台東区議会 2017-12-01
平成２９年第４回定例会−12月01日-02号
平成２９年第４回定例会−12月01日-02号平成２９年第４回定例会
平成２９年第４回定例会 東京都台東区
議会会議録（第14号）
●１２月１日（金） （以下敬称略）
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出席議員（３０名）
１番 小 島 智 史 ２番 鈴 木 純
３番 望 月 元 美 ４番 本 目 さ よ
５番 中 澤 史 夫 ６番 松 尾 伸 子
７番 青 鹿 公 男 ８番 鈴 木 昇
９番 伊 藤 延 子 １０番 石 川 義 弘
１１番 森 喜美子 １２番 石 塚 猛
１３番 堀 越 秀 生 １４番 水 島 道 徳
１５番 寺 田 晃 １６番 早 川 太 郎
１７番 冨 永 龍 司 １８番 小 明
１９番 太 田 雅 久 ２０番 君 塚 裕 史
２１番 河 野 純之佐 ２２番 青 柳 雅 之
２３番 小 坂 義 久 ２４番 小 菅 千保子
２５番 阿 部 光 利 ２６番 秋 間 洋
２７番 寺 井 康 芳 ２８番 木 下 悦 希
２９番 伊 藤 萬太郎 ３０番 田 中 伸 宏
欠席議員 な し
欠 員（２名）
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出席説明員
区長 服 部 征 夫 副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫
企画財政部長 佐 藤 徳 久
総務部長 石 野 壽 一
危機管理室長 嶋 田 邦 彦
区民部長 齊 藤 充
文化産業観光部長 河 井 卓 治
福祉部長 吹 澤 孝 行 健康部長 清 古 愛 弓
環境清掃部長 飯 島 守 人
都市づくり部長 伴 宣 久
会計管理室長 西 島 久 雄
教育委員会 田 中 充
事務局次長
企画課長 前 田 幹 生 財政課長 酒 井 ま り
区長室長 梶 靖 彦 総務課長 野 村 武 治
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区議会事務局
事務局長 内 田 健 一
事務局次長 伊 東 孝 之
議事調査係長 行 田 俊 男
議事調査係主査 森 田 孝 次
書記 保 郁 子 書記 松 江 勇 樹
書記 堀 場 奈保子 書記 西 村 健 志
書記 鴨 野 正 徳
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議事日程
日程第１ 第６２号議案 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
日程第２ 第６３号議案 東京都台東区
教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部
を改正する条例
日程第３ 第６４号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第４ 第６５号議案 東京都台東区
議会議員の
議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部
を改正する条例
日程第５ 第６６号議案 東京都台東区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例
日程第６
一般質問
追加議事日程
追加日程第１
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について
追加日程第２ 第６２号議案 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第３ 第６３号議案 東京都台東区
教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の
一部を改正する条例
追加日程第４ 第６５号議案 東京都台東区
議会議員の
議員報酬及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例
追加日程第５ 第６４号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
追加日程第６ 第６６号議案 東京都台東区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正
する条例
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午後 １時０１分 開議
○議長（河野純之佐 さん） ただいまから、本日の会議を開きます。
あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、
１６番 早 川 太 郎 さん １７番 冨 永 龍 司 さん
をご指名いたします。
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○議長（河野純之佐 さん）
事務局長に諸般の報告をさせます。
なお、報告については、既に書類をもって送付しておりますので、内容等の朗読は省略いたします。
（
内田事務局長報告）
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△日程第１から
△第５
○議長（河野純之佐 さん） これより日程に入ります。
日程第１から第５、第62号議案、東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外４件を一括して議題といたします。
本案について、
提案理由の説明を求めます。
副区長。
（副
区長荒川聡一郎さん登壇）
◎副区長（
荒川聡一郎 さん） ただいま上程されました第62号議案から第66号議案までの５議案につきまして、一括して
提案理由のご説明を申し上げます。
まず、第62号議案及び第63号議案は、区長、副区長及び教育長の給料及び期末手当の額を改定するものでございます。
次に、第64号議案は、本年10月11日に特別区
人事委員会から提出された職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、職員の給与の改定を行うものでございます。
次に、第65号議案は、議員の報酬及び期末手当の額を改定するものでございます。
次に、第66号議案は、本年10月11日に特別区
人事委員会から提出された職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、
幼稚園教育職員の給与の改定を行うものでございます。
以上５議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれも可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河野純之佐 さん） 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。
ただいま上程されました議案のうち、
地方公務員法第５条第２項の規定により、
人事委員会の
意見聴取が必要なものについては、議長において手続をとりました結果、回答がありましたので、
事務局長に報告させます。
（
内田事務局長報告）
29特人委給第307号
平成29年11月30日
台東区議会議長 河 野 純之佐 様
特別区
人事委員会委員長 中 山 弘 子
「職員に関する条例」に対する
人事委員会の
意見聴取について（回答）
平成29年11月27日付29台議第375号により
意見聴取のあった
下記条例案については、異議ありません。
記
第64号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第66号議案 東京都台東区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
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○議長（河野純之佐 さん） おはかりいたします。
日程第１、第62号議案から日程第４、第65号議案までについては
企画総務委員会に、日程第５、第66号議案については
区民文教委員会にそれぞれ付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野純之佐 さん） ご異議ないと認めます。よって、日程第１から日程第４までについては
企画総務委員会に、日程第５については
区民文教委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。
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△日程第６
○議長（河野純之佐 さん） 日程第６、
一般質問を行います。
一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。
10番
石川義弘さん。
（１０番
石川義弘さん登壇）（拍手）
◆１０番（
石川義弘 さん）
区議会自由民主党の
石川義弘でございます。
本区では、昨年の
国立西洋美術館の
世界遺産登録に続いて、
朝鮮通信使が世界の記憶として登録されました。台東区が区制70周年を迎え、さらに大きく飛躍する年となったことと思います。
それでは、未来を見据えて質問をさせていただきます。
最初に、この世界の記憶に登録された
朝鮮通信使についてお伺いいたします。
世界の記憶は、
歴史的記録物が人類の文化を受け継ぐ重要な遺産であるにもかかわらず、消滅の危機に瀕している場合が多いため、
ユネスコは1995年、記録物の保存と利用のための事業を開始しました。
朝鮮通信使では、朝鮮国王が
徳川将軍家に派遣した使節団で、長崎県の対馬から江戸を経て
日光東照宮まで一行が通った地域の外交文書や行列の様子を描いた絵などが重要な歴史記録として認定されました。
東京国立博物館にも記録が保存されており、台東区では東本願寺が江戸幕府への面会の宿泊施設として使用されたことから、当時の使節団を供応した食事のメニューなどが保存されています。このため台東区を含む日韓の関係団体が共同で
ＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会を発足させ、計333点の資料の登録を申請しました。
区議会自由民主党では、平成28年第１回定例会において、本会派の
森喜美子議員が
朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産登録推進の取り組みへの参加についての質問を行い、区長より、
ＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会へ加盟し、
関係自治体などとともに登録活動に取り組んでまいりますとの答弁をいただき、同年夏に
ユネスコの
日本代表部を訪れ、
朝鮮通信使の
世界記憶遺産登録、
クリエイティブシティーズネットワークの登録についても協力をお願いし、当然
ユネスコの各担当者にも面会、理解していただけるように努力してまいりました。おかげで本年10月31日、国内12都道府県と韓国にある
江戸時代の外交資料、
朝鮮通信使に関する記録を登録することが決定され、日本では７件目になります。今後、区はどのような活動を行っていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
世界の記憶は、世界遺産、
世界無形文化遺産とともに
ユネスコの３大
遺産事業です。
国立西洋美術館の
世界文化遺産の登録、
朝鮮通信使の世界の記憶への登録と、２年にわたり
ユネスコの３大
遺産事業に関与したことは、台東区が古来より日本の文化の先進地域であり、それが現在まで続いている証明であると思います。
古墳時代より上野の山を中心に人が住み、やや高台であった隅田川の流域に村が形成され、奈良時代に浅草観音が隅田川より示現されると、寺の建築などに職人が流入してまいります。鎌倉時代には鎌倉の八幡宮の建設にも浅草より職人が派遣されたとの記述も見られます。その後、江戸府内である
日本橋かいわいから浅草にかけ庶民の暮らしが営まれて、奈良時代より続いている寺社建築の技術が細分化、発展し、多くの職人、芸術家、文化人も暮らすようになります。明治時代に入ると、明治20年10月４日に東京藝
術大学の前身である
東京美術学校が上野に創立されます。多くの芸術家にとり、職人の洗練された技術なしでは芸術品の制作はできず、東京藝
術大学が上野に設立されたのも根岸、
浅草かいわいに多くの職人が住んでいたからとも言われています。
このように寺社建築に必要な金属加工、宝飾、塗装などが発達し、
江戸時代に銀座、銅座などを通して現在、東京銀器に継承されています。また、塗装、宝飾などの職人町は人形、ブリキのおもちゃを経由して蔵前の玩具街、御徒町の宝飾街へと変貌しています。そしてそのコンセプトは小島のデザイナーズビレッジやエーラウンドに引き継がれています。
クリエイティブシティーズネットワークは
創造産業７分野で特色のある
創造都市を認定するものです。なぜ
創造都市である必要があるのか。これは古代から都市部におけるわい雑さが創意、創造性の源泉になったことを否めないからです。都市には創造的な新しい文化を生み、受け入れる多様性、汎用性、寛容性があるとされ、そこから
創造産業も生まれます。
このように、都市には過去、現在、未来にわたる
持続可能性と
存続可能性も必要であり、
創造産業を創出する社会基盤と創造文化を理解し、消費する一定の人口も必要であるとされています。このように江戸庶民の中心地であった台東区は、全てを備えた
クリエイティブシティーであると思います。台東区の
ネットワークへの参加は台東区が歴史・文化のまちであることの証明だと思います。
ユネスコ日本代表部へ
朝鮮通信使登録のお礼の連絡を行ったところ、職員の屋山氏より、
クリエイティブシティーズネットワークの台東区の活動現状について問いかけもありました。
ユネスコ日本代表部に気遣っていただいていることに、大変強い味方を手に入れたように思っています。参加都市は平成23年の最初の質問時には28都市と非常に少なく思われましたが、近年は72カ国、180都市にもなり、審査も２年に１度となり、大変厳しくなったそうです。次回は2019年のオリンピック前年となります。
クリエイティブシティーズネットワークの参加について、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、大
規模用地の活用についてお伺いいたします。
公共事業は民間に委ねておいては、全く供給されないか、社会的に需要される量から見て著しくサービスが不足するため、自治体がかわって事業を行う必要があるものです。近年、
デフレ状態が続き、
地方自治体の財政難により都市地域における
生活関連社会資本の再整備などが必要とされ、
地方自治体としてはＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの利用を模索する動きが見られます。ＰＦＩでは
財政支出削減の可能性があり、公共のリスクを民間に移転することが可能となり、民間企業としては新たな投資機会や事業機会が生まれ、安定した収入も見込まれるようになります。また、利用者や住民は情報公開が進むことが期待でき、多くのメリットが認められます。
しかし、
地方自治体ではＰＦＩにかなう事業が多いとは限らず、手続も煩雑になります。そのため民間企業が参入するために経験と実績が必要となり、その上、一般的に投資金額が多く、回収期間が長期にわたるケースが多いため、リスクを負担できる企業は限られるなど、デメリットが見受けられます。30年を超える契約では、30年先を見越した基本構想を超えてしまい、変化の大きい、そして多様化している行政需要に対し、区が利用したいときに対処ができなくなる可能性があります。大
規模用地の少ない台東区では、行政が予測できる範囲での確実な活用と、未来に対して柔軟に活用できることが必要です。そのためには区単独での活用を考えることも必要であると思います。大
規模用地の活用について区長のご所見をお伺いいたします。
次に、保育の充実と幼稚園児の入園減少についてお伺いいたします。
近年、急速な少子化の進行、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化などにより、
子育て家庭を取り巻く環境は変化し、親族や地域から子育てに対する支援や協力が得られにくく、孤立しがちになっています。そのため、子育てに対し不安を感じる保護者もふえ、女性の社会進出による仕事と子育ての両立という理由だけでなく、保育園への早期の
入園希望者が増加しています。台東区では、平成７年に総人口約15万人まで減少したものの、人口の都心回帰により平成27年４月には総人口19万363人になりました。30年後の平成57年まで穏やかな増加が続いていきます。ゼロから５歳児の人口は平成22年に6,535人でしたが、年々微増を続けており、平成26年には7,520人になり、総人口の推計値と同じように平成31年まで緩慢に増加することが予想されています。
出産年齢の高齢化、
子育て世帯の転出など、幾つかの
マイナス要因は見受けられるものの、出生数、
特殊出生率も同様に平成15年以降は増加傾向を示し、全て統計上は増加傾向を示しています。同様に、３歳児の人口も平成14年には935人だったものが平成29年は1,243人と増加しました。しかし、
区立幼稚園の入園児数は平成14年から平成29年ともに262人でしたが、人口の増加から人口比28.8％から21.1％に入園率は減少しています。
区内私立幼稚園７園では、３歳児の新入者数は、平成25年に521人、平成26年に511人と徐々に減少、平成29年には446人と、５年で75人も減少しています。その上、総園児数も平成25年は1,533人でしたが、平成29年には1,399人となり、５年間で134人が減少しています。
幼稚園のないゼロ歳から２歳までの
保育ニーズの高まりは、人口増加と女性の社会進出という理由からも十分理解ができますが、台東区という教育熱心な土地柄で、昔からの商人、職人のまちとして一家総出で仕事し、長年住んでいる人が多いまちです。そして、歴史のある幼稚園が多数存在するまちです。総人口が最低であった平成15年ごろより幼稚園の入園者が減少しているのには問題があると言わざるを得ません。人口の増加による
保育ニーズの高まりを考えれば保育園の増設は必要ですが、幼稚園での教育もまた必要であると考えます。保育を充実させるためにも保育園や幼稚園の
入園者数の平均化を図ることが必要と考えます。幼稚園の
入園者数の減少を踏まえた今後の対応についてどのようにお考えか、教育長のご所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の住まいの確保と
シルバーピアの拡充についてお伺いいたします。
この問題に関しては、平成26年、27年の
保健福祉委員会で質問させていただき、柔軟性を持って対処いただきたい旨をお願いしています。台東区はさらに
高齢社会を迎え、今後65歳以上の
高齢者人口は高い数値を保ち、とりわけ75歳以上の
