党の小島智史でございます。愛する台東区、その区議会議員として区政全般にわたりこうして区長と議論できますこと、大変光栄に存じます。議席を与えてくださった区民の皆様に感謝を申し上げて、平成26年度決算に対する総括の質問をいたします。  本決算は吉住区政の最終決算でございます。吉住区政から服部区政へと、とりわけ今後の台東区政一般の基本的な方向性を規律するという意味において、政治的に重要だと思われる事項について取り上げたいと思っております。区長、どうぞよろしくお願いします。  まず、大規模用地の活用問題について、若干総論的な問題を絡めながら質問いたします。  我々政治家、そして行政は、区民の意向を把握し、調整し、区政に反映させること、言うまでもなくそれが基本的な役割です。しかし、全員の意見を取り入れることは当然できないのでありますから、意見を十分に踏まえながらも、それでもなお、その意にそぐわない決断を行わなければならない場面がある、私自身はそのように考えております。区民に正しい情報を提示し、説得し、納得を引き出し、区民を導いていく政治的リーダーシップ、これは政治家が持つべき大変重要な要素であると思います。区長は、かねてから決められる政治への脱却が必要だとご発言されています。40年間、台東区一筋に区民に向き合い、実績を上げてこられた服部区長ですが、行政の長となっても政治的リーダーシップを発揮され、決められる行政となっていただきたいと思います。  もう少し総論的な話をさせていただきます。  これまで台東区議会において、区長答弁、部課長答弁の中で行政需要という用語が多く用いられてきました。我が国で生成された独自の用語である行政需要は、行政学の泰斗、西尾勝教授が述べているように、用語の持つ多義性、すなわち行政需要を行政に対する区民の需要、つまり地域住民の抱く原初的な欲求、ニーズのこととして捉えるのか、それとも行政によって対応すべき需要として把握するのか、あるいは行政によって対応すべき需要として現に認定されているものなのか、こういったことを意識し、用いなければならないと考えます。  行政需要の多義性が十分認識され、用いられているのであれば、行政の役割とは何か、行政の守備範囲はどのようなものかについて、行政がどのような考えを持っているかが区議会の質疑の中でおのずと明らかになるはずなのです。平成26年第4回定例会において、吉住前区長はご自身の母校である旧坂本小学校の跡地活用について、敷地全体を単独用途で活用する行政需要がないと述べております。行政需要がないと発言していることは、さきに述べた行政需要概念のいずれの捉え方をしても理解に苦しむものであり、すなわち区民ニーズを捉えていないという批判もできますし、みずから政策を打ち出す行政の責任を放棄しているのではないかという非難もできるのであります。ただでさえ土地が足りない台東区、大きな土地でグランドデザインをみずから描けなければ、より小さな土地で、あるいは台東区全体の用地活用においてグランドデザインを描けるはずがありません。  そこで、質問いたします。  用語法について指摘をする、やや細かい質問になりますが、行政需要概念について区の統一されたお考えはあるのでしょうか。必ずしも大規模用地の文脈に限定される用語ではありませんので、その点を踏まえてお答えいただければと思います。また、大規模用地の活用方針について、平成23年9月に示された大規模用地の活用構想は現在でも有効なのでしょうか。それに関連しまして、旧坂本小学校跡地に大学を誘致する案はどのようなお考えのもとで議会に提示され、現在どのような位置づけにあるのか、それらの点を改めて確認をしたいと思います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 冒頭、小島委員の大変熱意ある質問、感謝をしております。小島委員のご質問にお答えいたします。  まず、行政需要の概念ということですけれども、私、行政需要とは、区民ニーズに的確に対応していくために行政として主体的に行うべきことであって、また、これも社会状況に応じて変化をしていくと、そのような認識をしております。  また、大規模用地の活用においては、基本構想を初め長期総合計画や、あるいは行政計画等における目標、計画事業等の実現を図るためのものと捉えております。  次に、平成23年9月に策定した大規模用地の活用構想についてです。  活用構想では、活用の方針等をお示しし、本格活用や暫定活用を実施するなど、用地の効果的な活用を図っております。引き続き活用構想に基づき検討を進めてまいります。また、旧坂本小学校跡地については、昨年度実施した提案募集の結果や学識経験者からの意見を踏まえ、避難所の確保、これを前提に検討した結果、公募による大学誘致という活用の方向性をお示ししたところです。  次に、大学を誘致する案の地域への説明についてです。  旧坂本小学校跡地の大学誘致という活用の方向性については、地域の皆様のご意見をお聞きするためのたたき台として提案をしているところです。引き続き、議会や地域の皆様のご意見等を踏まえ、さまざまな観点から検討を進め、具体的な活用案を取りまとめてまいります。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 区長、ご答弁ありがとうございます。  活用構想についてなんですけれども、大学誘致案と活用構想とを無理やり結びつける必要はないのではないか、そういった観点で私は質問させていただきました。活用構想は、あくまで4年前の時点での一計画にすぎません。活用構想と大学案との整合性を無理やり導き出そうとするそういった姿勢よりは、大学案は活用構想から明確に導き出すことはできないかもしれないけれども、大学誘致をすることこそが、こうこうこういう理由で台東区と台東区民のためになるんだ、だから区議会や区民に理解が欲しいんだということで、そうした説明のほうが、区長や行政の本気の思いが伝わるのではないかと思っております。  10年近くこの大規模用地について議論がなされていますけれども、決定には至っていない大規模用地もございます。そうした中で、今回なぜ旧坂本小学校だけを取り上げたのか、その点を改めて考えていただきたいと思います。台東区と台東区民全体の貴重な財産であるという点に十分ご留意されるよう要望いたしまして、そして旧坂本小学校が決められる政治、決められる行政の象徴となるようエールを送りまして、次の質問に移りたいと思います。  「躍進台東 新しい台東区」の実現に向けた区長のお考えについて、具体的には、長期総合計画を初めとする諸計画に対する考え方について端的にお尋ねいたします。  長期総合計画の10年という計画期間。その計画期間中に、社会経済情勢が大きく変化し、その結果、計画の記載と異なるような政策への転換が必要となった場合、区長はどのような対応をなされるおつもりでしょうか。「にぎわい いきいき したまち台東」というキャッチフレーズに基づいた体系化で基本構想、長期総合計画、行政計画、個別計画が策定され、区政運営の方針が定められている中で、ご自身が掲げる「躍進台東 新しい台東区」の実現をどのように図っていくおつもりなのか、あわせてご答弁をお願いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、長期総合計画の対応についてです。  長期総合計画は、各施策内容を広く包括的に記載しております。しかしながら、社会経済状況が著しく変化し、あるいは時代の変化を捉えた施策を展開する必要が生じた、そういった場合には計画の見直しを図ってまいります。  次に、私が掲げる「躍進台東 新しい台東区」の実現についてです。  本年、第2回定例会において私は、「躍進台東 新しい台東区」の実現を目指して、元気な地域産業と商店街の創造を初めとする5つの考え方を柱に施策を展開していくと表明をいたしました。私が掲げる5つの考え方は、長期総合計画に包含されるものであり、その実現に向けて行政計画の中で事業化し、スピード感を持ってこれを取り組んでいるところです。今後も、区民誰もが誇りを持ち、安心して暮らし続けることができるよう、「躍進台東 新しい台東区」の実現を目指してまいります。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 区長、ありがとうございます。私は、区議会第1党である自民党の議員でございます。行政監視という二元代表制のもとでの議員の重要な役割を十分に認識しつつも、区長と一緒に区政を前に進めていく、そういう役割も大事だと認識しております。そこが服部区政における私の立ち位置だと思っております。そういった観点からの質問ということで、区長と心が通じ合えればよいなと思っております。
     次に、観光行政について質問いたします。  今さら述べるまでもなく、台東区にとって観光に力を入れることは大事なことでございます。これまで本区が力を入れてきたのは、映画祭、演劇祭などなど、にぎわい型の観光施策であります。私自身、吉住区政の象徴を、こうしたにぎわい型の観光施策に見出しております。  さて、本定例会における文化・観光特別委員会で台東区の新しい観光ビジョンについて審議がなされました。観光の評価基準としての量から質への転換、住民の利益にも配慮した観光の持続可能な発展という理念について、私自身もそれを評価する旨、発言いたしました。その文脈の中で、決算審議においては、私は、観光大使事業について言及をいたしました。芸能人を使い委嘱する際は、あらゆる広報のツールを使って大々的にPRをする、しかし、その後どのような活動を行っているかわからないほど尻すぼみになる、それが私の印象でございます。芸能人による観光大使は、無報酬ではありますが、一定数の議員から一過性のにぎわいではないかと指摘がなされている映画祭や演劇祭と構図としては全く同じだと考えております。ほかの自治体に見られる一般人による観光大使は、ご当地ならではのネーミングをつける、人はかわってもネーミングやコンセプトは変わらない、まさにそこに継続性の視点があるのです。  質問には含めませんが、行政組織という側面からも申し上げておきたいと思います。  文化産業観光部にぎわい担当部長ができたのは、前区長時代に行われた行政組織の改編の結果でありました。私は、5カ月前の新人議員研修の場で文化産業観光部長にぎわい担当部長について、観光とにぎわいの意味が似ているが、なぜ部長は2人いるのかという斜めからの質問を投げかけました。担当のすみ分けについてお答えいただきましたが、現在もよくわかっておりません。主要施策の成果説明書を見ると、観光マーケティングにぎわい計画課観光プロモーションが観光課、映画祭、演劇祭がにぎわい計画課、流鏑馬や東京マラソン関連が観光課となっております。伝統的なるものとそれ以外という区分でも、政策立案を担う頭脳部門と、その実施を担う手足の部門という区分でもどうやらなさそうであります。  この点、組織改正がなされた際の会議録を見ると、文化産業観光施策全体の計画調整を担うにぎわい計画課、観光振興を担う観光課とあり、にぎわい計画課の位置づけが当初の設計図とずれているのではないかと思います。区長、よいものは引き継ぎ、新しい時代にそぐわないものは変えていく、そういう建設的な態度が必要だと思います。前区長時代の観光施策の総括と、これからのあるべき観光施策について服部区長のお考えをお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  国際文化観光都市を標榜する本区は、昨年1年間で年間4,500万人の観光客をお迎えしました。これは平成22年に作成した新観光ビジョンに基づく施策の着実な取り組みの成果であると考えています。中でも外国人観光客は526万人に増加しており、東京都を訪れる外国人の実に6割の方々が本区を訪れております。  そこで、私は、全国初めてとなるハラール食品の認証の取得支援、また、区内全域でのWi-Fi環境の整備など、外国人観光客へのおもてなしに積極的に取り組んでおります。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、今後、国内外から多くの来街者が訪れることが予想されるため、大型観光バスの駐車場、また、公衆トイレなどの観光基盤整備や外国人観光客への対応等については、引き続き充実を図っていく必要があります。このため区では、現在、新観光ビジョンの改定を進めております。その中で、区民生活に配慮しながら、外国人受け入れ体制の充実やおもてなし力の向上、バリアフリー化の促進を図るなど、2020年に向けて重点的に取り組む視点を明らかにするとともに施策の見直しを行い、世界中の注目が集まる絶好の機会に台東区一丸となってさらなる観光振興に取り組んでまいります。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 区長、ありがとうございます。区長答弁でこの点を確認できたのは、大変意味があることだと思っております。  最後の質問も、同じ文化産業観光部に焦点を当てたいと思っております。最後に、文化産業観光部による中小企業働き方支援について質問いたします。  地場産業を初め中小零細企業が多い本区にとって、中小企業の労働環境の向上は重要な課題でございます。中小企業働き方支援は、長期総合計画に新しい取り組みとして盛り込まれ、それを受けて行政計画の中に中小企業の職場環境等向上支援事業として位置づけられました。基本的には来年度開始の事業でありますが、平成26年度においてもエコアクション21取得支援などにその萌芽が見られることから、今回取り上げた次第です。  労働環境の向上と言った場合、通常は労働者の労働環境の改善を意味します。それが使用者の利益になるのは二次的、副次的な効果です。使用者は労働の条件をみずから決定することができるので、通常は使用者の労働環境といった概念は想定しにくいものでございます。  では、台東区はどうなっているか。行政計画では、エコアクション21やプライバシーマークの認証取得、ワークライフバランスの推進などに取り組む区内中小企業を支援し、企業価値や職場環境の向上を図りますとされています。これは産業政策そのものであり、使用者側から見た労働環境への支援であって、中小企業で働く労働者への利益は反射的なものにとどまるのではないかと考えます。私は、こういった文化産業観光部というくくりの中から生まれる中小企業働き方支援に対し、障害者の雇用対策など、福祉部や健康部からのアプローチも含めた労働者に特化した労働法補完的な政策が必要ではないかと思っております。労働者の労働環境の改善に向けた労働者の視点に立った総合的な労働政策の必要性について、区長はどのようにお考えになるでしょうか、ご答弁を求めます。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  労働環境の改善については、国と都の適切な役割分担のもとで実施されているところです。ことしの2月には厚生労働大臣と都知事との間で、東京都雇用対策協定が締結をされ、それに基づき策定された事業計画により、総合的に取り組んでおります。現在、区では、ハローワーク上野、そして上野労働基準監督署東京商工会議所台東支部で構成する台東区地域雇用問題連絡会議に参加し、事業の連携や情報交換を行っております。今後とも関係機関との連携を強化しながら対応してまいります。 ○委員長 小島委員。 ◆小島智史 委員 ご答弁ありがとうございます。この分野については、今後、違った角度からもご提案をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  平成26年度決算については、認定をいたします。今後の予算策定、政策立案、計画策定、事業実施、それらを行うに当たっては、審議の中で申し上げた点に十分留意し進めてくださるようお願いいたします。締めくくりに当たりまして、これから残りの任期の3年半、台東区と台東区民のために全身全霊で奉仕することをお誓い申し上げ、平成26年度決算の総括の質疑を終えたいと思います。区長、ありがとうございました。 ○委員長 小島智史委員の質問を終わります。  台東区議会自由民主党、望月元美委員、質問をどうぞ。 ◆望月元美 委員 自由民主党、望月元美でございます。まず初めに、がん検診についてお伺いいたします。  本年5月に国立がん研究センターが、がん対策推進基本計画に掲げた2015年までに75歳未満のがんの年齢調整死亡率を2005年からの10年間で20%減少させるという目標の達成が困難であると、厚生労働省のがん対策推進協議会で報告されました。年齢構成の違いなどを調整した人口10万人当たりの死亡者は2005年から92.4人で、目標の20%減を達成するには、2015年には73.9人になっていなければならなかったところ、現状では76.7人で、17%減にとどまってしまったとのことであります。当初の目標値は、検診の受診率を50%に達していることを前提として設定されましたが、胃がんや大腸がん、子宮がん検診の受診率は2013年時点で32.7%から47.5%となっており、正式なデータは2017年に出されますが、低い検診受診率が要因の一つであるとの見解が出されております。  台東区におきましては、がんは区民の死亡原因の第1位であり、死亡率は国や東京都よりも高い状況であるとのことであります。そのため本区は、健康たいとう21推進計画で、がんによる死亡率の低下を目指すことを重点課題に上げております。そして効果的ながん検診受診率向上策として、継続的な広報、ホームページなどによる周知、地域組織や健康推進員制度の活用、受診しやすい体制づくり、性別や年代等の対象者別の効果的な受診勧奨を行い、それに伴い、検診案内の封書や再勧奨はがきなどに台東くんのイラストを描くことにより、区民の方々により一層の関心を持っていただけるような工夫をされてきたことに大変評価をしております。しかしながら、平成26年度の区が実施するがん検診の受診率は、胃がんが4%で、大腸がんが23.5%、子宮がんが25.9%で、乳がんが25.6%、肺がんが1.4%となり、近年どのがん検診においても受診率が伸び悩んでいる状態であります。なぜ検診の受診率が上がらないのかということを、区としてもいま一度検証する必要があるのではないでしょうか。区民の方々にがん検診の必要性を広く普及啓発し、検診項目の内容について精査し、検診の精度向上を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 望月委員のご質問にお答えいたします。  本区では、がん検診受診率向上対策として、平成25年度にがん対策検討会を設置し、年齢あるいは性別ごとの受診率を分析して検証してまいりました。昨年度から効果的な受診勧奨として、未受診者、まだ受診していない方へ、わかりやすい工夫したパンフレットを同封して再勧奨を行いました。今年度は、がん検診受診率向上キャンペーンとして講演会を開催し、検診の大切さを区民の皆様へ呼びかけるとともに、再勧奨通知の対象者の年齢拡大を広げるなど、受診者の向上に向け普及啓発を進めてまいります。  検診項目や精度の向上については、年内に予定されている国のがん検診ガイドラインの改定を踏まえ、専門家や医師会等の関係機関から成るがん検診精度管理委員会、詳しくという精度ですが、管理委員会で検討を行ってまいります。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 区民の皆さんの命を守るためにも、予防対策や早期発見が重要となりますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、放課後等デイサービスについてお伺いいたします。  台東区は、平成27年3月に第4台東区障害福祉計画を策定し、障害者施策の基本理念として、ノーマライゼーションの理念のもと、人と人とが人格と個性を尊重し合いながら、障害のある人もない人もともに生き生きと暮らせるまち台東を掲げております。区として、この基本理念を実現するためにさまざまな課題に取り組んでいただいておりますが、現実問題として、障害を持つお子さんを育てる家庭にとりましては大変厳しい状況であります。受け入れ体制が整っていないために支援が受けられなかったり、情報不足が原因で行政や保護者同士の連携が図れず不安が募り、障害児家庭の孤立感を深めてしまうこともあります。今後も一層の障害児に対する支援の充実を図り、それらを通して家庭や地域の連携を推し進めていかなければならないと考えます。  台東区では、平成24年4月1日から児童福祉法が改正され、障害児支援の強化を図るため、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが児童福祉法へ一元化されました。学校通学中の障害児に対して、放課後等において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、社会との交流促進を推し進める施策として、国は放課後等デイサービスの支援をしております。台東区におきましては、先駆的に障害児の放課後対策として、つばさ放課後クラブを実施し、こどもクラブに入れない重度の障害児を受け入れていただいたことに大変評価をしております。その後の法改正に伴い、放課後等デイサービスが障害福祉に組み込まれ、つばさ放課後クラブが放課後等デイサービスに移行し、こどもクラブと区独自の放課後対策との現在までの経緯も聞き及んでいるところであります。しかしながら、現在、こどもクラブに入っている障害児が放課後等デイサービスを利用できない状況につきましては、利用者の保護者の方たちから、何とか利用できないものかとご要望いただいております。そこで、ぜひ、こどもクラブに入会している障害児も放課後等デイサービスが利用できるように積極的に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  障害児の放課後対策において生活能力向上のための継続的な訓練を提供することは、委員ご指摘のとおり、重要な課題と認識をしております。放課後等デイサービス事業は、先ほどお話もいただいたように、児童福祉法の改正により新設をされ、障害児の自立の促進や社会との交流のための大切な訓練の機会となっており、保護者の方々の利用ニーズに早急に応えていく必要がある、そのように考えております。今後は、障害児の放課後対策の充実のため、教育委員会等と連携を図りながら、こどもクラブと放課後等デイサービス事業を併用した利用に向けて積極的に検討してまいります。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 ありがとうございます。「子育てするなら台東区」というように、区を挙げて子供たちの明るい未来を構築していかなければならないと強く感じております。今後ともよろしくお願いいたします。  次に、学校施設の整備についてお伺いいたします。  現在の学校の役割は大変多岐にわたっており、中でも体育館の利用については、学校での授業や部活動はもちろんのこと、地域のコミュニティ活動の場であったり、防災拠点としての避難所に指定されております。現在、体育館の冷暖房の整備状況は、中学校では計画的に整備される予定でありますが、小学校においては6校で、今後は大規模改修時に整備されるとのことであります。年々、ヒートアイランド現象や地球温暖化による影響により、夏だけではなく、梅雨の時期も体が暑さになれておらず、熱中症が起きやすく、学校現場では、授業中や部活動中の子供たちが熱中症になる件数がふえてきております。また、復興庁が発表しました平成27年3月末現在の東日本大震災の震災関連死において3,331人との報告がありましたが、これは震災で助かったにもかかわらず、その後の避難生活の影響などで亡くなった方々の集計であります。  震災直後に高齢者の方々が、暖房等の整備されていない体育館での長引く避難生活を余儀なくされる中、体調を崩され、お亡くなりになるという大変悲しい事例が報告されております。さらに、地域のコミュニティ活動の拠点として、体育館はもちろんのこと、校庭でのスポーツ活動を多くの方々が利用されておりますが、コミュニティ団体が夜間に活動する際、中には校庭の照明灯の照度が低く、競技中のボールが見えにくいため、けがにつながるおそれがあるとのご指摘をいただいております。また、避難所として夜間に使用する場合を想定すると、校庭全体の照度が明るいに越したことは言うまでもありません。既に台東区としても学校施設の整備に着実に取り組んでいただいておりますが、子供たちの教育環境の向上や、今後いつ来るかわからない災害時の避難所としての大きな役割や、地域のつながりを深めるためのコミュニティ活動が積極的に行えるように、ぜひ小学校の体育館の冷暖房化や校庭の照明灯の整備を推し進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  学校施設につきましては、教育課程に基づく児童生徒の教育・体育活動を初め学校開放事業など、教育施策上の観点を基本としてさまざまな整備を行っております。体育館の冷暖房化や校庭照明設置といった大がかりなものについては、大規模改修時の整備を原則してまいりました。委員ご指摘のように、学校施設は教育機能だけではなく、避難所やコミュニティ活動の拠点といった機能もあわせ持っております。これらの機能充実を望まれるご意見があることは教育委員会としても承知をしておりますので、関係部署と協議をしながら整備手法について検討してまいります。 ○委員長 望月委員。 ◆望月元美 委員 今後とも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 望月元美委員の質問を終わります。  台東区議会自由民主党、石塚猛委員、質問をどうぞ。 ◆石塚猛 委員 自由民主党の石塚猛であります。4項目にわたり質問いたします。  最初は、世界遺産登録の推進についてお尋ねいたします。  上野公園は、1873年、明治6年、日本で最初の公園の一つに指定された公園であります。この公園一帯を文化の杜に位置づけ、国際的な文化拠点として世界に発信する構想が動き出し、官民が参加する実行委員会が発足されております。その中の1人で東京藝大学の宮田学長は、2020年を契機に上野を世界一の場所にしていきたいと言っておりました。また、上野公園周辺には、東京国立博物館や国立科学博物館、国立西洋美術館があるほか、東京都美術館や東京藝大学美術館、東京文化会館などが集中しております。さらに、実行委員の皆さんは、上野駅北西にある公園口の再整備は、車道を横断せずに園内に入れるように地下道の案などの提言をしております。これらの意見を取り入れて、オリンピック・パラリンピック開催を機会に来街者がさらに多く訪れる環境づくりも考えるべきであると思います。  そこで、これまで国立西洋美術館の世界遺産登録では2回挑戦してまいりました。いずれも、だめ出しではありませんが、長い年月をかけてまいりました。区議会では、議員連盟が中心となり、関係団体と連携しながら粘り強く運動をしてきたことはご承知のとおりであります。今回は最後のチャンスになるかもしれません。そこで、平成28年7月の登録に向けて最後の大詰めの時期に向けて今後どのように取り組んでいくか、区長にお尋ねいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 石塚委員のご質問にお答えいたします。  区は、これまで議会や民間の皆様とともに、国立西洋美術館の世界遺産登録に向けて取り組んでまいりました。ただいま大変重要なご指摘をいただきまして、本当にありがとうございました。本年8月5日には、国立西洋美術館世界遺産登録推進活動連絡会を開催し、ご出席の皆様からたくさんの応援の言葉をいただきました。その翌日には、太田議長、石山台東推進協議会会長とともに舛添東京都知事、また、当時の高島都議会議長と面会をし、都知事からは、皆さんとスクラムを組み、国、東京都、台東区で力を合わせたいとの力強いお言葉もいただきました。その上で、8月19日にイコモスの現地調査を迎え、滞りなく調査を終えることができました。  登録に向けた推進活動も、今まさに大詰めの時期を迎えております。この重要な時期に、これまで以上により多くの方々に国立西洋美術館の世界遺産登録へのより一層のご理解、ご支援をいただきたいと思っております。そのために、引き続きパネル展や区民講座を開催するとともに、区立の全小中学校に対して、のぼりやポスターの掲出、クリアファイルの配布を行い、改めて啓発活動を充実いたします。また、啓発用のピンバッジをさらに作成・配布するほか、上野恩賜公園内ののぼり旗についても増設するなど、機運醸成の活動を強化してまいります。今後も私は活動の先頭に立ち、国や東京都などの関係機関と連携しながら、来年7月の世界遺産委員会での登録に向けて最大限の努力を傾注してまいります。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 どうもありがとうございました。いよいよ世界遺産になるかという状況でございますので、担当を初め台東区を挙げて皆さんが努力をしているということは区長の答弁から伝わってまいりまして、ありがとうございました。  次に、2つ目の地域緑化推進についてご質問いたします。  東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、今後、本区を訪れる人々がますます増加することが見込まれます。そこで、従前の緑化講習会やグリーン・リーダー活動支援等の事業に加え、今後は、都市景観の観点や来街者のおもてなしの観点からも緑化を積極的に進めていく必要があると考えておりますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  本区では、大規模建築物の建築時の緑化義務づけや屋上緑化に関する助成制度、区民の皆様の自主的な緑化活動への支援等、さまざまな方策を講じて緑の創出を図ってまいりました。さらに、石塚委員の思いと同様に、都市景観や来街者のおもてなしなど、新たな観点から緑化を推進する必要があると私も考えております。そこで本年10月より、その観点に基づき、まちを花で飾る事業に着手しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時には緑の活動の輪を広げ、花と緑あふれる台東区で内外のお客様をおもてなしできるよう区を挙げて地域緑化推進に積極的に取り組んでまいります。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 大変心強い答弁をいただき、ありがとうございました。担当課におかれましては、大変努力していることは十分承知しておりますが、具体的にひとつ事業を積極的に展開してほしいという思いを持っています。私の趣味がそういったことではありませんが、思いが強くございますので。  それでは、3つ目の質問に移らせていただきます。  隅田川花火大会についてお尋ねいたします。  観客動員数96万3,000人前後、そして花火の打ち上げは2万発以上、東京都の助成金が3,660万円、27年度に限ってでございますけれども、大体これぐらい、区は2,830万円ほど、そして協賛金、皆さんが努力をして場所の確保や椅子を貸し出して2,600万円と。警備に当たっては、町会の人たちが約2,800人、ボーイスカウトが900人、区の職員は850人、ほとんどの人が駆り出されて、ご苦労さまでございます。都職員、――の方、ガードマンを含めて1,850人と、全体で6,400人の皆さんで来街者を守り、花火を鑑賞していただきたいという思いから頑張っております。警視庁は2,900人動員しております。東京消防庁は640人、多くの関係者に協力をいただいております。特に町方の人たちは、花火を鑑賞するというより、このような警備の協力や来街者やお客様の接待、周りに気遣いながら気を配っている状況でございます。また、花火師の方が毎年競って新しい絵模様をつくり立て、大会を盛り上げております。  そこで、隅田川花火大会は、今後40周年や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、より多くの方々に楽しんでいただけるよう盛り上げるべきと考えます。そこで、大会を実施する上での問題点を踏まえ、今後どのように取り組んでいくか、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  隅田川花火大会は、例年100万人近くの観客か訪れ、我が国の夏を代表する花火大会として親しまれており、本区にとって大変重要なイベントであります。本当にただいまは大変貴重なご意見をいただいて、ありがとうございます。  この花火大会は、本当に皆さんに支えられてずっとこうして江戸時代から長く継承されている花火大会でございます。平成29年には隅田川花火大会40周年を迎え、平成32年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて、委員ご指摘のとおり、これまで以上に充実させることが私も必要と考えております。一方、大会運営に係る資器材の高騰や人件費の増大、警備範囲の拡大など、懸念すべき問題点もあります。このため、実行委員会のメンバーである東京都や近隣区と十分協議をしながら花火大会をさらに盛り上げ、円滑に運営できるよう積極的に取り組んでまいります。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 ありがとうございました。  