後期高齢者は10年後には総人口の約12％を超えることが見込まれています。また、高齢者は住みなれた自宅や地域で住み続けたいという意向を持っており、高齢者の住生活を支える仕組みの充実が求められています。高齢者の住まいの現状を見ると、高齢者の実態調査では、65歳以上の世帯のうち、持ち家が78％、借家が15％となっており、持ち家の比率が高くなっていますが、一部の
民間賃貸住宅の大家さんの中には家賃滞納や孤独死、事故などへの不安から入居の制限が行われ、高齢世帯が借りにくい状況があると聞いております。国も法律を改正し、住まいの確保に乗り出していますが、高齢者の住まいの確保についてどのようにお考えか、区長のご所見をお伺いいたします。
さらに近年、高齢者の核家族化が進み、介護と医療のサービスのある
サービス付き高齢者向け住宅を望む声も多く、このような住宅を国や都と連携し、供給を進める必要もあります。本区でも既に２カ所、来年さらに１カ所できると伺っていますが、こうした
サービス付き高齢者向け住宅はおよそ毎月20万円ほどの経費負担が必要とされ、年金だけで生活している高齢者にとっては経済的に入居することも難しいと言われています。本区は他区に比べ公営住宅が少ないことから、
シルバーピアについての拡充も検討していくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、歯科健診についてお伺いいたします。
近年、歯
周病と全身疾患とのかかわりが健康番組や健康雑誌で取り上げられるようになり、歯
周病や糖尿病との関連は認知されるようになってきました。さらに心内膜炎の発症、動脈硬化の進行による心筋梗塞、脳梗塞の発症や胎児の低体重、早産、そして二次的には肥満、認知症の予防にも効果があると考えられています。歯
周病による歯の喪失は
そしゃく嚥下能力の低下、いわゆる
オーラルフレイル状態を招き、軟食傾向となり、栄養の偏りによる低栄養により、筋力、運動能力の低下など、サルコペニアに陥り、身体の自立が損なわれ、ひいてはロコモティブシンドロームとなり、要介護、寝たきりになっていきます。今この負のサイクルが重要視され、そしゃくという機能を維持することが全身の健康を維持することと考えられています。
現在、歯科基本健診は75歳が対象年齢の上限になっておりますが、歯
周病を起因とする
細菌性心内膜炎、
動脈硬化等の悪化や
口腔機能低下による誤嚥性肺炎を予防するため高齢者の特性に合わせた歯科健診と、年齢の拡大を必要と考えます。区長のご所見をお伺いいたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 石川議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、
ユネスコにかかわる活動についてです。
まず、
朝鮮通信使の世界の記憶登録についてです。本区は
朝鮮通信使が東本願寺を江戸の宿所として利用したということから、
ＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会に加盟し、登録推進のための周知・啓発に努めてまいりました。このたびの
ユネスコ世界の記憶への登録決定を受けて、今月17日になりますが、長浜市など関係機関と連携して、この
台東区役所で
登録記念フォーラムを開催いたします。
朝鮮通信使に随行し、活躍した長浜出身の雨森芳洲を初め、その歴史や文化を多くの方々に知っていただきたいと思います。
また、
東京国立博物館においては今月５日から登録記念の特集展示が開催されます。今後も
ＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会を初め、
関係機関等と連携し、
朝鮮通信使について周知・啓発を進め、本区の魅力の発信に努めてまいります。
次に、
クリエイティブシティーズネットワークについてです。
本年、山形市が２度目の挑戦の結果、国内初となる映画分野で認定され、これにより我が国の加盟都市は８都市となりました。昨年度は
デザイン分野で認定された神戸市、クラフト＆
フォークアートの分野で認定された金沢市及び篠山市、これを調査し、申請に至る経緯や加盟後の
活動状況等について確認したところです。その結果、加盟による効果としては、本区が持つ文化や産業の魅力の世界に向けたアピールが期待できること、さらには
ネットワークを有効に活用し、海外都市と積極的に交流することにより、
クリエイティブシティーとしての活動の可能性を一層拡大できるものと認識をしました。しかしながら、認定には民間主導による取り組みの推進が条件となっており、区民や関係団体の機運醸成や官民一体となった推進体制の構築などが大きな課題であると考えております。これらの課題を含め、本
ネットワークへの参加について引き続き検討してまいります。
ご質問の第２は、大
規模用地の活用についてです。
大
規模用地の活用手法につきましては、平成23年度策定の大
規模用地の活用構想において、効率的な施設の整備、運営を目的に、可能な限り民間事業者のノウハウを活用するなどとしており、民間活力の導入による施設整備を中心に調査、検討しているところです。これまでの民間事業者の公募に向けた調査では、民間事業者の進出意向はあるものの、公共施設整備など区が示す条件と民間事業者の提案との調整などが検討課題となっています。大
規模用地の活用に当たっての民間活力の導入は、空間の有効利用やコストの低減など、施設整備の効率化に有効な手法と考えておりますが、必要とする公共施設の整備内容や規模に応じて、石川議員ご提案の視点も含め、活用手法を検討してまいります。
ご質問の第４は、高齢者の住まいの確保と
シルバーピアの拡充についてです。
まず、高齢者の住まいの確保についてです。本区では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、入居に対する各種支援や身体の状況に応じた住環境の整備などに努めています。しかしながら、議員ご指摘のとおり、住まいを確保するにはさまざまな課題があると私も認識をしております。今後、高齢者に限らず、住宅確保に配慮を要する方々の円滑な入居を促進するため、既存の
民間賃貸住宅を効果的に活用するなど、他区の事例も踏まえ、検討してまいります。
次に、
シルバーピアの拡充についてです。
シルバーピアは住宅に困窮している高齢者に対して、住宅を提供することにより高齢者の生活の安定と福祉の増進を図るものです。現在、本区では計画的に供給を進め、17棟284戸の
シルバーピアを建物所有者と協議の上、維持管理をしている状況です。今後は
高齢者人口の推移や近年の応募状況などを踏まえ、
シルバーピアの新規供給についてその整備手法も含め、検討を進めてまいります。
ご質問の第５は、高齢者の歯科健診の拡充についてです。
現在、区で行っている歯
周病の早期発見を目的とした歯科基本健康診査では、平成27年度より対象年齢を75歳まで拡大したところ、他の年代と比較して受診率が高く、高齢者の健康維持にとって重要な事業であると認識をしております。今後、高齢者の
口腔機能低下や誤嚥性肺炎等を予防するため、歯
周病の早期発見に加え、飲み込む力を評価するなど、高齢者の特性を踏まえた項目の設定や対象年齢の拡大など、歯科基本健康診査のさらなる充実に向けて関係機関と検討を進めてまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（河野純之佐 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 石川議員の幼稚園についてのご質問にお答えさせていただきます。
幼稚園の
入園者数がこの数年、減少している状況につきましては、私も認識いたしております。これまで本区では公立幼稚園・私立幼稚園が幼児教育を支える車の両輪として、ともに長きにわたり地域に根差した幼児教育を行ってまいりました。社会情勢が変化してきた現在でも、こうした役割は変わっておりません。
教育委員会ではこれまで幼児教育の充実を図るために
区立幼稚園が実施している魅力ある教育活動や家庭教育への支援、親子で行う教育活動などについて広報やホームページ、未就園児の会などを通して保護者への情報提供に努めてまいりました。
また、私立幼稚園に対しては、各園の特色ある教育活動の実施に対する補助を行うとともに、保護者への負担軽減策の充実を図るなど、さまざまな支援を行ってきたところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も教育情報誌「大輪」や、たいとう子育てメールマガジン等により積極的に情報を発信し、幼稚園教育の目的や幼稚園のよさを広く伝えていくとともに、家庭や地域と連携して子供を育む幼稚園教育のさらなる充実を目指してまいります。
○議長（河野純之佐 さん） 28番木下悦希さん。
（２８番木下悦希さん登壇）（拍手）
◆２８番（木下悦希 さん） たいとうフロンティアの木下悦希です。
まず最初に、本日、発言の機会をいただいた議員同志の皆様に心より感謝を申し上げ、質問を始めさせていただきます。
我が国では、ことしも大型台風の直撃を受けるなど、日本各地で暴風雨による甚大な被害を受けました。この１年、さまざまな自然災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
台東区では、服部区長が誕生してから間もなく４年を迎えます。私はこれまで区長が真剣に、一生懸命、台東区の躍進のために努力されていらっしゃったことを本当に感謝しております。
国立西洋美術館の
世界遺産登録を初め、さまざまな実績も残されてきました。しかし、少々辛口の言葉で申し上げれば、まだまだ区民の皆様から将来の不安を拭い去ることができていないのも事実ではないでしょうか。
区では現在、服部区長のもと、新たな基本構想の策定に取り組んでおります。私も審議の状況をつぶさに見守っておりますが、各審議委員からは、本当に貴重な意見が毎回繰り出されております。ぜひ委員の皆さん、区民の皆さんの考えをしっかり受けとめ、20年後の台東区の将来をしっかり描いてください。
また、区では現在、基本構想の策定と並行してさまざまな政策、施策に関する計画の策定、改定も進めております。それぞれの計画の期間は３年、５年というものになるかもしれませんが、ぜひ基本構想の策定の状況を十分踏まえ、20年後の台東区を視野に入れたものに仕上げていただきたいと願っております。そして、本日は国が進めようとしている全世代型社会保障も踏まえ、20年後の台東区がどうあるべきかに思いを至らせ、さらに区民の皆さんがどうすれば将来への不安を解消できるかという視点から、改定予定計画を中心に質問を進めてまいります。
質問の第１は、台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画の改定についてです。
総務省統計局は、平成29年４月に公表した平成28年４月１日現在の人口推計によると、総人口に占める
高齢者人口の割合は27.3％と、初めて27％を超え、過去最高となっています。また、
高齢者人口のうち
後期高齢者と言われる75歳以上は1,690万8,000人で、総人口に占める割合は13.3％と、これも過去最高を示しており、８人に１人以上が75歳になっております。団塊の世代が75歳以上となる2025年には、
後期高齢者は約2,200万人増加し、４人に１人が75歳以上になる超
高齢社会となります。台東区の高齢化はもう少し緩やかに進むと見込まれているものの、いずれは同様の社会になっていくのではないでしょうか。
こうした中で、第６
期計画では、計画事業の94.7％が達成見込みとのことです。しかし、個別に見れば達成状況がよろしくない事業も散見されます。原因は計画が過大であったか、事業の執行方法が至らなかったのか、そもそも不要なものであったか、責任をしっかり受けとめなければなりません。
少し前のお話をすれば、そもそも第５
期計画で地域包括ケアシステムの考えが国から示されました。現在、最終年を迎えている第６
期計画では、介護サービスの充実、医療・介護連携の推進などが施策の方向性として位置づけられています。また、平成29年６月、国は、介護保険法等を改正し、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の
持続可能性の確保等が必要であるとしています。今後、
後期高齢者の増加が見込まれるとともに、介護が必要になっても地域で自立した生活を送ることを支える仕組みが地域包括ケアシステムであることから、今回の計画改定で特に重要になるものが認知症対策、医療・介護の連携などではないかと考えていますが、これらの課題についてどのように取り組んでいくのか、区長のご所見をお伺いします。
第２の質問は、台東区障害福祉計画の改定です。
この計画については現在の第４
期計画の達成率が95.05％の見込みとのことです。しかしながら、この計画においても在宅サービスの充実、居住環境の整備や日中活動の場の整備などの未達成の施策が見受けられます。これらの施策の具体的な取り組みである障害者のグループホームや生活介護施設の整備は、障害者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていくために必要であり、着実に推進していかなければなりません。今後も整備促進に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、区長のご所見をお伺いします。
質問の第３は、健康たいとう21推進計画の改定についてです。
この計画は生涯を通じた健康づくりを推進し、誰もが住みなれた地域で生き生きと安心して暮らしていくための計画で、区民にとって大変重要な計画であります。しかしながら、高齢者、介護、障害者の計画に比べ、計画の達成状況が50.9％と大幅に低くなっております。ぜひ達成率が低い原因について、同じくしっかり検証し、改定後の計画に生かしていただきたいと考えております。
先ほど高齢化の進行について申し上げました。これは国や
地方自治体がさまざまな制度をつくり、計画を立て、福祉や医療の充実に取り組んできたことが平均寿命の延伸としてあらわれた成果でもありますが、一方で、糖尿病などの生活習慣病の増加も引き起こしており、健康づくりは今後ますます重要になっていくものと考えます。しかし、健康づくりには自主的な取り組みが不可欠であるとはわかっていても、なかなか実行できないことも事実ではないでしょうか。また、糖尿病などの生活習慣病は自覚症状が出にくく、気がついたときには症状が進行している例も間々あり、治癒や重症化予防のためには早期発見が必要であります。
健康診断は早期発見の手段になりますが、健康診断もまたその重要性は理解していても、職場等で半ば強制的に受診するような体制がなければ実際の受診は面倒なものです。そのため在宅で子育てをしている方や、若い世代の方、自営業の方などは受診の機会が乏しく、自分の体の状況を把握することがおろそかになりがちではないかと推察します。日ごろ自分の身体状況に目を向けず、気づいたときには重篤だったという話はしばしば耳にします。
そこで、お尋ねします。区民の方々の健康づくりへの意識を高めるためにも身近で気軽に健康診断を受けられる環境づくりをより一層促進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
本来、次に、台東区子ども・子育て支援事業計画についてお尋ねすべきところですが、本日は時間の制限もあります。そこで、子供、子育てについては当然ながら待機児童の早期解消を強く要望するとともに、困窮する子供たちへの支援拡充をさらに強く願っております。子供たちを貧困から解放するためには教育費の無償化は重要な手段ではあるが、それだけでは十分ではないということを改めて申し上げ、次の質問に移ります。
最後は、財政についてです。
先ほど自治体の基本は区域と人口にあると申し上げました。さらに申し上げれば、地域を豊かにし、そこに住む人々を幸せにするために基本構想、長期総合計画、行政計画や今回改定するような計画が必要であるとともに、さらに計画を実行するための裏づけとなる財源が必要となっております。財源なくして全ての施策は成り立ちません。現在、政府が平成30年度税制改正に向けて議論を進めている地方消費税の配分割合の見直しがあります。これは法人住民税の国税化同様、東京を初めとする大都市の税収を吸い上げ、地方に配分しようという動きであるととれます。
そこで、本日の第４の質問として、財政に関して、この地方消費税の配分割合の見直しについてお伺いします。
政府は平成31年10月の消費税増税に向け、その使途について議論を進めております。ほかでもない全世代型社会保障を実現するための財源に消費税増税分を活用しようという考えです。冒頭でも申し上げましたが、教育費無償化の財源をどのように確保するか、国の財政健全化と本当に両立できるのか、
地方自治体としても注視していかなければなりません。
しかしながら、消費税の増税分を全世代型社会保障に活用しようという議論以前に、現行の税率における消費税の地方配分、正確に申し上げますと、地方消費税について非常に重大な議論が国において行われております。詳細については非常に技術的な要素がありますので、あえて単純明快に申し上げれば、現在、全国の都道府県と区市町村で分けている地方消費税の配分方法を変更し、東京都、大阪府、愛知県、そして特別区から相当な額の財源を他の道府県、市町村に移そうという話であります。国の見解では、決して特定の自治体から財源を巻き上げる趣旨ではなく、あくまでも理論的かつ技術的な課題ということですが、結論として特別区の財源が削減される可能性があることは間違いありません。
そこで、お尋ねします。地方消費税の配分割合が見直しになった場合、台東区へも大きな影響があると考えられるのではないでしょうか。この国の暴挙は決して許すことはできません。東京都や特別区と一体になって異議を訴え、財源の確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
本当にこの１年、服部区長とともに私ども会派、たいとうフロンティア一同も区民の皆様の幸せを築くため、全力で職務に邁進してまいりました。しかしながら、まだまだ区民の皆様が真に豊かさを実感できていないことも事実かと存じます。明年はいぬ年です。「辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ、戌は笑い」などという格言もあります。ぜひ区民の皆様が笑顔で過ごせる１年を築いていただきたいと祈念申し上げ、本日の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 木下議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定についてです。
団塊の世代が
後期高齢者となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムをさらに推進していくことが重要であると認識をしています。第７
期計画においては地域包括ケアシステムの強化に重点を置き、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援に生きがいづくりを加えた７つから成る施策に体系を見直すこととしています。この計画に基づき、認知症地域支援推進員による認知症の方や家族への支援の充実を図るとともに、認知症が疑われる方などに対し、医療・福祉・介護の専門職から成る認知症初期集中支援チームにより集中的な支援に取り組んでまいります。
また、医療と介護の連携については、医療機関や介護サービス事業者の情報を掲載する医療・介護情報検索システムを提供するとともに、入退院時における医療と介護の情報共有や円滑な在宅療養への移行を支援する入退院時情報連携シートの活用を図ってまいります。今後も引き続き切れ目のない支援やサービスの提供に向けて地域包括ケアシステムを強化していくための取り組みを進めてまいります。
ご質問の第２は、障害福祉計画の改定についてです。
本区では、平成18年度より障害福祉計画を３年ごとに改定し、施策を実施してきましたが、それぞれの計画期間で結果として未達成の計画事業もあります。中でも居住のためのグループホームや日中活動の場である生活介護施設の整備などは、障害のある方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、ご指摘のように非常に重要な施策です。そのため現在、区有地を活用した障害者施設の整備を進めていますが、引き続き区有地や区有施設の活用を含め、さまざまな方法を検討し、障害者の居住環境や日中活動の場の施設整備促進に向け、積極的に取り組んでまいります。
ご質問の第３は、健康たいとう21推進計画の改定についてです。
木下議員ご指摘のとおり、健康診断は糖尿病などの生活習慣病の予防や重症化予防の重要な手段であると認識をしています。本年５月に実施した健康づくりと医療に関する区民意識調査では、健康診断の受診率は上昇傾向にある一方、健康診断を受診しない理由として時間の確保が困難、あるいは健診の必要性を感じないなどが上げられています。そのため健診を受けようキャンペーンなど健康診断に関する意識啓発や、区で行っている総合健康診査の未受診者の方への受診勧奨を引き続き行ってまいります。あわせて、医師会等の医療関係機関と連携を強化し、今後とも区民の方々が身近で気軽に健康診断を受けられる環境づくりをより一層進めてまいります。
ご質問の第４は、地方消費税の配分割合の見直しについてです。
地方消費税は税の最終負担者である消費者が消費を行った地域に帰属し、応益原則の観点からその地域の公共サービスに活用されるべきものとされています。現在、国では都道府県間の配分割合について、地方の割合をふやす方向で見直しが検討されています。木下議員ご指摘のとおり、この見直しの方向は社会保障の財源を初めとして区財政に大きなマイナスの影響を与えるものと懸念しています。地方消費税は
地方自治体の運営を支える安定的な自主財源として、これは必要不可欠なものであり、その配分割合は消費の状況を反映した、これはもう客観的で、そして精緻なものである必要があります。
そのため特別区長会では、去る11月14日、東京都、東京都市長会、東京都町村会と連名で、税収の偏在是正を目的とすることなく、配分の本来の趣旨を踏まえるよう、総務大臣に直接要請したところです。私は今後も国における議論を注視し、税収の不合理な偏在是正の動きに対して、23区として、また東京都と一体となって強く主張してまいります。
○議長（河野純之佐 さん） 15番寺田晃さん。
（１５番寺田 晃さん登壇）
◆１５番（寺田晃 さん） 台東区議会公明党の寺田晃でございます。会派を代表して
一般質問させていただきます。区長、教育長におかれましては積極的なご答弁を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。初めに、選挙啓発及び投票率向上による充実地域社会の実現についてお伺いいたします。
私は清き１票という重さを毎回感じながら投票しております。清いという言葉は辞書では、そのものの状態がきれいで、それに接する自分もすがすがしくなると説明されています。たった１票、されど大切な１票と確信いたします。どなたに投票しようかなと広報や周りの意見を参考に、冷静に自分なりに考え、そして自分の投票した方がどんな仕事をされるか見きわめるなど、そのように政治に関心を持つ方がふえるほど、間違いなく政治や行政にたくさん注目が集まります。たくさんの目、たくさんの声があるほど、たくさんのよい知恵が集まるはずです。投票する方が多い世の中は、間違いなく理想の地域、理想の国になるに違いないと私は確信いたします。
ところで、昨年は71年ぶりの参政権の拡大で、選挙権年齢が18歳以上に引き下げとなる歴史的な改正公職選挙法の施行がありました。参政権の始まりは、明治憲法発布翌年の明治23年第１回衆議院議員選挙で、しかも、その権利は衆議院議員選挙に限定し、満25歳以上の直接国税を15円以上納めている男子のみで、当時の国民のわずか約1.1％に限られました。大正14年には同じ満25歳以上の全ての男子が対象となり、そして戦後、昭和20年の改正で満20歳以上の全ての男女が選挙権を獲得し、名実ともに男女による普通選挙が実現しました。このときの女性参政権の実現が間違いなく福祉の充実と国内外の平和という政治の使命を前に進めたものと存じます。そして、このたびの18歳以上の全ての男女が選挙権を得、選挙権拡大の歴史は日本の民主主義の勝利の歴史でもあると思います。政治は一部の人のためではなく、全ての有権者、全ての国民のためのものと強く確信いたします。
さて、本区では啓発事業の一環で、講演会や中学校、高校向けに出前授業、機材貸し出しによる模擬選挙や生徒会選挙などとともに、各種行事でのＰＲ活動など行っています。18歳の方が初めての選挙となりました昨年参議院議員選挙の本区の年齢別、年代別の投票率ですが、18歳、64.19％、19歳、57.05％、20代、40.70％、30代、50.62％、40代、56.56％、50代、62.62％、60代、69.19％、70代以上、61.27％であり、全国の状況とほぼ同じ傾向の結果となりました。注目される中での18歳の高い数字に対し、19歳で7.14ポイント減と、少しトーンダウンし、大学や社会に入り、投票意識が薄れますが、年をとるほどに責任感が増し、投票行動も上昇していく状況が見てとれます。今こそこの歴史的改正の上げ潮の流れに乗り、時期を逸することなくそれぞれの年齢、年代に沿った対策や事業を行い、本区の投票率を上げ、充実した理想の地域社会台東区を皆さんで構築してまいりたいと強く実感しているところでございます。
全国での取り組み事業としましては、高校生議会の開催、若者の関心を高めるために投票所の案内誘導員、さらには立会人、投開票作業のアルバイトを経験してもらうなど、行われております。
ところで現在、本区の小・中学校で行われています明るい選挙啓発ポスターコンクールですが、学校により隔たりがあるようです。今年度、小学校では２ケタ以上の作品の応募があったのが19校中５校、応募されなかった学校が10校、中学校では同じく２ケタ以上の応募が７校中３校、応募のない学校が２校でありました。夏休みの宿題として、各家庭では選挙についてお話をされながら作成されているものと存じます。その会話の後押しとなる区オリジナルのチラシや資料を全児童・生徒にお渡ししてもよろしいのではないかと感じます。
本年３月、総務省にて主権者教育の有識者会議が行われ、今後は子供の段階からみずから考え、判断する学習、親子ともに学べる機会の提供、授業参観での出前授業の実施など、有効な取り組みとして上げられました。さらに法改正の中、投票所に入ることができる子供の範囲が現行の幼児から児童・生徒その他の年齢18歳未満に拡大されましたので、投票される親御さんとの同伴も主権者教育の大きな学習機会の一つと実感いたします。
また、本区にある高校は、白鴎、上野、浅草、忍岡、蔵前工業、藝大附属、岩倉、上野学園と、まさに桜梅桃李のごとく特色ある教育が全国トップクラスと言えるほど充実しております。例えばこれら高校生の皆さんに台東区高校生議会を開き、議論してもらえれば個性豊かな活発な意見が出るのではないでしょうか。
そこで、教育長にお伺いします。今こそ次代のリーダーを育成すべく、さらなる主権者教育の充実をすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
あわせて区長にお伺いします。10代の関心が高まっている中、積極的な啓発物品の一新や、18歳向けバースデー選挙知識小冊子の配布など、啓発事業の充実をするべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
続けて、このたびの衆議院小選挙区の区割り変更についてお伺いします。
１票の格差是正のため、東京23区では９区の自治体が台東区のように２つに分割され、４区で分割エリアの変更が行われ、対象となる有権者から各自治体に問い合わせが殺到したと伺いました。候補者の人柄や実績などわからない、駅頭の演説を聞いていたら区域外の候補だった、期日前投票をする場所が遠くなった、知らない候補者ばかりで今回は棄権をするなど、参政権行使の足かせになることばかりであります。しかもこの制度は今後、５年に１度の見直しとも言われており、先々政治離れがさらに進むものと感じるのは私だけではないと存じます。
そこで、お伺いします。このたびのわかりにくい衆議院議員選挙区割り変更の区長のお考えをお伺いします。
さらに同じく、法改正により地方議員選挙での選挙運動用ビラ配布も解禁となり、施行は再来年、平成31年３月１日からと認識しております。そして先日、本区の選挙管理委員会にていよいよ次の区長選挙及び区
議会議員選挙が同じく平成31年３月中に同日執行されるとの方針が決定されました。この次回の選挙より立候補者の政策を有権者の皆様に公約としてしっかりと訴えられ、その結果、皆様の選挙への関心が高まれば、まさしく投票率の向上につながるものと存じます。
そこで、区長にお伺いします。地方議員選挙ビラ解禁の改正を受け、本区では投票率向上のためどのように準備、対応していくとお考えですか。ご所見をお伺いします。
次に、認知症高齢者が安心して在宅で暮らせる住環境整備についてお伺いします。
私のところにも認知症による徘回のご相談やおひとり暮らしの高齢者のご家族から見守りなどのご相談、今後のお住まいのことなど、認知症高齢者にかかわるご相談がふえております。認知症になられた方が住みなれた地域や住まいで安心して暮らせる地域づくりの手助けとなるよう、私は遅まきながら本年９月に認知症サポーター養成講座を受講しました。認知症施策推進総合戦略新オレンジプランでは、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加し、平成24年、462万人の約７人に１人の割合が、平成37年には約700万人の約５人に１人の割合へと推計され、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要とされております。
地域包括ケアシステムが時代の要請とともに進化し、深められ、自助・共助・公助とともに互助も含めました、誰もが支え合う地域共生社会を目指し、多様なニーズをすくい取る、全世代、全対象型地域包括支援体制が要請されている新たな展開の中、認知症に対応した住宅改修を行う際にはさらにきめ細かな配慮を加え、啓発並びにお声がけをするべきと考えます。具体的に高齢により足腰が弱りますと、住宅改修では階段やお風呂、トイレ内の手すり、段差の解消、スロープの設置、あるいはトイレの洋式化や洗浄装置などの取りつけなどが必要な改修として上げられますが、このことを認知症が進んだ段階で行いますと、設備の変化にご当人が対応できず、利用できない事例が発生しやすくなります。実際に認知症の方が軽度のうちにこのような住宅改修を行い、引き続き使用していた階段やお風呂、トイレなどが使い続けられたとのお話も伺っております。
そこで、区長にお伺いします。認知症高齢者が住みなれた地域や住まいで安心して暮らせるために住宅改修を行う際には、さらにきめ細やかな啓発を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
続きまして、妊産婦ケア対策の充実についてお伺いします。
台東区では妊娠
期から子育て
期にわたる切れ目のない支援体制の強化を図り、平成28年度よりゆりかご・たいとう事業を開始しました。また、以前より行っている乳児家庭全戸訪問事業にて産後鬱や育児不安など、必要に応じて関係機関と連携してアウトリーチ型サービス支援を行っています。昨年度、ゆりかご・たいとうにて保健師や日本堤子ども家庭支援センターに連絡し対応した要支援者は全体の9.8％、乳児家庭全戸訪問にて要保護児童支援
ネットワークにて対応した要支援者は全体の2.2％でありました。出産後のお母様の体のダメージや育児の不安、疲れやストレスは日々蓄積されるもので、そのような中での２つの事業の相談事業は心のよりどころとなっております。
そして、本区では今年度より産後ケアとして宿泊型サービスをスタートさせ、好評をいただいております。先日、子育て支援特別委員会の春日井市妊産婦ケアさんさんルーム事業の視察内容を伺いました。妊産婦の出産不安や育児疲れ、ノイローゼ対策として、日中の乳児預かりとともに、お母様のリフレッシュや助産師、栄養士、保健師、保育士、臨床心理士等による相談が行える預かりリフレッシュ事業であります。いわゆる妊産婦さんのデイサービス事業で、妊娠中あるいは１歳未満のお子様がいるお母様がご利用できます。１回1,000円で、平日の10時より午後４時までを利用時間とし、あわせて未就園児のご兄弟も一緒にご利用できます。無料のロッカー利用やベッドルームでの仮眠、浴室並びにシャワーの利用、リラックスルーム、パウダーコーナーもあり、相談時はお子様を託児室で預かっていただきながら安心して相談が受けられます。利用者からは、出産後、初めて熟睡できた、子供と離れる時間が持て、改めて育児を頑張ろうと思えたなど、好評の声が寄せられているようです。
本区では、宿泊型サービスを行っておりますが、このようなデイサービス型はありません。なお、社会福祉協議会でのファミリー・サポート・センターでの一般預かりサービスがありますが、しかしながら、お母様、奥様の立場を忘れ、さんさんルームのようにリフレッシュできる効果までは期待が持てません。大切な本区の未来の宝、子供たちを健やかに育てていただけるよう、妊産婦の皆様に安心して産み育てていただけるよう支援充実を強くお願いさせていただきます。
そこで、区長にお伺いします。台東区として妊産婦デイサービスケアの充実を進めるべきと存じますが、ご所見をお伺いします。
次に、近隣型商店街対策についてお伺いします。
本区の６月調査、台東区の景況では、製造業、卸売業、サービス業、それぞれともに景気の持ち直しを示す、「和らいだ」や「改善」のフレーズが見えておりますが、小売業については売上額、収益ともに大きく減少を強め、業況は大幅に低調感を強めたとのこと。中でも小売業の中心となる商店街の状況は、経営上の問題点の３番目に、商店街の集客力の低下が指摘されていました。地元地域を回らせていただいても、商店街店舗の状況は依然として厳しいお声をいただいております。また、北部の橋場通りでは、明年春に大型スーパーがオープンすることもあり、地元商店街への影響が大きいとの心配の声もいただいております。あわせて、生鮮食料品や生活必需品などの日常の買い物に不便や負担を感じる、いわゆる買い物弱者のお声については以前より引き続きお伺いしております。
さて、練馬区ではＮＰＯ団体が主体となり、買い物支援を行うコミュニティショップ、ウェルカム石神井公園を平成24年より行っております。当初は買い物代行サービス、移動販売サービス、送迎サービスなどの事業をモデル事業として実施、検証されました。結果として採算性を課題として上げつつも、サービス拠点に喫茶コーナーを設けたショップを設置したことにより、商店街店舗同士や従業員同士、商店街全体の多世代間コミュニティなど、新たな交流が生まれ、さまざまな講座の開催など商店街の一体化、店舗間の協力合意の形成に成果があらわれ始め、地域コミュニティが活発になるなどの副産物的成果があり、現在では買い物支援を含めた住民サービス並びに商店街の拠点として運営しております。
練馬区に限らず、そのほかの自治体でも自立した事業として継続していくべきとの課題もありますが、行政の支援を受けながら、商店街が主体となり、宅配サービス、移動販売サービス、買い物代行サービスなど行っております。
そこで、区長にお伺いします。本区におきましても大規模小売店舗に苦慮する商店街の活性化をさらに図るとともに、買い物支援の対策も行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
さらには空き店舗解消によるにぎわい創出の取り組みについてお伺いします。空き店舗でよく見られる状況として、持ち家で商売されていたお店は廃業後も店舗の上の階にて住み続けられていることが多く、このような店舗では住宅用地扱いとして固定資産税や都市計画税が優遇されていることや、第三者に店舗を貸す場合、多額の改修工事費が必要となることから、借り手を募集していない場合が多く見られます。本区も今年度より住居部分と店舗部分を分離する改修工事に対して補助を始めたところでありますが、状況はいかがでしょうか。
また、その活用として具体的に各商店街にお休み処を整備してはいかがでしょうか。女性の方々も安心してご利用できるおトイレや、授乳スペースなどの休憩施設も兼ね備えれば、お休み処を利用した後はお買い物やお食事など、人は新たに何かしたくなるものです。商店街のセール情報や各店舗の目玉商品の紹介など、ご案内できれば来街者は初めてのお店でも安心してお買い物やお食事ができるはずです。あわせて、地域文化や歴史の紹介などもご案内できれば町歩きもますます楽しくなり、回遊性が広まるはずです。
そこで、区長にお伺いします。空き店舗解消によるにぎわい創出の取り組みをさまざま工夫しながら進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
一方、今年３月に策定されました台東区産業振興計画では、活性化が求められる近隣型商店街に対して、地域コミュニティの核となる新たな取り組みに向け、商店街の個店の魅力の向上を図るまちゼミ事業や、新たな空き店舗対策の取り組みなど、地域特性を生かした魅力ある商店街づくりを促進するとありました。計画に掲げる新規・充実事業のうち、既に４事業については実施済みと伺っていますが、残りの３事業について早期実施が必要と考えます。
そこで、区長にお伺いします。台東区産業振興計画の新規事業、再活性化アドバイザー派遣事業、自慢逸品発信事業、個店の魅力向上事業の未着手３事業につき、どのように具体的に売り上げにつなげ、展開していくのかご所見をお伺いいたします。
以上をもちまして私の
一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 寺田議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、選挙啓発と投票率の向上についてです。
まず、啓発事業についてです。