数年前に東京都が助成金の件で台東区をいじめたことがありましたね。当時、私、地元の代議士の秘書であったんですけれど、区の担当から深谷先生に陳情がありまして、担当が真っ青な顔をしてすっ飛んできましたけれども、当時、石原慎太郎知事だったんですね。それで、助成金をもう出さないとか減らすとか言って担当課長が焦って参りまして、それで私、秘書だもんですから知事に電話を入れて、さすが東京都知事、すぐには出ませんけれど、返事がありまして、この隅田川花火大会は台東区民だけではないよ、100万人以上の人が毎年訪れてくれるんだと知事にかけ合いましたら、すぐ答えが出まして、わかりましたという返事で、ずっとそれからも助成金がふえませんけれど、減らないという状況だそうでございます。ちょっとしたエピソードです。  最後に、4つ目の質問をさせていただきます。  指定管理者制度の労働環境モニタリングの導入の方法と進捗状況についてお尋ねいたします。  私は、平成24年第1回定例会一般質問で、区の指定管理者制度を導入している施設の労務環境について質問をいたしました。そのときの答弁が、これまでも指定管理業務の履行確認の観点から、従業員の人数や業務上必要な資格の取得状況などの把握に努めてまいりました。労務環境の確認については、指定管理者の適正な施設管理と、区民に対する継続かつ安定的なサービスの提供を確保する観点から検討してまいりますという答えでした。現在、台東区では58の施設及び指定管理者制度を取り入れて管理運営を委託しております。特別養護老人ホームや浅草公会堂、社会福祉、文化、体育などの大変大事な施設であることは言うまでもありません。  区では、監査委員によるチェック体制や区による事務事業評価などを行っていることも承知しております。しかしながら、既に他区では、外郭団体による就業規則、雇用契約、労働時間など、労働安全衛生関係、これらの審査に万全を期す努力をいたしております。それは23区の大半が実施に及んでいると聞いております。私もこの件を言い続けてまいりました。そこで、我が区でも社会保険労務士による労務環境モニタリングを検討されていると聞いております。指定管理者にかかわるトラブルの問題、指定管理者側がコストの削減を重視する余り、施設で働く従業員が削減されたり、労働環境が悪化したりすれば、その結果として区のサービス低下につながります。私は、施設で働く従業員が適切な労働条件のもとで、それが持つ力を十分に発揮させることが重要であり、施設をより効果的に運用するために大切ではないかと考えております。そこで、指定管理者に対して、労働環境モニタリング導入の方法と、これらの進捗状況について区長にお尋ねいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  指定管理者制度の労働環境モニタリング導入については、従前から委員にはご提案等もいただいておりますけれども、台東区は本年度から指定管理者制度を適用している施設で働く従業員の労働環境について労働関係法令の遵守状況を確認し、必要に応じて改善を促すことにより、良好な区民サービスを継続的かつ安定的に確保するため、労働環境モニタリングを実施しております。東京都社会保険労務士会台東支部のご協力をいただき、浅草公会堂を管理運営している株式会社明治座と野村不動産パートナーズ株式会社の2社に対し、モニタリングを実施しました。今後も引き続き、労働環境モニタリングを実施することで区民サービスの向上と効率的な施設運営に努めてまいります。 ○委員長 石塚委員。 ◆石塚猛 委員 どうもありがとうございました。  私が2度も質問を続けて、そして答えが出てくるということは大変うれしいことだし、区議会議員としては大変意義あるものと考えております。これからもいろいろな提言をいたしますが、どうぞよろしくご指導賜りたいと思います。私は、今回の決算において、認定をする立場から質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 石塚猛委員の質問を終わります。  台東区議会自由民主党、石川義弘副委員長、質問をどうぞ。 ◆石川義弘 副委員長 自由民主党、副委員長の石川義弘です。本年度決算は吉住区政での最終決算です。問題点を指し示すことよりも、「躍進台東 新しい台東区」の服部区政を強く進めていくことを目的とし、早々に平成26年度決算を認定させていただきます。  今回、私は、世界遺産の登録誘致について質問は行いませんが、11月初旬には、イコモスに影響を与えるル・コルビュジエ関係の建築学会が国立西洋美術館にて開催されることになっています。国立西洋美術館世界遺産誘致関係3団体が協力し、学会関係者に民間の機運醸成がされていることを示してほしいと思っています。民間での機運醸成がイコモスに今できる最大の誘致活動だと思っております。石塚委員の質問で区長から大変力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。来年の7月はイコモスでの最終決戦です。今まで行政には大変頑張っていただいていますが、さらに民間の機運醸成のため区長の指導力を発揮していただければなというふうに思っています。  それでは、質問に入らせていただきます。  最初に、区有施設の維持保全についてお伺いいたします。  民間建造物の堅固な建築物への建てかえは、高度成長、前回の東京オリンピック開催の昭和40年前後からバブルの平成初期にかけて多く建設されました。本区の施設も同様で、多くがこの時期に建設されています。施設白書によると、平成26年3月31日現在で昭和58年度以前に建築され、30年以上を経過した施設が56棟あり、全体の52%を占め、今後も10年間で29棟の経過年数が順次30年に達し、平成36年には、建築後30年以上を経過した施設が全体の約80%に達します。また、長期総合計画策定のため、基礎調査報告書によると、本区の人口、将来推計は、平成55年まで徐々に増加し、外国人登録を入れると約21万人となり、現在より2万5,000人の増加が見込まれています。区内人口の増加を踏まえれば施設の廃止は困難で、さらなる長期の利用が望まれることとなります。国も東京オリンピック前後の高度成長以降に集中的に都内のインフラが整備されたことを理解しており、平成28年までに地方公共団体には中期的なインフラの利用を保全するため、インフラ長寿命化計画を、また、平成32年ごろまでに個別施設ごとの長寿命化計画を策定することを求めています。そのため平成26年4月に総務省が地方公共団体に公共施設等総合管理計画を策定することを要請し、平成32年までに個別施設計画に相当する施設保全計画を取りまとめていくこととなっています。  本区の施設白書は、公共施設等総合管理計画に当たるもので、区有施設の保全に関してはファシリティマネジメントの考え方と経営的視点を持って計画的に施設の維持保全を行っていくことが示されています。今回、約50床の特別養護老人ホーム谷中の大規模改修が行われますが、約11億円の改修費、年間1,200万円の借地料、そして年間約5,000万円の指定管理料が発生し、改修後20年を利用すると、23億円もの税金が投入されます。多床室の必要性については理解するところですが、120床の特別養護老人ホーム浅草ほうらいは黒字経営となっています。多くの特別養護老人ホームを含む区有施設の老朽化が一層進行し、改修に多額の税金が投入されることを考えれば、施設の維持保全に当たっては、ファシリティマネジメントと経営的視点に立ち、長寿命化の前に統廃合と再整備に取り組み、ダイナミックに、そしてスピード感を持って対処する必要があると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 石川副委員長のご質問にお答えいたします。
     区有施設の多くが今後建築後30年以上を経過し、老朽化が一層進行することから、維持・保全に要する費用の増大が見込まれております。そこで、今後の区有施設の維持・保全については、副委員長ご指摘の経営的視点を持って計画的に進めていく必要があると考えております。副委員長ご提案の施設の再編につきましては、施設白書の中で整理した区有施設整備の基本的考え方に基づき、人口構成や区民ニーズの変化を見きわめつつ施設運営の効率化の観点も踏まえながら、中長期的な視点から検討してまいります。また、今年度策定する施設保全計画では、財政負担の平準化の視点を踏まえた工事計画や、長寿命化を図るための予防、保全の方策について定めてまいります。 ○委員長 石川副委員長。 ◆石川義弘 副委員長 ありがとうございました。ぜひ経営的な視点を持って考えていただければなというふうに思います。  次に、未来の台東区へのまちづくりについてお伺いいたします。  人が集まるところに富が集まると昔から言われていますが、江戸時代には、日に千両落ちるところと言われた場所が江戸に3カ所ありました。そのうち2カ所が我が台東区内にありました。江戸時代には台東区は江戸の中心地であります。台東区のにぎわいの最大のピンチは明治維新であったかもしれません。明治政府は、寛永寺、浅草寺の寺領を没収、その後、直轄地以外を、蘭医ボードウィンの勧めもあり、西洋式公園として利用することになります。上野の山は、明治6年、日本初の公園に指定されます。同年には国立博物館が創設、明治時代中期には動物園、東京藝大学の前身である東京美術学校、音楽学校が設立されました。浅草公園地も興行街として反映し、ともに芸術文化の中心地となります。震災、戦災と全てが燃やし尽くされゼロスタートとなったものの、先人たちの努力により驚異的なスピードで立ち直ってきました。  しかし、流通革命、中国の台頭、産業のIT化、産業の集約による大規模化、高度化などで大規模会社の移転と区内の職住近接的家内産業の構造が変化したため、昼間人口、夜間人口ともに急減、昭和30年台には38万人の人口が平成7年には15万人になってしまいました。しかし、人口、産業の減少により土地に割安感が生じ、交通の利便性がよいなどの理由からマンション建設が進み、現在、外国人登録を入れると約20万人の夜間人口となっています。しかし、昼間人口、すなわち労働人口がいまだに回復せず、商店街、繁華街のにぎわいは取り戻せません。2020年の東京オリンピック誘致で都は、成熟都市である東京のさらなる飛躍を標榜し、東京のグランドデザイン検討委員会第1回を本年6月30日に2040年代の東京をテーマとして開催しました。東京のような成熟都市では、さきの震災、戦災などのようにゼロからの開発は期待ができません。さらに、耐震、耐火が求められた都市型の建造物は長寿命化し、開発を行えば建造物の複合化、再編が必要になります。そのため都市整備、住宅整備には時間が必要となってきています。  台東区内では、浅草と羽田、上野と成田、そして新幹線へのアクセスを考えれば、上野、浅草の駅前の整備とターミナル化、国際的都市台東区での世界的ビジネスビルの建設と国際的な会社の誘致などが未来の台東区のにぎわいには必要です。そのためには、国や都、そして民間の協力なしでは台東区の都市整備は行えません。台東区基本構想は理念法で、具体的なものは書かれていません。また、長期総合計画では余りにも期間が短く、都市整備、住宅整備の含まれる長期計画としては合理的でないように思われます。民間の協力を得るためには、未来にわたる不滅の台東区のグランドデザインを区民に示すことが必要と考えます。そのため、東京都と同様、民間有識者などから柔軟な提案を受け入れられる区長直属の会議体を設置してはいかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  現在、本区のまちづくりは、台東区基本構想に即した台東区都市計画マスタープランの整備方針により、施策の展開を図っているところです。一方で、本区は東京の都市づくりビジョンにおいて、センター・コア再生ゾーンに位置づけられており、区独自の活力と魅力をさらに高めていくことが必要であると認識をしております。東京都は、今年度、都知事をトップとした幹部職員が有識者の提案を聞く会議体を設置し、2040年代を見据えた東京のグランドデザインの検討を開始しました。これは東京は世界で一番の都市東京を目指すと、そのような方向で今、取り組んでいるところでありますけれども、さらに、まちづくりに関しても、2040年代の東京の都市像と、その実現に向けた道筋についてを都市計画審議会に諮問し、検討が進められています。  私も、長期的なまちづくりについて、さまざまな分野の有識者からご提案いただくことは大変有意義なことであると認識をしております。今後は、東京都のグランドデザインの検討状況などを注視しながら、副委員長ご提案の会議体の設置を含め、区の未来像について研究してまいります。 ○委員長 石川副委員長。 ◆石川義弘 副委員長 ありがとうございました。ぜひ夢のあるような台東区を描いていただけると、皆さんが狙っていけるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  最後に、歯科基本健診事業についてお伺いいたします。  近年、歯病が心筋梗塞、脳梗塞等に影響を及ぼし、その発症がリスクの因子になることが明らかにされています。歯病に罹患している人は健常者に比べ、心筋梗塞では2.8倍、脳梗塞では2.9倍の確率で罹患する可能性が高いと言われています。また、歯病からなる炎症性物質が糖尿病の悪化、免疫機能の低下、血管障害を与えて合併症を引き起こすと考えられています。歯の喪失は、そしゃく能力を低下させ、生活習慣病や内臓脂肪症候群を招いたり、低栄養による筋力、運動能力などの身体的自立が損なわれる要因として重視されています。そしゃく機能を維持することが全身を維持することにもつながります。学校卒業後の健診谷間世代の20歳や歯病が進行する40歳から定年退職世代を含む75歳までを対象とし、切れ目のない健康診査を行うことが区民の全てのステージで最良の健康を維持するために必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  定期的な歯科健診で歯と口の健康を保つことは健康寿命の延伸にもつながるため、大変重要なことと認識をしております。現在、区では、歯科疾患の予防、かかりつけ歯科医の定着を目指して歯科健診を実施しておりますが、ご承知のように、今年度から高齢者の健康維持を図るため、新たに75歳の区民を対象に加えて健診事業の拡大を行ったところです。副委員長ご提案の切れ目ない歯科健診の対象年齢拡大については、歯科医師会とも引き続き協議しながら進めてまいります。今後も歯病予防の啓発と受診率の向上に努めながら、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進してまいります。 ○委員長 石川副委員長。 ◆石川義弘 副委員長 区長、ありがとうございました。これからは健康寿命と生涯寿命の差を少なくしていくのが大事なことになると思います。ぜひよろしくお願いいたします。  区長就任以来、半年がたちました。改革を旗印として就任時より行動を開始し、都庁への就任時の表敬訪問では、みずからアポイントをとって、また、国立西洋美術館世界遺産登録のため、文化庁、大使館への訪問など、適切な時期での素早い行動に前区長との相違が見えてきているように思います。改革と行政の継続性という言葉は実は相矛盾するもので、区長の方針が大きく変化しても大世帯の台東区役所の活動を一斉に変更することは大変なことだと思います。  しかし、いよいよ今回の決算で行政上も前区長の残務は処理されます。「躍進台東 新しい台東区」への服部区政への改革を進めるためには、上意下達でなく、各個人が改革を自覚し、施設補助事業、委託事業、行政委員の委嘱など、必然として前区政から継続させるものを事業の見直しや検討などを早々に済ませ、「躍進台東 新しい台東区」へダイナミックに、そしてスピード感を持った改革ができるように、前区長をしっかり守り抜いた職員の皆様ですので、新たな強力な服部体制を構築していただきたいと思います。前区長と同様、服部区長への惜しみない協力をお願いし、また、我々台東区議会自由民主党の政調会長として服部区政を支えることをお約束して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 石川義弘副委員長の質問を終わります。  台東区議会自由民主党、和泉浩司委員、質問をどうぞ。 ◆和泉浩司 委員 台東区議会自由民主党アンカーの和泉浩司でございます。本日は、これまでの4日間にわたる審議を踏まえ、平成26年度各会計決算を基本的には認定をする立場から質問させていただきます。  初めに、私ごとではありますが、私ども家族にとりまして、この1週間は、かつてない悲しさとむなしさに見舞われた1週間でありました。生を受け9カ月、2,500グラム近くまで成長しながらも、産声を発することもなく天に召されてしまった孫の顔を見て触れて、この世に誕生し、成長していくことの困難さを改めて思い知らされました。この悲しみを乗り越え、初心に返り、区民福祉向上のため全力で邁進することを改めて誓いたいと思います。  それでは、まず最初に、現下の経済状況の変化に対する認識についてお尋ねいたします。  平成26年度における国の一般会計税収は、アベノミクス効果もあり、企業業績の回復で法人税収がふえ、株式配当の増加など所得税収も伸びた結果、当初予算から4兆円近い上方修正となり、53兆9,600億円となりました。区の税収を見ましても、特別区税が前年度に比べて7億5,000万円の増収となり、特別区交付金も18億7,000万円の増収となっております。これならば来年度予算編成も順風満帆かと楽観視してしまいますが、8月の株価急落以来、にわかに状況があやしくなってまいりました。昨日は、世界経済を牽引してきた中国経済が6年半ぶりの低成長であったことも発表されました。つい最近まで、消費税8%増税に伴う消費抑制を乗り越え、再加速が始まるかに見えましたが、このところさまざまな経済統計でももたつきが見られます。  中でも、私は、株価の動きとともに、9月8日に内閣府が発表した4月-6月の国内総生産の改定値が気がかりであります。改定値の実質GDPは前期から比べて0.3%減、年率換算で1.2%減となり、8月17日に発表された速報値から小幅に上方修正されましたが、3四半期ぶりのマイナス成長は変わりませんでした。平成28年度予算編成についての依命通達の中でも、経済状況に対する区の見解が簡潔に示されておりますが、通達発出の日付は8月20日となっております。もしやそれから2カ月経過した現在、予算編成の前提条件が変化しているということはないでしょうか。現下の経済状況に対する認識を区長に改めてお伺いいたします。  次に、来年度、平成28年度予算編成についてお尋ねしてまいります。  私は、本年6月の定例会で一般質問に立ち、景気のよいときほど将来への備えをしっかり行っていくべきであるという意見を申し上げました。そのことを前提に本日は重ねて申し上げます。現時点では、特別区税や特別区交付金など区の主要財源を見込むことは難しい状況にあります。しかし、景気が不透明になってきた以上、もしや区の歳入が減収となる事態も必ずしも否定できません。  そこで、区長にお尋ねいたします。平成28年度予算編成においては、見直すべきものは見直し、職員一人一人が知恵を絞り、経費の縮減を図っていくことは当然のこととして、さらに、経済見通しが立ちにくい状況においても、区民の皆さんの生活と区の将来を考えた場合、実施していくべきことは確実に実施できるように、柔軟かつ適切に財政上の対応をしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 和泉委員のご質問にお答えする前に、このたびは本当に謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。  さて、まず、経済状況の認識についてです。  私は、8月の平成28年度予算編成依命通達において、その時点における経済状況に対する認識を示したところですが、国が今月公表した月例経済報告では、景気は、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされ、9月とは異なる判断が示されております。また、アジア新興国等の景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクについても、引き続き指摘をしております。さらに、9月に公表した4月から6月の本区の中小企業の景況においても、一部の業種における景況が厳しさを増しております。したがいまして、景気の動向は、一部不透明さを抱えているものと認識をしております。  次に、財政上の対応についてです。本区の財政運営については、歳入では、法人住民税のさらなる国税化の影響が懸念されるとともに、歳出においても、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、子ども・子育て支援新制度や障害者サービス需要への対応、区有施設の老朽化対策など、さまざまな財政需要を抱えており、楽観できる状況にはありません。28年度の予算編成に当たっては、区政を取り巻く社会経済状況などを踏まえつつ「躍進台東 新しい台東区」の実現を目指し、必要な施策を着実に実施するため、財源として基金や特別区債の活用も視野に入れ、取り組んでまいります。 ○委員長 和泉委員。 ◆和泉浩司 委員 ありがとうございました。しっかりとその姿勢を私たちもサポートさせていただければと存じます。  次に、東京都との関係についてお聞きいたします。  現在、経済情勢以上に区の財政運営において非常に危惧されることが、国がもくろむ税制改正であります。歳入の審議において申し上げましたとおり、また、皆さん既にご案内のとおり、国は消費税8%の増税時に行った偏在是正に飽き足らず、消費税10%への引き上げを控え、さらなる税収の増額を狙っております。私たちは、地方全体の財源を充実することを決して否定するものではありません。しかし、東京都と特別区の財源を狙い撃ちにし、国は自分の懐を痛めずに東京以外の自治体に再配分する手法は、決して許されるものではありません。地方創生の名のもとに発案されている企業版ふるさと納税も含め、年末にかけて来年度の政府の税制改正議論が本格化するに当たり、ぜひ東京都と特別区が足並みをそろえ徹底抗戦していかなければなりません。  そこで、お尋ねいたします。東京都は平成27年度で3,000億円の減収、消費税率が10%段階になると、年間5,800億円の減収になるとしておりますが、特別区全体では消費税率10%段階でどの程度の減収を見込んでいるのでしょうか。また、台東区の減収はどの程度を見込んでいるのでしょうか。さらに、この際、この国の動きに対する区長の決意を改めてお披瀝いただければと存じますが、いかがでしょうか。  また、これも歳入の審議において申し上げたことですが、国と東京都及び特別区をめぐる税源配分の問題と同様に、東京都と特別区においても、いまだに財源配分においては大きな課題が残っております。都区財政調整の配分率の問題は、都区のあり方について結論が見えない中では直ちに云々できないとしても、都市計画税の配分、都市計画交付金についてはかねてより適正な配分を求めているところであり、特別区におけるまちづくり事業の実績を見れば、区の主張を東京都はいち早く受け入れてしかるべきであります。国における偏在是正措置については、東京都と歩調を合わせる必要がありますが、都市計画税の配分については、東京都にしっかりと物申していかなければなりません。都市計画交付金をめぐる議論は、間違いなく平成12年度の都区財政調整において積み残された課題であり、私たちは、いまだ決着を見ていないと考えております。  そこで、お尋ねいたします。東京都と特別区のあり方については、平成21年からしばらく東京の自治のあり方研究会で調査研究を行ってまいりましたが、一応本年の3月をもって終了となりました。報告内容に対する賛否はともかくとして、都市計画交付金の課題を解決していくためには、検討を中断している都区のあり方検討委員会を早急に再開して、今後の都区のあり方について具体的な検討を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか、区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、法人住民税の一部国税化についてです。  法人住民税の一部国税化による特別区全体の影響額は、東京都の試算によると、消費税率が10%に引き上げられた場合、税率5%時と比べて年1,000億円の減収と見込まれています。また、これをもとに本区の影響額は、毎年約27億円の減収と試算をしております。  次に、今後の取り組みについてです。  私は、ただいまご指摘のとおり、国によるこうした不合理な偏在是正措置、これは限られた地方財源の奪い合いにすぎず、地方の自主的・自立的な行財政運営を阻害するものだと、そのように認識をしております。新たな取り組みとしましては、去る9月に特別区長会と都が税源偏在是正についてのそれぞれの主張を歩調を合わせて同日に発表いたしました。今後とも、特別区長会が一体となって、特別区議会議長会や東京都とも緊密に連携しつつ国に対して強く働きかけるとともに、さらにさまざまな機会を捉え、全国の自治体に対し、東京と地方が共存共栄していこうとする特別区の取り組みの理解促進に努めてまいります。  次に、都区のあり方検討委員会についてです。  都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となっておらず、私も課題であると認識をしております。また、東京の自治のあり方研究会は、本年3月に、将来の都制度や東京の自治のあり方について最終報告を取りまとめております。現在、その最終報告の受けとめ方を含めて特別区長会としての考え方について整理を進めているほか、都に対しては、23区一体となって都区のあり方検討委員会の再開を求めております。今後も引き続き、特別区が基礎的自治体としての責務を果たしていくために、権限と自主財源の強化に向けて取り組んでまいります。 ○委員長 和泉委員。 ◆和泉浩司 委員 力強いご答弁ありがとうございました。都連所属の国会議員も巻き込んで、もう一丸となって私どもも頑張ってまいりますので、闘っていこうではありませんか。  次は、区の基礎的執行能力を向上させるための取り組みについて伺います。  まず最初は、監査体制の拡充についてであります。  誤解を招かないように最初に繰り返して申し上げておきますが、私は、現在の監査体制が不十分だとは考えておりません。また、もちろん代表監査委員を初め3名の監査委員の方々は、それぞれのご経験を生かし、常に的確なご指摘、ご発言をされていることは十分承知しております。さらに、事務局長を初め事務局の職員の皆さんも少数精鋭で本当によく頑張っていると常々感じております。毎年度の定期監査の結果を見ても、精緻な調査に基づき、適切な指示、注意を行われており、区の監査はしっかりと機能していることは証明しております。しかし、少子高齢化、高度情報化、経済のグローバル化、住民意識の多様化など社会な急速な変化に対応していくために、国においても地方においても行政は想像を絶するスピードで進化することが求められ、法令を初めとする役所の仕組みもますます複雑かつ高度化しております。  8年前の平成19年第4回定例会の一般質問において、そして今年度第2回定例会の一般質問の際にも、常勤監査委員の設置について提案をさせていただきました。財務管理にすぐれた識見を有する委員と事業の経営管理にすぐれた識見を有する委員並びに議会選出の委員、3名の非常勤監査委員の皆様には、これまで以上に役所の枠を超えた大所高所からそれぞれの監査を深めていただく、加えて、行政運営に関しすぐれた識見を有する方を新たに常勤監査委員として任命することで、監査を実施するに当たっての時間と経験の壁を突破していただく、目まぐるしく変化する社会の中で、より複雑化、高度化する行政運営を公正で合理的かつ効率的に行っていくためには、職員の能力アップにもつながる監査体制の強化、常勤監査委員の設置が急がれると考えますが、いかがでしょうか、改めて区長のご所見を伺います。  19年度の答弁では、監査事務局のあり方を含めた監査制度の充実について検討しと、前回定例会でも、監査体制のさらなる充実を図るためには、常勤監査委員の設置も一つの有効な方法であると考えるという答弁をいただいております。今回の審議の中で理事者答弁は、研究と一歩後退し、再度伺うと検討に戻りました。これは、原課において過去の答弁を軽んじていると断じざるを得ません。8年の歳月検討されて、そろそろ結論を出すべきときだと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。  監査委員の拡充が職員の能力アップにつながると考えておりますが、それだけで職員の人材育成は事が足りるとは決して考えておりません。本年第2回定例会で、常勤監査委員の設置とともに職員の基礎的な能力の取得についても質問させていただきました。ご答弁は、職員の採用後、早い時期からさまざまな研修を実施するとともに、危機管理意識を持って仕事をするよう指導していくというものだったかと存じます。全く的確な答弁で、この点をしっかりと推進していただくしかないのですが、果たして現在の研修体制は十分なものとなっているのでしょうか。平成24年3月に策定した人材育成基本方針にも改めて目を通してみました。以前も申し上げたかもしれませんが、現状分析、課題整理、今後の取り組み、体制づくりと非常によくまとめられていると私は感じております。中でも、台東区が目指す職員像が明確に示され、必要な意識と能力が具体的に例示されているということで、職員にもわかりやすいものになっているのではないでしょうか。職員に必要な能力は、私が指摘いたしました職務遂行能力に加え、政策形成能力、対人・接遇能力、マネジメント能力、自己統制・適応能力であることは間違いありません。  区では、方針を策定以後さまざまな取り組みを実践し、一定の成果を上げているかと存じますが、質問の機会があるたびに申し上げなければならないということは、課題解決がいまだなされていないということであります。今回の審議の中でも、縦割りの最たる事業を正当化し、依怙地とも思える答弁を繰り返し、ほとんどの委員から共感を得ることができなかった理事者など、公務員としての基礎体力を身につけていない職員がまだまだ見受けられるのも事実であります。政策形成能力、マネジメント能力などを兼ね備えた職員は、いまだ少数なのではないかと感じるのは私の勘違いなのでしょうか。せっかく策定した基本方針を作成しただけで満足してしまってはいませんか。具現化するためには、人材育成体制のさらなる強化が必要ではないかと私は考えております。  現在、特別区は共同で九段下に研修所を持っております。しかし、さまざまな経緯があり、かつて江東区の塩浜にあった時代に比べ施設の規模は縮小され、専任講師の数は減少していると聞いております。私は、研修所は、職員が学ぶ場であると同時に、講師としての人材育成のスキルを学ぶ場でもある、さらに、区政の課題を調査分析し、研究成果を発表できる場となる可能性もあると考えております。しかし、残念ながら現在の特別区職員研修所は、講師育成と調査研究を行う場としては位置づけられておりません。一方、他区の状況を見ると、職員数の規模の関係もありますが、独自に研修所を備えている区もあります。また、専任の人材育成担当課長を配置している区もあります。職員が確実に公務員として必要な能力を取得する機会をふやすとともに、人材育成の新たな手法を開発する場として活用ができるよう、区独自の職員育成機関を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。  私は、区独自の職員養成機関ができれば、先ほど申し上げましたとおり、人材育成の一環として、区政の重要課題に対する調査研究を一定程度行うことが可能になると考えております。しかし、その一方で、職員養成機関では、実践的な調査研究を行うことは難しいことも事実かと存じます。そこで、区の基礎的な執行能力を向上させるための取り組みの最後として、区独自の調査研究機関、シンクタンクの設置を提案いたします。人口20万人にも満たない、しかも基礎的地方公共団体で専門の調査研究機関など絵そらごとと感じる方がいるかもしれません。しかし、例えば荒川区には自治総合研究所があります。そのほか新宿区の自治創造研究所など、幾つかの区に例があります。少子高齢化の急速な進行、人口減社会の到来、経済のグローバル化と高度情報化の進展など、区を取り巻く環境は激しく変動しており、社会状況の変化は日増しに速度を増しております。  我が台東区においても、変化に対応できる体制づくりが必要であると私は考えております。無論、区には企画財政部があり、さらに企画課において区全体の企画立案調整を行っており、長期総合計画を自前で策定できる能力があることも承知しております。しかし、日々、区の重要課題の調査研究に専念できる環境にはありません。実際には、庁内外との調整に費やす時間が、じっくりと物事を考える時間よりはるかに長いのが現実ではないでしょうか。決算審議の中で私はTPPを引き合いに出しましたが、シンクタンクが自治体の通常の業務では対応し切れない領域の調査研究に努めれば、区の日常業務を担当する部署に情報提供や支援を行うことができ、ひいては区民サービスの向上にもつながっていくことになります。