区選挙管理委員会では中学、高校への出前授業や実際の選挙機材を使っての模擬選挙、講演会等を行っております。また、青少年フェスティバルや新成人を祝う会などにおいても啓発活動を行っております。これらの取り組みについては議員のご提案も含め、今後さらに18歳になる方への啓発事業を工夫するなど、一層の充実を図るよう選挙管理委員会に伝えてまいります。
次に、衆議院議員小選挙区の区割りの変更についてです。
今回の区割りの変更は選挙区間における１票の較差が２倍以上となっていることについて、近年３度にわたり、今、違憲状態であるとの判決が出されていることから、その解消に向けて較差の是正が行われたものであると認識をしております。
次に、地方
議会議員選挙におけるビラの頒布についてです。
平成31年３月１日以降に告示される地方
議会議員の選挙については、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができるようになります。これにより、有権者が候補者の政策を知る機会が拡充され、有権者の判断に資することが期待できます。今後は法改正の趣旨を踏まえ、平成31年に執行される区
議会議員選挙において選挙運動のためのビラの作成に要する経費を公費負担できるよう選挙管理委員会と連携し、条例改正に向けて準備を進めてまいります。
ご質問の第２は、認知症高齢者の住環境整備についてです。
区では、今年度から各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症についての専門的な相談や啓発活動に取り組んでおります。さらに来年度からは認知症が疑われる方などに対し、医療・福祉・介護の専門職から成る認知症初期集中支援チームによる集中的な支援を行うなど、認知症施策の充実を図ってまいります。今後は寺田議員ご指摘のように、認知症地域支援推進員などが対象者へ早期にかかわることで、住宅改修を含め、個々の状況に合ったよりきめ細かな支援を行い、認知症高齢者が住みなれた地域や住まいで安心して暮らせるよう努めてまいります。
ご質問の第３は、妊産婦ケア対策の充実についてです。
区では妊娠
期から子育て
期にわたる切れ目のない支援を充実させるため、本年７月から新たに宿泊型サービスを初めとする産後ケア事業を開始したところ、予想を上回る利用をいただいております。寺田議員ご指摘のとおり、デイサービス型のケアは出産不安や育児疲れを抱える妊産婦が日中の短時間、気軽に利用できるサービスの一つであると認識をしています。実施に当たっては区民のニーズを初め、場所等を含めた実施方法の検証など課題も多いことから、今後先進自治体等を参考に検討を進めてまいります。
ご質問の第４は、近隣型商店街対策についてです。
まず、買い物支援対策による商店街の活性化についてです。
今年度、区は都の制度の拡充に伴い、商店街等が実施する買い物弱者対策事業への支援の充実を図りました。現段階ではこの事業の活用に向けた商店街からの相談はありませんが、今後とも先進的な事例の紹介も含め、積極的な周知を展開してまいります。
次に、空き店舗解消によるにぎわいの創出についてです。
改修費支援の状況については、現在相談のみで申請には至っておりませんが、建物所有者に働きかけるなど効果的な周知を図りながら、空き店舗の解消に向けた取り組みを進めてまいります。寺田議員ご提案のお休み処等の整備については、子育て支援や高齢者の生きがいづくり等につながる空き店舗の活用も含め、魅力ある商店街育成支援などにより、引き続き先進事例の紹介をしながら商店街に働きかけてまいります。
次に、産業振興計画に掲げる事業の取り組みについてです。
計画に掲げた７つの新規・充実事業のうち、４事業は既に着手しており、現在アドバイザー派遣等の３事業については早期着手に向け、準備・検討を進めています。特にアドバイザー派遣はその専門的助言を魅力的な商品販売や新たなメニュー開発等に生かすことで、個店の魅力向上と誘客の促進により売り上げの向上に寄与するものと考えております。私は商店街のこの活性化に向けて、これらを着実に実施していくなど、全力で取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては教育長がお答えいたします。
○議長（河野純之佐 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 寺田議員の主権者教育の充実についてのご質問にお答えさせていただきます。
主権者教育につきましては、小学校第６学年の社会科、中学校第３学年の社会科公民分野の授業において国会などの議会政治や選挙の意義など、議会制民主主義の考え方や主権者としての政治参加のあり方について学習しております。また、多くの中学校では選挙管理委員会による出前授業を実施し、投票の仕組みや議会の役割について学ぶとともに、実際に使われている投票箱等の機材を用いて生徒会選挙を行うなどの取り組みを行っております。
明るい選挙啓発ポスターコンクールの応募につきましても、各学校へ一層の啓発を行い、引き続き政治や選挙への関心を高めてまいります。
さらに主権者として求められる知識を習得させるだけではなく、さまざまな人と連携・協働しながら地域の課題を解決するなど、社会に参画する人材の育成に向け主権者教育の充実を目指してまいります。
○議長（河野純之佐 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 ２時２５分 休憩
──────────────────────────────────────────
午後 ２時３６分 開議
○議長（河野純之佐 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
25番阿部光利さん。
（２５番阿部光利さん登壇）（拍手）
◆２５番（阿部光利 さん） つなぐプロジェクトを代表いたしまして、阿部光利より質問をさせていただきます。
本日は介護保険制度の適正運営についてお尋ねいたしますが、３年ごとに見直されている介護報酬の改定と、今回は診療報酬の改定とが重なり、６年ぶりとなる同時改定となり、今回その質問をさせていただきますが、本日の読売新聞の１面に介護報酬プラス改定という記事が載っておりました。ちょっと拾い読みをさせていただきますが、政府・与党は30日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2018年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。引き上げは微増となる見通しだ。介護事業者が受け取る対価がふえ、経営の改善が見込まれる一方、利用者の負担や介護保険料はふえることになる。また、今回この引き上げに際しては介護報酬の18年度改定をめぐって与党などがプラス改定を強く求める一方、社会保障費を抑制したい、財務省がマイナス改定を主張し、意見が対立したと載っております。15年度のマイナス改定によって介護事業者の経営悪化が裏づけられたとして、与党内では今回は何が何でもプラス改定にしなければならないとの意見が強かったと書いてあります。
また、安倍内閣は介護離職者ゼロを掲げ、介護の受け皿整備や介護人材の処遇改善などを進めており、今回はプラス改定とすることで政府の姿勢を示したとなっております。そうなんです、まさに介護現場では介護従事者の人材不足が深刻な問題となっています。介護職員の有効求人倍率は2017年２月時点で3.37倍で、全職業平均の1.37倍を大きく上回っております。
介護職員の人材不足は、介護職員の平均月収が全産業平均に比べ約10万円も低いことが原因であるとも言われております。何と言っても介護現場においては介護サービスの提供を安定的なものにするとともに、質の高い介護サービスの充実が求められています。しかし、実態はまだまだ効率的な運営となっていないばかりでなく、重ねて言いますが、マンパワーに頼るところが多い職種であるにもかかわらず、人材不足や人材の活用が大きな課題となっております。限りある財源と人材を効率よく活用することは、超
高齢社会で制度を維持する上で不可欠な取り組みであると考えますが、区としては今後、介護人材の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、区長の答弁を求めます。
安倍政権は消費税率を引き上げた際に、介護事業所が平均以上にもうかっているというデータを根拠に、介護事業者が介護サービスを提供した際の報酬を2015年度に大幅に引き下げました。その結果、事業者は厳しい経営を余儀なくされ、東京商工リサーチの調査結果によれば、2016年１年間の老人福祉・介護事業の倒産件数は108件に達し、調査開始以来最多となり、介護現場に深刻なダメージをもたらしました。
また、区で2016年度に実施した介護サービス事業者調査では、2015年度の介護報酬マイナス改定の影響もあり、約54％の事業所は、経営状況が厳しい、やや厳しいと回答しています。介護保険制度を円滑に運営するには行政と事業者が一体となって連携していくことなどが望まれており、事業者が安定して経営していくことが非常に重要な要因となっております。
そこでお尋ねいたしますが、2018年度の介護報酬改定が区内事業者の経営へ多大なる影響を与える可能性が考えられておりますが、今後事業者とはどのような連携を図っていくのか、区長の答弁を求めます。
私は医療と介護の連携を強化して、高齢者のニーズに合ったサービスを切れ目なく提供できる体制を構築するのが最重要課題であると考えております。そのためにはサービスの効率化と重点化を図り、費用の伸びを抑制しつつ、人材不足を緩和するための介護職の処遇改善を進めていかなければいけないと考えております。だからこそその両立に向けてめり張りのある報酬改定にすることが大切であると考えております。
ことしの４月に公表された2016年度経営概況調査と、４月から９月までに開催された社会保障審議会、介護給付費分科会が今後の改定の流れを発表しておりますが、その内容から読み取りますと、今回見直しが求められるのは通所介護と訪問介護になるようであります。介護サービス全体の利益率が3.8％だったのに対し、通所介護は7.1％、訪問介護は5.5％と高い水準を示しているのがその要因となっているようであります。
財務省では、この２つのサービスについて適正化すべきと述べております。政府では保険料負担の増加を抑えるために報酬の引き上げ幅は小幅となっており、サービス内容ごとの重点化・効率化を徹底する方針であります。また、今回の改定ではホームヘルパーの人員基準緩和も争点となりそうです。具体的には、ホームヘルパーでない人も生活援助サービスを提供できるようにすることでホームヘルパーの敷居を下げつつ、生活援助サービスの基本報酬を引き下げてはどうかという提案がされております。
掃除や調理などの家事を行う生活援助サービスは、１時間300円程度の自己負担で済むために家政婦がわりに使われていると指摘されております。月数十回も利用する人も多いと聞いておりますが、ひとり住まいの高齢者にとっては身の回りの雑用を補助してくれるこのサービスは非常に助かるとの声も聞いております。しかし、学識者からは必要以上のサービス利用はむしろ高齢者の自立を阻害しかねない、財源や人材の有効活用の観点から問題が大きいとの指摘も出ております。この問題については厚生労働省は、家事援助の従事者の資格要件を緩和するとともに報酬を下げる方針で、専門性の高い人材を知識と技術を要する身体介護などに集中的に投入して、単純作業との役割分担を明確化し、費用を抑える対策であると聞いております。主に保険料と税金を財源としている介護保険においては適正に運営することが重要であると考えますが、区としては介護保険給付の適正化に向けてどのように取り組みを行っていくのかお尋ねいたします。
私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 阿部議員のご質問にお答えいたします。
まず、介護人材確保への取り組みについてです。
団塊の世代が
後期高齢者になる2025年に向けて、介護人材の確保は重要な課題であると認識をしています。国や東京都では、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成を柱とする総合的な取り組みを進めています。区においても区公式ホームページを活用した求人情報の発信や介護技術向上のための研修等を実施しています。今後とも国や都と連携しながら、介護人材の資質向上や資格取得への支援等に積極的に取り組んでまいります。
次に、区内事業者との連携についてです。
介護報酬の改定は基本報酬や事業者の人員基準、加算等の制度全般に及び、事業者の運営にも影響を与えます。区は事業者に対し、改正内容の周知のほか、さまざまな問い合わせやサービス提供に関する相談に応じています。現在、国の社会保障審議会において次期改正に向けた審議がなされているところですが、今後も情報の収集に努めるとともに、区内事業者等で構成される台東区介護サービス事業者連絡会とも連携を密にしながら円滑な制度運営に努めてまいります。
次に、介護保険給付の適正化についてです。
要介護状態になってもその能力に応じた自立支援がなされるためには、利用者の状態に沿ったサービスが過不足なく適切に提供される必要があります。区では事業者に対する研修や指導のほか、ケアマネジャーが作成するケアプランの点検や、専門職員による住宅改修時の調査等によりサービスの必要性・妥当性を検証し、適正化に取り組んでいるところです。
現在、策定中の第７
期介護保険事業計画においてもこれらの取り組みを定め、引き続き介護保険制度の適正な運営に努めてまいります。
○議長（河野純之佐 さん） 26番秋間洋さん。
（２６番秋間 洋さん登壇）（拍手）
◆２６番（秋間洋 さん） 日本共産党の秋間洋です。
国民健康保険、多文化共生社会、発達障害児支援、３つの柱で質問をいたします。
総選挙中は謙虚に、を強調していた安倍政権が、舌の根も乾かぬうちに加計学園の認可強行、教育無償化の公約投げ捨てなど、国民そっちのけの暴走を再開しています。とりわけ住民福祉の増進が使命である私たち
地方自治体にとって見過ごせないのが、消費税の増税と一体で進める社会保障制度の大改悪であります。安倍政権はこの５年間で、医療と介護、年金の負担増、給付減を繰り返して、国民はこれまでに６兆5,000億円もの被害を受けました。暮らしと健康に深刻な影響が出ているのであります。
来年度以降、社会保障全分野、そして全世代への切り捨て計画が進められようとしています。厚生労働省は自助・共助の考え方を社会保障に持ち込み、国民の生存権保障という国家の責任を放棄しようとしています。明らかな憲法違反であります。来年度から国民健康保険が都道府県との共同運営になります。都道府県を通じ、皆保険制度の最後のとりでである国民健康保険への税金投入を例外的なものとし、医療と介護の提供を抑制する、これが国の狙いであります。この間私は、必要な介護を受けられない区民、急性
期病棟や回復
期リハビリ病棟、療養病棟からの退院を迫られ、行き場所に苦しむ区民をたくさん見てまいりました。許せません。特に国民健康保険料の大幅値上げは重大であります。高過ぎて、台東区では加入者の３割が期限内に払えない状況が続いています。それなのに台東区は15年連続で、この間値上げをしてきました。
区長、来年度からの東京都との共同運営ですが、区民の保険料負担にとってどんな影響が出るとお考えでしょうか、所見をお聞かせください。
国と都の方針に従えば、保険料の大幅値上げは必至です。今でも高過ぎる保険料ですが、それでも法定外と呼ばれる区の一般会計からの繰り入れが国民健康保険事業会計に投入されているので、ここでとどまっています。ところが、来年度からはこの繰り入れを将来的にゼロにせよという国の方針が、東京都を通じて区に迫られてきます。11月21日、東京都が都の国民健康保険運営協議会に平成30年度仮係数に基づく保険料額を示しましたが、これを28年度一般会計繰り入れ後の保険料額と比較すると、全都平均で一人当たり年間３万4,000円、３割もの値上げになります。とりわけ台東区は、28年度、12万2,089円だった保険料が15万9,402円と、３万7,313円もの値上げになり、これは23区で４番目に大きな痛みを区民は押しつけられることになるのであります。一般会計から繰り入れなければ、こんなべらぼうな値上げになります。
区長、東京都に対し、共同事業者として保険料軽減のための財政支出を求めるべきではありませんか。また、区としても来年度の保険料を値上げしないよう、独自繰り入れを継続、拡充すべきではありませんか。所見を求めます。
第２の質問は、多文化共生の台東区についてであります。
日本に居住する外国人は増加の一途をたどっています。台東区もここ５年で約2,500人ふえ、11月１日現在、１万4,957人、人口の7.6％を占めています。区民税納税者の20人に１人が外国人であります。小・中学校の１クラスに複数の外国人の子供が机を並べています。日常生活では、コンビニのレジ、飲食店での接客など、もはや外国人の働き手を抜きには、私たちの日常生活は成立しないというのが実感ではないでしょうか。区民である外国人を、経済、文化、まちづくりを支える地域社会の一員として、ともに区政を支える力になってもらう、このことは今後極めて大事になっていきます。
ところが、外国人住民の夜遅くの騒音やごみ出し、日本語学生の駐輪、喫煙問題などでのトラブルが区内各地で起きています。欧米では移民・難民の排除を初め、民族的な排外主義が台頭をしています。私は、外国人住民の家の建設などがあったときに、それに嫌悪感を示すような区民の声に遭遇するたび、大変暗い思いをしています。この台東区で、民族や肌の色、言葉や宗教や文化、生活習慣の違いによる偏見・差別を広げてはなりません。台東区の役割はとても大事です。
区は昨年、多文化共生の担当を総務部交流促進課から区民部区民課へ移しました。外国人をお客様から地域でともに生きる仲間と位置づけを高めたことは重要であります。地域とのあつれきの多くは、日本語を話せないことがコミュニケーションでの隔たりになり、生活習慣や文化の違いを理解し合うことができないことから生まれています。外国人のための日本語教室、多言語情報誌の季刊発行、最近ではやさしい日本語でのアプローチ講座に加え、日本人と外国人の交流事業の開催など、区の努力は評価をいたします。
私の決算特別委員会での質問に、理事者は、多文化共生の課題に庁内挙げて取り組んでいると答弁しました。今後、どのような視点でコミュニケーションを深める施策を進めるのか、区長の所見を求めます。また、現在以上に踏み込んだ施策をお考えならお示しください。
親に連れられ、今後日本で生きていかざるを得なくなった外国人の子供への支援は、特に重要であります。政府もここ10年ほど、課題として取り組みを進めています。しかし、外国人の子供には小・中学校への就学義務がないため、実態がつかめていないというのが事実であります。政府の省庁連絡会議は、不就学になるケースも多く、また一度就学しても学校の授業についていけず、不登校になった子供が増加している。それが非行の問題の一因になっていると指摘をしています。
台東区には、学齢
期の外国人の子供が９月末現在534人います。現在、区立の小・中学校への在学は277人ですから、この半分であります。インターナショナルスクールに通学している子供を勘案しても、相当多くの子供が義務教育段階の学力と、生活していく日本語を身につける機会が奪われているということは容易に推測できるのであります。