区の現状を考えた場合、人材育成体制の強化が先決であることは承知しておりますが、シンクタンク設立も決して夢物語ではないはずであります。変化の激しい現代社会において、区が進むべき道を決定していくためには、区の重要な政策課題について詳細に調査研究を行い、情報を庁内に発信、提供する組織が必要なのではないでしょうか。区独自のシンクタンク設立を検討してみてはいかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、常勤監査委員の設置についてです。  委員ご指摘のとおり、複雑化あるいは高度化する行政運営を合理的かつ効率的に実施するために、常勤監査委員を設置し、監査体制のさらなる充実を図ることは極めて重要であると私も認識をしております。私自身、東京都で監査委員の職を経験しておりまして、監査委員の果たすべき役割の重さについても承知をいたしております。その経験も踏まえて、常勤監査委員の設置について十分に検討したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、職員育成機関の設置についてです。  職員の育成については、台東区人材育成基本方針を踏まえ、区独自の研修を基本に据え、特別区職員研修所や民間による研修の活用、また、他機関への派遣研修などにより基礎的な能力の向上、専門的な知識の取得に努めているところです。しかしながら、事務処理の不備あるいは求められている能力が十分には発揮されていない状況もあります。職員の育成は、限りある人材を有効に活用し、質の高い区民サービスを提供するために組織的に不断に取り組む重要な課題であります。委員ご指摘の趣旨も踏まえ、今後とも育成内容を創意工夫するとともに、体制の充実にも努めてまいります。  次に、シンクタンクの設置についてです。  変化の激しい時代にあって、各所管の職員が通常業務に従事しつつ、区の重要課題についての調査・研究を担うことは、職務遂行上、難しい面があります。委員ご提案の、区がシンクタンクを設置し、職員が職務執行能力の向上を図りながら政策形成能力を高めていくことは、人材育成の手段としても重要であると理解をしております。今後、現在シンクタンクを設置している他区の状況も研究し、効率的な行政運営と区民サービスの一層の充実を目指してまいります。 ○委員長 和泉委員。 ◆和泉浩司 委員 どうもありがとうございます。区長は都議会で監査を、私は区議会で監査をやらせていただいたことが、私の今の議員形成にしっかり役立たせていただいているんだなと改めて考えております。就任以来半年でございますから、この8年間検討し続けているという体制を聞いて、多分びっくりぽんとされているのではないかなとは思うんですが、ぜひ早急に答えを出していただければと思います。  本日最後の質問として、地域防災計画と集合住宅についてお尋ねいたします。  区の防災計画は、東日本大震災を踏まえて修正したものであり、これまでと体系も組みかえ、非常にわかりやすいものになったと評価しております。特に各目標それぞれについて、現在の到達状況、課題、対策の方向性、到達目標、具体的な取り組みを列挙したことで、現時点で何をしなければならないかが明確になりました。今回の審議の中で、水害・水防に関して課題も見られ、そのための庁舎を含めた改善もお約束をいただいたところであります。東日本大震災から4年以上が経過いたしましたが、我が国では、火山噴火、台風、水害など自然災害が多発しております。ますます災害対策の重要性は高まっており、さらに、担当部署における施策の充実が待たれるところでありますが、今回の決算審議を通じて水害以外にも課題が明らかになりました。  それは、先ほど申し上げた地域防災計画において、集合住宅に関する記述がないということであります。本区において、3階建て以上の集合住宅は推計で3,000棟を超えると言われております。その多くに現在たくさんの区民の方がお住みになっております。本区のまちづくり、防災計画においても、もはや集合住宅を抜きにして語ることはできなくなっております。審議の中で、避難所に対する計画は余裕がある旨の答弁がありましたが、新しいマンションならば耐震性も高く、震災時にも倒壊のおそれがないので安心ですし、一定の高さがあれば水没のおそれもありません。しかし、ライフラインの停止に伴い高層難民となる可能性も考えなくてはなりません。個々の居住者が備蓄を行う自助や管理組合として防災対策、共助を進めていただかなければなりませんが、公助として、防災資機材の購入に対する支援などが必要であると考えます。  そこで、お尋ねいたします。今後、早急に集合住宅の利点を生かした対策を取り入れるとともに、地域防災計画に修正を加えてはいかがでしょうか、区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  本区では、これまでも広報たいとうや区の公式ホームページ等での情報発信に努めるとともに、消防署とも連携をし、出前講座や個別防災訓練などの機会を通じ、集合住宅の災害対応力の向上に努めておりますけれども、防災意識の低い集合住宅等への取り組みが課題となっております。集合住宅は、大規模な震災発生時には、その耐震性や耐火性により、また、水害発生時には、その高さによって建物への被害を抑制し、居住者の方が自宅での避難生活を送ることができると考えられます。災害時に集合住宅の居住者が住みなれた自宅での避難生活を継続するためには、まず自助として水・食料の備蓄や、家具の転倒防止対策などが欠かせません。また、共助として、管理組合等が自主的に防災計画の策定や定期的な訓練を実施するために、区のさらなる支援が必要であります。  委員ご提案の集合住宅に対する防災資機材の購入に対する支援制度は、こうした課題に対する有効な手段の一つであると考えております。今後、集合住宅への個別の働きかけにより、一層自主的な取り組みを促進していくとともに、支援制度の創設に向けた検討を進め、地域防災計画に適切に反映してまいります。 ○委員長 和泉委員。 ◆和泉浩司 委員 どうもありがとうございます。監査委員とともに、かつては都議会警察・消防委員会委員長でもありましたので、そちらのほうも多分大変明るいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  以上、自由民主党5人、質問させていただき、それぞれが認定ということを申し上げましたが、改めてここで認定させていただくことを申し上げて終わります。ありがとうございました。 ○委員長 和泉浩司委員の質問を終わります。  たいとうフロンティア、本目さよ委員。  たいとうフロンティアの発言時間を表示いたしますので、ご確認願います。  それでは、質問をどうぞ。 ◆本目さよ 委員 たいとうフロンティアの本目さよです。  まず初めに、障害者向け政策についてお伺いします。  障害者の就学前保育・教育とインクルーシブ教育についてお伺いします。  審議の中で、台東区では、子供に一定以上の障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合、保育所、幼稚園では、まずは相談をさせていただくとのことでしたが、障害や医療的ケアの程度によっては受けていただけない場合もあるようです。私が聞いている例でいえば、ある方は家庭の事情で働き続ける必要があるのですが、お子さんに難病があり、医療行為と車椅子が必要なため保育園に入れないのではないかとご心配をされています。また、数年前の話になりますが、ある方は、お子さんが区内の幼稚園に入ることができず、さまざまな幼稚園を探して、最終的にはお母さんが一緒に行動することを条件に文京区の私立の幼稚園に入れたと伺いました。前者は、生活する上でとにかく預かってもらいたい、後者は、子供に対して集団における教育を受けさせたい、そういった要望です。他区では対応を進めており、杉並区では障害児保育園がオープンし、また、豊島区や新宿区では居宅訪問型の障害児保育を実施しています。つい先日、港区でも開始をすることになったと報道もありました。  障害があっても、地元でせめて小学校までは通わせたい、ずっとこの台東区に住み続ける上で、何か天災があったときはもちろんのこと、日常生活でも、○○ちゃん、こんにちはというふうに近所の人と挨拶をして、気にかけてもらえる存在でありたい、そんな思いを保護者の方から伺いました。そこで、今年度から始まった子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業の一つであり、新しい区の認可事業である居宅訪問型の障害児保育について、台東区でもまずは実施をし、希望する方が利用しやすいようにしっかりとPRをしていくべきだと思いますが、教育長のご所見を伺います。また、その際には、認可保育所との交流も適宜実施できる環境づくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、区立の幼稚園でも医療的ケアを必要とする子供や障害が重い子供についても、保護者の同伴を条件などにして通園を認めるなどの措置が必要ではないでしょうか。それに伴い、物理的なバリアフリーも一層進めていくべきだと思いますが、あわせて教育長のご所見を伺います。  さらに、日常的に、障害のあるなしにかかわらず交流できる機会をつくるのも行政の役割ではないかと思います。荒川区の社会福祉協議会では、荒川おもちゃ図書館子育て交流サロンと言って、障害を持つ子供も一緒に遊べるサロンがあります。小さなときから一緒に遊び、生活をすることで一緒にいるということが自然になります。荒川おもちゃ図書館で話を聞いたところ、台東区に在住の方も通われており、台東区にもこういうものがあればいいのにという声もあるそうです。こういった取り組みもあわせて台東区で進めていくべきだと思いますが、区長のご見解を伺います。  次に、障害がある方の就職支援について伺います。  岡山県の総社市では、障がい者千人雇用という事業を市長の肝いりで始め、障害者雇用に非常に力を入れています。この事業のポイントとしては、条例まで作成して市長の決意を見せたこと、障がい者千人雇用センターの委託費以外はほとんど予算を使っていないで実施していること、ハローワークと市の担当課、障がい者千人雇用センターの3者の連携が非常に緊密であること、そして企業に対して積極的に営業活動を行っていることが上げられます。この事業の結果、障害者手帳をお持ちの方で、1,200名のうち180名しか就労人口が確認できなかったものが、最新の数字で865名の就労の確認ができているといいます。働きたいと思う人がもっと働けるような環境をさらに推進していく必要があるのではないでしょうか。  台東区でも、就労継続支援B型の事業所については、学校を卒業する子供たちが全員就職できるようにと、かなり力を入れていると審議の中でも伺いました。しかし、就労支援室については、100名程度就職希望者がいても21名しか就労につながっていないとのことでした。ぜひ一般就労にも力を入れて、企業に対して積極的なアプローチをしていくべきではないでしょうか、区長のご所見を伺います。  3つ目に、障害があってもなくても、この台東区で幸せに生活していくための施策について伺います。  平成25年に成立し、28年4月から施行される障害者差別解消法においては、障害者の差別をなくすことはもちろん、合理的配慮の不提供の禁止が地方自治体に義務づけられています。合理的配慮とは、例えば教育において、文部科学省では、バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点を踏まえた障害の状態に応じた適切な施設整備、それから障害の状態に応じた身体活動スペースや遊具・運動器具等の確保、障害の状態に応じた専門性を有する教員等の配置、移動や日常生活の介助及び学習面を支援する人材の配置など、こういったものが合理的配慮に当たります。自治体においては、取り組みに関する要領の作成も努力義務となっていますが、できる限り作成するように言われています。台東区としては、どのように取り組んでいくつもりなのか、区長のご所見をお聞かせください。
    ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 本目委員のご質問にお答えいたします。  まず、障害の有無にかかわらず子供たちが交流できる取り組みについてです。  現在、子ども家庭支援センターでは、ゼロ歳から3歳までの子供を対象に、障害の有無にかかわらず誰でも参加できるあそび広場や親子遊びプログラム等を実施しております。また、児童館でも幼児タイム等、乳幼児親子でも楽しめる遊びを通じた交流の場を提供しております。今後、おもちゃ図書館における取り組みも参考に、子ども家庭支援センターや児童館と松が谷福祉会館との連携を強化して、各施設の行事に関する情報共有や参加促進を図り、子供たちや保護者同士の交流が一層深められるよう取り組みを進めてまいります。  次に、障害者の就労支援についてです。  障害者が自立した生活をしていくためには、一般就労に向けた支援が重要であると認識をしております。そのため障害者就労支援室では、登録者の個々の状況に応じた就労支援を実施しており、面談や就労トレーニングなどによる登録者の現状の把握、面接・実習同行などによる職場準備支援を行っております。また、継続的に就労していけるよう、職員による企業訪問や本人との面談など職場定着支援にも力を入れております。今後、他自治体の取り組み状況も参考に、今まで以上に企業に対する障害者雇用の啓発や新規開拓の取り組みを推進してまいります。  次に、障害者差別解消法についてです。  同法は、平成28年4月1日から施行され、国・地方公共団体や民間事業者に対し、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供が義務づけられます。本区では、法の施行に向けて、相談・紛争解決の体制整備について検討を進めており、普及啓発については今年度から広報たいとう・区公式ホームページでの啓発や、講演会の開催などを予定しております。また、職員の障害者差別解消に向けた対応要領についても作成を予定しております。今後とも、障害を理由とする差別の解消に積極的に取り組んでまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  まず、居宅訪問型保育についてでございます。  居宅訪問型保育事業は、障害や難病などにより集団保育が困難なお子さんについて、通所ではなく、保育者がその自宅を訪問する形で日常的に保育を行う事業でございます。この事業は、子ども・子育て支援新制度において地域型保育事業の一つとして新たに法律で定められたものであり、既に都内でサービスを提供している事業者がございます。本区におきましても、この事業についての周知を図り、サービスの利用を希望する保護者に対して必要な手続を進め、利用につなげてまいります。また、認可保育所との交流保育につきましては、地域とのつながりや児童の発達の観点などから有用であると考えておりますので、お子さんの状況や保護者の方のご意向などを考慮し、事業者及び園と相談の上、検討してまいります。  次に、区立幼稚園等における医療的ケアを必要としたり、障害の重い子供の受け入れについてでございます。  台東区立幼稚園・こども園においては、入園申し込みがあった場合に、保護者のご希望や主治医の診断等を踏まえて幼児の受け入れを行っております。具体的には、就園相談委員会において嘱託医や療育機関の意見を集約し、保護者の付き添いや特別支援教育支援員配置等、安全確保に留意しながら、健やかな園生活を送れるよう配慮しております。また、施設のバリアフリー化については、各園において段差解消や手すり設置などの整備を進めておりますが、状況に応じて、より一層の対応を行ってまいります。今後も、子供たちが必要な教育・保育を受けられるよう努めてまいります。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 答弁ありがとうございます。障害者の権利に関する条約では、障害者に障害があるのではなく、機能的障害がある人のことを考えずにつくられた社会に障害があるという考え方をしています。その視点からの対応もぜひ積極的に進めていただきたいと思います。先ほどあそび広場などでも障害の有無にかかわらず受け入れているという話がありましたが、なかなかやはり障害があるご家庭の保護者にとっては、そういったところに行きづらいという声も聞いていますので、そういった方々を積極的に受け入れる場というのもつくっていただきたいと思います。  さらにまた、特別支援学級がある区内の学校にどうしても通わせたいという思いでお子さんを台東区の小学校に通わせていた方がいたんですけれども、その学校では、エレベーターがあるにもかかわらず、なかなか使わせてもらえなかったりとか、あとは給食を保護者が持参したミキサーにかけるから、同じものを食べさせてほしいと交渉しても食べられなかった状態が何年か前にありました。最終的にそういったお子さんは転校することになりましたが、障害者差別解消法が施行されてからそういったことがあった場合に、合理的配慮がなかったと言われても仕方がない状態であるかもしれません。ぜひ職員や教師、特に園長先生、校長先生などの上位職にある方々への研修や啓発、非常に重要だと思っていますので、力を入れていっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。  次に、男女平等推進基本条例の施行に伴う行政の対応についてお伺いします。  昨年、台東区では初めてと言われる議員提案条例が成立し、1月から施行されました。決算審議の中では、1月から3月という短い間で条例施行に伴う変更点と、これから取り組むべき点について伺いました。  3点伺います。  今回の条例の大きな特徴は、セクシュアル・マイノリティーについてもその平等をうたったことが上げられます。日本国内の7.6%がセクシュアル・マイノリティー、つまり性的少数者であるとの調査結果が電通ダイバーシティ・ラボにより発表されています。公的機関の調査ではありませんが、思ったよりも割合が高いと思われたのではないでしょうか。皆様のお知り合いにも、佐藤、鈴木、田中、高橋という方がいらっしゃいますか。実は、この7.6%というのは、これらの名字の方の人口と大体同じ数になるそうです。ただ、まだまだ日本における認知度や意識は高くなく、生きづらいと感じるセクシュアル・マイノリティーの方々も多いと聞きます。  そこで、以下のことを伺います。  川崎市では、平成22年に中学生の子供を持つ母親からの問い合わせに応じる形で、市のホームページに性同一性障害に関する相談窓口として窓口を紹介したところ、これまで1件しか来なかったセクシュアル・マイノリティーからの相談件数が、2年弱で80件近くまで伸びたといいます。台東区でも、このような形で明確にセクシュアル・マイノリティーからの相談を受けるという姿勢、新しく窓口をつくるのではなく、既存の窓口にしっかりとそういったところも受け付けていますというふうな姿勢を表示することが必要ではないでしょうか。さまざまな相談窓口がありますので、区長と教育長にそれぞれに伺います。  セクシュアル・マイノリティーについては、統計によれば、当事者の約6割が自殺を考え、15%が自殺未遂を経験しており、平成24年に改正された自殺総合対策大綱の中でも、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取り組みを推進する等の記述があります。特に思春において困難を抱えやすいことから、子供や若者に向けた適切なメッセージが重要な意味を持ちます。  審議の中で、26年度では、セクシュアル・マイノリティーに関する教員向けの研修を実施したと伺いましたが、平成27年4月30日付で文部科学省からは、セクシュアル・マイノリティーの児童生徒対応について一層の取り組みの強化が求められています。教員に対する研修の実施やリーフレットの作成等を通じて、こういった課題に対応できる人材育成をさらに進めるべきだと考えますが、教育長のご所見を伺います。  次に、女性の活躍推進について伺います。  女性の活躍推進を進めるには、行政の事業にも見直しが必要だと考えます。審議の中で、就学前健診の曜日と時間についての現状と変更ができるのかどうかについて伺いました。女性の活躍推進ということで、例えば育児と仕事を両立させようとすると、さまざまなハードルがあるといいます。子供が大事だったら仕事休めるでしょう、就学前健診だって来られるでしょうというハードルが幾つも、特に小学校に入学するときから発生するといいます。平日の昼間に実施するだけではなく、仕事を休まなくても受診できる日程を当初より設定しておくなどの配慮をしていくべきではないでしょうか。  松が谷福祉会館のこども療育の土曜日の開館についても同様です。子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、台東区では、必要な保育の量を算定するに当たって、3歳から5歳の保護者の52%の保護者が保育を必要としているという推計を出しています。保育を必要としている、イコール就労しているというわけではありませんが、子供が大きくなるほどに働く保護者がふえるのではないでしょうか。それを考えると、小学校に入ったら、もっと働いている親がふえるということも可能性として考えられます。これは全ての所管に通じることだと思います。少なくとも未就学児から小学生くらいまでは子供を持つ親が利用すると考えられる事業について、サービスや事業を受けやすい環境をつくることを念頭に置いて、事業の一つ一つの改善をしていくべきだと考えます。全庁的に全ての事業を見直し、改善していくべきではないでしょうか、区長のご所見を伺います。  次に、庁内の活性化について伺います。  庁内を活性化させるためには、ダイバーシティーの推進が必要です。ダイバーシティーとは、多様性という意味ですが、民間企業が、国の方向性や指針だけではなく、ダイバーシティー戦略を重視し、力を入れているには、それだけの理由があります。最初のきっかけ、そして目的は人権問題からであったかもしれませんが、今では、市場で有利になり、多くの消費者、株主、労働者に支援されて経済成長していくための経営戦略としてダイバーシティー戦略が実行されています。  また、BtoCの企業では、お客様の半分は女性だからということで、従業員や意思決定の機関にも女性が必要なのではという意識が高まってもきています。台東区でも住民の約半数が女性ですので、そういった考えも必要ではないでしょうか。ダイバーシティー戦略は決して女性だけのものではありませんが、最初の取っかかりとして女性活躍推進に取り組む事例も少なくありません。台東区の庁内としても、女性の活躍推進について特定事業主行動計画では積極的に取り組んでいくとうたっています。台東区庁内の活性化のためのダイバーシティーの推進について区長のご見解を伺います。  まずは、男女の多様性の確保についてです。国では2020年までに30%まで女性の管理職をふやすと目標を設定していますが、台東区でも一事業所として計画をつくる必要があります。現在、女性の管理職は11.8%とのことですが、女性の管理職をふやすためには管理職になりたいと思う女性をふやす必要があります。そのために例えば丸井では女性の昇進意欲を高めるために講義とワークショップを実施したことで、1年で女性の昇進意欲が1.5倍にもなったそうです。まずは男女ともに昇進意欲に対する調査を行い、さらに、丸井のような講習も同時に行うことで効果測定も進めていくべきではないでしょうか。女性活躍のためには、3つ、女性たちの意識、実力、環境、この環境というのは、社会制度や労働環境、子育て環境、男性たちの意識などが上げられますが、その3つともの向上が必要だと言われています。それぞれどのように取り組んでいくのか、区長のご所見を伺います。  また、各課の人員配置についても、現在は俯瞰して台東区のことを見ることができると思われる企画課や財政課に女性の職員が少ない状況です。資格職のために偏りが出る場合を除き、さまざまな職場にバランスよく配置する必要があると思いますが、あわせて区長の所見をお聞かせください。  次に、働き方の見直しについて伺います。  現在、1つの業務を1人で担当することによる弊害がたくさん起きています。詳しくは述べませんが、大きな問題などもありました。これらは、故意にせよミスにせよ、先ほど区長答弁でも事務処理の不備という話もありましたけれども、決して許されるものではありません。今まで区役所内でも取り組んできたことかと思いますが、必ず複数担当制にし、担当者間での進捗管理などを徹底することや、誰がやってもその仕事ができる状態にすることが非常に重要だと考えます。人はミスをするものです。その前提に立って、仕事のあり方や組織のあり方、上司の管理責任で話を片づけるのではなくて、組織としてそういった問題を防止できるような、より強固な仕組みを検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  これは育児や家庭と仕事の両立を進めるためにも必要ですが、これからの団塊世代の介護を乗り切るためにも必要です。例えば担当者や係長が1人で実施している業務があり、その職員が急な介護などで休みに入った場合、その業務がとまってしまう可能性があります。これは行政の継続性の観点からも非常に重要な問題だと考えます。また、時間内で生産性が高く仕事を終わらせたほうが評価が高いという方向に評価基準を持っていくことも非常に重要です。東京大学の島津准教授によると、人間の集中力は起きてから13時間しか続かないそうです。そのため朝7時に起きた人の集中力は夜8時には切れてしまいます。そこからは15時間、例えば夜10時を過ぎたら酒酔いと同じ程度の集中力しか保てないとも言われています。  審議の中でも職員の有給休暇の取得率について伺いましたが、長期に休みをとれる体制をつくるということが、いざというときの危機管理体制にもつながってくるのではないでしょうか。なぜならば、長期で休暇をとるためには、1人で仕事を抱えていては難しいため、マニュアル化をしたり、ほかの職員と知識の共有をしたり、さらには、仕事の効率化を考える必要があります。今後、介護人口もふえ、育児や介護、その他の事情を抱えながら働く人が大半になるとも言われています。そのときに今のままの仕組みでは到底この区役所の仕事は回りませんし、事情を抱えながら働く人の意欲も落ちてしまいます。評価制度も含めて、時間当たり生産性が高いことや休みをしっかりとるということを評価する、いつ人事異動や休みがあっても大丈夫なように、また、ミスが起こらないように複数担当制で仕事を行う、こういった働き方の見直しが今、区役所にも求められていると思いますが、いかがでしょうか、区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、セクシュアル・マイノリティーの方への相談窓口のあり方についてです。  本区では、性別を問わず、どなたからでも相談を受け付けるこころと生きかたなんでも相談を男女平等推進プラザで実施をしています。この相談をセクシュアル・マイノリティーの方を含め、より多くの相談を必要とする方に利用していただけるよう、相談内容の例示を行うなど、わかりやすく案内をしてまいります。今後も、誰もが相談しやすい窓口になるように努め、相談する方の悩みの解消につながるよう丁寧に対応してまいります。  次に、女性の活躍推進に伴う事業の見直しについてです。  地域における子育てを支える環境整備が社会的に強く求められている中で、育児と仕事の両立を支援する重要性については、私も認識をしております。今後、多様化する区民ニーズを的確に捉え、行政評価などの活用を含めた事業の見直しを幅広く検討してまいります。  次に、庁内の活性化についてです。  昇任試験を受験しない理由については、以前実施した調査から、職責や議会対応への不安あるいはプライベート面への影響など、さまざまな要因が複合的にかかわっていると推察をされます。今年度は女性リーダー育成プロジェクトチームによる調査を実施し、その後の意識の変化について把握してまいります。昇任意欲の向上は若年層からの動機づけが重要であることから、これまで管理監督職による働きかけを行ってまいりました。今年度からは、新たに外部講師による女性活躍を推進するための講演会や研修も実施する予定です。女性職員の活躍の場を広げるためには、意識の醸成に加えて、職務に対する知識・スキルを養う機会の確保や家庭と仕事の両立に対する不安を取り除くための職場環境の整備などが重要です。そのため職層ごとの研修や実務研修を工夫を凝らして実施しております。また、本年4月に策定した台東区職員のための子育て支援計画に基づき、妊娠及び出産後の職員や子育て中の職員への支援と、そのための職場環境の整備などに取り組んでいるところです。  職員の配置については、職員の活用したい資格や配属先の希望のほか、生活面での状況などにも配慮するとともに、組織が有効に機能するよう、各部署の特性も踏まえ、総合的な調整のもと行っております。今後とも、職員の能力を最大限に引き出せるよう人員配置を行ってまいります。  人事評価については、地方公務員法の改正により、能力及び実績に基づいた人事管理の徹底が求められています。現在、来年4月の実施に向け、生産性の視点も含めて現行の人事考課制度の見直しを進めているところです。また、先ほどの職員のための子育て支援計画においては、具体的な目標として、年次有給休暇の取得日数などを掲げております。仕事を進める上での体制については、これまでも業務に支障がないよう事務分担に配慮しております。今後とも、質の高い区民サービスの提供に向け、職員の意識や職場風土の改革とあわせ、家庭と仕事の両立の推進に向け、働き方の見直しに取り組んでまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  まず、セクシュアル・マイノリティーに関する相談窓口についてでございます。  現在、教育支援館において教育相談を実施しており、子供の発達や心の悩み等に関する相談を受け付けております。今後は、相談を必要とするより多くの方々にご利用いただけるよう案内を充実してまいります。  次に、セクシュアル・マイノリティーの児童・生徒に配慮した教員に対する研修の実施等についてでございます。  各学校におきましては、これまでも本人や保護者からの相談に応じ、その心情等に配慮して適切な対応を行ってきたところでございます。委員ご指摘の文部科学省の通知につきましても、各学校に周知し、今年度、既に研修を実施したところでございます。また、東京都教育委員会が作成したテキスト人権教育プログラムを全教員に配付しており、性同一性障害に関する解説や資料が校内研修や人権教育研修に活用されているところでございます。さらに、東京都の人権教育研究協議会に校園長が参加し、性同一性障害に対する理解と認識を深めているところでございます。今後も、セクシュアル・マイノリティーに関して教育相談における丁寧な対応を行うとともに、人権尊重の視点に立った教員研修のさらなる充実に努めてまいります。 ○委員長 本目委員。 ◆本目さよ 委員 女性の社会進出のためには、男性の家庭進出が不可欠です。在宅ワーク、テレワークなどの検討もぜひ進めていくべきだと考えますので、まずは区役所からということで積極的に進めていっていただきたいと思います。  男女平等推進基本条例が1月から施行されたことに伴って、さまざまな視点から質問させていただきましたが、ぜひ全議員提案である条例の重みを受けとめて、本日発言した以外にもワークライフバランスの推進など、全庁的にしっかりと取り組んでいただきたいと強く要望をし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長 本目さよ委員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩したいと思います。  なお、たいとうフロンティアの残り時間は46分19秒となっておりますので、ご確認ください。  午後は1時15分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 0時17分休憩           午後 1時14分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 たいとうフロンティアの残り時間を表示してありますので、ご確認ください。  たいとうフロンティア、水島道徳委員、質問をどうぞ。 ◆水島道徳 委員 たいとうフロンティアの水島道徳でございます。台東区長、そして教育長に4点につきまして質問をさせていただきます。  初めに、放置自転車対策について質問をいたします。  東京都では、毎年、駅前放置自転車等の現状について、各区市町村による実態調査の結果を収集、集計をしております。青少年・治安対策本部では、平成26年度に実施をした実態調査では、区内の駅の周辺、駅からおおむね半径500メートル以内の区域における自転車の乗り入れ台数、放置台数と自転車等駐輪場の駐車台数の合計は7,930台でした。また、自転車の乗り入れ台数のうち自動車等駐車場への駐車台数、実収容台数は5,041台で、残りの2,889台が路上などに放置をされておりました。53市区町村のうちのワースト2位の結果が出ております。