国際人権規約第13条、これは教育について全ての者の権利を認めています。子どもの権利条約には、国籍を問わず、全ての子供に教育を受ける権利を保障しているのであります。区民の外国人の子供で義務教育段階の年齢にありながら、学習の機会を失っている子供の実態を把握すべきであります。
教育長、未来の台東区のためにも、未就学になっている子供たちに義務教育の光を当てるべきではないでしょうか、見解を求めます。
区立の小・中学校に通う外国人児童・生徒への日本語教育の充実は決定的です。学力はもちろん、将来日本で生きていく基礎的な力になるからです。23区の日本語教育支援の実態はどうでしょうか。台東区も含む全ての区が小・中学生に講師を派遣し、個別指導を行っています。しかし、その上限時間はさまざまで、小学校では上限40時間から96時間まであります。残念ながら台東区の40時間の上限、必要に応じ24時間まで延長というのは、決して高い水準とは言えません。通級学級は、切磋琢磨しながら楽しく日本語を身につけるため重要です。私の調査では、小学校では23区で半分以上の12区が、中学校でも９区が設置をしていますが、台東区は行っていません。
教育長、区立の小・中学校に通う外国人児童・生徒の日本語力を高めるため、講師派遣時間の上限を引き上げるべきではありませんか。台東区でも小・中学校に、日本語通級学級を設置すべきではありませんか、お答えください。
学齢を超えた外国人の子供への支援も課題です。私は先日、荒川区のたぶんかフリースクールを視察しました。日本の中学に入れず、学ぶ場や居場所のない子供、来日日数が浅く、日本語の指導を必要とする子供たちに対し、毎日通学し、日本語や教科学習ができる学びの場、居場所を提供しています。最終的に高校進学につなげることを目標にし、これまで20カ国以上、500人を超える子供が卒業していったそうであります。８月、９月に親と一緒に来日した子供が数カ月ここでみっちり勉強し、９割以上、高校に入れているとのことでした。学齢
期を超えていても、学校教育９年の課程が未修了であれば夜間中学校へは行けます。しかし、母国で中学を卒業していると、日本では、日本語教育も教科学習の道も閉ざされてしまいます。高校進学は絶望的になり、将来の日本での就労や生活の展望が奪われてしまいます。
ティーンエージャー層は来日後の急激な環境の変化に加え、親も日本の教育について情報がなく、思春
期を迎え、見えない不安に悩んでいます。彼らにとって、このフリースクールは同じ境遇の仲間ができ、手本となるような先輩と知り合い、悩みを相談できる先生がいる、かけがえのない場です。
これは卒業生の作文です。私を助けてくれて、人生をやり直すため、手伝ってくれて本当にありがとうございます。ここは私にとって第２の親です。こんな若い力が、地域の未来の担い手として活躍してくれるようになるのではないでしょうか。荒川区は、このフリースクールに、廃校になった小学校の教室を無償で貸しています。このフリースクールの理事長は、荒川区の配慮がなければ経営的に成り立たないと感謝をしていました。
区長、親の事情で来日し、この国で生きていかなくてはならなくなった外国人の子供たちが、せめて高校に入学することができるまでの支援を台東区も行うべきではないでしょうか、所見を求めます。
質問の第３は、発達障害児の支援についてです。
台東区は来年度からの障害福祉計画の柱の一つに、発達障害児・者への支援の基本的な考え方を示した方針をことし３月策定しました。発達障害児・者が住みなれた地域で、安心して自分らしく自立した生活を送ることができるよう、ライフステージに応じた一貫した支援体制を構築する、これを基本目標にして、発見、相談・支援、継続した支援、普及啓発、この４つの課題別に基本方針を定め、取り組みの方向性を示しています。この方針は的確であり、評価をいたします。
その上で、さらに踏み込んだ課題を摘出し、提案を含む質問をいたします。
第１は、発見から相談・支援までの体制を一極集中ではなく、分散型で行うことです。区の発見体制は、現在、１歳児半、３歳児の法定健診での問診、スクリーニング、パンダクラブを含む保健所での発達相談、保育園、幼稚園等への巡回訪問の３つが中心です。そして、発見後の療育は、幼児は松が谷福祉会館のこども療育室で一手に行っています。松が谷福祉会館の療育水準は極めて高く、私は本当に感心しました。特に通所はすばらしい内容であります。グループ分けによる集団療育と、各児童への個別療育を計画的に、きめ細かに進めています。グループと個人、それぞれの到達点と課題を明らかにし、半期ごとに発達目標を定め、検証しながら進めています。
しかし、残念ながら、この高い水準の療育が必要な子供全てに行き渡っていません。週１回の通所は満杯状態であります。やむを得ず相談という形で対応していますが、その数は通所の子供よりもずっと多くなっています。また、通所の利用率は病気を除いて77％です。低くないように見えますが、週１回の通所ですから、月１回は欠席しているということになります。フルタイム勤務の保育園児の保護者が毎週１回仕事を休むのは至難のわざであります。それだけに日常的な発達支援については、幼稚園や保育園などの役割が重要です。
区長、幼児療育は松が谷福祉会館をこれまでどおり中核に据えた上で、療育を幼稚園、保育園等できめ細かに進めていく方向にすべきではないでしょうか。
教育長、毎日子供と直接かかわる保育士や幼稚園教員、小学校の教員、こどもクラブ指導員の発達障害に対する知識と理解を深めることも必要ではないでしょうか。それぞれ所見を求めます。
障害のある児童と保育士をサポートする特別支援教育支援員193人、台東区にいますが、全てが非常勤であることは問題であります。１年契約、時給は保育補助のアルバイトよりも低いという不安定な身分であり、過重な保育士の仕事を手伝うこともふだん相当あるようであります。発達障害児にとって最も身近な支援員が頻繁にかわるのはいいはずがありません。本来、しっかり研修をしてもらい、養育のスキルをアップして従事してもらうべきです。
教育長、特別支援教育支援員の業務内容を学校や園内において明確にし、研修を充実させるとともに、業務内容にふさわしい処遇の改善を行うべきと考えますが、いかがですか、お答えください。
第２は、継続した支援についての課題です。
小学校は今年度から19校全てに特別支援教室が設置され、４ブロックに分かれての巡回指導になりました。特別支援教室はこの４月、147人でスタートしましたが、２学期は182人、３学期は200人を超える勢いです。ふえた背景には、巡回指導教員が週１回、東京都の巡回心理士が月１回、各校を回る体制ができ、気づきがふえ、身近に学級ができ、ハードルが低くなったことがあるのではないでしょうか。これが充実した支援につなげられるかどうかが課題であります。
しかし、特別支援教室の規模は２人から28人まで、学校による大きな差があります。28人の小学校が１校、17人が２校あります。大人数の特別支援教室は質的に問題があります。また、支援のかなめである巡回指導教員の数は、対象児童10人に対し１人という基準ですが、東京都は年度初めの数で固定し、年度途中でふえた児童数に応じた教員の配置をしません。台東区は当初の147人に対応した15人しかいないのに、現在182人の子供を見ているわけであります。
このような状況の中で、本年度から始まった特別支援教室を年度途中にふえた対象児童数に応じて区単独で講師を加配するなど、さらなる充実が必要と考えますが、いかがでしょうか、教育長の答弁を求めます。
発達障害児・者が住みなれた地域で、安心して自分らしく自立した生活を送ることができる一貫した支援という台東区の基本目標は、区民全体が発達障害への正しい理解と対応を深める中でこそ実現できます。相談・支援、継続支援の裾野を広げることは、地域全体に理解を広げることにつながるのであります。
私が今回、外国人住民や発達障害児・者への支援を取り上げたのには理由があります。社会的包摂、インクルーシブ教育、ダイバーシティなどが叫ばれています。しかしその一方で、社会的弱者や少数者への差別や偏見が広がり、それが引き金となった心の痛む事件が相次いでいるからであります。その背景には、効率と成果ばかり追求し、競争と管理を強める日本社会のゆがみがあるのではないでしょうか。現政権下で、貧困と格差を自己責任にすりかえ、社会保障予算を日本経済のお荷物とみなすような風潮が強まっていることに警鐘を鳴らしたかったからであります。
この質問の調査にご協力いただいた外国人の子供たちや発達障害児の支援活動をしている皆さんの熱意には、本当に私は頭が下がります。それに応える台東区政を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 秋間議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、国民健康保険についてです。
まず、制度改革による保険料負担への影響についてです。国民健康保険の安定化を図るための法改正により、平成30年度から東京都が区市町村とともに保険者となり、国保運営の中心的な役割を担うことになります。この制度改革により、保険料については今後、都が示す標準保険料率を参考に、各区市町村が最終的に決定をすることになります。しかしながら、先般示された試算は、現在の特別区における負担軽減策が反映されておらず、あくまで参考値であると認識をしております。
次に、制度改革後の保険料の負担軽減についてです。
都に対しては特別区長会として引き続き負担軽減策の実施等を要望しているところです。また、来年度の保険料改定に際しては、特別区における統一的な算定方法に基づき、保険料負担の急激な変化が生じないよう、適切に対応してまいります。
ご質問の第２は、多文化共生についてです。
まず、外国人とのコミュニケーションについてです。
区内に在住している外国人は、地域社会の一員であり、町会など地域の皆様との相互の理解を深めることが大切であると認識をしています。区ではこれまで外国人が日本語を習得するための教室や、日本人と外国人との交流事業、各種相談への対応、多言語による生活情報の提供などを実施してまいりました。今後も地域の皆様のご協力をいただきながら、さまざまな取り組みを進めてまいります。
次に、外国人の子供の高校入学までの支援についてです。
現在、外国人のお子さんの相談等については外国人相談窓口をご利用いただくほか、東京都の教育相談センターなどをご案内しております。また、区で行っている日本語教室の案内を初め、日本語学習を支援しているボランティアサークルなどの情報を提供しております。
今後も各種相談や日本語学習などの機会の提供を通じて、外国人の子供たちの支援に努めてまいります。
ご質問の第３は、発達障害児への支援についてです。
松が谷福祉会館のこども療育室では、発達障害のある児童等に対し、心理士や言語聴覚士など専門職員による療育を行っています。
保育園や幼稚園等においては、専門職員が巡回訪問し、発達に心配のある児童に対するかかわり方や支援方法の助言を行っています。
しかし、近年、就学前人口の増加や発達障害の認識の広がりにより、こども療育室の利用者数は増加傾向にあります。
今後も、療育が必要な児童に適切な対応ができるよう、こども療育室のさらなる充実に向けた検討を進めるとともに、引き続き
教育委員会と連携し、支援力の向上をサポートしてまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（河野純之佐 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 秋間議員の多文化共生についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、外国籍の子供の就学についてでございます。
教育委員会といたしましては、義務教育段階の年齢にある外国籍の子供が学校に通い、教育を受けることが望ましいものと考えております。
そのため、これまでも区立小・中学校への就学について、公式ホームページ、広報たいとう、外国人のための生活便利帳や多言語情報紙で周知してまいりました。また、小学校及び中学校への新入学に当たる年齢の外国籍のお子様がいる全てのご家庭に、就学案内を送付しているところでございます。
今後も学齢の外国籍の子供が学校に通うことができるよう、周知を徹底し、就学のご相談に丁寧に対応してまいります。
次に、小・中学校における日本語教育の充実についてでございます。
小・中学校への日本語指導講師の派遣は、学校生活を送る上で必要となる基礎的な日本語の習得を目的としており、児童・生徒の母国語と日本語両方に精通した講師を派遣しております。そのため、単に日本語を教えるということにとどまらず、当該児童・生徒と他の児童・生徒との人間関係の構築も図っております。また、派遣講師が母国語を話せるため、児童・生徒が来日にかかわる悩みなどを打ち明けた際に学校につなげるなど、きめ細やかに対応しているところでございます。
派遣時間につきましては、上限を設けておりますが、母国語を話せる友達が学校内にいるか、発達段階によって生活言語以上の学習言語の習得も必要なのかなど、さまざまな状況を学校長と協議した上で、必要に応じて再延長も行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、日本語通級学級の設置は予定しておりませんが、今後も外国人児童・生徒の日本語の習得のみならず、学校生活や日本の文化、習慣への適応状況を把握し、柔軟に対応してまいります。
次に、発達障害児への支援についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、子供療育の充実についてでございます。
発達障害がある子供への支援につきましては、松が谷福祉会館と十分に連携をとり、対応しているところではございますが、子供がどのようなことに戸惑いを感じているかを把握するためには、子供と直接かかわる教職員が発達障害に対する知識や理解を深める必要がございます。
そこで、
教育委員会では、発達障害を理解するための研修として、学校教育相談講座を年間６回実施をしております。内容につきましては、発達障害に対する理解と支援のあり方や感情のコントロールが苦手な子供への対応など、障害の状況に合わせたテーマとしております。研修は、区内学校園の教員や保育士、スクールカウンセラーを初め、こどもクラブ、児童館、子ども家庭支援センター等、多様な関係機関の職員も受講しております。
今後も子供とかかわるさまざまな職員が、対象の子供の支援内容について理解を深めることができるよう、研修内容の充実を図ってまいります。
次に、特別支援教育支援員についてでございます。
業務内容につきましては、明文化した上で校園長に示すとともに、支援員に対して説明を行っております。また、適宜、学校園を訪問し、支援員の業務状況を視察しているところでございます。
研修につきましては、年３回実施し、参加機会の確保や、教員と支援員が共通理解のもとに支援に当たるための工夫をするなどの改善を図っております。
処遇改善につきましては、子供の支援にふさわしい人材を確保するための重要課題と受けとめておりますので、今後も引き続き取り組んでまいります。
次に、特別支援教室の運営についてでございます。
本年度から開設いたしました特別支援教室につきましては、年度当初の対象児童数によって、巡回指導教員の配置数が決定されているところでございます。
教育委員会といたしましては、現在のところ、区独自の教員の加配については考えておりませんが、年度途中にあっても、各校の実態に応じた指導形態を取り入れ、次年度には在籍校の対象児童数に応じた教員を配置してまいります。
また、現在実施している特別支援教室専門員及び巡回指導教員対象の研修を充実させ、個々の児童に応じた指導のあり方や効果的な支援体制を構築し、本区の特別支援教室のさらなる充実を図ってまいります。
○議長（河野純之佐 さん） ２番鈴木純さん。
（２番鈴木 純さん登壇）（拍手）
◆２番（鈴木純 さん） 台東
区議会自由民主党を代表いたしまして、区長、教育長に３点質問をさせていただきます。
まず１点目は、江戸手描提灯などを活用した景観づくりについて質問させていただきます。
近年、人々の生活環境に対する意識は、ゆとりや潤いなど、心の豊かさを求めるものへと変化しており、この心の豊かさを実感させる不可欠な要素として、すぐれた景観が重要視されるようになりました。
景観は、地域の歴史や文化の積み重ねが目に見える形となってあらわれたもので、例えばその町が古くからの漁業の町であれば、その産業を支えた町並みや施設が残り、漁を行うために必要な独特の生活習慣も残ります。そのような独自性を持った地域の歴史や文化を生かしながら、景観づくりを進めることで、住民は郷土を今まで以上に意識し、地域への愛着、誇りをより強く持つことにつながります。そして、景観づくりの結果として生まれる良好な景観は、そこに暮らす人々にゆとりや潤い、さらには生き生きとした快適な生活をもたらします。そのような住民の暮らしのありさまや地域への愛着、誇りは、外部の人からはその地域の魅力として映り、多くの人々を引き寄せるようになります。このように景観づくりを行うことが、地域の活力に結びついていくと考えられます。
景観条例や景観計画など、各自治体ごとで行われていますが、その中で特に規制が厳しく、独特のカラーを見出しているのは京都市です。京都市は、さかのぼること、2006年11月、市街地のほぼ全域で、建物の高さ規制を強化することなどを内容とする新しい景観政策を発表しました。それは、これまで行政がとってきた景観政策を大きく転換するものでした。
京都では、規制緩和によって高さ60メートルの京都ホテルや京都駅ビルの建設を初め、都心部に高層マンションが建ち並んでいましたが、これに対して、市内各地で、それぞれの地域の住民が住環境と景観保全を図るために、独自にまちづくり憲章や宣言を採択して、住み続けられるまちづくりの実現を目指し、粘り強く運動を展開してきたことで、これまで京都市がとってきた景観保全策を根本的に見直すまでに至り、建物の高さ規制を、最高45メートルまで認められてきた高さの上限を、31メートルにまで引き下げるとともに、屋上広告物の撤去や点滅照明の屋外広告物の使用を禁止するなど、画期的な内容を持つものでした。その後、京都市は、地域の景観を保全、創出するため、地域住民が主体となって景観づくりに取り組まれる組織、地域景観づくり協議会を京都市が認定し、当該地域で建築活動などを行う建築主などとよりよい景観形成に向けて意見交換をしていく制度が2011年４月からスタートし、現在、京都市内の10の地域組織を地域景観づくり協議会に認定されています。
屋外広告物の規制強化により、大型や派手な看板の撤去が進む中、景観に配慮する店舗への支援を充実させ、京都らしい風情を創出するため、昨年４月からすぐれたデザインのちょうちん、のれんを新たに設置する店舗に、最大で費用の９割を助成する制度が開始されました。市内全域で色や大きさを厳格化した屋外広告物規制は2014年９月に完全施行され、2007年度に始めた優良デザイン広告物への補助制度は、地域によって３分の１から３分の２を助成しています。また、看板と同じ扱いだったちょうちん、のれんについては、市議会で文化であり、同列に扱うべきではないとの指摘もあり、市は、制度変更を決めたそうです。４月からは、ちょうちん、のれんに限り、補助率を市内全域で３分の２に引き上げられ、さらに竹ひご、和紙でつくられたちょうちん、京友禅や型染などの自然素材の布製のれんといった伝統技法でつくられたものは、一つにつき10万円を上限に９割を補助し、京都らしい町並みを創出することに加え、伝統産業の振興にも役立てられています。