放置率は36.4%と、昨年からマイナス443台と、駐輪場の整備と放置自転車対策の結果が減少してきたところであると考えます。個別に見ると、浅草駅付近では、平成16年では1,896台でした。平成26年では181台となり、10年間にわたる対策の効果があったと考えられます。しかし、逆に考えれば、自転車を駅まで使いたくても使えないという利用抑制を区民の皆様に与えているのではないでしょうか。  東京都の放置自転車等の減少へ向けた主な対策に、社会全体で放置自転車を削減する体制の強化として、都内の駅前放置自転車の約4割を占める都心6区、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区と、駅前放置自転車対策に係る協議会を設置しております各区のノウハウ、情報の共有化や駐輪場稼働率の向上と、6区が連携をして事業者に対して働きかけるとあります。この26年度も浅草駅周辺駐輪場の待機者が521名に上っております。また、田原町駅周辺では駐輪場整備がなかなか進んでおりません。自転車を放置させない対策には、取り締まりだけではなく、駐輪対策も必要であります。例えば東武浅草駅の江戸通り側や田原町駅周辺の銀行や郵便局といった民有地に、ラックつきの置き場など狭い場所に設置ができるのではないでしょうか、区長のご所見をお聞かせください。  また、つくばエクスプレスの浅草周辺の放置自転車の台数は、東京都全体の駅前ワースト5位となっております。駐輪場の利用促進をするために駅周辺における撤去指導の強化とマナー啓発がさらに必要と考えますが、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 水島委員のご質問にお答えいたします。  まず、自転車駐輪場の整備についてです。  本区では、これまで撤去の強化や駐輪スペースを確保することにより、放置自転車対策は一定の効果が上がったものと考えておりますが、しかし、浅草駅においては駐輪場の待機者が多いこと、また、田原町駅に駐輪場が整備できていないことを私も認識をしております。委員ご提案の民有地の空きスペースを活用した自転車駐輪場整備については、土地の確保が困難な本区にとっては有効な手法の一つであると考えております。しかしながら、一定規模の駐輪スペースを確保しなければ、指導整理区域に指定できないなどの課題もございますので、今後、さまざまな観点から検討してまいります。  次に、つくばエクスプレス浅草駅周辺の放置自転車対策についてです。  駅周辺については、本年5月以降、撤去回数をふやすなどの対策を実施し、現在、一定の効果が見られています。今後も、引き続き撤去の強化を行うとともに、指導員による駐輪場への誘導や放置への注意喚起を行うなど、利用者のマナーの啓発に努めてまいります。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 自転車は、本当に誰もが簡単に気軽に使える、そしてドアツードアでその場所に行けるというものであります。そういう意味では、私どもの会派でも、黄色い自転車等、大変広い角度から自転車対策に臨んでいるところでございます。ぜひともよろしくお願いします。  2番目の質問は、学校都市交流についてお聞きをいたします。  姉妹都市、友好都市は、自治体同士の交流により、多額な予算措置と議会の承認など、関係者の観光振興やイベントなどの開催と、手続や計画づくりなどを行っていかなければならないため、なかなか関係を結ぶことができません。23年ぶりに姉妹友好都市を結んだ村山市も、長年にわたる少年野球の自主交流の積み上げでできた結果で結ぶことができました。本区では、上野東京ラインの開業で、横浜中華街と上野のイベントや、そして横浜の動物園と上野の動物園がパンダつながりでスタンプラリーなどの交流を行いました。また、今回の決算特別委員会の質疑の中でも、今後、北陸新幹線の開業で富山県との観光交流を行うと答弁をされました。このような地域や行政が姉妹友好都市以外でもかかわり、お互いメリットとなるつき合い方は、今後の交流のやり方の一つではないでしょうか。  そこで、学校同士の都市間交流についてはどうでしょうか。行政の手続の枠のない単学校同士、風土の違う同学年の子供たちが触れ合う機会があることは重要であると考えます。実際、試験的に行われた実例もあり、教員同士・PTAの学校間の打ち合わせや、マニュアルづくりをして参加する子供たちと付き添いの親の会費とPTAの予算に加え、行政の低予算の交流のやり方など、1年交代で行くことにより、行き先の地域の特性、まちの歴史、方言など、また、受け入れ側は、私たちのまちの紹介するための地域の再認識などがあります。学校間の日程や教員の負担等もありますが、教員の皆さんのモチベーションも含め、大変よい経験となったと聞いております。このような他都市との学校間での交流事業は、特色ある学校の一環として進めていくべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  学校の都市間交流につきましては、手紙などの交流や体験活動、宿泊などを行い、児童・生徒が親交を深めるとともに、交流先の特色や風土、伝統文化を学ぶ貴重な機会となっております。  本区での主な交流といたしましては、宮城県大崎市からの新米の贈呈がございます。毎年、贈呈式を行い、児童・生徒が給食でいただくとともに、感謝の気持ちを込めたお礼の手紙を通して交流をしております。また、平成小学校におきましては、大崎市の鬼首小学校と色紙などの寄せ書きを送り合い、教員や児童館の交流も深めております。そのほかにも、他の都市の学校と自主的な交流活動を独自に進めている学校もございます。子供たちが体験活動を通してその地域を知り、同年代の子供たちと触れ合うことは、日ごろ体験できない文化や歴史、自然や産業を学ぶ上で大変重要だと考えております。今後も教育委員会といたしましては、関係課とも連携をとりながら各学校の取り組みを支援してまいりたいと存じます。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 教育委員会のほうの予算も大変厳しい状況でもありますか、各学校で、もしそういう交流事業をするということになると、わずかながらも、低予算ながらもそういう予算が出てくるわけで、その部分の補助をぜひ協力をお願いいたします。  次に、3番目は、ICT機器を活用した学習活動について質問をいたします。  今回の決算特別委員会の資料要求の備品整備に係る要望の中で、小学校、中学校ともに教師用デジタル教科書やICT教育タブレットパソコンなどの要望が出ていて、26年度は整備が行われてまいりました。ICTの活用は、教職員のスキルアップと導入に向けたやる気など、ハードの面と一体で行っていかなければならないと考えます。今回の要望は、教職員の方々のICT学習の活用を進める取り組みの意思表示にも考えられます。  そこで、ICT機器を活用した学習活動について質問いたします。  先進的に体育の授業でICTを活用した実例で、児童が動作のめあてを自己決定することに困難さを感じることがあったそうです。自分の行う動作のめあてが決められない児童、決めたとしても抽象的なめあてしか自己決定できない児童など、また、練習中にめあてを余り意識しないで、体を動かすことなどを楽しみにして練習を繰り返す児童がいたということです。児童のめあての自己決定を達成する技の練習の支援をするためにICTを活用して行った学習は、デジタル・ポートフォリオを使い、自分の技の動きを確認する、手本の演技を見て自分の技と手本の演技を比較してめあてを学習カードに書き込むなどし、次には、もう少し努力すればできそうな技に取り組む、タイムシフト再生を使い、自分の技の動きを確認して修正するなど、自分のめあてを確実に捉え、蓄積をして振り返りながら学習が進んだとのことです。  このことは、体育の授業だけではなく、児童生徒が主体的に学習活動に個に応じた学習のめあてを設定し、その達成を目指すことが効果的と考えられます。このことから、体育を含む学習活動を充実させるためにも、ICT機器をより有効に活用することが重要と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  現在、学校におきましては、児童・生徒が課題意識を持って学習に取り組むことができるよう、各教科の指導の中で学習のめあてを設定し、その達成を目指した授業を展開しているところでございます。委員ご指摘のように、このようなめあての達成を目指した学習活動につきましては、ICT機器の活用が大変有効と考えております。児童・生徒の学習の指針となる資料や学習の記録としてのデジタルデータ等は、めあてを設定する段階、その達成を目指し活動する段階、また、学習したことをまとめる段階というように、学習活動全体にわたって有効に活用されていると認識いたしております。今後とも、ICT機器を活用した学習活動を推進し、児童・生徒の主体的な学びの充実を目指してまいります。 ○委員長 水島委員。
    ◆水島道徳 委員 今回、教師、職員のほうからの要望で、備品の整備ということでICT機器の導入の要望が出たということは、区が考える教育ICTの進み方を一歩先に進める方向性もあると私も考えますので、ぜひとも推進をお願いしたいと思います。  最後に、給食の食物アレルギー対策についてお聞きいたします。  平成24年、調布市の小学校で食物アレルギーによる死亡事故がありました。近年は、食物アレルギーの児童が増加をしているところであります。アレルギーに対する適切な対応を推進するためのガイドラインが作成され、周知の徹底や対策を行ってきているところであります。アレルギーの基本は、正確な情報と把握の共有で児童の状態を医師が把握することで事故のリスクを下げることが大事であります。食物アレルギーは、事故を起こさないという事故予防の観点で給食工程をチェックをし、事故リスクの評価、さらなる対応が求められています。重要なことは、緊急時の対応で、事故は起こるものという考えを共有し、アドレナリン自己注射薬を、誰でもが使用を含めた対応を日常から取り組む必要があるとされております。そこで、緊急時のアドレナリン自己注射薬の使用を含めた対応について教職員の研修を充実すべきと考えますが、どうでしょうか。  また、調布市の事故を受け、防止策や対応策についてさまざまな論議がありましたが、学校給食で発症したアレルギー症状の約60%は新規の発症だという調査結果もあり、小学校や幼稚園に入り、初めて給食を食べる児童たちがいるということを考えると、学校内の突発的な症状は、看護師の資格を持たない養護教諭や一般教員だけでは限度があるのではないでしょうか。そこで注目をされているのが、学校と病院を結ぶホットラインであります。ホットラインは、小児科医のいる提携している病院と一、二台のPHSを設置して学校側に番号を伝え、緊急時に小児科医に直接相談ができ、対応策を求めることができ、緊急入院が必要な場合、その病院に緊急搬送され、処置を行うということだそうです。これにより搬送にかかる時間の短縮と学校園側のリスクや不安が減少し、教育に集中できる環境が推進できると考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  本区におきましても、食物アレルギー対応を必要とする児童・生徒は増加しており、対応を誤ると重大な事故につながるものと認識いたしております。そのため、食物アレルギー対応の研修につきましては、全校、全教職員を対象に講演会・講習会を実施しており、緊急時の対応につきましても、東京都が作成した食物アレルギー緊急時対応マニュアルを使用して校内研修を行っているところでございます。さらに、本年3月には、文部科学省より示された学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、研修用DVDと自己注射を練習するためのエピペントレーナーを全校に配付しており、校内におけるシミュレーション訓練に活用するなど、今後も研修の充実に努めてまいります。  次に、委員ご提案の突発的なアレルギーの発症に対応するための学校と病院を結ぶホットラインにつきましては、文部科学省の対応指針にも医療関係者や消防機関との連携も示されておりますので、他の自治体の状況等も参考にしながら今後研究してまいります。 ○委員長 水島委員。 ◆水島道徳 委員 子供、児童や園児たち、また、学校の教員の方々の大変な不安や、そしてそういうものを取り除くためにも、早くそういう体制づくりをお願いしたいと思います。  私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 水島道徳委員の質問を終わります。  たいとうフロンティア、河野純之佐委員、質問をどうぞ。 ◆河野純之佐 委員 たいとうフロンティアの河野純之佐でございます。今回の決算特別委員会において、総括質問を大きく4点にわたり質問させていただきます。  初めの質問は、平成28年度の予算編成についてであります。今回の26年度決算特別委員会は、長期総合計画の最終年度のため、事業の目標達成に向けて、さまざまな行政需要に対応するための財源配分と新規充実事業への重点的な配分がされておりましたので、その成果を私はしっかり確認するものであります。中でも、注目していた重点施策である保育の充実、災害対策の強化、健康づくりの施策の充実など、実施結果や事業達成状況をつぶさに検証した結果、着実な成果の確認ができたと思います。「子育てするなら台東区」を標榜し、その課題解決に取り組んだ前区長の功績は、人口19万人達成や若い世代の定住が増加し、本区の地域の活性化につながり、私は高く評価をするものであります。  この決算特別委員会が終われば、いよいよ平成28年度の予算組みが本格化いたします。服部区長就任以来、区政運営における5つの考え方を中心に、産業、防災、福祉、教育、文化を初め、区政の各分野の施策や事業に取り組んでおります。既に27年度を初年度とした新たな長期総合計画及び行政計画を初め、さまざまな個別計画が作成され、まさに28年度予算が服部区長の本領を発揮する本格予算となるわけであります。  区長は、決算特別委員会を通じて、5つの柱以外にも、改めて行政課題を再認識され、早期に改善するべきもの、また、早期に解決するべきもの、さまざまな必要性も痛感されたと思います。区長の目指す「躍進台東 新しい台東区」の実現に向け、新たな施策を展開することは、本区の発展のために重要であります。しかし、一方では、本区に求められているのは、新しい施策や先進的な取り組みばかりではありません。本区には、一朝一夕では築けない独自の歴史、伝統、文化がたくさんあります。先人たちがきょうまで守り育んできた下町の伝統、下町の風習、下町台東区の心意気、歴史的資産など、かけがえのない貴重な財産であり、私たちは次の世代にしっかり継承していく責任があると考えます。このような点にも十分に配慮しながら、ぜひ予算編成を進めていただきたいと思います。そこで、現在の区民要望や区の課題をどのように認識し、平成28年度予算はどのような考えで取り組むのか、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 河野委員のご質問にお答えいたします。  私は、平成28年度予算編成に取り組むに当たっては、区民も誰もが誇りを持ち、安心して暮らし続けることができる「躍進台東 新しい台東区」の実現に向けた取り組みをさらに推進するために、区政における5つの考え方を柱に施策や事業を積極的に展開していくことが必要であると認識しております。また、本年3月に策定した今後10年間の方向性を示した長期総合計画や、7月に策定した同計画の具体化を図る行政計画及び現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進を図ってまいります。さらに、社会経済情勢の変化や区民生活の動向、国において進められている社会保障制度改革にも的確に対応するとともに、区民の要望や議会の審議経過等も踏まえて予算を編成してまいります。私は、このような考えのもと、私が手がける初めの本格的な予算である28年度予算の編成に当たりましては、みずから先頭に立って全力で取り組んでまいります。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 区長、ありがとうございます。今、答弁を聞きまして、区長が先頭に立って予算編成をされるということで、私も期待しております。  ただ、私も今、思いを言わせていただきました。台東区というのは、他の自治体にはない、本当にすばらしいものがいっぱいあるんですね。それをやはりこれからも生かしていかなければいけないし、今、多くの世界中の観光客の方が台東区だけではなくて日本に訪れています。皆さんが何のために来るかというと、自分の国にないようなものをやはり求めて来るんですね。ですから日本の伝統的なものとか場所とか建物とか日本のすばらしい文化だとかコミュニケーションだとか、やはりそういうようなものに憧れて来られるわけで、私は、台東区が今まで培ってきたものをいろいろな施策の中にぜひ取り入れていただきたいと、それをまた要望させていただきたいと思います。  質問の2点目に入ります。  質問の2点目は、大規模用地の活用についてであります。  大規模用地は、行政課題の解消やさらなる地域の活性化など、将来の区政に大きく影響する貴重な財産のため、台東区全体に、そして多くの区民に対し最大限に有効的な活用が必要であります。大規模用地は、学校跡地を含めた500坪以上の大きな土地を現在9カ所選定して平成23年度に活用構想を取りまとめ、活用に努めてまいりました。近年、旧田中小学校、旧竜泉中学校が行政課題の解消として活用がされたことは一定の評価をいたします。  決算特別委員会の審議で、旧東京北部小包集中局跡地、旧坂本小学校、旧下谷小学校の状況については審議をさせていただきました。その3カ所の用地は、活用への検討は進めておりますけれども、残念ながら目に見えた計画、スケジュールが決まっておりません。また、旧柳北小学校を初め、他の用地の状況は、短期的な活用の計画が決まってはおりますが、その後の活用は検討もされず、未定のままであります。中には、検討や計画が全く行われず、更地のままの状態の用地もあります。これらの用地の維持管理費は、年度にもよりますが、年間約2,000万円から約3,000万円程度の維持費がかかり、数年間活用されなければ、あっという間に膨大な管理経費がかかってくるわけであります。また、土地の取得に坪当たり1,800万円以上の多額の税金で購入している用地もあります。そのため、積極的に行政課題の解消などの活用で早急に区民に還元するべきではないでしょうか。従来の答弁では、時期を捉え、可能なものから順次活用計画を策定すると答弁をされてきましたが、もっと積極的に大規模活用に取り組むべきだと思います。全ての用地に対し、長期的な活用を私は求めているわけではありません。長年にわたり活用に至らない用地を複数存在させてよいとは思いません。以上の状況を認識し、質問をいたします。  用地の活用には、当然地元の意見や要望などを受けとめながら進めるべきと思います。そして限定された地域だけの貢献ではなく、台東区全体に波及する効果的な活用を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  現状の活用構想には、方針の総論だけの記載しかなく、各用地の具体的な活用案が全く示されておりません。また、平成27年の長期総合計画にも、大規模用地活用については具体的な方針や計画が示されておりません。新たに区役所の分庁舎の土地や、御徒町駅前の上野5丁目用地なども活用構想に含め用地の活用を考えるべきであります。現在の総論的な活用構想を見直し、有識者、学識経験者や公募区民なども入れた新たな活用構想が私は必要だと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、大規模用地の有効活用についてです。  大規模用地は、その活用により、まちづくりや地域活性化に資することができる大変魅力的な用地であると認識をしております。今後も、委員ご指摘のとおり、地域のご意見はもとより、区全体の活性化を図るという大きな視点を持ちながら、活用の検討を進めてまいります。  次に、新しい活用構想の必要性についてです。  現在の活用構想は、用地取得等による状況の変化により、それまでの構想を見直し、平成23年度に作成したものであり、活用の方針等を示したものです。委員ご提案の活用構想の見直しについては、今後大きな状況の変化があった場合には、学識経験者や区民の意見等を取り入れることを検討するなど、適切に対処してまいります。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 ありがとうございます。今、ただちょっと残念なのは、私、今使っている23年度につくった活用構想案というのが、余りにも総論的な記述しか書いていないんですよね。そのため、今恐らく旧坂本小学校だとか、旧下谷小学校だとか、あと清川の旧東京北部小包集中局跡地ですか、等々やっていますけれども、全てゼロからのスタートで始まっているから、もういきなり各論から地元の皆さんにどうだああだとかと聞いているような状況なので、具体的な計画ができるまで長年かかってしまっているんではないかなというふうに思っているんですね。  そういう意味において、ぜひ、その活用案をつくったときは恐らく行政のサイドで全部つくられた活用案なので、ぜひ新たな活用案については、やはり一定の専門家とか、学識経験者とか、そういう人たちも入れて、それでまずはこの土地をどうするんだというような、ある程度具体的な計画をつくったものを皆さんにお示しして、それで進めていければいいんではないかなというふうに思っております。  何もかくにも、先ほど区長がおっしゃったように、スピード感を持って取り組むべきだというようなこともありますので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。  それでは、質問の3点目に入ります。  質問の3点目は、マンション・集合住宅に対する支援についてであります。  本区は、マンション・集合住宅に居住する世帯が区内全世帯の約7割を占めるようになりました。この傾向は今後さらに増加が予測されますので、あらゆる分野においてきめ細かな施策が求められると思います。  東日本大震災や各地域での災害の教訓として、改めて地域においての共助の精神が重要視されております。その取り組みを支えるためにも、マンション内でのコミュニティの充実強化が求められ、マンションや集合住宅に対する防災対策の支援は必要だと考えます。既に本区では、集合住宅防災ハンドブックや安全・安心ハンドブックなど、居住者の意識啓発により、マンションの防災・防犯対策を推進しております。そして、町会を通じての自主防災団や防災訓練を行っておりますが、多くのマンションは、地域や町会などとの連携やかかわりが少ないため、防災訓練を行っていないマンションの居住者がとても多く、災害時に混乱を来すことも十分に予測されます。  このため、マンション内で自主的に訓練を実行していただき、災害時に備えるために防災組織を設置し、防災に関する活動内容をマンション居住者に周知することが大切であります。  東日本大震災以降、防災意識の高いマンションでは、防災訓練が行われ、これをきっかけにマンション住民同士の親しいつながりが生まれ、非常に大きな効果を生んでおります。  そこで2点をお伺いいたします。  マンションは、耐震性・耐火性があり、平素の備えができていれば、災害発生時に地域と連携した対応も期待できます。そこで、防災計画の作成や防災訓練の実施を条件に、資機材の購入の支援をしたらいかがでしょうか。  また、過日の関東・東北豪雨のような水害では、避難対策も重要です。洪水ハザードマップでは、垂直避難をすることになっております。高さのあるマンションは、水害発生時には、居住者だけでなく、近隣住民の貴重な垂直避難の場所として大いに地域貢献が期待できると思います。  そこで、協力をしていただけるマンションに対し、地域との協定締結や避難者用備蓄品の購入などの支援をするべきだと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、防災対策をするマンションへの支援についてです。  本区ではこれまでも、災害発生時にマンションの中だけでなく、町会など地域との連携が重要であることをさまざまな機会を通じて啓発をしています。  委員ご提案の、マンションの防災資機材の購入に対する支援制度については、マンションの防災対応力向上の取り組みを進める有効な手段の一つであり、検討を進めてまいります。  次に、水害時などに貢献するマンションへの支援についてです。  本区では、洪水ハザードマップを作成し、水害発生時の浸水地域を示すとともに、避難方法や参考になる情報を掲載し、区民の意識啓発を行っております。  水害は、発生の数時間前から避難行動を呼びかけることができますが、近隣で垂直避難が可能な場所を確保していくことも必要な対策であると考えます。  今後、先行する自治体の取り組みも参考にし、区としての水害時の具体的な対応を整理する中で検討してまいります。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 区長、ありがとうございます。先ほども同じような質問がありまして、ぜひその質問もあわせて、鋭意に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後の質問になります。4点目の質問は、教育についてであります。  近年の教育をめぐる環境にはさまざまな課題があると認識をしております。例えば、学力向上、体力向上、いじめ問題、不登校、ICT教育、特別支援教育、経済格差と学力格差、待機児童対策などなど、年々次々と発生する課題の多さに驚きと不安を覚える状況であります。  今回の決算特別委員会の審議を通し、これらの当面の教育課題に対し、何を優先して、何を重点的に執行して、そしてどのような解決や成果を出したのか、自分なりに確認させていただきました。特に際立った実績は数多くありませんでしたが、全般的には一定の成果が出たと思います。  しかし、未来の台東区を築く子供たちを育む学校教育の学力と体力の向上には、まだまだ努力をする面もあり、さらに教育委員会が一体となって取り組んでほしいと感じました。すなわち、台東区学校教育ビジョンの進捗には今後も十分に注意を払い、着実に成果を上げていただきたいと思います。  このような状況の中で、平成26年度の教育予算はどのような考えをもとに編成され、どのような成果が上がったのか、教育長より26年の教育行政の総括をお願いしたいと思います。  教育の課題解決に向けては、対処療法的な手法では追いついてはいきません。そのため、教育委員会が本区の教育課題を的確に把握し、将来に向けての明確な姿勢やビジョンを示す必要があると思います。他都市においては、教育都市宣言をして教育行政の積極的な姿勢などを示すところもあります。今後のさらなる教育行政の充実のため、本区においてもそのような意思表明をするべきではないでしょうか。  そして、教育行政の課題を早期に解決するとともに、積極的な姿勢で臨み、大きく教育行政を前進させるため、新年度予算編成に向けた教育委員会としての決意を教育長に伺います。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  まず、平成26年度の教育予算の総括についてでございます。  平成26年度は、当時の長期総合計画や行政計画の最終年度に当たることから、教育費につきましても、計画事業に重点を置きました。ICT教育の推進を初め、学力向上施策、認可保育所の誘致、谷中防災・コミュニティ施設併設の児童館・こどもクラブ・図書館の整備、旧田中小学校を活用した地域体育施設整備などを着実に進めたことにより、計画に掲げた事業や施策の目標達成に一定の成果を上げることができたと考えております。  次に、今後の教育行政の姿勢についてでございます。  委員ご指摘のように、課題を的確に把握し、明確な姿勢やビジョンを示していくことは、大変重要なことと認識いたしております。  これまでにも、教育委員会の目標や方針を踏まえ、学校教育ビジョンや生涯学習推進指針、スポーツ振興基本計画、教育・保育施設の整備計画などを策定し、さまざまな教育課題への対応方針を示し、施策を進めてまいりました。  本年5月には、服部区長が総合教育会議での教育委員会との協議を経て、台東区教育大綱を策定されました。教育大綱は、教育行政の大方針と言うべきもので、既存の目標、方針、計画を踏まえ、今後の本区の教育行政の基本姿勢を明瞭に示しているものと認識いたしております。  次に、平成28年度予算に向けた教育委員会としての決意についてでございます。  教育大綱や新たな長期総合計画、行政計画を踏まえ、学力向上や待機児童解消、オリンピック・パラリンピックへの対応など、諸課題に適切に対応する効果的・効率的なものとし、「躍進台東 新しい台東区」の実現に向け、全力を尽くしてまいります。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 教育長、ありがとうございます。今、26年度の総括については、一定の成果が出たという総括をされました。それで、私は、服部区長は都議会時代に、教師の日をご提案されて、そのことが非常に、今できた教育の日、これ11月の第1土曜日だと思うんですけれども、それにつながったというようなことも聞いております。それぐらい教育に関しても関心が深いということなので、「子育てするなら台東区」という、前区長はそういうものを標榜されましたので、教育大綱となると非常におかたいイメージがしますので、例えば、「学びのまち台東区」とか、そのような感じで教育を台東区はこれからも積極的に推し進めるんだぐらいのメッセージを出していただければありがたいと思います。  この決算特別委員会を通じて、本当に区長部局も、教育委員会のほうも一生懸命皆さんやられた結果、成果が出たと思いますので、また次年度に向けても全力でスピード感を持った行政運営を進めていっていただきたいというふうに総括をさせていただいて、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長 河野純之佐委員の質問を終わります。  たいとうフロンティア、青柳雅之委員、質問をどうぞ。 ◆青柳雅之 委員 たいとうフロンティア、青柳雅之です。結成してちょうど3年目に入りました、たいとうフロンティアの、私は4人目の質問者として、区長に3項目、そして教育長に1項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。  ことしの決算特別委員会も非常に有意義な時間が過ぎていったのかなというふうに思っています。服部区長におかれましては、区長として戻られて初めての決算特別委員会だったのかなというふうに思っています。  私も、気がつけば20年も区議会議員をさせていただきまして、今回のこのメンバーの中では、実は最年長ということになってしまいました。服部区長と私は、実は20年余り前、4年間区議会議員として同じような形で務めさせていただいた思い出があるんですが、あの当時の決算特別委員会というのは、総括質問はこのような形になっていなかった。一般審議と同じようなテーブルの形になっていて、今の委員長席の横にですね、急ごしらえで総括質問の質問者の場所がつくられたんですね。ですから、隣には委員長がいて、原稿から何から全部チェックされて、非常にプレッシャーがかかっていたなと思っています。  さらには、当時は、まだケーブルテレビの中継もなかったんで、いわゆる原稿を読み上げると、原稿なんて読んでいるんではないというぐらい先輩からやじが飛んで、いわゆる本当にちょうちょうはっしやるというのが区議会の伝統というか、そんな環境の中でしごかれてきましたもんですから、きょうも毎度おなじみの質問が続きますけれども、このような形でいくつかさせていただきたいというふうに思っております。  服部区長におかれましては、本当に20年ぶりの区議会の現場にこのように立ち会っていただきまして、当時と同じような変わらないことがいまだに課題になっているのかなと思ったところもあると思いますし、今のご時世、あるいは若い世代の皆様がこれだけ入ってきています。また、今回1目の初年度で委員会に入られた方もいらっしゃって、本当に私としても新鮮でした。  そんな前置きをしながら、最初の都区間の課題ということで質問をさせていただきたいと思うんですが。いわゆる地方分権の流れというのは、まさに地方自治一筋の服部区長におかれましては、まさに釈迦に説法かなというのはあるんですが、ちょっと整理させていただきますと、あれは小泉総理のときに三位一体の改革というのが始まったんですね。あのときに国から地方へいろいろな権限や財源をどんどん移管をしていこうという大きな流れがありました。その流れの中で、地方分権一括法というのができまして、その解決ができたことから順次おろしていこうという形で、今回ですね、この国会で実は目立たなかったんですが、第5次の地方分権一括法が可決されています。5回にわたっていろいろ分権がされています。  そんな中で、実は東京都が果たした役割というのは非常に大きいんですね。当時、石原慎太郎知事の時代だったと思いますが、まさに国に対して、国から東京都、あるいは国から都道府県にいろいろな財源、権限をおろすべきだという非常に強い動きがあったというふうに記憶しています。  そこで、この問題になっていくんですが、東京都においては、国から東京都へのいろいろな事業、財源に関してあれだけ頑張ってやってきたのに、実は東京都から市区町村、特に23区に対する動きというのは、先ほど和泉委員からも話がありましたが、非常におかたい部分があるわけです。  私も3年余り前、ちょうど議長会でさまざまな動きが出たときに、いつも問題になっているのが、この都区間のいわゆるその見解の相違という壁に阻まれていた問題なんです。そういった意味では、いわゆる、先ほど答弁の中では、自主財源の強化という観点からも、この問題はやはり必要だという強いご答弁がございましたので、さらに重ねて申し上げますと、先ほどの和泉委員の質問の中では、都区のあり方検討委員会という部分に焦点が当たりましたが、私のほうからは、いわゆるそのさまざまな課題については、今実は都区の財政調整協議という場の中で行われているんですね。  ですから、そこの部分でも毎年のように都市計画交付金と都市計画税のあり方等が話し合いをされているので、まさにその平成12年に公共事業を初めとしたさまざまな事業が移管をされた。そのとき積み残された部分が、平成18年の主要5課題にある意味合意をされた。しかしながら、まだまだ積み残された問題をこれからどうやって解決をしていくのか、その課題、あるいは今後の区長の取り組みについてまず伺いたいと思います。ご答弁ください。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。           午後 2時06分休憩           午後 2時12分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 それでは、区長。 ◎服部征夫 区長 青柳委員のご質問にお答えいたします。
     都区財政調整主要5課題については、平成18年の2月の都区協議会において暫定的な決着となって、その位置づけは終了したところです。しかし、個々の課題そのものが解決されたわけではなくて、都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方、それから実施状況に見合った都市計画税の配分、こうした今後の検討に委ねることになりました。  特別区長会は、これらの課題について毎年度都区財政調整協議に先立ち、協議に向けた大枠の項目を取りまとめているところです。例えば、都市計画交付金について、東京都と特別区における都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう抜本的な見直しを検討することなどをその項目としています。  私は、特別区長会の一員として、各区と緊密に連携し、一丸となってこれらの問題解決に向けて、今後の都区間の協議に取り組んでまいります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 すみません、音声の件で失礼いたしました。  今ご答弁にあった中で、やはり一番期待をさせていただくのは、服部区長が都議会の中で非常に長い間都議会議員として務められていたということですね。我々も同じ党の都議会議員や何かにこの話しすると、実は意外と温度差があるんですよね。区側のそれぞれの選挙区から選出されているにもかかわらず、やはり都議会議員の立場とすると、都のある意味歳入確保という当然その側面もあるんで、必ずしもその100%区側の考え方に同意するかというと、そうでもないというところがありますので、ある意味直近まで都議会議員として活躍されていた服部区長だからこそ、ある意味いろいろな部分で突破口を開いていけるんではないかなというところを大いに期待をさせていただきますので、今後のこの都区間の課題解決、あるいは台東区にとっても貴重な自主財源の確保については大いに期待をさせていただきたいと思います。  続きまして、次の質問に入ります。旧町名の活用と一部復活についてということでございます。  これも毎度おなじみの質問ですので、担当された所管の皆さんには、またかよという感想があったかもしれませんが、服部区長に新しくかわられて、区長の思いが幾つか入ってくるんではないかということを期待させていただきまして、短くなりますが、質問させていただきたいと思っています。  この間、大きな動きがあったのは、千代田区の動きですね。いわゆる神田三崎町、神田猿楽町という町名が変更になりました。今まで地方都市では幾つか旧町名についての活用や復活があったんですが、恐らく23区の中では、いろいろなビジネスの関係やさまざまな部分があるんで、なかなか23区でやるのは難しいんではないかと、そういう思いが蔓延していた中で、千代田区が突破口を開いたということでございます。  そういった意味では、他区の一般審議の中では、港区ですとか、あるいは文京区の例も事例に挙げさせていただきましたが、活用一つにとっても、旧町名の由来板や何かを非常に力を入れてつくっている自治体もあると。そういった意味では、今まで以上の活用が期待できるんではないかと思います。  一部復活ということも今回加えさせていただきました。例えば区内の中でも、猿若町ですとか聖天町、あるいは一部の方からは浅草の芝崎町、そういった町名もぜひ復活したらどうかという声が上がっています。さらには、谷中エリアなどは最近非常に観光が注目されていますんで、その町並みとあわせて観光資源としての大きな効力にも期待できるんではないかというふうに思っています。  ですので、伺いたい点としては、旧町名、さらなる活用をこれから進めていただきたいと思いますが、まずはその点についてどうお考えか、さらには一部復活の声が各地で上がっていますが、その動きについてはどうか。私どもも、いわゆる愛称制度、そういったところから入ったらどうかというご提案も今までさせていただきました。そんなことも踏まえて、ご答弁いただきたいと思います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  旧町名は、地域の個性をあらわす貴重な歴史的・文化的財産であり、その活用は地域への愛着と関心を高めていくものであると認識をしております。  区では、これまでも区内92カ所への旧町名由来板の設置、旧町名下町散歩の発行、区公式ホームページへの掲載等を行ってまいりました。  旧町名の一部復活については、住居表示の変更に伴う各種手続が発生するなど、区民生活に大きな影響を及ぼすことなど、実施には区民の合意形成が何よりも重要となります。  今後とも幅広い視点から検討し、旧町名の由来などを次世代に継承していく取り組みを進めてまいります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 やや以前より前向きな答弁をいただいたかなというふうに思っています。笑いも出ていますが、そういったことで、今後とも研究を続けていただきたいというふうに思っています。  ただ、旧町名を本当によく知る世代というのが本当に限られてきていますので、ある意味この、いわゆるこの台東区として、あるいは東京都全体の財産を残していくには、本当に素早い行動が必要なのかなということもつけ加えさせていただきたいと思います。  3点目の質問に入ります。ペットの同行避難についてです。  これは、常総市のあの映像から、本当に多くの皆さんが不安に思っていたり、あるいは台東区としてどんな取り組みをやっているのということを非常に細かく聞かれるようになりました。ある意味、ペットとはなかなかご縁のない皆さんからすると、同行避難認められたということで、これから避難所に犬や猫や、あるいは蛇まで連れてきてしまう人が来たらどうするのかしらという、そんな不安の声も上がっていますし、あるいはペット飼っている皆さんからすると、うちのペットは夜泣きが激しかったり、しつけがされていないけれど、そういう場合はどうしたらいいのかしら、そんな声も伺っています。  実は、動物愛護法で決められているペットの種類というのは実に多いんですね。牛とか馬、豚、羊、ヤギ、犬、猫、ウサギ、鶏、ハト、さらには人が占有している動物一般が認められているということで、哺乳類に加えて鳥類、爬虫類、ここまで名前が上がっています。その一方で、2013年に環境省が出したガイドラインにおきましては、実際、犬と猫の例示しかされていません。そんな部分においても、非常に今、現場で不安の声が上がっています。  そういった意味で、当然のことながら、この環境省のガイドライン、2013年に示されたばかりですので、まだ各自治体では具体的な取り組みが進んでいるところは少ないんですが、まずはペットの同行避難についての台東区としての基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思います。  さらには、そういった誤解や、あるいは理解が深まっていない現状を解決をするためには、具体的な形として、避難所単位訓練等にペットを同行させる。そんな取り組みをもっともっと進めたほうがいいと思いますが、その点についていかがかということを伺います。  さらには、今現在、避難所単位でそんなにすぐに受け入れ体制進まないと思います。そういった意味で、例えば発災時にけがをしてしまったペット、これをどうするのかということも含めて、いわゆる動物愛護協力員の皆さんが中心となって、センター機能を持つような場所を設置してはいかがかと。その3点について伺いたいと思います。ご答弁お願いします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、ペットの同行避難の基本的な考え方についてです。  環境省では、さきの東日本大震災を踏まえ、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、動物愛護の観点から、ペットの同行避難を推進することとしています。  本区としても、同行避難について、台東区地域防災計画に位置づけ、体制の整備を進めることとしております。具体的には、避難所運営マニュアルの中で、原則としてペットを受け入れることを前提とするとともに、集団で生活する上での衛生面、アレルギー問題等さまざまな課題について、町会を中心とする各避難所運営委員会と協議を進めております。  次に、ペットを同行させた避難所単位防災訓練の実施についてです。  委員のご提案につきましては、ペット同行避難の理解を深め、啓発につながると考えますので、今後、各避難所運営委員会に提案し、実施に向けて協議を進めてまいります。  次に、災害時の動物救護についてです。  負傷等により同行避難が困難なペットについては、台東区地域防災計画により、東京都に保護、救護を要請し、都の動物保護班が動物愛護相談センターに収容することになっております。また、ペットに対し応急措置を行う必要が生じた場合は、協定に基づき、区は台東区獣医師会に救護活動を要請します。都の動物保護班が到着するまでの一時的な収容・救護場所の確保を含め、災害時におけるペットの救護対策の推進に向けて、引き続き台東区獣医師会等関係団体と協議をしてまいります。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 毎年行われます総合防災訓練のときにも、テントが張られて、そのペットや何かのブースが設置されているんですが、実はいざ有事のときに、あれがどこに設置されるのかというのはまだはっきりしていないんですね。ですから、そういうことも含めて、今後要検討事項かなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  最後は、教育長に質問をさせていただきたいと思います。  この審議の中でさまざまな形で情報公開を求めていきました。特に教育委員会の皆さんの情報公開、これはますますこれから進まなければいけないなと思っていますが、早速いろいろ動いていただいたみたいで、きのうも何か保健所のほうに皆さん歩いていくのを拝見したんですが、そういったことでも進んでいるということで質問をさせていただきますが、私費負担の問題ですね。  PTA会費や、あるいは卒業対策とか年行事、そういった制服の問題、さまざまな私費負担があります。今回は、いわゆる教材の部分は、以前から申し上げてまいりましたが、教育委員会の工夫、あるいは努力、あるいは学校側の理解によって、教材や何かを使い回ししたり、あるいは既製品を使わなかったりという取り組みの中で、その部分を大きな削減につなげることができるんではないかと思っています。今回は教育委員会、教育長に質問しますが、これは財政の部分もきちんと措置をしていただくことによって、こういったことが進んでいくんではないかと思いますので、その点について教育長の所見を伺いたいと思います。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  委員ご指摘のとおり、児童・生徒が個人で使用する教材やワークシートなどにつきましては、保護者の方にご負担をしていただいております。教育委員会では、かねてより学校園に対し、教材費の負担軽減について指導を行ってきたところでございます。  今後も、学校において教材を購入する際には、真に必要なものであるか十分判断するとともに、例えば理科教材に日用品が再利用できないか、ワークシートについては既存の学習教材の活用ができないか、さらには卒業アルバムや修学旅行費などについては、プロポーザルにより良質かつ安価な業者を選定できないかなどの指導を徹底し、保護者の負担軽減に努めてまいりたいと存じます。 ○委員長 青柳委員。 ◆青柳雅之 委員 今回のさまざまな決算審議を踏まえて、大いに28年度予算に反映をさせていただくことを希望いたしまして、26年度の決算認定をさせていただきます。ありがとうございます。 ○委員長 青柳雅之委員の質問を終わります。  台東区議会公明党、松尾伸子委員。  公明党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  松尾委員、それでは質問どうぞ。 ◆松尾伸子 委員 台東区議会公明党の松尾伸子です。平成26年度の決算特別委員会審議を踏まえ、台東区服部区政において、今後さらに一つ一つがよりよい政策に発展していただきたいとの思いで、大きく4点にわたり総括質問させていただきます。  初めに、平和記念事業についてお伺いいたします。  第2次世界大戦末期、昭和20年3月10日未明、現在の台東区・江東区・墨田区を中心とした範囲で、2時間余りにわたって無差別な爆撃に見舞われ、下町一帯は猛火の海となり、約10万人の市民が犠牲となりました。この東京大空襲より70年を迎えた本年、台東区においては、3月10日、平和のつどいが開催され、それと同時に、戦争体験記録集、平和祈念写真集の作成や、体験者34名に対するインタビューが座談会形式で行われました。  このように、戦争の記憶を忘れない、後世に伝えていくというとうとい取り組みは大変に重要であるということは言うまでもありません。今回限りの単発的な事業ではなく、続けていくことがとても大事なことではないでしょうか。  広島では、平和記念資料館の設置、国内外での原爆展の開催、平和学習用資料の貸し出し、被爆建物・樹木の保存継承事業を進めています。また、原爆投下70年にして被爆者の平均年齢が80歳を超えてきたことから、被爆者の声を直接聞けるうちに被爆体験の継承・伝承を進め、未来永劫にわたり正確に語り継ぎ、平和への思いを共有し、継承する後継者を育成する必要があると、伝承者の養成に取り組んでいます。いわゆる語り部の養成事業を行っているということです。伝承者の養成状況は、平成24年度から27年度までで応募者318人、養成講座受講者210人、委嘱者50人が実際に語り部として活動をされています。米国の哲学者ジョージ・サンタヤーナの、過去を記憶できない者はその過去を繰り返す運命を背負わされるという言葉を胸に頑張っていらっしゃいます。  体験者の皆さんにとっては、忘れてしまいたい忌まわしい記憶を語り伝えていくということは勇気が要ることでもあります。その勇気の証言を大事にお伺いし、受けとめていくことが、平和に対する着実な教育になると確信します。実際に戦争を経験していない青少年に対しては、やはり実体験ほど影響力のあるものはなく、伝え続けていく事業が必要であると思います。  そこで、1つには、現在、下町風俗資料館においても展示していただいておりますが、生涯学習センターなどの区民が集いやすい場所でも常設展示のコーナーを設け、小・中学生の手に資料を触れさせていくという取り組みはどうでしょうか。  また、今後も戦争体験の情報を集める取り組みとして、語り部になっていただける方を募り、特別授業などで生の声を伝えていただくことも非常に大切なことと思います。恒久的な平和の意識を醸成し育てていく、このような事業について、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 松尾委員のご質問にお答えいたします。  私も、平和を大切にする意識を育み、戦争のない社会を次世代に引き継いでいくことは、非常に重要であると考えております。  本年は、東京大空襲から70年に当たり、戦争の悲惨さと命のとうとさを後世に伝える平和のつどいの開催とともに、戦争の記憶をまとめた戦争体験記録集を作成するなど、平和祈念事業を実施しています。  委員ご提案の、戦争の体験を若い世代に語り伝えていく事業などについては、恒久平和への意識を醸成していく上で大変重要なことであると私も認識をしております。  今後、教育委員会と連携を図りながら、事業について検討してまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 ありがとうございます。実体験されている方々、大変多い台東区でございます。今後ぜひ積極的に取り組みをお願い申し上げます。  2点目に、防災初期消火体制の強化についてお伺いいたします。  私は、議員になって以来、一貫してこの初期消火対策について訴えさせていただいております。台東区の地域におきまして、不燃化の対策はますます急務となっておりますので、改めて区長のご所見をお伺いいたします。  台東区におきましては、D級可搬ポンプ、スタンドパイプなどの配置を迅速に推進し、初期消火体制の強化を図っているところであります。密集住宅市街地整備促進事業地区である谷中2・3・5丁目地区及び根岸3・4・5丁目地区の防災性向上を図る目的で、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制区域に指定され、東京都が進める木密地域不燃化10年プロジェクトでは、谷中2・3・5丁目地区が不燃化特区の指定を受けております。いずれにしても、燃えない、燃え広がらないまちづくりが、加速的にこれまで以上に推進されていくこととなりました。  ところで、東京都の防災会議において被害想定が修正され、現在は東京湾北部で発生条件が冬の午後6時に風速8メートルでマグニチュード7.3の首都直下地震が起きた場合、火災による建物被害は約18万棟に上り、火災による死者は推計4,100人と見られています。いずれにしても、木造住宅が密集する地区では、区民の皆様の災害に対する高い防災意識、自助努力が大変重要であると考えます。  以前より、初期消火のアイテムがさまざま開発されており、中でも特にポータブルタイプの簡易消火装置、例えば街かど消火ハリアーは、使い勝手のよさが広く認識されてきており、平成26年度予算特別委員会総括質問においても提案させていただいたものです。現在、文京区や足立区において予算化されております。街かど消火栓は、水道水を使用して初期消火する装置で、特殊機能の開発ノズルが水道水の勢いを増加させて、大量の玉状の水の粒を遠くへ飛ばすことが可能とのことです。つまり、消火栓を必要としない、水道栓があれば使用可能であるという利便性の高いものです。そして、大事なことですが、女性や高齢者を初め、誰でも容易に操作でき、維持管理が簡単で、日常的な使用でいざという時の訓練ができるというものであります。木造住宅が密集する地区では、このような初期消火のツールが有効であることは、広く認識されるところとなりました。  台東区においては、このほど谷中防災コミュニティセンターにおいて、D級可搬ポンプ、スタンドバイプなどに続き、街かど消火ハリアーを1基展示紹介されることになり、初期消火のアイテムがまた一つ広く区民に対して周知されることになり、大変喜んでいるところであります。  加えてもう一つ、そもそも震災時において、火を出さない、火事を起こさせないということが最も重要であると考えます。直下型地震において、電気ストーブや白熱電球などによる通電火災が原因で火災になる可能性が高いということです。地震による停電の後、復旧した時、火のもととなるおそれがあり、どこの家庭でもその危険性があります。この通電火災は、阪神・淡路大震災のときにその危険性が広く知られるようになりましたが、原因が特定された建物火災の6割が通電火災によるものだったということです。  この通電火災に対して有効なツールとしましては、今回の被害想定でも明らかなように、国の指針では、感震ブレーカーの普及率を25%と定め、推進を促しています。感震ブレーカーは、震度5強以上で作動し、自動的にブレーカーを落とすことができます。全ての家庭に火災の可能性があるので、木造住宅密集地域においては、早急な周知徹底が必要であると考えます。  そこで、今後、台東区でも先駆的に木造住宅密集地域、特に狭隘な地域に、活用可能な初期消火のアイテムとして、誰もが簡単に操作できる簡易水道消火装置、例えばポータブルタイプの街かど消火ハリアーを配備してはどうでしょうか。また、感震ブレーカーの必要性に対する周知を図るとともに、設置助成を導入してはどうかと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  松尾委員のこの防災初期消火体制の強化、これは大変重要な課題です。これまで区では、初期消火体制の強化を図るため、街頭への消火器設置を初め、消火器マップの配布、D級可搬ポンプ、あるいはスタンドパイプの配備を進めてまいりました。また、今年度より新たに重点地域を定め、消火資器材の充実を図り、初期消火体制の強化に取り組んでいます。  委員ご提案のポータブルタイプの簡易水道消火装置については、新たに谷中防災コミュニティセンターに展示し、周知に努めています。今後、初期消火訓練で区民の方々に体験していただく中で、地域の現状に沿った初期消火機器の一つとして、配備について検討してまいります。  また、本区ではこれまで、通電火災の危険性について周知を行ってまいりましたが、国の調査では、感震ブレーカーを知らない方が全体の7割に上るとの結果が出ており、認知度が低い状況となっております。今年度、中央防災会議が、感震ブレーカーの設置について、木造住宅密集地域を対象に設置率を今後10年間で25%まで引き上げることを目標とする方針を示しています。谷中や根岸など、木造住宅密集地域のある本区においては、今後さらなる周知を図るとともに、感震ブレーカーの設置助成についても積極的に検討してまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 前向きなご答弁いただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、3点目に、18歳選挙権についてお伺いいたします。  2016年6月に18歳選挙権が施行され、夏の参議院選挙から適用されることになりますが、若年層に対する政治参加の促進や啓発、主権者としての教育は喫緊の課題となります。  台東区でも、中学生に対する出前講座や生徒会選挙などに選挙用機材を貸し出しております。18歳以上というと高校生のことが話題になりますが、主権者教育は小・中学生から取り組んでいくことが大事であると思いますし、大学、専門学校と連携して、若年層に対する投票啓発のキャンペーンなどの取り組みも重要であると考えます。練馬区や福岡県では、模擬投票や投票用紙の交付、選挙人名簿との照合などの選挙事務への参加、また自身の投票履歴が掲載される選挙パスポートの発行など、先進的な取り組みがなされています。  そこで、小・中学校での模擬投票や、政治、社会に参画していく意識・知識・責任感などを体得させるための恒常的な主権者教育の必要性、加えて若年層への投票啓発の取り組みについて教育長のご所見をお伺いいたします。  また、投票率を上げていく対策としては、本年4月に実施された区議会議員選挙の投票率を見てみると、前回の49.5%に比べ、今回が44%と下がっていて、それに対して期日前投票では、前回と比べ4,859人ふえています。若者の生活様式、投票行動とその利便性向上を考えたときに、期日前投票の会場が区内5カ所では足りないと思われ、区民館を活用するなど、期日前投票所の増設が必要ではないかと思います。  一方、国の電子投票の導入の議論は停滞している感がありますが、区として総務省に対して電子投票実現の議論を進めていただくよう意見書を提出してもよいのではと考えます。  いずれにしても、電子投票を視野に入れ、選挙公報の電子化も引き続き進めていただき、選挙における電子化を一層推進されてみてはいかがでしょうか。  また、投票所の環境についても課題があると思います。先日、区民の方から相談を受けました。区議会議員選挙の投票日に、歩行が不自由な方が、やっとの思いで会場に着いたのだが、一呼吸置く場所がなく、ぐあいが悪くなった。入り口の段差にも困ってしまったということでした。休憩用の椅子の設置やバリアフリー化など、ほんの少し環境を整えることで気持ちよく投票できるので、投票率アップに大切な視点ではないでしょうか。  そこで、若年層も含めた投票率アップの対策として、期日前投票所の拡充や投票所のバリアフリー化を推進し、投票所の環境整備を図ってはどうかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  現在、台東区選挙管理委員会では、25カ所の投票所、また5カ所の期日前投票所で選挙を執行管理しています。国政・地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中で、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは、私も委員と同様に、重要な課題であると認識をしております。  ご提案の期日前投票所の拡充については、有権者数、地理的条件、また利便性など、総合的な観点から選挙管理委員会で検討していくものと考えます。  また、投票所のバリアフリーについては、有権者が安全に安心して投票できるよう、選挙管理委員会と連携して、これまで以上に環境整備に努めてまいります。  その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
     選挙権を持つということは、一国民としての権利と義務を理解し、社会形成の一端を担う人材としての意識と自覚の育成が必要となります。これにあわせて、小・中学校の段階から政治や選挙への関心を高め、理解をしていく教育が必要であると捉えております。  各学校では、社会科の授業におきまして、政治や選挙の学習を行い、特に中学校では、選挙管理委員会による出前授業や、投票機材を用いた生徒会役員選挙を行っているところでございます。  18歳からの選挙権を見据えて、今後も選挙管理委員会との連携を図りつつ、政治や選挙に関心を高める学習活動を教育課程に位置づけるよう、学校を指導してまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 今後、投票所の整備に関しましても、大学ですとか駅前など、柔軟な対応を視野に入れていただきながら、ぜひ積極的に検討いただきたいと思います。  最後に、子ども療育についてお伺いいたします。  審議の中で、近年の松が谷福祉会館で行われているこども療育室の利用状況の推移について確認しましたが、平成26年度は契約児童128人、相談児童187人ということで、10年前から比べると年々増加傾向にあり、ほぼ倍の利用者数となっております。  一方、26年度、新規の面接を受けた85名に対し、子ども療育が必要でなかったと思われる人は19人ということでした。要するに、66人のお子さんは何らかの療育が必要であるということです。  また、先日ご相談に行かれたお母さんより、お子さんには集団指導が必要だけれども、こども療育室では定員枠もいっぱいの状況だということで、個別の枠になってしまったと伺いました。さらに、幼稚園や保育園などに巡回訪問する件数は約3倍になっており、人的なリソースも、場所的なリソースも、足りなくなっているのが現状ではないでしょうか。土曜日、日曜日の療育をというニーズも出てきております。民間への連携先もありますが、適応やニーズに対してマッチングできない状況が生じているということでした。  現在の松が谷福祉会館内では、必要な支援のメニュー枠を広げることや、受け入れ体制に限界があると思われます。まず、療育が必要なお子さんにとって十分な定員枠を拡充できるように根本から見直すことが必要ではないかと考えます。  改正障害者基本法の中では、障害児が社会的に自立するための訓練などを行う療育の促進がしっかりと定められております。発達に障害が見られる子供は年々増加傾向にあり、ある地域では1歳半健診を受けた子供の20%が要観察と判断され、その半数は精神面の発達の問題が心配されています。5人に1人が何らかの育児上の心配があるとのことです。  また、近年、保育園、幼稚園、小学校などで、いわゆる気になる子がふえている状況があります。また、明らかに発達障害と見られる子供もふえている中で、一方では障害が認められないとする子供の中にも、潜在的に発達障害を抱えている場合があります。いわゆるグレーゾーンと言われるように、潜在的に発達障害を抱えているお子さんと親御さんへの支援が重要であると思えます。  一般的には、見えづらい、わかりづらいがゆえに抱えるご苦労も大変なものがあると考えます。保護者によっては、我が子に何が起こっているのかわからず、何かが違うと実感する時期も、そのお子さんによってそれぞれ違います。3歳児健診で気づかされることもあれば、小学校に入ってみてわかるということもあります。また、中学生になって不登校などのトラブルから気づくこともあります。社会に出てみて初めてわかる方もいます。大人の発達障害という言葉で注目されるようになりましたが、この方々も増加傾向にあります。要は、わかったときにどのような支援を受けることができるかということが肝心だと思います。  今、発達障害であるとわかったお子さんも、それと認められないとしても、安心して相談ができて早急にしっかりと療育が受けられる体制づくりが求められています。役所内の所管としては、障害福祉課が対応し、各課と連携をとっていただいているとは思いますが、教育委員会の教育支援館との対応がもう一歩必要であると感じております。  日野市では、平成26年4月より、「エール」日野市発達・教育支援センターを開設しています。エールという施設名は、公募により決定し、支援が必要な子供と保護者へ心を一つにして応援するという意味が込められているそうです。この施設は、ゼロ歳から18歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供と、子供の発達に対し不安を抱えている保護者の総合的な相談・支援機関になっています。福祉部門と教育部門の所管がセンターに設置され、一体となって子供の育ちに関する相談窓口を一本化し、継続的に支援する仕組みとして注目されているとのことです。  台東区でも、以前から提案しております、一人一人のカルテを作成し、本人が保存できるような仕組みづくりや、一貫して切れ目のないサポートができる仕組みづくりも必要であると考えます。例えば、就学前に療育に通っていたお子さんが、高校を卒業後に就労してから改めて課題を感じたときに自身のカルテ的な資料が必要になっても、現状では限界があると思えます。  現在のこども療育室の課題を考えたときに、場所や人員の見直し、拡充が必要ではないでしょうか。  そして、発達や教育についての相談や支援にはまず、わかりやすいということが最も重要点であると考えます。また、福祉と教育の密な連携があり、そして切れ目ない支援が一人の子供を健全に育成し、自立の道を開いていくことになると確信します。  そこで、日野市のような子供全般に関する事柄に特化した福祉と教育の一体化という考え方は、これからの組織づくりに必要な観点であると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  近年、こども療育室の利用者は年々増加しており、その拡充は喫緊の課題と捉えており、障害のある方の生活を一貫して支援していくことは大変重要であると認識をしております。  現在、総合発達支援体制庁内検討会の中で、発達障害児・者のライフステージに応じた一貫して支援できる体制づくりや、福祉、保健、教育の枠組みを越えた体制の構築の検討を進めております。  子供療育においては、早期の発見と継続的な支援が重要であると認識をしております。そのため、総合的な相談支援の機能の充実や体制の整備などに向けて、積極的に推進してまいります。 ○委員長 松尾委員。 ◆松尾伸子 委員 大変力強いご答弁を頂戴しました。ありがとうございます。今後ともぜひ子供全般に特化した体制づくりについてご検討いただきまして、本当に「躍進台東 新しい台東区」をさらに前進されますように心よりご要望申し上げまして、私からの総括質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。 ○委員長 松尾伸子委員の質問を終わります。  台東区議会公明党、小坂義久委員、質問をどうぞ。 ◆小坂義久 委員 区議会公明党の小坂義久です。私自身、今回久しぶりに臨む決算特別委員会ということで、日々緊張感みなぎる審議を行うことができ、大変に感謝を申し上げたいというふうに思います。  この26年度決算特別委員会は、いわゆる吉住区政最終年度の事務事業などを審議したわけでありますが、先ほどから各委員が申すように、服部区長誕生後、初の決算特別委員会でもあります。服部区長の標榜する「躍進台東 新しい台東区」を実現するために、微力でありますが、私自身も頑張る決意であります。そして、区長のお考えをご披瀝いただくために、端的にお伺いいたしますので、区長、そして教育長、前向きかつ積極的なご答弁を期待しております。  初めに、産業についてお伺いいたします。  本区は、江戸時代より我が国の商工業の中心の一つとして、製造業や卸・小売業など、多様な産業の集積により、まちの底力を創出し、発展してまいりました。  一方、中小企業を取り巻く最近の経済状況は大きく変化して、事業所数や従業員数は減少し、売り上げ、利益も減少するなど、地域経済の活力低下が否めない状況が続いております。  まずお聞きしたいのは、本区の産業全般に対する現状と課題について、区長のご所見をお伺いしたいと思います。  台東区商連広報・夏季号を拝見いたしたところ、商品券利用実態調査中間報告、アンケート票から見えるものと題して、113通の回収票の内容が掲載されておりました。商店街への要望では、ポイント制の導入や、子供が遊べるイベント・場所をふやすなど、身近な要望が多かったことがうかがえ、提案などでは、話題の店・チェーン店の誘致、ほかの商店街の成功例を参考にする、空き店舗活用などあり、商店街の活性化には行政の支援が不可欠ということで、区に対しても要望があったとお聞きしております。  7月31日現在、台東区には109の商店街があり、現状について私がここで申し上げるまでもなく、売上高等、厳しい状況にあると思われます。  ところで、区はこれまで一律的な商店街振興策を展開してきたと思いますが、これを見直して、地域に暮らす人の生活を支える商店街、広域的な買い物客に対応する商店街、そして観光客等国内外の来街者の需要に応じる商店街など、各商店街の特色を捉え直し、これを生かすようなオンリーワンの振興策を検討してはどうでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。  もちろん、自己努力は当たり前ですが、それを踏まえた上で申し上げたいのは、商店街によっては、宅配サービス等、ご近所の方々の買い物支援に取り組む、また、おもてなしをコンセプトとしたイベントの開催や、江戸情緒、下町文化を発信するなど景観整備に取り組む、多言語対応、動画やおもしろコンテンツを配信、無料無線公衆LANスポットの整備など、誘客施策に積極的に取り組むことも大切と思われます。  さらに、縦割り行政を打開して、商店街空き店舗など活用しての子育て支援や、高齢者の交流施設を整備するなど、地域のコミュニティ交流エリアとして商店街が寄与できるような環境整備を区が主導して図るべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。  景気の回復に向けた中小企業対策は、区政として取り組むべき重要な課題であり、そのために中小企業の経営基盤の強化や企業力の向上を図ることは無論のこと、創業、起業の支援や、次代の産業を担う人材の育成は、より一層図らなくてはいけないと私も考えます。  そこでお聞きしますが、創造力あふれる産業文化都市台東と銘打ち、各種プランや政策の実行に取り組まれていますが、平成26年公布、施行の小規模企業振興基本法に基づき、国が策定した基本計画の趣旨を踏まえ、本区としての具体的な施策を検討すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 小坂委員のご質問にお答えいたします。  いろいろ的確なご指摘、ありがとうございます。  まず、本区の産業全般に対する現状と課題についてです。  中小企業や小規模事業者が多い本区の産業については、最近の中国経済の減速や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定などの社会経済状況の変化により、景気の先行きに不透明感が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いているものと認識をしております。  こうした中、景気回復に向けた中小企業対策は、区政として取り組むべき重要な課題です。そのため私は、個々の事業者が抱える課題に対し、きめ細かく対応するビジネス支援ネットワークの構築や、販路開拓と台東区ブランドを内外に発信することを目指す産業フェア開催の検討、商店街振興などに取り組み、本区の持つ産業集積の魅力を一層向上させていくことが重要であると考えております。  次に、商店街の特色を生かした振興についてです。  近隣型商店街での空き店舗対策や、広域型・観光型商店街での観光客対策、防犯対策など、商店街によりさまざまな課題があることは私も認識をしております。  区ではこれまでもイベント事業や施設整備等、商店街の特色や個性を生かした取り組みに対してさまざまな支援を行い、活性化を図ってまいりました。さらに今年度より、環境対策として街路灯のLED化やドライミストの設置、外国人観光客対応として、外国語マップやホームページ作成等、商店街の新たなニーズや課題に対応した支援に取り組んでいます。  引き続き、商店街のニーズや課題の把握に努めながら、意欲ある商店街に対する支援を積極的に支援してまいります。  次に、商店街の空き店舗を活用した環境整備についてです。  空き店舗については、利便性の低下などさまざまな影響があることから、大きな課題であると認識をしており、区では、空き店舗を活用する事業者への家賃支援を行っております。また、商店街が空き店舗を活用する場合にも支援を行っておりますが、継続した運営が難しいことなどから、なかなか広がらない状況です。  今後は、他区の先駆的事例や委員ご指摘の趣旨も踏まえ、商店街が地域のコミュニティ交流エリアとして寄与できるような環境整備について多角的に進めてまいります。  次に、本区の具体的な施策の検討についてです。  小規模企業への支援については、昨年制定された小規模企業振興基本法に基づき、国の施策を定めた基本計画を踏まえて、小規模企業の持続的発展を目指した区の振興施策を策定するものとされております。そのため、来年度に改定する産業振興プランに、法に基づく基本計画の趣旨を踏まえ、起業・創業支援や、人材の確保・育成など、具体的な施策を位置づけ、小規模企業の円滑かつ着実な事業運営を適切に支援してまいります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 区長、ありがとうございました。  産業の現状と課題について、服部区長から直接お伺いしまして、私も本区における今、現状を新たにした次第でございます。  区長、躍進台東のこの実現のため、5つの公約のトップに、元気な地域産業と商店街の創造を掲げていらっしゃいます。まさしく本区のこの中小企業、またこの商店街をいかに活性化させていくかというのは、これはやはり行政当局、そして私たち全議員の願望でもあり、また悲願でもございます。本当にそういう意味でいきますと、現場を歩いて、課題や問題点などをまたどんどん提示してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、認知症高齢者の支援についてお伺いをしたいと思います。  認知症は、誰でもかかる可能性がある悩の病気です。都内で現在38万人以上の方が認知症と言われております。都では、東京都保健医療計画において、認知症対策の強化を図るため、認知症の早期発見・診断・対応を可能とする取り組みの推進を目標に掲げ、認知症早期発見・早期診断推進事業を実施しています。  23区の中でも高齢化率が高い本区においては、今後、認知症高齢者が増加するものと思われますが、認知症に関する積極的な取り組みが必要となるのは当然と言えます。  そこで、本区の認知症に対する現状と見解について、区長、ご所見をお伺いいたします。  これまで本区では、認知症高齢者やその家族を対象とした専門相談・支援を初め、認知症サポーター養成講座並びに各種講演会など、認知症に関する普及啓発を推進してきました。この26年度から認知症支援コーディネーターの配置や、認知症サポーターの有効活用などによる事業のさらなる充実と推進体制の強化を図る目的で行われていますが、コーディネーターの配置による事業効果並びに課題についてお聞かせいただきたいと思います。  また、認知症サポーターの養成講座を着実に開催してまいりましたが、どうサポーターの資質の向上が図られたのか、所見をお伺いしたいと思います。  2013年12月、社会保障制度改革の全体像や進め方を明らかにする関連法律が成立するなど、縦割りであった医療・介護を地域完結型へと変化させる地域包括ケアの推進が大きな大きな課題となっています。  本区においても、認知症のみならず、医療や介護、住まいなど、多岐にわたる相談に応じる地域包括ケアシステムを中核となって進めていく所管組織が新たに必要ではないかと考えます。  目黒区では、地域ケア推進課が一体的に対応していると聞いていますが、地域における一体的なケア体制づくりは急務と言えるのではないでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、本区の認知症の現状と見解についてです。  本区においても、高齢化の進展に伴い、認知症のため社会生活が困難となったり、家庭や地域で問題を抱えてしまう方がふえており、今後その対策は非常に重要であると考えております。  次に、認知症支援コーディネーターの配置による事業効果と認知症高齢者支援の課題についてです。  区では、保健師の資格を持つ認知症支援コーディネーターを配置することで、家族、介護事業者からの相談や、認知症の疑いのある方への訪問等、個々の状況に応じたきめ細やかな対応が可能となっております。  現状の課題は、認知症がかなり進行してから相談される方が多く、早期発見につながっていないことです。  次に、認知症サポーター養成講座についてです。  養成講座の実施を通じて、認知症の理解を深めることにより、認知症の方やその家族に対する見守りが着実に広がっていると考えております。  また、さらなる資質向上を目指し、養成講座の受講修了者を対象としたフォローアップ講座や、認知症高齢者声かけ訓練を実施しております。  今後も認知症の方と家族が地域で安心して生活できるよう、関係機関と連携しながら適切な支援を推進してまいります。  次に、地域包括ケアシステムについてです。  本システムの構築に向けては、医療や介護、住まいなどの多岐にわたるサービスを、切れ目なく一体的に提供するための仕組みづくりを進める必要があります。  本区では、本年3月に策定した第6高齢者保健福祉計画を地域包括ケアシステム構築のための具体的な仕組みづくりを開始する計画として位置づけて、地域包括支援センターの体制強化や新総合事業への移行準備に取り組んでいるところです。  今後、福祉健康施策のみならず、関連するさまざまな分野における施策を総合的に推進するための体制づくりの中で、今、委員ご提案の、中核的役割を担う組織についても検討してまいります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 区長、ありがとうございます。東京都の将来設計では、あと10年後ですが、65歳以上の約18.2%の方が認知症の症状があらわれるんではないかというふうに言われております。結構な高率だなというふうに言われておりまして、やはり今のうちからしっかりとした対処が必要かなと思われますけれど、予防にやはりつながるその習慣の徹底や、また早期診断、早期発見がやはり何より大切かなというふうに思いますし、今たしか所管で発行している「知って安心認知症」などの冊子等、やはりもっともっとアピールをすべきではないかなというふうに思っています。  あと、先ほど区長から、新総合事業への移行に伴うということで、中核的な組織づくりのことについて答弁いただきましたけれど、ますます多忙になるであろうこの地域包括支援センターの取りまとめなどを行う、やはり認知症対策等を含む、効果的、効率的な組織体制づくりというのは、やはり地域包括ケアシステムの最重要課題とおっしゃっております服部区長、ぜひともこれ実現してほしいと念願をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  特色ある学校教育の推進及び指導課訪問についてお伺いいたします。  本区では、教育目標及び基本方針を掲げ、平成25年には、台東区学校教育ビジョンで4つの施策の目標、また16の施策の方向に基づき施策を展開し、基本理念の実現に向けて学校教育を推進してまいりました。  各小学校では、本区の教育目標及び基本方針を踏まえ、学校ごとの教育目標を定め、地域との連携を図りながら特色ある教育活動を推進しています。  各中学校では、生徒それぞれが持つ個性を生かすことができる魅力ある学校づくりを進めており、平成15年4月入学から、よいか悪いかは別として、学校選択制度を実施しています。  私も2年間、監査委員として各小・中学校を訪問した際、学校によってそれぞれの特色があり、学校長のリーダーシップによって学校は本当に変わることを実感した次第であります。  児童や生徒の学力・体力向上に尽力され、学校経営の適正化や、地域・保護者との連携にどの学校も大変に配慮されています。外国人の生徒がふえ、文化や風習、マナーなどの問題や、若手の先生方の指導力の向上など全力で取り組まれていること、給食におけるアレルギー対策や気になる子への対応など、本当に学校現場は大変だと実感した次第です。  そこでまず、校務事務の改善についてお伺いいたします。  審議の場で、約1時間校務事務が改善されているとのことでした。文部科学省が教職員の在校時間や負担に感じる業務を調べたのは昨年11月、経済協力開発機構の調査で、日本の中学校教員の勤務時間は、34カ国・地域中で最長だったことを受けて、初めて実施されました。本年7月に発表された調査結果では、6,757人が回答した公立小・中学校の教諭の1日平均在校時間は、小学校が11時間35分、中学校が12時間6分、自宅に持ち帰る仕事もそれぞれ1時間30分を超えていたとのことでした。  学校内だけの努力ではこの問題は解決しないのではないかと思われ、さらに本区だけの範疇でも難しいと思いますが、教育委員会としてこの調査結果をどのように受けとめているのでしょうか。  また、本区の実態並びに対策について、教育長の所見をお伺いいたします。  次に、外国人英語指導助手、ALTの小・中学校派遣について伺います。  小学校外国語活動、中学校英語学習において、会話指導や外国の生活・文化についてのネーティブスピーカーによる指導などを行うことにより、英語への興味や関心を高め、コミュニケーション能力の育成や国際性を培うことを狙いとして実践しております。この生徒が実践の場で実際に街に出て英語力を発揮する。幾つかの学校では実施されているとのことですが、さらにこうしたことを拡大し、国や本区の文化等しっかり語れるような実学教育がますます重要と考えます。生徒にとっても大きなチャンスと思われますが、所見をお伺いいたします。  次に、子ども議会について伺います。
     明年夏は、18歳以上の新たな世代を有権者に迎え、次の時代を開く参議院選挙が行われます。  私は、子供たちの区政に対する関心を高めることや、ディベート能力等を向上させるため、実際に本会議場や会議室を用いてさまざまな課題を議論する子ども議会を行うべきと考えます。平成24年2月、一般質問で取り上げましたが、再度お考えをお聞かせください。  また、会期中の本会議など、子供たちに傍聴させてはいかがかと思いますが、あわせて所見をお伺いいたします。  次に、指導課訪問についてお伺いいたします。  指導課長、教育改革担当課長、総括指導主事が学校園を訪問し、授業参観、協議、指導、助言、その他の方法を通して教育指導実践上の諸問題を把握し、解決の方途を見出すとともに、学校園と教育委員会の一層の連携を図る目的で行われていますが、小学校並びに中学校、幼稚園、保育園の共通した課題はそれぞれ何でしょうか。その解決のため、教育委員会としてどう尽力されたのでしょうか。所見をお伺いいたします。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  まず、校務事務の改善についてでございます。  経済協力開発機構の調査では、教員の1週間の勤務時間は、加盟国平均38.3時間に対し、日本では53.9時間と最長で、授業時間よりも部活動などの課外活動の指導や事務作業等に充てる時間が多くなっているとの報告がございました。本区においても同様の傾向があり、子供と向き合う時間を確保する対策として、平成23年度より、校務事務支援システムを区立小・中学校全校で本格稼働し、システムによる成績処理や通知表作成等を開始いたしました。その結果、1日平均、小学校では56分、中学校では76分の事務時間が短縮されました。  教育委員会といたしましては、各種統計調査や報告書作成等の事務を見直し、システムを有効に活用した一層の簡素化・省力化を進め、教員が本来の教育に専念できる環境をさらに整えてまいりたいと考えております。  次に、外国人英語指導助手ALTの小・中学校派遣についてでございます。  ALTが指導することにより、英語の発音や自分の思いを伝えるスピーチの能力やリスニングの能力は確実に向上しております。さらに、実践的な活動として、ALT同行のもと、雷門周辺や上野公園での外国人観光客へのインタビューや、外国の方々に台東区のよさを伝える活動等に取り組んでいるところでございます。  こうした活動は、英語力を高め、生きた英語に触れる絶好の機会になると考えており、今後も各学校の特色を生かした英語教育を推進するよう指導してまいります。  次に、子ども議会についてでございます。  公職選挙法が改正され、より小・中学校段階から政治や選挙に関係する教育が重視されてまいりました。現在、学校では、ICT機器を活用して国会審議の様子を学習させることや、国会議事堂の見学等を行っております。また、子供同士で討議するといった発展的な活動にも取り組んでいるところでございます。  教育委員会といたしましても、これらの学習や子供のディベート力の育成にも、子ども議会が有効な手段の一つであると考えております。また、本会議場の見学についても検討してまいります。  次に、指導課訪問についてでございます。  指導課訪問は、指導課長や指導主事が学校園を訪問し、各校園の課題や取り組みを具体的に把握する重要な機会であり、校園長の経営支援や授業力向上等を目的としております。全ての学校園を計画的に訪問し、校園長より学校経営上の課題の聞き取りを行い、具体的な指導、助言をしているところでございます。  また、若手教員を初めとした授業力の向上という課題に対し、全教員の授業を観察するとともに、個々の教員の実態に応じた指導も行っております。  今後も指導課訪問を生かし、各校園の課題把握を十分に行うとともに、指導に努めてまいります。 ○委員長 小坂委員。 ◆小坂義久 委員 教育長、本当にありがとうございました。これからもよろしくお願いします。  今回審議において、最後は私が感じたことをお話ししたいと思います。  議会、行政、そして主人公である区民がいよいよ一体となって2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、これから大きく動き出していくこと。また、3年以上にわたり議会で議論されてきた浅草観光連盟の補助金問題の透明性が確保された場合、補助金の支出を執行すると一定の結論が出されました。私は、この以上を通しまして、26年度の決算を会派として認定して総括質問を終了いたします。 ○委員長 小坂義久委員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 ここで休憩したいと思います。3時40分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。           午後 3時23分休憩           午後 3時39分再開 ○委員長 ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 つなぐプロジェクト、冨永龍司委員。  つなぐプロジェクトの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。 ◆冨永龍司 委員 会派つなぐプロジェクトの冨永龍司です。今議会の決算特別委員会において、我が会派は認定の立場から質問させていただきます。  それでは、質問に入ります。  初めに、戦略的なマーケティングについて伺います。  民間企業において、マーケティングの重要性は常識となっていますが、ソーシャル・ネットワーク・サービス、いわゆるSNSの発展により、新たな局面を迎えております。  本区に訪れる観光客でも、従来のガイドブックを頼りにする形から、SNSによる情報を頼りに、より国々や個々の指向に合った体験や、地元の方々が気づかない思わぬ観光資源を楽しんでおられるのを見受けます。  多様化する指向に合わせるには、戦略的にマーケティングをする必要があるのではないでしょうか。戦略的なマーケティングとは、例えば10年後にどのようになりたいのかを定め、そのビジョンを達成・実現するために、実現の可能性や確実性のある道筋を描き、その道筋に沿った具体的な計画を立て、実行していくことであり、誰に、何を、どのようにをはっきりとさせ、効果的に進めていくことであります。  本区においては、区長がトップセールスマンとして、諸外国にシティセールスを行い、成果を上げていると認識しております。しかし、現在、各市区町村でさまざまな趣向を懲らした誘客施策が行われておりますので、本区がこれからも国内トップクラスの観光地であり、さらに伸ばし続けるには、本区にある多くのすばらしい観光資源を多角的に分析し、今までのマーケティングだけではなく、定めたビジョンに進むために必要な情報を得るためのマーケティングを行い、相手が求めているものを選んでセールスすべきではないでしょうか。  そこで、改めてお伺いします。観光施策においてマーケティングは大切であり、これを生かしてシティセールスなどに効果的に取り組む必要があると考えますが、区長の所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 冨永委員の質問にお答えいたします。  観光ニーズを的確に捉えるためのマーケティングは、観光施策を効果的に展開し、地域経済の活性化を図るために、大変重要であると認識をしております。このため、区では、これまでも観光統計マーケティング調査を実施し、観光客数を初め、来訪目的、消費額、滞在時間など、観光客の動向やニーズの把握に努めながら観光施策を展開してまいりました。  今後はさらに、新たな観光客の開拓のために、調査対象と地域の拡大や、SNSの口コミ情報の活用など、調査の充実を図り、観光客のニーズを捉えたシティセールスやプロモーションに積極的に取り組んでまいります。 ○委員長 冨永委員。 ◆冨永龍司 委員 前向きなご答弁ありがとうございます。本当に今、各地でさまざまな施策がとられ、観光客を誘致するために各市が本当に頑張っております。  そして、今回は観光マーケティングについて質問いたしましたが、本区で行っている他のマーケティングにおいてもまだまだ活用し切れているとは言えません。マーケティングのやり方や調査内容についても、しっかりとした方向性を持って行う必要があると考えております。  2つ目の質問は、観光ボランティアについて伺います。  本区には、約4,500万人の観光客が訪れており、そのうち約520万人が外国人となっております。急激に観光客が増加しておりますが、その観光客の中でも特に外国人旅行者がさまざまなことで困っているとのことを非常に多く伺っております。  また、浅草文化観光センターにおいても、1,000万人を超える利用者がおられ、今後特に外国人観光客が増加することが予想されており、対応できるキャパシティーを超えてしまうと、せっかく訪れていただいた観光客の皆様へのイメージダウンとなり、再来につながらないだけではなく、SNSなどにてそのことが拡散されますと、それを見た方々の来街動機減少にもつながります。  東京都では、オリンピック・パラリンピックに向けて、おもてなし東京(東京都観光ボランティア)を募集し、さまざまな活動を行っております。本年度には、上野駅周辺にて街なか観光案内として派遣していただいております。今後は、浅草地域にも派遣されるようですが、人数的にもそれほど多くないようですし、なるためのハードルも高いようです。  そのような中、現在本区においては、Wi-Fi整備や多言語対応等も進めており、それにより、スマートフォン等で情報が得られるようになってきてはおりますが、トイレや喫煙場所などの身近な情報は得にくく、無論、路地など細かい道がある本区では、大まかな地図では目的地に行くのも簡単ではありません。さきの質問で、戦略的観光マーケティングについて伺いましたが、それにより来街者が増加しても、おもてなしをするソフトがなくてはいけません。ですから、東京オリンピック・パラリンピックを控え、本区を訪れる外国人旅行者は増加しており、町なかで道案内などの問い合わせがふえているため、業務に支障が出る商店もあります。  そこで、道案内程度であれば外国語で対応できる観光ボランティアが必要であると考えますが、区長の所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  本区を訪れる多くの外国人旅行者が、迷わず快適に観光できるよう、委員ご指摘のように、気軽に外国語で道案内できるボランティアをふやすことが大切です。そのため、区ではこれまでもおもてなし講習会を開催し、ボランティアの育成に取り組んでおり、今後さらに充実してまいります。  また、今お話がありましたけれども、東京都は本年6月から観光ボランティアによる街なか観光案内を、本区の協力のもとに上野地区で開始し、また来年度は浅草地区へ拡大する予定であると聞いております。  今後も、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、区内でおもてなしの心を持って活動するボランティアの充実を図り、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に努めてまいります。 ○委員長 冨永委員。 ◆冨永龍司 委員 ぜひとも、区長、訪れた方が楽しく過ごして、またこの台東区に来たいと思える施策をお願いいたします。  そして、今2つの質問をさせていただきましたが、これは本年第2回定例会の区長所信表明にて、「歴史と文化が薫る、魅力ある国際文化観光都市の創造」についての中で、2020年東京大会に向けて、まずは外国人を含む多様な来街者を受け入れていくための環境整備を進めてまいります。そしてまた、新たな観光資源の発掘に努め、本区の多彩な魅力を広く国内外に発信し、さらなる誘客を促進するとおっしゃったことに通ずるものと思っております。  これからも強いリーダーシップを発揮され、時代の流れに柔軟に対応し、「躍進台東 新しい台東区」実現のため、私は、微力ではありますが、ともに歩んでまいりたいと思っております。  3つ目の質問は、タウンサイクルについて伺います。  本区では、昭和60年4月1日に、東京都台東区自転車の放置防止及び自転車駐車場等の整備に関する条例を施行し、さまざまな対策を進めてまいりました。それらに加え、平成9年度より、レンタサイクル事業を開始しました。この施策は、利用者にとって有益な交通手段を確保し、自転車の共用による放置台数の減少や利用の意識啓発、自動車からの利用転換による環境負荷への緩和が目的とのことであります。  しかし、今決算特別委員会にて伺ったところ、前年より利用台数が減少しているとのことでした。調べてみると、確かに10年前では延べ1万9,009人で、5年前では延べ5万8,474人となり、いっときは増加していたものの、平成26年度では延べ3万4,846人となり、ピーク時から減少の方向にあります。  そのほか、利用理由については、観光、ビジネスでの利用がふえているとのことで、本来の目的である放置自転車対策としての、通勤、通学等の利用は減少しているとのことでした。  一方で、放置自転車に目を向けると、10年前には移送台数1万7,653台で、5年前では1万5,556台となり、今決算では1万5,007台とのことでした。10年前より約15%減、5年前より約3.5%減で、移送台数の減少が放置自転車数の減少と考えれば、10年前に比べれば効果がうかがえるものの、近年では横ばい状態となっていると考えられます。  しかし、この施策後に、人口の増加や新路線開通による新駅の増加、東日本大震災以降の自転車利用の増加など、新たな放置自転車増加要因もふえており、一概には本区における放置自転車対策が伸び悩んでいるは言えないのかもしれません。  そして、決算報告を受けた後、放置自転車の区内外の数を調べていただきました。その報告によると、平成26年10月1日から平成27年9月30日の1年間に移送された自転車のうち、所有者の判明した数は9,798台で、区内、区外を分けると、区内所有者が4,427台で、区外が5,371台となり、驚くべきことに本区においては区外のほうが多いことがわかりました。隣接する荒川区、文京区に平成26年度の実数を伺ったところ、荒川区では7,306台中352台で4.82%、文京区では9,107台中392台で4.3%が台東区の所有者ということになりました。  これらのことも踏まえ、タウンサイクル本来の目的である放置自転車対策に立ち返り、さらなる充実や新たな利用方法などを考え、進めていく時期が来たのではないでしょうか。  そこで、区長に伺います。区内の各駅は区外在住者も多く利用しております。しかし、自転車置き場の申し込みについては区民を優先しているため、区外在住者の一部が自転車置き場を利用できず、仕方なく駅周辺に自転車を放置していると思われます。  そこで、現在は主に観光やビジネスで利用されているレンタサイクルを、当初の導入目的である放置自転車対策として、通勤、通学等に活用してもらえるような方策を講ずるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  放置自転車の対策については、これまで自転車駐車場及び自転車置き場の整備や取り締まりの強化を図り、一定の効果があったと認識をしております。しかし、区内の主要駅周辺では、まだまだ多くの放置自転車が存在しています。  レンタサイクルは、委員ご指摘のとおり、現在多くの方が観光やビジネスを主目的として昼間の時間帯に利用されている状況です。  そこで、通勤、通学の方の利用を促進するため、現在レンタサイクルで使われていない時間帯である夜間の貸し出しについて検討してまいります。  今後も現在の利用状況を踏まえつつ、レンタサイクルの導入目的である自転車の共用による放置自転車台数の減少や、区民及び来街者の利便性の向上に向けて、レンタサイクルの利用拡大に努めてまいります。 ○委員長 冨永委員。 ◆冨永龍司 委員 新たな実施例も示していただき、本当に大変感謝しております。やはり駅を利用する皆様が気持ちよく利用できる駅であるためにも、ぜひとも放置自転車対策には今後も力を尽くしていただきたいと思っております。  4つ目の質問に入ります。4つ目は、ICT教育のさらなる推進と活用についてです。  政府は、2020年までに全ての小学校全児童にデジタル教科書を配付することを目標にしています。現在では、電子黒板で使用する掲示型の指導者用デジタル教科書が利用されていますが、それを現在の紙の教科書同様、児童・生徒個々人が使用する学習者用デジタル教科書とすることになるとされております。  本区においても、理科・社会の指導者用デジタル教科書の配備をいたしました。それにより、その教科での理解力向上が図れたと報告もありました。デジタル教科書のメリット・デメリットについては諸説ありますが、本区においては、有益性のほうが高いと教育委員会として認識していると思っておりますので、指導者用デジタル教科書だけでも、他の教科においても、ぜひとも早期に配備していただきたいと強く要望したいと思っております。  デジタル教科書は、現在使用している教科書に合わせるため、小学校における教科書改訂は本年度で、中学校では来年度からとなっている今がベストではないでしょうか。今後にせっかく配備しても、おくれてしまえば使える年数が低くなり、費用対効果が激減いたします。  それにあわせ、この指導者用デジタル教科書は、本来、学習者用デジタル教科書をあわせて使うようにつくられておりますので、児童・生徒がタブレット型端末を使用することにより、より効果が発揮されます。  現在、近隣区においては、全児童・生徒に配付した区もありますし、一部の学校に配付した区もあります。本区はこの面ではとてもおくれた状態です。本区では、教師用タブレット型端末は配備され、スーパーティーチャー育成などで研修され、成果を上げておりますが、学生・児童用としては、パソコンの代替として蔵前小学校と浅草小学校に配備されていますが、デジタル教科書との連携はしておりません。  私は、田原小学校PTA会長時代から、本区の教育環境のよさを感じておりました。そのことは他区の多くの方々が本区で学ぶことを希望していることからも感じられました。そのたびに本区で学び育った自身と、学んでいる子供たちに誇りが持てたものです。今後もそうあり続けたいと思っておりますので、お伺いさせていただきます。  先ほど述べたように、小・中学校には社会と理科のデジタル教科書が導入されて多くの成果が出ております。そこで、国語、算数・数学、英語についても導入すべきと考えるが、教育長の所見をお伺いします。  また、教師用のタブレット型端末の成果を踏まえ、児童・生徒が活用するタブレット型端末の導入に向け検討すべきと考えますが、あわせて教育長の所見を伺います。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  本区では、平成26年度にICT機器を小学校及び中学校に配置し、社会科と理科のデジタル教科書を全校へ配備しております。その結果、子供たちの授業への興味、関心が高まり、集中力が増すとともに、学習内容への理解が進むという成果が出ております。さらなる学力の向上を図るため、現在、学校現場の声を聞きながら、社会科と理科以外の主要教科のデジタル教科書の導入についても検討を行っているところでございます。  また、児童・生徒用のタブレット型端末につきましては、個々の学力の向上が期待できると認識しておりますが、アクティブ・ラーニングやグループ学習等に具体的に有効活用できる方法について、さらに研究・検証してまいりたいと考えております。  今後ともICT教育を推進し、活用することにより、質の高い教育環境の充実を目指してまいります。 ○委員長 冨永委員。 ◆冨永龍司 委員 教育長、私は何度かICTについて質問させていただいております。ぜひともこの件を、教育長におかれても強いリーダーシップを持って進めていただきたいと思っております。  それでは、最後の質問に入ります。  最後の質問は、ICTを生かした国際理解教育の推進です。