そこで、服部区長に質問させていただきます。
本区におきましては、屋外広告物用のちょうちんなどへの補助はもちろんありませんが、昨年度から台東区景観まちづくり賞の実施や、花の心プロジェクトなど、服部区長の景観、まちづくりへの意気込みが感じられます。京都市の補助事業などの事例を参考に、より風情、情緒ある台東区を目指すため、伝統技法を用いられたちょうちんなどの町並みへの活用、普及促進することを今後検討していただきたいと考えています。区長のご所見を伺います。
２点目の質問に入ります。国が掲げる保育費無償化について質問をさせていただきます。
先般行われた衆議院議員選挙、携わった方々は本当にお疲れさまでございました。私、自民党の端くれではございますが、衆議院議員選挙前、選挙中から、自民党籍を持つ私がどうしても理解できなかったのが、保育費の無償化です。
当初、国は2020年度までに３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化し、ゼロ歳から２歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化し、財源は消費税率を10％に引き上げ、ふえた税収のうち約8,000億円を幼児教育無償化などに充てるという内容になっていました。
今回の政策、違和感を感じたのは恐らく私だけではないと思います。保育費の無償化、そもそも待機児童問題で親御さんたちが求めてきたのは、預け先の確保であり、保育の質を維持することだったのではないでしょうか。また、妊娠中から保育園を探し、出産と同時に預け先や職場復帰に不安を抱える現状を変えてほしいことや、仕事の形態によらず、預けたい人が預けられる安全で柔軟な保育、それが働く親御さんたちの願いではなかったでしょうか。そして、保育料は既に応能負担の考え方で、認可保育園は世帯所得に応じて減免されていて、生活保護世帯の保育料は既に無償化されています。都市部においては、逆に待機児童がふえてしまうのではないか、保育士不足の課題は大丈夫なのかと懸念しています。
保育士の給与に関しては、厚生労働省の2016年の調査によると、全産業の平均月収が30万4,000円だったのに対し、保育士は21万5,800円と９万円近い開きがありましたが、政府は、ことし４月から全職員に２％、月約6,000円の賃上げを実施し、７年以上の経験を積んだ保育士らに月４万円上乗せして、人手不足が深刻化する保育士を確保するため、さらに賃金引き上げの方針を固めたことは一定の評価できることももちろんあります。
国会では既に議論も始まり、認可外保育園はどうするか。そして報道などでもさまざまな声がありますが、来年の夏までに取りまとめると伺っています。
最終的に細かくどのようになるかは現段階では不透明ではありますが、保育費の無償化について、本区としてはどのようなお考えでしょうか。
また、本区は無償化にとらわれず、待機児童対策、保育士の確保、保育の質の維持、向上などを今後もより一層取り組んでいただきたいと考えます。あわせて教育長のご所見を伺います。
３点目の質問は、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入について質問させていただきます。
まず、ＢＲＴとは、バス・ラピッド・トランジットの略で、日本語に訳すと、バス高速輸送システムとなります。世界的には専用道路を走行するバスによって、鉄道並みの大量輸送を可能にするシステムのことを指し、このシステムを生み出したのは、ブラジルのクリチバ市と言われています。
1960年代、クリチバ市は、人口が急増し、それに伴い計画的な都市形成が急務となり、乱開発を防ぐために、土地利用を制限、管理するとともに、都心部へ流入する自動車を抑制し、人や環境に優しい都市を構築する上で、公共交通の整備は必須でした。しかしながら、財政にゆとりのないクリチバ市に地下鉄を敷設する資金はありませんでした。そこで、バスを用いて、地下鉄と同等の輸送力を確保しようと構築されたのが、ＲＩＴと呼ばれる輸送システムで、いわばＢＲＴの基礎となるものでありました。
クリチバ市では、都市開発の上で背骨となる幹線道路にバス専用レーンを設け、３両連結、定員約250人の連接バスを一、二分間隔で運行しています。乗客は、シェルター状のバス停から乗車する方式で、運賃はこのシェルター内で先に支払うため、乗降時間も短縮でき、主要バス停内での乗り継ぎは無料なので、市街地から離れた場所に住む低所得者でも利用しやすい上に、このバスターミナルに公共施設やショッピングモールも併設されているなど、バスの利用客が一番便利になるようなシステムがつくられました。以降、ＢＲＴは、地下鉄やＬＲＴ、次世代型路面電車システムよりも安価で柔軟な公共交通を構築する手段として、南米やカナダを初め、世界中の都市で導入されてきました。
一方、東京都では、環状２号線を利用して都心から勝どきを経由して選手村、豊洲市場、国際展示場、豊洲に至る地域において、五輪開催時には、五輪関係者の輸送力を確保し、五輪開催後は、通勤、通学、観光などの需要に対応するために、都心と臨海部とを結ぶＢＲＴの整備を行う計画を具体化しています。とりわけ五輪開催後の選手村再開発で誕生するニュータウンの住民の重要な交通インフラにする計画です。定員は130人の連接バスを使用し、運行回数をふやして、将来的には１日10万人以上の輸送力の提供が可能になるそうです。新橋から勝どき、選手村、国際展示場、豊洲の４路線を想定し、ピーク時輸送力は、新橋から勝どきで4,000人以上、新橋から選手村で3,000人から3,999人、新橋から国際展示場で1,000人から1,999人、新橋から豊洲で999人以下の輸送力を想定し、一日の輸送力は10万人以上を確保する計画です。
2019年には勝どきシャトルと晴海・豊洲ルート、2020年五輪開催後に国際展示場−東京テレポート間の幹線ルート、そして選手村再開発後に選手村シャトルを開設することで、最終的には合計４ルートとなり、運行本数は、勝どきシャトルで、2019年には、毎時最大６本、五輪開催後は最短４分間隔で１日15便、選手村再開発後は１日20便の運行を計画していますが、豊洲移転延期に伴う環状２号線の状況によって、運行計画は大幅に見直しをせざるを得ない残念な状況となっています。
区内の交通網を見てみますと、電車とバスの路線をあわせることで、全体に交通手段は、一応行き渡ってはいますが、電車が全く通っていない、台東区の北部と言われている地域が、際立って交通手段が少ないことが目立ちます。
平成28年第１回定例会で、めぐりんの路線の見直しについて質問をさせていただきました。今定例会中の交通対策・地区整備特別委員会で東西めぐりんの路線変更の報告があることは大変評価していますが、めぐりんの全体的な見直し案や、以前から都電や銀座線の延伸説などの全く動かない夢のような話などでは、抜本的な利便性向上は、現実的に難しいのではないかと感じています。
そこで区長に質問をさせていただきます。
このようにＢＲＴを導入することで、利便性向上や区内、区外へのアクセスの向上が見込まれます。他の自治体、他国の例を参考にしながら、ＢＲＴ導入の可能性について、ぜひ検討すべきと考えます。服部区長のご所見を伺います。
以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 鈴木純議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、江戸手描提灯などを活用した景観づくりについてです。
本区では、景観法の施行に先立ち、景観条例を制定するなど、区民の方がいつまでも愛着と誇りを持ち続けられる景観まちづくりに取り組んでいます。
私はこの景観への取り組みは大切であると考え、花の心プロジェクトを推進するとともに、良好な景観形成に貢献している建築物や活動を表彰するため、景観まちづくり賞を創設しました。さらに今年度は屋外広告物について、まちとの調和を図るためのガイドラインを策定しているところです。
鈴木純議員ご提案の江戸手描提灯などを町並みへ普及促進することは、本区の景観まちづくりと伝統工芸産業の振興の両面につながる取り組みであると考えております。
来年は明治維新から150年、江戸から東京へということで、大きな節目の年でもありますので、今後京都市の事例も参考にして、景観まちづくりと伝統工芸品の活用について検討してまいります。
ご質問の第３は、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入についてです。
北部地域については、ぐるーりめぐりんの開業に伴い、一部の地域において双方向の移動が可能となりましたが、さらなる利便性の向上が必要であると認識をしています。
区では、現在めぐりんの運行見直しを進めており、北部地域における新たな実証実験についても検討しているところです。
議員ご提案のＢＲＴについては、輸送力や整備費用の面で大変有効な交通手段であると考えておりますが、専用走行空間や乗降場の確保、交通渋滞など、さまざまな課題もございます。
今後は他自治体の動向や現在実施している北部地域のまちづくり推進に向けた調査などを踏まえ、ＢＲＴを含めた交通システムの導入の可能性について検討してまいります。
その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
○議長（河野純之佐 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 鈴木純議員の保育費無償化についてのご質問にお答えさせていただきます。
次代を担う子供たちの育成のためには、教育環境及び保育環境の向上は極めて重要であると認識いたしております。
現在、国においては、
子育て世帯の支援を図るため、幼児教育の無償化が検討されているところでございます。
そのため、
教育委員会といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、国の動向を注視してまいります。
次に、今後の取り組みについてでございます。
本区は、これまでも、喫緊の課題である保育所待機児童解消に向けて、区有地や都有地を活用した認可保育所の整備や保育士等の宿舎借り上げ補助など、さまざまな方策に取り組んでまいりました。また、今年度は増加する保育需要を見据えて、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しも行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、見直し後の計画に基づき、安心して子育てができるよう、保育施設の整備や保育人材の確保など、今後も保育環境の整備に取り組んでまいります。
○議長（河野純之佐 さん） それでは、ここで10分間休憩いたします。
午後 ３時４１分 休憩
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午後 ３時５２分 開議
○議長（河野純之佐 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
13番堀越秀生さん。
（１３番堀越秀生さん登壇）（拍手）
◆１３番（堀越秀生 さん） 第４回定例会に当たり、会派を代表して、区長に質問させていただきます。
まずは、区長、大きな項目として、国の民泊新法、住宅宿泊事業法に対し台東区が守るべきものとはとして、観光都市でもある我が台東区における民泊の問題などについてお聞きします。
いわゆる民泊とは、一般に個人住宅や投資用のマンションの一室などを有している者が、ネットなどを通じて報酬を得て貸し出すサービスと言われていますが、その前段として、国外からの観光客の動向及び民泊などに代表されるシェアリングエコノミーの現状などについても質問させていただきたいと思います。
さて、昨年2016年には、訪日外国人旅行者数は、通年で初めて2,000万人を超え、2,400万人前後となったほか、その消費額も、過去最高であった2015年を上回り、４兆円が視野に入る勢いで増加し、訪日観光需要が引き続き堅調に拡大した１年となりました。
昨年３月、政府は今後の観光政策の中長期的な方針となる明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、訪日外国人旅行者数、2020年4,000万人、訪日外国人旅行消費額、2020年８兆円などの新たな目標を掲げ、我が国が世界に誇る自然、文化、食、気候という観光振興に必要な４条件をフルに活用し、観光先進国の実現に政府一丸となって取り組むことになりました。
そんな中、注目されているのが民泊という宿泊場所、サービスなどを多くの人と共有、交換して利用する社会的な仕組みであります。これは、いわゆるシェアリングエコノミーと呼ばれる社会資産共有文化の一端でありますが、まさに21世紀の今日、資本主義の新たな発展形態として、世界的に広がっているのがこのシェアリングエコノミーの考え方であります。
私は、昨年、区長に決算特別委員会の総括質問でお聞きしましたが、その後の動きについて、きょうは区長と考えていきたいと思います。
あの昨年の質問の後、私、実はこのシェアリングエコノミーについて貴重な体験をいたしました。それは個人的に行ったアメリカ・ノースカロライナの帰り道、トランジットも兼ねて立ち寄ったサンフランシスコでのことでありました。シリコンバレーもあるサンフランシスコは、アップル、グーグルといったグローバル企業が集まっている町で、まさに21世紀を牽引するＩＴ企業のメッカでもあります。この町は、配車アプリで自家用車を持つ一般ドライバーと乗客をマッチングさせるライドシェアサービスのウーバーがあります。私も驚きましたが、市内には未来都市のように、配車アプリで人々が移動する光景が至るところにありました。私も試してみたところ、アプリで現在地とおりる予定の場所を指定すれば、車が５分ほどで迎えに来てくれ、料金も、通常のタクシーの半額ほどです。金額も乗車時に設定されるので、安心。事前登録のクレジット決済なので、現金も必要ないですし、降車時にカード決済で待たされる時間もありません。ちなみに、領収書も車をおりた直後、私のメールに自動配信されていました。
ちなみに、ウーバーは、現在世界76カ国、450以上の都市でサービスを展開中で、利用客の乗車回数も、ことし５月20日時点で50億回を超えました。アメリカの大都市では、このライドシェアサービスに続き、買い物代行や出前をアプリでマッチングさせるビジネスも当たり前のものになっていて、こうした物やサービスをシェアするビジネスは、アメリカのエネルギーともなっています。
翻って我が祖国日本では、東京都内で2014年にウーバーのライドシェアサービスが始まり、先ほどの自民党の鈴木純議員の質問にもありましたが、新しい交通網の構築が期待されていました。しかし、国土交通省の横やりで中止に追い込まれました。理由は、既存のタクシー業界の反対で、白タクを禁止する道路運送法の抜本的に見直しもできず、ウーバーの進出を阻む流れになっているからであります。
さて、区長、今、私はシェアリングエコノミーの一例であるウーバーについてお話ししましたが、昨年度の決算特別委員会の総括質問で、私がシェアリングエコノミーの質問をしてから早くも１年、アメリカや中国で市場規模を拡大しているシェアリングエコノミーについて、日本は大きく出おくれていると感じます。
私の総括質問から１年、世界で急速に拡大しているシェアリングエコノミーの現状認識と活用について、区長の今のご所見はいかがでしょうか。改めてお聞きします。
そして、次に、こうしたシェアリングエコノミーの中で、観光区である台東区が最も身近に考えねばならない問題である民泊についてお聞きします。
ちなみに、日本では、民泊の法整備、住宅宿泊事業法が端緒についたばかりですが、訪日外国人が急増するのを受けて、2016年、国は旅館業法施行令を改正して、延べ床面積の規定やフロント要件を緩和するなど、規制緩和を進めてきました。しかし、我が区は、私も賛同いたしましたが、地元組合の要望などもあり、旅館業法の規制緩和と逆行するように、条例改正案として、営業時間内は従業員を常駐させる、玄関帳場その他これに類する設備を有するなどの条件を課し、民泊運営を事実上不可能としました。
一方、世界では既に民泊仲介の世界最大手、アメリカのエアビーアンドビーがありますが、この日本の訪日外国人が2016年に2,400万人になったとき、６月１日付の日本経済新聞電子版が、単純計算でその約15％、360万人強が民泊を利用した可能性があると報じています。お隣の中国では、住百家や途家など、上場企業まであり、日本での営業を急拡大しているのが現状です。そのような中、日本の民泊新法では、生活環境の悪化を防止するために、条例で区域と期間について制限を設けることができるとしています。
そこで、次の２点について区長にお伺いします。
確かに厚生労働省の説明する概要案では、区域と期間の指定について、土地利用の状況や宿泊に対する需要の状況などを勘案し、騒音の発生など、生活環境の悪化を防止することが特に必要であるとし、
地方自治体における条例で制限を設けることができる旨、言及しておりますが、そもそも国が定めた民泊新法の制度趣旨を考えた場合、どこまでが条例の制限対象となるのでしょうか。上位法である国の法律と
地方自治体における条例との関係性について、区長にお聞きします。
そして、民泊新法の趣旨を踏まえると、条例でどのように制限していくべきと考えているでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
次に、区内簡易宿所についてお聞きします。
私も実際に体験、視察したのですが、区内簡易宿所の一部には、個別の浴場がない、部屋がカーテンで仕切られているなど、課題がある施設もあり、また情報媒体であるテレビの受信状況がよくない部屋も実際にあり、老朽化した木造建物により、階段がきしむ音がするなど、安全上の課題を抱える施設もあります。この際、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも控えているので、民泊問題を考える上で常に比較対照される簡易宿所の環境改善について、さらなる施策が必要と考えますが、現在の区の取り組み状況はどのようになっているでしょうか。区長、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
また、いわゆる民泊新法では、民泊は、簡易宿所と同様に、宿泊契約となり、名簿の作成や標識掲示義務、苦情への対応等も定められています。
そんな中、昨今、世界情勢に鑑み、台東区でもテロ対策や地域の安全安心が叫ばれていますが、簡易宿所と民泊の安全管理面での違いについては、どのようになっているのでしょうか。区長にお伺いします。
また、今後地域住民との信頼関係の構築も含め、安全安心な観光都市として、台東区が民泊に求めるものとは何だとお考えでしょうか。お聞かせください。
さて、次の質問項目は、既得権化した補助金を見直し、区民への公正な税再配分と題し、長年私が区議会で主張してきたとおりの補助金改革を提唱してまいりたいと思います。どうか区長、前向きなご答弁、いや、心温まるご答弁でも結構ですので、よろしくお願いいたします。
まずは、区長、区から長年にわたり補助金を受領している団体、事業について、時代の変化による必要性の変化、そして各団体の組織率の低下や運営状況の変遷などを鑑み、一定の期間を経てもなお補助金が継続しているものについては、金額の多寡にかかわらず、議会及び第三者の評価機関によるゼロベースでの見直しを行い、補助金制度を再構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いします。
また、同時に、それらの精査により生じた補助金の減額分を、待機児童解消、高齢者福祉などの充実のため、教育、福祉分野などへ予算シフトするなどの改革をすべきと思いますが、区長はどのようなお考えでしょうか。お聞かせください。
次に、こうした補助金制度の中で、特に区内でご商売をされている方々に向けての補助金のあり方について質問いたします。
例えば、区長、商業ベースの補助金の交付対象に商店街組織だけではなく、三から五店舗程度の小規模な個店の連合体も含めるなど、補助金が、区内で日々努力されている個店にも分配される仕組みができないかと考えるのですが、このような制度の構築は可能でしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
そして、最後に、団体助成や事業イベントなど、補助金制度をよく活用されている商店街組織について、一つ質問させていただきます。
それは地域に密着し、区長も政策で力を入れる近隣型商店街についてであります。
私が何度も議会で発言しているとおり、区内で約30強ある近隣型商店街においては、区内に約70以上ある広域型商店街に比して、イベント事業などの補助金額の分配が少ないと毎年の予算などを拝見して思っておりました。確かに補助金対象になる大がかりなイベント事業は、主に広域型商店街に集中しがちなのも理解できますが、地域住民の生活に密着した近隣型商店街にも多くの公的補助が配分されるよう、予算編成の段階から、広域型と近隣型の仕訳が必要と考えます。それは可能でしょうか。区長のお考えをお聞きします。
それでは、最後の大きな質問項目、服部区長の３年目の総括と今後についてお聞きいたします。
区長、早いもので、いよいよ年明けで任期３年目が終了し、我々議員と同様に、区長の任期も残すところ、あと１年余りとなってまいりました。本当に時の流れは速いもので、特に選挙という特殊な選別試験を受けないと職業につけない我々政治家には、文字どおり光陰矢のごとしであります。
さて、今年度、３年目の服部区政について、区長ご自身のご評価、お気持ちはいかがでしょうか。ぜひその総括も含め、ご所見をお披瀝ください。
ことし年初、第１回区議会定例会で、区長は、１年を迎えるに当たって所信を表明されました。その中で特に、元気な地域産業と商店街の創造に向けた取り組みについてとして、区長は、初めて開催した台東区産業フェアに、２日間で合計1,564名の方々にご来場いただいたことを踏まえ、本区の品質の高い商品、ものづくりの技術力、産業集積力を台東区ブランドとして位置づけ、区内産業の海外へのアピールを強く標榜されておりました。また、区長は、私の前段の質問と同様に、本区には区民の生活を支える近隣型商店街が数多くあり、近隣型商店街の活性化及び空き店舗対策の重要性を語られました。
区長、これら３点について、既に実施した事業と今後予定している事業も含め、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、防災対策についてお聞きします。
区長は、年初の所信で、区の防災対策として、浅草北部地域の建替え支援制度、簡易型電源遮断装置の配布、それに加えて、防災に向けての基金の活用という３つのことを今年度の命題として掲げておりました。これらは今年度の所管委員会などでも逐次報告がなされてきたところではありますが、防災対策について、本年の第１回区議会定例会の所信表明を踏まえ、どのような試みと成果があったのか。区長のご所見をお伺いいたします。
そして、これら区長の防災に対する熱い思いを事業政策として実行していくためには、さらなる盤石な財政基盤が要諦と考えますが、防災を目的とした区の基金の活用について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。あわせてお聞きします。
そして、さらに災害時における区民の生活環境の確保についてお伺いします。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災では、自治体の想像をはるかに超える災害廃棄物が発生し、多くの自治体がその処理に労力を費やし、復旧、復興の大きな壁になりました。災害廃棄物を生活圏に滞留させると生活環境に悪影響が及び、公衆衛生上、重大な支障が発生します。
例えば道路上に瓦れきが放置されれば、人命救助活動に影響が出たり、また、避難所における通常ごみやし尿を適切に処理することができずに滞留させれば、避難所の衛生状態が悪化し、被災者心理をより厳しいものとすることになり、被災者をさらに苦しめることにもなります。
本年６月には、東京都においても、災害廃棄物処理計画を策定しました。本区においても、発災時には、災害廃棄物や家庭ごみの分別やペットなどの小動物の死体処理に加え、広報活動、道路や公園管理、福祉、衛生分野における対策、また、漏れのない連携体制の構築等、その課題は山積しています。
そこで、今後こうした課題に対してどのように対応していくのか、区長のお考えをお聞きします。
それでは、この項目最後に、区長が推進する花の心プロジェクトについてもお聞きします。
日ごろ私も公園や道路沿いの花壇など、以前に比して、季節ごとに変わるきれいな花を拝見する機会もふえてまいりました。
さて、区長が推進してきた花の心の効用は、区民にどのような形であらわれてきているとお考えになっていますか。その成果も含め、ぜひお聞かせください。
そして、最後は提案なのですが、この花の心を区民と共有するために、区内の公園や区道の植樹帯などにそれぞれの思いで花の心を表現する花壇を設置し、希望する区民の方々などにも参加していただき、さらに花のきれいな季節には、その講評会を開催するなど、区民参加型の事業を試みてはと思うのですが、区長のご所見はいかがでしょうか。可能ならば、ぜひお願いいたします。
以上で私の質問は終わります。最後までご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 堀越議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法への対応についてです。
まず、シェアリングエコノミーについては、雇用の創出や地域経済活性化等に寄与することから、日本においても、さまざまな事業者によるライドシェア等の取り組みが拡大しています。しかし、国内における急速な普及に対し、法整備が追いつかず、安全性が担保できない中で行われている事例があることも事実です。
そのような現状において、国による法規制の緩和や先進自治体での地域課題解決に資する導入方法の検討など、シェアリングエコノミーの適切な普及、活用に向けた取り組みが行われています。
今後はこうした状況を踏まえ、本区における適切なシェアリングエコノミーのあり方について、国や他自治体の動向を注視しながら、引き続きこれは研究してまいります。
次に、法律と条例の関係についてですが、地方公共団体は、趣旨、目的、内容及び効果が法律に反しない範囲において条例を定めることができます。住宅宿泊事業法では、条例で生活環境の悪化を防止するため、必要と認められる限度において、区域と期間を制限することが可能であると規定されています。
現在町会や業界団体の代表等で構成される検討会において、住宅宿泊事業の課題を抽出し、その解決に向けたルールづくりを進めています。
今後この検討内容だけではなく、国から示されるガイドラインを踏まえ、区域・期間の制限及び台東区独自のルールを規定した条例の制定に向けて取り組んでまいります。
次に、簡易宿所の環境改善に関する現在の区の取り組み状況についてです。
本区では、平成14年度より、北部地域簡易宿所転換助成を実施しています。これまでに40カ所の簡易宿所が助成制度を利用し、そのうち建てかえは４棟となっています。引き続き簡易宿所の事業者団体等と連携し、この助成制度を活用しながら、簡易宿所の環境改善に取り組んでまいります。
次に、簡易宿所などの旅館業施設と住宅宿泊事業施設の安全管理面での違いについてです。
旅館業施設においては、区の条例に基づき、従業員が常駐し、宿泊者の確認、衛生面を含む施設の安全を管理しています。一方、住宅宿泊事業施設においては、法令で周辺地域等の安全確保のため、火災の防止など、配慮すべき事項について、宿泊者への説明義務が事業者に課せられています。
次に、住宅宿泊事業法の施行に当たっての区の考え方についてです。
この法の目的は、国内外からの観光客の宿泊需要に対応して、来訪及び滞在を促進し、区民の生活や経済を活性化することであると認識をしています。
観光都市である台東区では、さらに地域住民の良好な生活環境を確保すること、安全安心な宿泊場所を提供することが私は大変重要である、そのように考えています。
ご質問の第２は、補助金の見直しについてです。
まず、第三者機関による補助金のゼロベースでの見直しについてです。
補助金の交付に当たっては、平成24年度に策定した基本指針や各補助金の交付要綱に基づき、事業の公益性や効果性などについて十分に検討した上で、適正に行っているところです。このため、第三者機関の設置は考えておりません。
今後の補助金交付についても、現行の指針に基づく事業実績の検証や行政評価等を通じて、必要な見直しを行ってまいります。また、現在も教育、福祉などのさまざまな行政需要に対し、全体の予算の中で適切な配分を行っています。引き続き区民福祉の向上に資する事業の着実な実施に向けて、効果的かつ実効性の高い予算配分に努めてまいります。
次に、商店街の個店への補助金についてです。
商店街に対する補助金の交付条件は、原則として道路に面する、または複数の道路で囲まれたこのエリアにおいて、中小小売商業またはサービス業を営む事業所が10店舗以上で構成された組織としております。
個店への支援については、産業振興事業団において、アトリエ化支援等の改修費補助を進めているほか、今年度から円滑な事業の承継を支援するため、小規模事業者の事業承継支援、これを創設し、特に商店街に加入する個店に対しては、補助率を上乗せして実施しています。引き続き商店街や個店の実態に合わせた支援策について検討してまいります。
次に、近隣型商店街に対する支援についてです。
商店街振興事業は、意欲ある商店街が実施する環境整備やイベント等の取り組みに対して支援を行っているところです。近隣型商店街に対する支援は、大変重要であると認識をしており、今後もさらなる事業の充実を図ってまいります。
議員ご提案の予算編成段階からの仕訳を行う方法については、今後検討してまいります。
ご質問の第３は、今年度の区政の総括と今後についてです。
まず、私が第１回定例会の所信表明で申し述べました区内産業の海外へのアピール、商店街の創造、また空き店舗対策についてです。
区内産業の海外へのアピールでは、２回目の開催となる台東区産業フェアで、初回のＡＳＥＡＮ10カ国に加え、
世界文化遺産同時登録の６カ国を含めた計16カ国を招待し、インド、カンボジア、ベトナムの大使館関係者が来場いたしました。また、新たに海外プロモーション推進として、東京都中小企業振興公社と連携をして、タイ・バンコクでの国際展示会に台東区ブースを出展し、台東区ブランドをアピールしました。さらに産業振興事業団では、区内企業の海外販路開拓として、新市場開拓支援や展示会出展支援を展開しているところです。これらの事業は、複数年実施をして、その成果を見定める必要もあると考えていますので、引き続き実施してまいります。
商店街振興対策については、産業振興計画の重点プロジェクトの一つに、近隣型商店街の活性化を位置づけ、特に空き店舗対策については、近隣型を対象に、家賃支援期間を３年間に拡充し、５件の今、実績となっております。また、区公式ホームページにおいて、空き店舗の借り手と貸し手のマッチングを促進するための情報発信を開始しました。建物所有者に対する改修費の支援制度は、相談はいただいておりますが、申請には至っておりません。
今後支援の対象となる所有者に直接働きかけることで、借り手を募集する店舗の増加を目指してまいります。
私は、商店街の活性化に向けて、これらの事業を着実に実施していくことなど、全力で取り組んでまいります。
次に、所信表明で同様に申し述べました浅草北部地域の建替え支援制度と簡易型感震ブレーカーの配布についてです。
浅草北部地域においては、防災性の向上を図るため、建替え支援制度として、専門家派遣や建替え助成を実施しています。７月には、対象地域内の木造建築物所有者に向けて、建替え意向アンケートを実施し、また現在までに清川区民館において、相談会を３回開催をしています。その結果、現在２件の建替え助成の申請があり、今後もアンケート結果や相談会で得られた情報を建替え支援制度の活用につなげることで、浅草北部地域の防災性の向上に努めてまいります。
また、谷中の不燃化特区への簡易型感震ブレーカーの配布については、６月から対象地域全世帯への周知を開始し、現在400件を超える世帯に配布をしています。また、本事業にあわせ、昨年度より実施している助成事業も継続して行っており、発災時の電気火災の抑制に努めております。
次に、防災施策への基金の活用についてです。
区では、災害の予防、応急対策及び復旧等に要する費用に充てることを目的とした災害対策基金を設置しています。防災対策はいかなる経済状況にあっても継続的に取り組んでいかなければならないと考えており、必要に応じて基金を活用するなど、今後も災害に強い台東区の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、災害時の区民の生活環境の確保についてです。
区では、災害時に発生する廃棄物をごみや瓦れき、し尿の３つに分け、処理体制を構築しており、具体的な対応については、地域防災計画や災害対策職員行動マニュアルに定めています。災害時に発生する廃棄物の処理については、都を初め、関係機関と連携し、取り組むこととなっていることから、今後も関係機関との連携を密に行い、より具体的な体制づくりに取り組んでまいります。
次に、花の心プロジェクトの成果についてです。
花は人の心を豊かにし、安らぎやゆとり、あるいは希望や勇気、それをもたらします。私は、花を通して、命を大切にする心、思いやりの心を育み、花の心でおもてなしをすることが重要であると、そのように考えております。
現在、
教育委員会による花育の活動もあり、花の育成ボランティアやプランター設置助成制度の利用者は増加しつつあります。花に親しみ、おもてなしをする取り組みが区民の皆様に徐々に浸透しているものと私は考えております。
今後とも区民の皆様のご協力を得ながら、花でまちを彩り、花の心を広げてまいります。
次に、区民参加型の花壇の提案についてです。
本プロジェクトを推進する上で、区民参加は重要な要素であり、これまでも花の心フォトコンテストなど、区民参加型の事業を実施してまいりました。
堀越議員のご提案については、検討してまいります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（河野純之佐 さん） ７番青鹿公男さん。
（７番青鹿公男さん登壇）（拍手）
◆７番（青鹿公男 さん） つなぐプロジェクトの青鹿公男です。決算特別委員会の総括質問に続き、
一般質問の機会をいただきました会派の皆様に感謝をいたします。
常に現場に足を運び、肌に感じた要望に応えていく初心を忘れずに、
一般質問を区長と教育長にさせていただきます。
１点目は、犯罪抑止についてです。
石原都知事時代に副知事をされていた青山氏の「東京23区格差」という本で、昼間人口と流出人口の合計を犯罪発生件数で割った犯罪発生率は、台東区が、豊島区、渋谷区、新宿区を抜いて１番という記載があり、大変驚いたのを覚えております。ただし、算出のもとにしている国勢調査データが22年度になっているなど、ありましたので、警視庁の市区町丁別、手口別認知件数によると、台東区は28年度、3,904件、23区中14位となっております。昨年より件数は減少しておりますが、隣接する文京区は1,573件、荒川区は1,999件となっており、台東区の発生件数は多い状況となっております。
犯罪抑止の例を挙げれば、1980年代、ニューヨーク市では、当時、旅行者はニューヨークの地下鉄には絶対乗るなと言われたくらい、その治安はひどい状態でありました。対応として、当時の交通局がラトガース大学教授のアドバイスのもと、治安回復を目指し、地下鉄治安崩壊の象徴ともいうべきこの落書きを徹底的に掃除をするという方針を打ち出し、実施し、結果的にニューヨークの地下鉄の重犯罪事件が激減したと報道されておりました。
区内で実際に見ることがある犯罪として一例を挙げると、スプレー等でさまざまな場所に落書きをされているのをよく見かけます。落書きは、刑法の器物損壊罪に該当し、30万円以下の罰金がかかる犯罪行為です。空き地の隣の家の壁や町会の掲示板、電柱、そしてトランスなどに落書きをされているのをよく見かけます。落書きは、空き巣などのさらなる犯罪につながるおそれもあり、落書きを放置すれば、この街の人たちは周囲のことに無関心だと思われやすく、さらに落書きをされてしまいます。無関心だと思わせず、犯罪を許さないまちの強い姿勢を示すためにも、落書きをされたら早く消すことも重要となっております。
落書きを含む犯罪抑止としては、防犯カメラの増設も有効です。防犯カメラの設置について、台東区では、防犯設備整備費用の助成制度があり、助成制度で設置された防犯カメラは約600台と、着実に防犯カメラは区内にふえてきておりますが、予算的に設置が困難な町会や商店街があり、設置できていない箇所も多々あるのが現実となっております。
現在、年間5,000万人が来街し、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに来街者の増加が予測される台東区は、日本一の観光区を目指し、落書きなどを含めた犯罪に対する区民の意識啓発を早期にするべきかと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
２点目は、スクールソーシャルワーカーの増員についてです。
近年、教育を取り巻く社会の動向は大きく変化をしております。例えば、核家族化の進行、ライフスタイルの多様化に伴い、家庭や地域社会も大きく変化し、家庭の教育力の低下、地域活動の担い手の減少などが懸念をされております。また、子供たちの触れ合いの機会が減少することで、人間関係の持ち方やルールを学んでいくといった社会生活の基盤を培う体験の機会も減少しております。