     平成23年度より、小学校において新学習指導要領が全面実施され、第5、第6学年で外国語活動が必修化されました。しかし、本区においては、それよりも前の昭和61年度から、外国の生活や文化になれ親しむ国際性を養うために、国際理解教育を推進し、平成15年度には国際理解クラブとして全小学校に外国人指導助手を派遣し、世界各国の音楽・歌・ダンス・ゲームなどを通じて国際理解教育を進めてまいりました。そして、こうした取り組みを基礎に、平成19年度から英語を中心とした英語活動として発展させてきたと伺っております。  子供たちが早いうちから他の国の言葉に触れるのは、英語教育にとって重要なことであります。その言葉だけでなく、生活習慣などにも接する機会があればよいと、平成23年第4回定例会一般質問にて、中学生で行っているデンマークのグラズサックセ市への派遣を小学生にも行ってほしいと質問させていただきました。このことは今も切に願っております。  さきに述べましたが、国際文化観光都市を標榜する本区において、国際理解教育はぜひとも強く進めていただきたいと思っております。  さきの派遣には、安全管理や健康管理などにも一層考慮することが必要と答弁をいただきましたが、あれから約4年がたち、学校へのICT機器の配備が大きく進みました。ですから、訪れる外国人とのコミュニケーションを図る機会はあるものの、同世代の人との交流機会は少ないので、他国の同世代との交流が図れれば大きな刺激となりますから、時差の少ないオーストラリアのマンリー市の子供たちとのインターネットを通じた交流などができればよいと考えております。  これは私自身の教育方針ですが、子供たちは自分自身で進む道を決めるべきなのですから、親としてさまざまな体験をさせ、自分の進む道を選ぶ選択肢をふやしてあげるのが大切だと思っております。  本区においても、さまざまな体験をさせ、子供たちが大きく羽ばたいていくために尽力を尽くされていると理解しておりますから、さらに子供たちに世界に興味・関心を持たせ、国際理解教育を進めていくためには、ICTを活用することが効果的であると考えます。  そこで、ICTを活用した国際理解教育を学校でどのように進めていくのか、教育長の所見を伺います。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  学校教育におけるICTの活用につきましては、子供たちの興味・関心を高め、主体的・意欲的な活動を促すことにつながると認識いたしております。  国際理解教育については、デジタル教材による英語活動、インターネットを用いたさまざまな国の文化の調べ学習などを行い、これからのグローバル社会に必要なコミュニケーション能力や情報活用能力など、幅広い力を育成しております。  今後もインターネットを用いたグラズサックセ市や他都市との交流、また台東区を紹介する資料をICTを活用して制作する、本区を訪れた外国人との交流ツールとして活用するなど、新たな取り組みも検討し、子供たちの興味・関心を高め、国際的視野に立って行動するために必要な力を育成してまいります。 ○委員長 冨永委員。 ◆冨永龍司 委員 ありがとうございます。ICTを使ったさまざまなこと、これは現場の先生たちも今現在さまざまなことを、アイデアを考えている方もいらっしゃいますので、ぜひそういったこともお聞きいただけたらと思っております。  最後になりますけれども、今、ワールドカップラグビーが開催されております。私の息子がラガーマンですので楽しみにしておりましたが、あれほどの活躍は正直思っておりませんでした。しかし、日々の厳しいトレーニングが実り、日本中を感動させてくれました。  ラグビーは、前に蹴ることはできますが、主には横にパスをつなぎ、一歩ずつ協力し進めていくスポーツです。行政においても、横の連携を強め、協力し、一歩ずつ区民のために施策を進めていただきたいと思っておりますし、大きな課題に向かう際は、議会としっかりとスクラムを組み進めてまいりましょう。これで終わらせていただきます。 ○委員長 冨永龍司委員の質問を終わります。  つなぐプロジェクト、阿部光利委員、質問をどうぞ。 ◆阿部光利 委員 それでは、冨永委員に続きまして、阿部光利、質問をさせていただきます。  本日、区長の答弁に、東京都が世界一の都市を目指すという内容のご答弁がございました。まさに東京都の玄関である国際観光都市台東区の今後の情報発信の充実を図る目的で、台東区行政におけるパブリックリレーションズの導入と意識改革についてお尋ねをさせていただきます。  今定例会の一般質問で、当会派の早川議員より、戦略的な広報の実現について質問をさせていただきました。それに対し区長より、媒体の有効活用や連携を主眼に置いた効果的かつ効率的な広報を行っていくための基本的な考え方を定め、台東区の魅力を伝えることで施策の効果をさらに高め、民間力の導入も検討していくと、非常に前向きなご答弁を頂戴いたしました。  しかし、広報の枠内での答弁と受けとめております。それは、台東行政が実施している今の行政広報の手法では限界があるんではないかと感じているからであります。言うまでもなく、戦後、自治体の広報はお知らせ型広報と言われ、その役割は正確に迅速に広域に伝えることでありました。行政が実施している事業や施策を、利用者である区民や事業者に正確に迅速に一人の漏れもなく伝えることが行政広報の使命でありました。業務のほとんどが法律、条例等に基づいており、広報の枠組みでメディアとのリレーションを考えると、おのずと限界があると言わざるを得ません。現行の行政広報は本来の組織と社会とのよりよい関係づくりという意味が失われ、組織の一方的な情報発信と受け取られるようになってしまいました。最近では自治体広報と情報発信の研究会などが各地で行われるようになっており、インターネットの普及による受け手のニーズの変革や行政間の競争が激化する中で戦略的広報の検討とともにパブリックリレーションズ、いわゆるPRが本来持っていたよい関係づくりという考えと概念の導入が必要であると考えます。  パブリックリレーションズとは何か、頭文字をとってPRとも言われますが、発祥であるアメリカでの教科書として最も読まれていた「体系パブリックリレーションズ」では、組織体とその存在を左右するパブリックとの間に相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持するマネジメント機能であると言っています。すなわち、行政の施策を各メディアの特性や受け手の社会情勢に合わせてリリースを加工して配信する。リリースの受け手である新聞や雑誌で取り上げられ、そのニュースがラジオやテレビで特集となり、メディアの中を循環する。受け手とメディア間のリレーションを意味するものであります。例えば観光課が実施しているハラール認証の取得助成を今、話題となっているムスリム旅行者の受け入れ促進と飲食店対象は国内初などのキーワードを多用してリリースを配信いたしました。そのリリースに反応した日本経済新聞と東京新聞などが独自視点で記事にして掲載、さらにはNHK「首都圏ネットワーク」で台東区・ハラール認証取得に助成金などと大々的に取り上げていただきました。このメディア間の循環こそがパブリックリレーションズであります。  一般的には売り込むこと、それら全てをパブリックリレーションズと捉える傾向がありますが、私がここで述べているパブリックリレーションズとはメディア間の波及効果の活用のことであり、広告や宣伝などとは一線を画すものであるという認識で使用をしております。私が言わんとしているのはメディア間を駆けめぐる波及効果のある手法の活用であります。よって、広報などとの違いを認識の上、台東区の魅力を、パブリックリレーションズの概念を取り入れ、広く内外に情報発信すべきと考えます。さらには職員の意識の変革が必要と考えますが、あわせ区長にお伺いいたします。  そして、小項目の2番目は、職員一人一人の意識の醸成であります。  行政間の情報戦略が激化しております。いち早くキャッチした地方の自治体ではパブリックリレーションズ手法を導入して、行政の知らせるだけの時代は終わり、情報の伝達にアイデアと工夫が必要な時代が既に到来をしております。正確性と迅速性と広域性を目的とした広報から一歩踏み出したパブリックリレーションズを職員一人一人が認識して、情報発信を広報任せにするのではなく、職員が担当している事業の魅力を把握して発信する意識の醸成が必要であると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 阿部委員の質問にお答えいたします。パブリシティーとかパブリックリレーションズ、こういった点では、もう阿部委員も専門家でございますので、いろいろとご指摘いただきましてありがとうございます。  まず、このパブリックリレーションズを導入した情報発信と職員の意識改革についてです。  行政の広報はまず第一に、区の施策や事業を区民に対し、まず正確、それからかつ迅速、これが一番重要なことです。漏れなく情報を提供していくことを台東区としても基本としており、今後もその基本は変わらないものと認識をしております。私は、こうした行政の広報に加え、各種メディアを活用し、本区のイメージをさらに向上させ、発信していくことが重要であると考えています。今後、策定する広報の基本的な考え方において委員のご提案も踏まえ、より効率的かつ効果的な広報を行っていくことを目指してまいります。また、この考え方をもとに従前の行政広報の範囲に限らず情報発信を行うよう、職員の意識改革を図るとともに、台東区の多様な魅力をこれまで以上に広く発信してまいります。  次に、パブリックリレーションズ意識の醸成についてです。  私は、全職員が常に本区の魅力を発信する意識を持って事業に取り組むことが重要であると考えています。こうした意識を職員に徹底する際には、委員のご提案も踏まえてまいります。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 区長、どうもありがとうございました。  今回、なぜこの質問をさせていただいたかということでございますけれども、行政間の情報戦略に乗りおくれてほしくない、そんな意味を込めて今回、質問させていただきました。先ほどもプロモーションの話の中でプロモーションとシティセールスを進めていくということでございました。事実、職員からさきのタイ国でのシティセールスの際には区長みずからがはっぴを来て先頭に立ってシティセールス、まさにこの台東区の宣伝マンとして活躍なさったということを聞いております。今、私がこの質問で言わんとしているところは、おかげさまでこの台東区というのはまさにそのニュースになる素材の宝庫なんですね。ちょっと職員の方々が意識を変えてくださるだけで、物すごくこの露出がふえ、なおかつ情報の質も上がっていくものというふうに感じています。先ほど言いましたように情報戦略が今、地方都市を中心として行われております。CMをつくったり、プロモーションビデオをつくったり、そういうことでまさに活性化の活路を見出している地方が非常に多くございます。何もCMをつくって高いお金を使って宣伝するということでなく、PR、まさにパブリックリレーションズの手法を使って、安価なお金で、そして知恵とアイデアでどんどんどんどん台東区を売り込んでいきたい、そんな思いでございます。どうもありがとうございました。  それでは、次の質問に入らせていただきます。続いては、介護予防について2点お伺いいたします。  まず初めに、介護予防事業の効率的な実施についてお尋ねをいたします。  台東区では、高齢者を対象に健康増進事業と予防事業を各所管に分かれて実施をしております。保健サービス課が所管している介護予防事業は一次予防事業と二次予防事業に分け、実施していますが、一次予防は比較的健康な高齢者を対象として健康体操や筋力向上トレーニングを中心に地域包括支援センターやケアハウス松が谷などで実施されています。二次予防事業は要支援・要介護状態になるおそれがあるとされる高齢者を対象に、水泳教室などを中心に実施をされております。ところが、社会福祉事業団が管理運営している老人福祉センターや老人福祉館においてマシンを活用した筋力トレーニングなどの講座が実施されています。それぞれの事業の成り立ちや目的が異なっていることは理解いたしますが、保健サービス課が実施している事業と社会福祉事業団が独自に実施している事業等は、内容の類似しているものが散見されます。新総合事業の移行に向けてますます区の役割が大きくなることもあり、内容の見直しを図り、より効率的な介護予防事業を実施すべきと考えますが、区長の答弁を求めます。  続いては、満足度の高い介護予防事業についてお尋ねをいたします。  ただいま一次予防と二次予防の効率的な事業の運営についてお尋ねをいたしましたが、区が3年に1度実施している高齢者実態調査によると、介護予防教室に特に参加したい教室がないと半数にも及ぶ方々が答えております。高齢者の主体的な健康づくりを支援している台東区としては、非常に残念な結果と言わざるを得ません。いかに高齢者が興味のある介護予防教室を創出することが肝要であるかという実態調査の結果であると受けとめております。いち早くこの問題に気づき、取り組んでいる自治体ではご当地健康体操を独自に創作して周知に努め、高齢者の支持もあり、競うように各地で地域健康体操が生まれています。最近では、情報番組を中心にご当地健康体操の特集が組まれるなどの現象が起きております。本区でも、転ばぬ先の健康体操が存在し、サポーターが中心となって普及に努めていただいているのは承知しておりますが、高齢者がみずから楽しんで健康と体力の増進にいそしむことができる、魅力ある満足度の高い介護予防事業を実施すべきと考えております。区長の答弁を求めます。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、介護予防事業の効果的な実施についてです。  介護予防事業については現在、複数の所管が適切な役割分担のもと、連携を図りながら事業に取り組んでいるところです。そのため、多様な介護予防サービスを提供できるというメリットがありますが、一方でサービス内容の類似した事業があることも認識をしております。今後は、介護予防の新総合事業への移行を視野に入れながら、各事業の実効性等を十分に検討するとともに、効率的・効果的な介護予防事業の実施に努めてまいります。  次に、満足度の高い介護予防事業の提供についてです。  介護予防事業の実施に当たっては、参加した区民からご意見を伺うなど、より効果的なものになるよう努めてきたところです。本区独自の介護予防体操としては、転ばぬ先の健康体操を実施しております。この体操は、区民みずからがサポーターとして参加することで普及を図っているところです。今後は音楽とか、あるいはゲームを取り入れることなどにより一層工夫を凝らし、区民が気楽に参加できる介護予防事業に取り組んでまいります。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 ご答弁ありがとうございます。  新総合事業の移行によって、ますます区の責任と役割というものが大きくなってまいります。さらにケアマネジャーの活動範囲が広がり、運動の指導もできるようになるというふうに聞いております。現在、さまざまな場所で実施されている運動も身近でできるようになるようでございますが、これが次なる課題ということになろうかと思います。今後とも効率的・効果的な介護予防事業の実施をぜひお願い申し上げたいとともに、2問目の魅力あるコンテンツの創出の中で、今、現存する健康体操に音楽をつけるというご答弁をいただきました。また、ゲームなども取り入れるというご答弁をいただきましたが、この健康体操に音楽をつけていただく際、ぜひ余り予算をかけない、お金をかけないような状態でお願いできればなというふうに思いますので、ぜひぜひよろしくお願い申し上げます。  続いては、最後の質問でございますが、バリアフリーの運用効果向上についてお尋ねをいたします。  バリアフリー法では高齢者や障害者の自立した日常生活や社会生活を確保するために、移動や施設利用の利便性の向上及び安全性の向上を促進することを目的としております。本区では基本構想に基づき重点整備地区を設定して順次整備が行われ、ハード面でのバリアフリー化が進められてきました。しかし、ハード面の整備が進められる中で、運用の観点であるソフトの見直しと改善が進んでいないと感ぜずにはいられません。その一例として決算特別委員会で質問と指摘をさせていただきましたが、鶯谷駅の凌雲橋エレベーターなどは平成20年9月に凌雲橋へのエレベーター設置についての陳情から始まり、25年8月に悲願であるエレベーター設置工事が終了して開通の運びとなりました。ところが、現在、使用時間は開始当時から、午前7時から午後10時までとなっております。利用者からは、始発電車が4時30分なのになぜ7時からしか使用できないのかなどの疑問や苦情が聞かれております。さらにはこのかいわいにはバックパッカーを中心とした外国人旅行者がふえ、使用時間が午前7時からということを知らない旅行者は大きなかばんを抱えたまま、エレベーターの前で立ちすくむ姿を散見しております。凌雲橋運用に関しては、サービス開始当時には不適切な利用や監視の問題などが協議され、現在の時間となったと記憶をしておりますが、運用から既に2年以上が経過しており、これらの問題もしっかりと検証がなされているものと認識をしております。  ただいま一例として鶯谷駅の凌雲橋エレベーターを披瀝させていただきましたが、バリアフリー事業は今後とも積極的に推進していくことも重要でありますが、既存の施設がしっかりと有効に活用されていることも重要であると考えます。そこでバリアフリーの効果をより発揮させるためにも、整備が完了した設備の見直しと改善を図るべきと考えますが、区長の答弁を求めます。  2点目は、利用者目線でのバリアフリー整備についてお尋ねをいたします。  福祉のまちづくりについては、これまで交通バリアフリーや観光バリアフリーの観点で、駅を中心とした地区や、高齢者や障害者が利用する施設が集中する地区において、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を目途に進められてきました。それは円滑な移動の促進によって高齢者や障害者の皆さんの社会進出を促進することになり、いつまでも、誰でも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインにも基づくことであり、全ての利用者の利便性向上の整備は、まさに国民が生き生きと安全に暮らせる活力ある社会の維持に寄与するものであります。よって、利用者目線に立った事業の実現にはまだまだほど遠い状態にありますが、この状況を区長はどのように捉えていらっしゃるんでしょうか、区長に答弁を求めます。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、設備の運用の改善についてです。  台東区バリアフリー基本構想及び特定事業計画に基づく施設整備が完了した後、実際に利用される区民や来街者の方々の意見をよくお聞きし、より使い勝手のよい運用を図っていくことは私も重要と認識をしております。台東区バリアフリー基本構想においては、実施された特定事業について高齢者や障害者の方々を含む住民参加による評価を行い、改善をしていくこととしています。今後も特定事業の評価を実施するとともに、委員ご指摘の凌雲橋エレベーターの運用方法を初め、利用者のご意見等を踏まえ、必要な見直しに努めてまいります。  次に、福祉のまちづくりについてです。  現在、特定事業計画に基づき、ハード面では交通事業者による鉄道駅のエレベーター整備、道路の誘導用ブロックの整備など、各施設のバリアフリー化が着実に進んでいます。しかしながら、特定事業計画に位置づけのない施設のバリアフリー化については十分には進んでいない状況があります。今後、幅広くバリアフリー化が進むよう広報たいとうや区公式ホームページなどを活用し、バリアフリー化の重要性を発信していくとともに、ハード面の整備以外にも心のバリアフリーの普及啓発を区民や来街者の皆様の目線に立って進めてまいります。 ○委員長 阿部委員。 ◆阿部光利 委員 区長、まことにありがとうございました。  私、今、大項目で3点お尋ねをいたしました。お答えいただきまして、まことにありがとうございます。当会派といたしましては、総括質問の冒頭に冨永幹事長より26年度決算の認定の意向を表明させていただきましたが、今の質問を通しまして私より認定の意思を表明させていただきます。今後も当会派つなぐプロジェクトは区民の意思をもって是々非々主義で提案、指摘、要望を続けてまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 阿部光利委員の質問を終わります。  日本共産党台東区議団、鈴木昇委員。日本共産党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。  それでは、質問をどうぞ。 ◆鈴木昇 委員 日本共産党台東区議団、鈴木昇です。今回の決算特別委員会を通じて台東区の予算の使われ方、大変勉強になりました。区民の声を生かす区政実現を目指して質問をいたします。  まず、公務労働のあり方について2つ質問いたします。  1つ目は、区民の声を反映する区職員の働き方についてです。  過去に何度も行政改革の名のもとで区役所に勤務する職員が長期的に削減され、職場人数が減り、自分に与えられた仕事すら時間内に終わらない、自分の仕事が精いっぱいで同僚のフォローができない、そんな声を聞いています。決算特別委員会を通じて、図書館では利用者数も貸出冊数も大幅に減っているのに対し、何ら対策をとっていないこと、介護関連では区民の利用料2割負担の影響は把握していないなど、特徴的でした。区の職員が区民の皆さんと触れ合い、話を聞く機会、時間がとても減っていると強く感じました。さらに企画・調査など、コンサルタントに丸投げをしている、これも問題です。本来の公務労働は住民の声を聞き、まとめ、部署を超えて横断的に政策として実施することが本来の姿ではないでしょうか。コンサルタント丸投げでは、区民のために職員みずからが考えるということから離れてしまいます。それが職員のスキルダウンになってしまうのではと危惧いたしました。言われたことを事務的に行うだけの仕事でもありません。全体の奉仕者であり、区民の奉仕者です。  区長、区民に向き合って区民の声を聞いて区政に反映させることが区職員の一番大事な仕事なのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 鈴木委員のご質問にお答えいたします。  区民の目線に立ち、職務を遂行することは基礎的自治体の職員にとって重要な責務であると認識をしております。区では職員一人一人が日々の業務を通して、直接区民の声に耳を傾け、ご意見やご要望を把握し、職務に努めております。また、区民意識調査においても職員が、直接区民の自宅を訪問し、触れ合いながら区政に対する話を聞く機会を設けております。その他、はがきや電話、区公式ホームページを通して、直接声をいただき、関係部署が対応方法を検討の上、区政運営への反映に生かしています。今後も職員一人一人が区民の声を大切にし、より一層の信頼と期待に応え、職務に取り組むよう努めてまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 ただいま区長から、そのとおりという答弁をいただきました。しかし、現区政は本当に区民の声をつかみ、その声を反映しているものなのでしょうか。国の悪政の防波堤にすらなっていない区政になっていると私は感じております。  2つ目に、正規職員の大幅人員増についてです。  台東区次世代育成支援計画には、区は企業に対し、ワークライフバランスを推進する取り組み企業に対して対策を推進とあります。区役所自体も例外ではありません。仕事と家庭の両立の取り組みはまず庁舎の中から確認し、進めていくこと、まずはそこから行うべきです。私が見ているこの庁舎の中だけでも電話対応に追われている職場や、朝7時に出勤し、21時過ぎまで机で仕事をしている部署、土日、祭日に休日出勤し、デスクワークをしている、それが自主的なのでしょうか。決してそんなはずではありません。それが実態です。この決算審議の資料要求でも明らかになりましたが、有給休暇取得日数の少なさは23区でもワーストワン、さらに超過勤務の時間数は実態とはかけ離れているのが現実ではありますが、理事者は適切な対応をしていると答弁しています。  区長、同僚と一緒に区民のために頑張ろうと言えるよう、職場環境、労働環境を改善させるため、正規職員を中心に大幅に人員増員を行うべきです。ご答弁をお願いします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区では、業務内容や事業量等を勘案しながら各事業や制度の適切な運営が図られるよう、体制の整備に努めているところです。また、複雑化、高度化する行政ニーズに対応するためには正規職員のほか非常勤職員や臨時職員などの多様な任用・勤務形態を活用し、最適な人員体制を実現することが重要であると考えています。今後とも職員が意欲を持って職務の遂行に邁進していけるよう、環境の整備に努めてまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 まずは実態をしっかり認識すること、これは公務労働ではありますが、働く人々が働きやすい環境でなければよい区政は貫けない、そのように私は考えております。  次に、マンション問題についてです。2点、質問いたします。  1つ目は、ファミリー向けマンション建設中心への条例改正についてです。  私は、マンション管理組合の理事長をしながら町会の役員もさせていただいております。最近、区内ではワンルームの比率が高いマンションがふえています。その中で、まちづくりの大きな役割を果たしている町会活動に参加してもらえない、いざ災害となったとき、大変不安がある、そんな声が町会の役員の方々からも聞こえてまいります。決算審議の中で紛争のあっせん調停等でもワンルームが争点となった事例もあると答弁がありました。まちづくりのためにもマンション建設に当たっては、ファミリー向け集合住宅を中心とした建物になるよう、条例などを改正する時期ではないでしょうか。区長のお考えをお示しください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区では本年3月、区民の誰もが安心して住み続けられるよう、多様なニーズに対応した住宅施策を展開していくため、新たな住宅マスタープランを策定しました。これに基づき単身世帯向け住戸のあり方について検討することとしています。また、台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例において集合住宅の建築の際に家族向け住戸の設置基準を定めていますが、今後、世帯構成や人口推移等を踏まえ、その基準等の変更について検討してまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 東京都の住宅政策審議会でもさまざまな内容で検討されております。台東区としても新たな取り組みとしていくべき時期になっていると私は考えております。  次に、防災備蓄品の助成についてです。  区民の六、七割は集合住宅に住んでいると聞いております。マンションの政策的位置づけも重要です。現在は主に学校や谷中防災コミュニティセンターなどの公共施設を中心に防災備蓄を行っています。また、新しくできているマンションは防災に強く、災害のときに役立つ建物も多くなっています。マンションは地域防災の面でも地域貢献の可能性があります。マンション住民と地域が一緒になり、防災を考える一つの方法としてマンション計画時から防災備蓄計画を検討することも大切です。既に住んでいるマンションにも防災備蓄の新設や増設することによって、マンション住民が学校などの避難所に行かなくても済む、そんな場合も考えられます。さらに近隣住民分も防災備蓄できないかなどを検討している管理組合も現にあります。  区長、災害に強い台東区をつくる一つの手段として、マンションへの防災備蓄品助成が必要と考えます。ご所見をお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  本区では、これまでもマンション住民も含む全ての区民に対し備蓄の重要性について情報発信に努めるとともに、出前講座などの機会を通じ啓発に努めてまいりました。この中で災害発生に備え、水や食料品などを備蓄するとは、一人一人の区民の方にみずから備えていただく自助と位置づけています。委員のご提案につきましては、今後、庁内関係課とも連携し、マンションの防災力向上のためにその支援の方法について研究してまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 先日、私は危機管理の学習をさせていただきました。その中でもマンションなど、いろいろなところで準備をしていくことが必要である。しかし、その準備をするお金も大変な金額になります。災害はいつあるかわかりません。複数の委員からも出たように早期に実施をして対策をとっていくべきと私は考えております。