その対応として、専門知識を有した人材の配置が必要となります。既に台東区で導入されているスクールカウンセラーは、子供たちの心理に着目するのに対し、スクールソーシャルワーカーは、子供たちの環境に着目いたします。さらに、スクールソーシャルワーカーは、学校、家庭、児童相談所、子ども家庭支援センター、行政、医療機関と独自の
ネットワークを持っており、それぞれの立場をつなぐことで、子供を取り囲む環境を改善していきます。
現在、台東区では、スクールソーシャルワーカーは１名が配置をされております。各学校からの要請に基づき、速やかに現場に向かい、対応を行っております。要請件数は、28年度、235件で、うち介入をしたのが49件、29年度は、わずか半年も経過していない８月末時点で、要請件数が248件、介入した件数は39件と増加傾向にございます。
いろいろなケースに対応している中で、例えば、不登校になっている児童を持つ保護者と面接を何度もすることで解消したり、介入後、子供育成活動支援事業につなげて改善したなど、さまざまな多くの効果を出しております。
さらに、子供の表面的な問題行動だけでなく、福祉的視点で事象の背景、例えば家庭や生育歴、先天的な障害などにまで目を向けることから、問題を早期発見でき、予防を含む早期対応も可能となります。
継続的に複数の事案を並行して対応されている中、区内に１名のままだと、仮にこの方が病気になって休んだ場合、対応がとれず、悪化をする可能性も出てしまいます。
今後介入件数も増加傾向にあり、問題が複雑化し、重要化が増してくるスクールソーシャルワーカーの早期の増員が必要と思われますが、教育長の所見をお伺いいたします。
次は、スクールロイヤーの導入の検討についてです。
日本では余りなじみのない言葉ですが、簡単に言えば、スクールソーシャルワーカーが、学校をサポートする福祉の専門家であるのに対し、スクールロイヤーは、学校をサポートする弁護士のことです。
文部科学省は、今年度は実験的に全国２カ所で導入し、有用性について調査研究しており、ことしの予算は300万円でしたが、来年度は予算の概算要求を約5,000万円にふやし、全国10カ所に拡大すると報道されております。背景の一つには、４年前にいじめ防止対策推進法ができたのに、不適切な対応がなくなっていないことを重要視していると私は考えます。
学校をサポートするといっても、いわゆる学校や
教育委員会の代理人として学校の利益を一方的に代弁したり、擁護したりする存在ではございません。あくまでも学校をサポートすることを通じ、子供の最善の利益や子供の成長発達を保障することができる学校環境を実現することを目的とする存在であり、第三者性を持った専門職のサポーターとなっております。
ここ数年、学校における保護者対応が困難化し、学校関係者が疲弊し、精神的に潰れてしまったり、子供が事実上、放置されてしまうなど、子供の最善の利益が脅かされるような事態も珍しくなくなっております。また、対応が難しい学校事故も増加し、深刻な暴力ケースや非行ケースなど、司法機関や福祉機関との適正な連携が求められるケースもふえてきております。
そのような中で、学校関係に詳しい弁護士に対するニーズも大変高まっております。学校でのいじめについて、現状では、訴訟に発展してから自治体の弁護士がかかわるケースがありますが、スクールロイヤーによって、学校現場から早い段階で専門家の助言を聞き、いじめ問題の対応が、いじめ防止対策推進法などの法令に基づいているかを確認することもできるようになります。
そこで、弁護士側の受け皿体制を充実させることを含め、本格的な制度として位置づけていく必要があるため、スクールロイヤー配置の検討をする必要があると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
次は、学習支援講座のステップ・アップについてです。
ステップ・アップについては、28年度より台東区立の中学生生徒のうち、基礎学力向上及び学習習慣の定着が必要、かつ自己の学力向上を図ろうとする意欲を持つ生徒に対し、民間教育事業者を活用した補充学習の機会を提供することにより、学力向上を図る目的に開始された事業で、現在は英語と数学を対象とされております。
基礎学力を身につけたいという対象のお子さんが集まっている事業ですが、その中でもやはり力の差があり、それを一斉指導の中で、どの子にとってもわかりやすい講座にするというのは難易度、進め方、教材等のプリントの使い方、こういったものをどのように改善していくかということは、毎回の大きなテーマとして協議されております。
その対応として、さらに幾つかの改善が必要で、例えば一斉指導ではなく、少人数制、可能ならばマンツーマン指導の導入も必要かと思います。個別にその子供に合ったレベルから復習、教えていかなければならないと考えます。
例えば、数学では、プラス・マイナスの数、いわゆる正負の数が理解できないと一次方程式や関数などは理解できないと思います。ただし、逆に、プラス・マイナスを理解している生徒には、限られた時間なので、一斉指導など無駄に思えてしまうものがあるのではないかと思います。現在、対象を中学校１年生から３年生としておりますが、本当に基礎レベルを身につけなければならないのは小学生の時期ではないでしょうか。
今後も重要な事業となる学習支援講座のステップ・アップについて、本来の効果を出すために、まずは少人数制を初め、さまざまな工夫をするべきかと思いますが、今後の対応について、教育長の所見をお伺いします。
○議長（河野純之佐 さん） 規定の時間を超過しておりますので、発言の中止をお願いします。
◆７番（青鹿公男 さん） ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野純之佐 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） 青鹿議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第１は、犯罪抑止についてです。
街頭の落書きについては、地域の景観を乱すだけでなく、青鹿議員ご指摘のとおり、住民の目が行き届かない、無関心な場所であることを示すサインであり、これを看過することにより、犯罪が起きやすく、治安の悪化を招くおそれもあります。
区は、これまでも地域の安全は地域が守るという区民の自主防犯意識の醸成や、安全・安心まちづくりへの参加機運を高めるため、地域の皆様にさまざまな機会を通じて、防犯講話やキャンペーンを実施し、啓発を図ってまいりました。また、町会や商店街の方々には、安全・安心リーダー講習会の中で、区や警察と一緒に地域のパトロールを行いながら、落書きを見逃さないことの重要性を実際の現場で認識していただくなど、犯罪の起きにくいまちづくりに向け、防犯知識と意識の向上を図っています。
今後とも区民等の犯罪に対する意識の啓発と地域防犯力の向上に向け、警察等、関係機関との連携を強化しながら、さまざまな対策に取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（河野純之佐 さん） 教育長。
（教育長矢下 薫さん登壇）
◎教育長（矢下薫 さん） 青鹿議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、スクールソーシャルワーカーについてでございます。
子供を取り巻く環境は、社会や保護者のさまざまな状況により改善すべき課題が多岐にわたっている状況でございます。
平成28年度から開始したスクールソーシャルワーカー事業につきましては、問題の早期解決や未然防止等に向けた活動を続けていく中で、事業が次第に広く知られるようになり、家庭や学校園からの要望が高まり、直接かかわる件数が増加しております。また、対応すべき状況が多様化する傾向にあることから、対応が滞ってしまうことや、対応の連続性を損なってしまうことが懸念されているところでございます。
今後は関係機関との連携強化を深めた着実な対応等により、子供を取り巻く環境が改善されるよう、スクールソーシャルワーカー事業のより一層の充実を図ってまいります。
次に、スクールロイヤーについてでございます。
学校が抱える課題につきましては、より多様化、深刻化し、教員だけで対応することが難しい事案もふえてきていると認識いたしております。
現在、学校園では、法律的な判断が必要となった場合には、区の顧問弁護士から助言をいただいているところでございます。また、文部科学省の平成30年度概算要求において、スクールロイヤーの活用に関する調査研究を行うことが発表されております。
本区におけるスクールロイヤーの導入につきましては、国や都、他区の動向も注視し、検討をしてまいります。
次に、学習支援講座ステップ・アップについてでございます。
指導形態につきましては、本年度より一斉指導の形式とともに、個々の生徒の実態に応じた演習形式の学習活動も展開をしております。また、岩倉高校の特別進学クラスの生徒にご協力をいただき、授業中の生徒の学習状況に応じた個別指導も取り入れております。毎回授業終了時に学習の理解度などを問うアンケート調査を実施しており、結果に課題が見られる場合には、直ちに事業者と協議し、授業の改善を図っているところでございます。
今後も生徒の学力向上に向け、議員のご提案も含めさまざまな指導形態を検討し、本講座のさらなる充実を図ってまいります。
○議長（河野純之佐 さん） 以上で、
一般質問は終了いたしました。
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○議長（河野純之佐 さん） おはかりいたします。
「
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について」を本日の
追加日程第１として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野純之佐 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の
追加日程第１として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第１を議題といたします。
（内田
事務局長朗読）
△
追加日程第１
29台総総第980号
平成29年12月１日
東京都台東区議会議長 河 野 純之佐 殿
東京都台東区長 服 部 征 夫
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について（依頼）
台東区
教育委員会委員垣内恵美子の任期満了に伴い、引き続き、次の者を委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定に基づき、貴議会の同意を得る必要があるので、よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。
記
東京都荒川区東尾久６丁目９番21−202号 垣 内 恵美子
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○議長（河野純之佐 さん） 本件について、
提案理由の説明を求めます。
区長。
（
区長服部征夫さん登壇）
◎区長（服部征夫 さん） ただいま上程されました
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方につきましてご説明を申し上げます。
本案は、本年12月17日をもって
教育委員会委員の任期が満了を迎えます垣内恵美子氏を引き続き同委員に任命したく、議会の同意をお願いしようとするものであります。
垣内氏は、平成25年12月に委員に任命されて以来、本区の教育行政進展のためにご尽力をいただいております。私は、垣内氏のこれまでのご功績と教育に対する熱意を高く評価し、引き続き委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき提案いたします。
本案につきましては、何とぞご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（河野純之佐 さん） 以上で、
提案理由の説明は終了いたしました。
おはかりいたします。
本件については、提案どおり同意することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野純之佐 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、提案どおり同意することに決定いたしました。
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○議長（河野純之佐 さん） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ４時４４分 休憩
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午後 ５時０７分 開議
○議長（河野純之佐 さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩中、
企画総務委員会及び
区民文教委員会が開会され、
企画総務委員会議案審査報告書及び
区民文教委員会議案審査報告書が提出されました。
おはかりいたします。
企画総務委員会議案審査報告書及び
区民文教委員会議案審査報告書を本日の
追加日程第２から第６として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野純之佐 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の
追加日程第２から第６として追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第２を議題といたします。
なお、日程朗読のうち、委員会報告書の委員長名及び議長名の朗読は省略いたします。
（内田
事務局長朗読）
△
追加日程第２
企画総務委員会議案審査報告書
本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。
第62号議案 東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
平成29年12月１日
企画総務委員会委員長 木 下 悦 希
台東区議会議長 河 野 純之佐 殿
──────────────────────────────────────────
○議長（河野純之佐 さん） 本件については、起立により採決いたします。
おはかりいたします。
本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（河野純之佐 さん） 起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。
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○議長（河野純之佐 さん）
追加日程第３を議題といたします。
（内田
事務局長朗読）
△
追加日程第３
企画総務委員会議案審査報告書
本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。
第63号議案 東京都台東区
教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正す
る条例
平成29年12月１日
企画総務委員会委員長 木 下 悦 希
台東区議会議長 河 野 純之佐 殿
──────────────────────────────────────────
○議長（河野純之佐 さん） 本件については、起立により採決いたします。
おはかりいたします。
本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（河野純之佐 さん） 起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。
──────────────────────────────────────────
○議長（河野純之佐 さん）
追加日程第４を議題といたします。
（内田
事務局長朗読）
△
追加日程第４
企画総務委員会議案審査報告書
本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。
第65号議案 東京都台東区
議会議員の
議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
る条例
平成29年12月１日
企画総務委員会委員長 木 下 悦 希
台東区議会議長 河 野 純之佐 殿
──────────────────────────────────────────
○議長（河野純之佐 さん） 本件については、起立により採決いたします。
おはかりいたします。
本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（河野純之佐 さん） 起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。
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○議長（河野純之佐 さん）
追加日程第５及び第６を一括して議題といたします。
（内田
事務局長朗読）
△
追加日程第５
企画総務委員会議案審査報告書
本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。
第64号議案 東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
平成29年12月１日
企画総務委員会委員長 木 下 悦 希
台東区議会議長 河 野 純之佐 殿
──────────────────────────────────────────
△
追加日程第６
区民文教委員会議案審査報告書
本委員会に付託された次の議案は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと決定しました。
第66号議案 東京都台東区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
平成29年12月１日
区民文教委員会委員長 寺 井 康 芳
台東区議会議長 河 野 純之佐 殿
──────────────────────────────────────────
○議長（河野純之佐 さん） おはかりいたします。
本件については、いずれも委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野純之佐 さん） ご異議ないと認めます。よって、本件については、いずれも委員会報告書どおり決定いたしました。
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○議長（河野純之佐 さん） これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
午後 ５時１２分 散会
議長 河 野 純 之 佐
議員 早 川 太 郎
議員 冨 永 龍 司...