     3つ目は、子供の貧困対策について3点質問いたします。  第1に、学習支援員による支援事業についてです。  今定例会では私と自民党区議が一般質問で取り上げ、決算審議では複数の委員から質問が出ました。区長は、子供の貧困の実態を把握して学習支援を行うと答弁をしました。それは一歩前進です。しかし、区内の子供の現状からすれば十分とは言えません。区長は、学習支援員による支援を行うと表明されました。いつからどのように実施されるのですか。ご答弁をお願いいたします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  区では学習支援事業を行政計画等に位置づけ、生活困窮家庭の子供に対する学習支援員による支援を来年度から実施をいたします。学習支援員の児童宅への訪問による相談などを通じて生活困窮家庭の生活環境や学習環境を把握してまいります。具体的な支援内容については今後、教育委員会や関係機関と連携しながら検討してまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 子供の成長は待ってくれません。一日も早い対策を講じなければならない事柄です。  2つ目は、集団学習や子ども食堂などへの支援についてです。  私は、区内のとある商店街の集会室を借り、子供の学習支援を行っている団体の視察をさせていただきました。その場では楽しそうに友達同士で教え合い、その場にいる先生たちが一つ一つ話をしながら学習を進めていました。個別だけではなく、集団で学習することがプラスになる場合もあります。そのときに学習支援をしている先生から、学習支援以前に食の貧困が大きな問題であると話を伺いました。生活困窮世帯で、自宅で朝食を食べることができない子供や栄養状態の悪い子供、そんな生活環境があると問題提起もありました。フードバンクやボランティアの支援で、困窮家庭の子供に温かい食事を提供する子ども食堂も大切な支援であることがわかりました。  区長、すぐに予算化して集団学習や温かい食事を提供する子ども食堂の支援をすべきです。見解を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  少子化や核家族化が進行し、家庭や地域の子育て機能が低下する中、地域社会で子供や子育てを支えることは大切です。ご質問のような養育が困難な家庭等の子供たちを学習や食の面から支えようとする活動が行われていることについては、認識をしております。こうした活動の具体的な状況について把握するとともに、他自治体の事例も踏まえ、今後の対応について研究してまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 最後に、就学援助の水準・対象維持についてです。私は一般質問の中でも取り上げました。憲法第26条、義務教育はこれを無償とするの考えから就学援助のことを、さらに区の姿勢を伺います。  文部科学省は、先日の調査で生活保護改悪の影響で受給者が減っている、就学援助の対象が27市町村で縮小されたと発表しました。しかし、私はこの決算特別委員会に当たり調査したところ、23区内でも7区が生活保護基準額の切り下げで就学援助対象者を縮小させています。一昨年、生保基準の改悪に伴い、国は就学援助支給水準が引き下がることがないように措置をと実質的に自治体任せの通知をしました。しかも26年度、文部科学省通知は自治体に対し就学援助は適切にご判断・ご対応を、のお願いにとどまっています。今回の決算審議の中でも私は今後も引き下げないよう求めました。しかし、区は国の動向を見ると答弁しているだけで、これでは低所得家庭の子供を守る立場に立っていません。  教育長、台東区の就学援助は従来どおり基準を下げない、対象者を狭めないとはっきり約束してください。答弁をお願いします。 ○委員長 教育長。 ◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。  生活保護における生活扶助基準の見直しにつきましては、国におきまして見直しに伴う他の制度に生じる影響については、できる限りその影響が及ばないようにすることを基本的な考え方としております。今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 子供の貧困対策、これは実効性にあるもの、そういうふうにならなければ全くもって間違いになってしまいます。今回の区長、教育長の答弁は区民の声を聞かず、区民の生活にそぐわない答弁があり、そのようなことでは到底この決算は容認することはできません。そのことを伝え、質問を終わります。 ○委員長 鈴木昇委員の質問を終わります。  日本共産党台東区議団、秋間洋委員、質問をどうぞ。 ◆秋間洋 委員 日本共産党の秋間です。区長、お疲れでしょうね。しかも最後に一番疲れさせるやつが出てきて、ただ、もうあとわずかなので、よろしくお願いしたいというふうに思います。今のは質問ではありませんので。  服部区長は第2回定例会で私の質問に、区長の憲法遵守義務は当然と答えられました。憲法と地方自治がうたう自治体の責務とは住民の健康と安全、福祉の増進であります。それでは、現安倍政権は憲法に基づくこの自治体の責務を台東区が全うすることを許すでしょうか。一月前、違憲である集団的自衛権を盛り込んだ安保法制が成立し、日本はとうとうアメリカと肩を並べて海外で戦争をする国になりました。海外派兵される自衛隊員、兵たん活動のため、物資や武器弾薬を運ぶ民間人の中から台東区民の犠牲者が出る可能性が出てきたのであります。交戦権・武力の行使を禁止した憲法第9条、その解釈改憲であることは明らかであります。社会保障でも解釈改憲が進んでいます。税と社会保障の一体改革のもと、安倍政権は昨年、医療・介護総合法を成立させました。自己責任論、受益者負担主義という保険原理・市場原理、これを徹底して進めています。国家が国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する、こううたった憲法が破壊されているのであります。先日、第3次内閣を発足した安倍首相は、いよいよ憲法の条文改憲に踏み出すと宣言をいたしました。平和的生存権を掲げる日本国憲法がいっときの権力者によって乱暴に踏みにじられています。私は、区長が守ると宣言した憲法の立場で台東区政を運営するにはどうするのかについて質問をいたします。  まず、立憲主義についての認識です。  自民・公明安倍政権は歴代政権が半世紀以上にわたって憲法違反としてきた集団的自衛権を合憲とし、安保法制を強行しました。近代民主主義国家は国家権力の横暴から主権者である国民を守るため、憲法に基づく政治を基本にしています。憲法は国家権力を縛り、権力者がたとえかわっても法の支配が生きる、これが立憲主義であります。最も憲法を守らなければならない政府が邪魔になったからといって憲法を破ったというのが今回の安保法制です。区長は、前定例会での私の質問に安保法案に反対する意思はないと答弁しました。今でもあの判断は正しかったとお考えですか。また、安保法制は立憲主義に反すると思いませんか、あわせて見解を求めます。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 私も午前中からの質疑がございました。各委員の皆様が大変真摯に、建設的にご質疑をいただきました。おかげさまで私も元気に答弁をさせていただきたいと思います。秋間委員のご質問にお答えをいたします。  まず、平和安全法制に対する評価についてです。  平和安全法制は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中であらゆる事態を想定し、法制を整備したものであると認識をしております。ご指摘の判断については、第2回定例会においてご答弁したとおり、国会で審議されたものであり、私は反対の意思を表明するつもりはありません。  次に、立憲主義に対する認識についてです。  立憲主義は憲法に基づき統治を行う政治原理であります。今回の平和安全法制は、憲法に定められた国会において審議を経て可決、成立したものであるとの認識をしております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 区長、最高裁長官や歴代の内閣法制局長官が違憲としている、これを合憲であるという区長は認識です。そして都内の市区町村長で私、調べましたけれども、明確にこれに反対している首長さんは2人、多くは国の動向を見守ると答えられているのが第2回定例会、第3回定例会です。憂慮を示している、この近くの区長さんもそういうふうに答えている方もいらっしゃる。しかし、服部区長は賛成の姿勢、これを隠さない、そういう首長になっている。私は非常に残念であります。タカ派的な考えというのは安倍政権から区民を守るべき自治体の長として大変危うく感じます。区長は、教育大綱の策定やこれまでの台東区国民保護計画の改定をほかの自治体に先んじて進めています。子供の精神を侵略戦争に駆り立てた教育勅語に象徴される戦前の教育の反省から、憲法の精神は政治の教育への介入を禁止いたしました。昨年、教育委員会制度が改悪され、教育の政治介入に道が開かれました。首長の教育大綱が教育行政の最上位に位置づけられたのであります。国民保護計画は、今回の安保法制の成立により、これまでの計画が想定していた日本有事だけでなく、海外で日本が参戦して引き起こす有事への対応を余儀なくされることも明らかであります。そのときのためといって、区民を日常的な啓発活動や訓練に動員するものになりかねません。  区長、なぜ教育や有事の分野で計画の策定をこれほど急ぐのでしょうか、理由をお聞かせください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、台東区教育大綱についてです。  今般、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、自治体の首長に教育大綱の策定が義務づけられました。実は私、区議会議員当時なんですが、平成10年の第4回定例会の一般質問で当時、いわゆる中教審の答申を受けて、私は教育の基本コンセプトを確立するために、台東区独自の教育大綱を策定すべきであると質問しております。17年前のことです。私は以来、一貫して区から、地方自治体からこうした大事な教育のために教育大綱というものを定めるべきではないか、そういうことでありますが、当時からの私の教育大綱に寄せる思いが今回、法律上も明確になりました。そのため、総合教育会議において教育委員会と活発な協議を行い、速やかに台東区教育大綱を策定したものです。  次に、台東区国民保護計画については、これまでの国の基本指針の改定や昨年度に変更した東京都国民保護計画の内容を踏まえて区においても変更を行うものです。区市町村における国民保護計画の策定は、国民保護事態への対処などを定めた法定受託事務であり、今回の計画変更についても、東京都から可能な範囲で速やかに変更するようにと示されているところです。今後も計画の見直しにつきましては、国や都の動向を踏まえ、適時進めてまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 この2つ、いつまでに策定しなければいけないかという定めはありません。しかし、今、区長の姿勢はよく、私はわかりました。わかったというのは全く反対の立場で理解したということであります。安倍教育改革よりもさらに先進的というか、反動的というか、そういう中身なんだなということが私はよくわかりました。私は、国がどういうふうにあっても、自治体の長というのは区民あるいは子供たちを守るためにやはりしっかり頑張る。今の沖縄の翁長県知事は辺野古の埋め立て承認を取り消しました。国の暴政から県民、そして美しい海を守る、このために体を張っている、私はこれが自治体の長のあるべき姿だというふうに思います。決算審議では東京大空襲の70周年・平和祈念事業について我が党を含む4会派がこれを評価し、予算事業として継続をとの声も複数会派から上がりました。これに対し区は、平和事業は継続するが予算事業化については明言しませんでした。これでは70年の年事業で終わりかねません。  区長、平和の取り組みを予算事業として継続させるべきです。決断を求めます。いかがでしょうか。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  本区では東京大空襲から70年に当たる本年の平和祈念事業を含め、これまでも平和に関するパネル展の実施や平和史跡マップの作成など、平和に関する取り組みを推進してまいりました。私の恒久平和への願いは変わることはありませんので、これからも平和に関する取り組みを継続してまいります。平和事業の予算上の位置づけについては、今回の決算特別委員会での審議も踏まえて予算編成時に判断してまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ほとんどの区が平和事業を予算化しておりますので、大空襲の大変な犠牲、記憶をとどめ、平和のとうとさを後世に伝えるためにも予算事業化を求めます。  区政の憲法問題、次は生存権、社会保障についてです。  この決算年度、26年度は消費税が3%アップされ、8兆円という史上最大の大増税の年でありました。まず、お尋ねします。区長は、高齢者や中小零細事業者が多い台東区民にとって、この8%への増税がどんな影響を与えたと認識していますか、お答えください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  8%の影響につきましては、昨年4月より区内事業者への影響を把握するため、アンケート調査を実施しており、本年8月時点で約7割の事業者は影響はない、約2割の事業者は影響があるとの回答を得ております。しかしながら、本年8月時点での東京都区部における消費者物価指数が増税前と比較して2.3%上昇しているなど、区民生活に影響を及ぼしているものと認識をしております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 先ほどのアンケート調査は、私はきちっと見ていく必要があると思うんです。消費税を転嫁できるかどうかという点での恐らくアンケートになっている。3%から5%に上がったときに比べれば、これは影響はという意味で、もうそういう点では先ほど後段にあったような消費者の負担感、これは圧倒的に深くなっているわけであります。現在、国民年金というのは満額受給でも月6万5,008円、70歳以上のひとり暮らしの生活扶助費は7万4,630円です。この方たちの消費税3%というのは月に1,900円から2,000円の負担増であります。8%といえば1年で1カ月分の生活費が消費税だ、負担になるんです。10%がどれだけの痛みなのか、区長、ぜひこれは想像していただきたいと思います。私は審議で消費税の区財政への影響も質問しました。3%増税による台東区への交付金の増額分4億7,000万円は、社会保障の台東区の拡充分のわずか3割にしか当たりません。区が公共事業や物品購入で払う消費税増額分すら賄えないことが審議の中で明らかになりました。  区長、区民の暮らしを脅かし、区財政を圧迫し、社会保障の財源にも全く足りない消費税の増税です。再来年4月の10%への増税はストップするしかありません。そうは思われませんか、所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  消費税率の引き上げについては本年3月に法律が改正され、平成29年4月からの引き上げが決定しております。この決定に当たっては、国において種々の経済指標を確認し、経済状況などを勘案した上で適切に判断したものと考えております。今後につきましても、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 ここで国の動向を注視するというのは10%の増税を支持するということであります。高齢者と中小企業のまちの区長として、それで本当にいいのかということを私は問いたい。まず、区長は区の財源の先行きが楽観できない大きな理由として法人住民税の一部国税化による特別交付金の減額、減少、これを上げているわけであります。しかし、もちろんこれについては共産党も地方自治に逆行する暴挙であり、大反対であります。しかし、それなら消費税の増税と一体に進められている法人税減税こそ、この間、区に入るべき歳入を減らした要因ではありませんか。区長は、区民と区財政を苦しめている大もとは消費税の増税、そして法人税の減税にある、これを心に刻むべきであります。  消費税増税の一方、安倍政権は社会保障を強引に抑制しています。  昨年成立した医療・介護総合法は、医療分野では入院期間の短縮や病床の削減、国民健康保険の都道府県単位化、そして一般財源が投入できなくなることによる際限ない保険料の値上げ、介護保険では要支援者の保険給付外し、施設利用者への利用料軽減措置の縮小などであります。負担なければ給付なしという受益者負担主義、自己責任論を徹底する方針です。患者、利用者が重い負担により、低所得高齢者を初めとした社会的な弱者が公的な医療・介護制度から排除されようとしています。区内に住む82歳、要介護2、ひとり暮らしの女性はリウマチで歩行困難です。家事ができず、入浴も不自由、家事援助と身体介護などの介護保険サービスを使っています。介護利用料は月2万8,000円、配食サービス1万9,000円、最低の生活費が約4万2,000円かかっています。2年前にご主人を亡くし、年金が13万円から7万5,380円になりました。毎月1万5,000円から2万円の持ち出しを貯金で穴埋めしてきました。外出のためのヘルパーは実費負担であるから到底無理、お友達とのおつき合いもなくなった。ヘルパーを減らせば、あと1年半は貯金はもつかもしれないけれど、そこまでして長生きしたくない、こう話していました。こういう低所得の高齢者に医療・介護の抑制策が襲いかかっているのであります。孤立死予備軍の裾野が広がっているのであります。  区長、医療・介護総合法を中心に、次々に区民の健康と命に重大なマイナスを与える国の方針がめじろ押しです。これらの影響をしっかり調査し、区民を守る策を考えていくべきではありませんか。お答えください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  持続可能な社会保障制度の確立を図るため、いわゆる医療・介護総合確保推進法が制定されました。これにより医療法や介護保険法等の関係法律について所要の整備が行われ、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で生活を継続できる仕組みづくりや費用負担の公平化が示されました。その影響については、保険者としても介護サービス利用状況の把握に努めるとともに、介護事業者やケアマネジャーなどへの確認を行ってまいります。今後とも地域包括ケアシムの構築を目指して、区民の皆様がいつまでも自分らしく健康に暮らし続けられるよう、取り組んでまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 決算審議のときの理事者答弁より私は今、区長の認識は前進したなというふうに感じました。それは事業所連絡会等の声を聞いていくという、そういうお話があったところであります。  私は本当にこの決算審議で残念だったのは、この決算年度、大変な負担増が区民に押し寄せたと。その影響を聞いたときに理事者が、例えば国民年金の満額受給額というのは年間78万100円で7,300円ふえたと、あたかも年金がふえたかのような答えが返ってきたんです。とんでもないことです。額面は0.93%、この年度は上がりましたけれども、その間の消費者物価指数は消費税の増税で食料品は4.3ポイント、総合でも2.3ポイント上昇して、実質的には大幅なマイナスなんです。重度障害者手当や児童扶養手当、これも物価上昇に追いつかずマイナスになったのに理事者はそういう認識を審議の中では示しませんでした。8月からの介護保険の利用料2割負担については、利用者区民の15.2%、1,405人を襲っています。しかし、その影響について理事者はまだ保険請求が始まっていないのでわからないと、こういう答弁だったんです。それから比べると今の区長の答弁は前進したなというふうに思いました。  私は決算審議の中で、ここまで台東区というのは区民生活に心を配れなくなっているのかと暗い気持ちになったんであります。しかし、この間の決算を振り返れば、その認識は数字であらわれています。この年度の老人福祉費は、決算は21億1,000万円、5年前と比べると2億2,000万円の減、10年前と比べると7億円の減であります。この10年間の間に65歳以上の高齢者、区民は3万6,000人から4万6,000人と1万人ふえているのにであります。こういう決算を認めるわけにはいきません。  決算審議で我が党は区民の最前線で働いているこの福祉の問題あるいは委託や指定管理の現場で何が起きているのか、具体例を幾つか挙げて質問しました。一番あってはならない社会保障の現場で区民福祉に逆行する事実がある、この大問題を取り上げたのであります。私は区立のケアハウスが保証人のいない高齢者の入居に際し、公正証書遺言作成への同意書、これを求めている問題を取り上げました。ここにあります。居室の原状回復や遺留金品の処分、埋葬、遺言執行者の指定を記入した遺言書を求めているんです。私は人権侵害ではないか、おかしいとは思わないのかとただしましたけれども、理事者は適正だと答えたのであります。余りの答えに言葉を失いました。  区長、遺言の作成あるいはその内容というのは、全く個人の内心の自由のかかわる部分であります。行政が制限すること自体、重大な人権侵害です。区立施設としてふさわしくないと思いませんか。今後もこんなことを続けるのですか、お答えください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  ケアハウス松が谷においては、入居一時金の返還などの手続を行うに当たり、財産上のトラブルを未然に防ぐためにも入居者本人の意思確認が必要と考えております。そのため、入居を希望する方が保証人を立てられない場合には本人の意思に基づき公正証書遺言を提出していただいているところです。ケアハウス松が谷の運営に当たっては、今後も適切に行ってまいります。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 区長、遺言というのは被相続人が亡くなった後、相続人などが公証役場に初めて照会できる、あるいは推定相続人でも亡くなるまでは有無すら調べられないという、その個人の内心にかかわる、本当に秘密の事項です。これに第三者が関与する、区が関与する。今後、区がもしこの作成した遺言の開示を求めるようなことがあれば、訴訟を起こせば必ず区は負けますよ、これは。こういう中身でこんなことをやっている施設、私はほかにも調べたけれど、ありません。これについては、直ちにやめていただきたいと思います。  重大なのは指定管理の中でも区長が理事長を務める社会福祉事業団です。私は残業代の一部が労働基準法の割り増し比率で支払われていなかった違法行為、鈴木昇区議は2割、3割台の異常な離職率の高さについて見解をただしました。しかし、区はみずから答弁に立たず、専ら事業団への出向理事者が答弁しました。今定例会の保健福祉委員会で事業団が運営するある特別養護老人ホームの8月の介護報酬が93万円減少したとの答弁がありました。ことし4月からの介護報酬引き下げが影響していることは明らかです。  区長、あなたは事業団の理事長でもあります。こういう違法行為や異常に高い離職率の原因は何だと思われるのでしょうか。区の責任はないと考えていらっしゃるのでしょうか。見解を求めます。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  まず、超過勤務手当の支給については、経理や労務管理に課題があったと認識をしております。また、離職率については福祉の分野において人材の流動化が進んでおり、社会福祉事業団においても離職率が高くなっているものと認識をしております。本年7月に経理・労務、会計などの経営機能の強化や職員の意欲向上を図る人事・給与制度の見直しなどを含んだ社会福祉事業団の役割と方向性を改めて定めました。これに基づき安定した運営や人材の確保・育成について事業団に取り組ませているところです。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 今の掘り下げ方では私は同じ過ちを繰り返しかねないと思うんです。区は確かに7月、社会福祉事業団の役割と方向性についてという基本方針を掲げました。困難ケースの対応、民間事業者が見込めない部門でのセーフティーネット、区内の福祉の担い手の育成・確保と民間事業者への指導的な役割などを事業団の役割として規定しています。この方針は、事業団の存在意義にかかわる、大切で正しい方針です。しかし、長年掲げられてきたものでもあります。この7月に殊さら強調されたこと自体、その理念から離れてしまっていることへの危機感があったからではないでしょうか。委員会では区がそのための支援を行っていくとの表明がありました。当然のことです。問題はどんな支援かということです。区内の福祉の担い手の育成・確保といいながら人材の流動化といって、みずからのところは大変な人材不足というのでは話にもなりません。  区長、社会福祉事業団に対して、慢性的な人員不足を打開することを初めとした財政支援を行うべきではありませんか、答弁ください。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  社会福祉事業団は、民間事業者では担い切れないニーズに的確に応えるなど、区民にとって必要なサービスを提供しております。今後とも事業団が区と一体となって福祉施策を推進していくために、引き続き財政面も含め必要な支援を行っていきます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 財政面も含めというところがちょっとオブラートにくるんでしまったんだけれども、やはり平成18年、19年と行われた事業団改革と称するあの乱暴な予算の引き上げ方ですね、これが、やはりこのツケがボディーブローのように今来ているんですよ。私はそこをしっかり振り返ることがなければ、これは同じことが今後も起きるということを警鐘を鳴らしておきたいと思います。  最後の質問に移ります。  この年度は、将来を見据えた行財政基盤の強化に向けた取り組みの最終年度でした。この行革は3年で78億円の一般財源の確保、27年度当初、今年度の当初ですけれども、財政不足充当基金、これは運転資金としていつでも使えるお金を42億円積んでおきたいとの目標で始まりました。審議では私の質問に目標の78億円に対し、212億円の一般財源を確保したと答弁がありました。しかし、その確保した財源を区民のために使わなかった結果、保育園待機児童が急増、区立幼稚園も入れない児童が出るなど、大変な事態が進みました。住宅施策は後退、健康保険、介護保険の負担増が続きました。一方、いつでも使える基金が目標の3倍、130億円、私はもっとあると思っているんですが、これはちょっとまた別にして、基金全体では合計でいずれにしてもこれははっきりしているのは350億円まで膨らんだのであります。理事者は、これは行革の一手法であり、目標達成したので一区切りつけるが、楽観できぬ財政を考えて今後も行革を進めると表明をしました。そこには区民の暮らしへの配慮はありません。  一方、服部区長が新たに策定した今年度、27年度から29年度の行政計画は、私は行革色を前面に出さず3年間の区の財政スキーム、これを最後に描いています。このスキームでは27年度予算、今年度予算ですけれども、これを963億円と見込んでおります。今回の定例会での第3次補正予算で、これが972億円に既になりました。計画を超えて9億円以上事業に費やした金額になったのであります。しかし、前年度からの剰余金はまだ相当残っています。このまま区民施策に使わなければ、ため込みばかりがふえるだけはありませんか。これでは今までの行革の手法と同じはありませんか。服部区長の行財政運営の基本的な考え方について、考え方をお伺いします。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。  国の月例経済報告では、景気は一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしたものの、一部不透明さを抱えており、区財政は楽観できる状況にはありません。このような状況の中でも地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、子ども・子育て支援新制度や障害者サービス需要への対応、区有施設の老朽化対策など、行政需要に対応することは私の責務であると考えております。今後も景気の動向に左右されずに、区民サービスを安定的に提供するため、健全で持続可能な行財政運営の推進に努めてまいります。
    ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 地域包括ケアシステム、子ども・子育て支援新制度、これをしっかりやっていく区長の並々ならぬ決意を伺いました。それであれば、29年度末に保育園の待機児童をゼロにする。これ本当にできるでしょうか、今の状態で。あるいは地域包括ケアシステム、これで要支援1、2の方たちが本当に健康悪化にならないようなフォローができるでしょうか。私は今のため込み主義では絶対にできない、思い切った財政出動をここでしなければ、これは今の一番苦しんでいる区民の暮らし、健康、これを守ることはできない。そして、そういう今回の26年度の決算はそんな区民の切実な願いには応えず、目的のはっきりしないため込みばかりに終始したものであり、認められないということを表明して私の質問を終わります。 ○委員長 秋間洋委員の質問を終わります。  以上で総括質問を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもって、本委員会に付託された一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の審議を終了いたします。  これより採決いたします。  初めに、報告第2号 平成26年度東京都台東区一般会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、挙手により採決いたします。  本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 少数意見を留保いたします。 ○委員長 本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第3号 平成26年度東京都台東区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、挙手により採決いたします。  本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 少数意見を留保いたします。 ○委員長 本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第4号 平成26年度東京都台東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、挙手により採決いたします。  本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 少数意見を留保いたします。 ○委員長 本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 委員 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第5号 平成26年度東京都台東区介護保険会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、挙手により採決いたします。  本件について、報告どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。           (賛成者挙手) ○委員長 挙手多数であります。よって、本件は、報告どおり認定することに決定いたしました。  鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 少数意見を留保いたします。 ○委員長 本件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。           (賛成者挙手) ○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第6号 平成26年度東京都台東区老人保健施設会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、報告どおり認定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、報告どおり認定することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、報告第7号 平成26年度東京都台東区病院施設会計歳入歳出決算について採決いたします。  本件については、報告どおり認定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、報告どおり認定することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 それでは、事務局次長に委員会審査報告書を朗読させます。  なお、年月日、委員長名、議長名の朗読については、省略いたします。           (渡邉議会事務局次長朗読) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。  次回の委員会は、10月26日月曜日午前11時30分から委員長報告の文案についてご確認願いたいと思います。  文案の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。  なお、文案についてご意見等がございましたら、あらかじめ正副委員長までお寄せください。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。           午後 5時29分閉会...