• 周術期(/)
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  1. 世田谷区議会 2017-02-24
    平成29年  3月 定例会-02月24日-03号


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    平成29年  3月 定例会-02月24日-03号平成29年 3月 定例会 平成二十九年第一回定例会 世田谷区議会会議録第三号  二月二十四日(金曜日)  出席議員(五十名) 一番   おぎのけんじ 二番   加藤たいき 三番   河野俊弘 四番   青空こうじ 五番   あべ力也 六番   ひうち優子 七番   上川あや 八番   すがややすこ 九番   和田ひでとし 十番   上山なおのり 十一番  石川ナオミ 十二番  高岡じゅん子 十三番  田中みち子 十四番  阿久津 皇 十五番  佐藤美樹
    十六番  小泉たま子 十七番  河村みどり 十八番  津上仁志 十九番  山内 彰 二十番  畠山晋一 二十一番 真鍋よしゆき 二十二番 上島よしもり 二十三番 大庭正明 二十四番 田中優子 二十五番 桃野よしふみ 二十六番 そのべせいや 二十七番 福田妙美 二十八番 高久則男 二十九番 安部ひろゆき 三十番  三井みほこ 三十一番 ゆさ吉宏 三十二番 江口じゅん子 三十三番 桜井 稔 三十四番 たかじょう訓子 三十五番 中村公太朗 三十六番 藤井まな 三十七番 岡本のぶ子 三十八番 平塚敬二 三十九番 板井 斎 四十番  山口ひろひさ 四十一番 石川征男 四十二番 菅沼つとむ 四十三番 中里光夫 四十四番 村田義則 四十五番 羽田圭二 四十六番 風間ゆたか 四十七番 中塚さちよ 四十八番 諸星養一 四十九番 佐藤弘人 五十番  高橋昭彦  出席事務局職員 局長     小田桐庸文 次長     望月敬行 庶務係長   小池 篤 議事担当係長 井上徳広 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 佐々木 崇 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 月岡弘志 調査係長   谷澤真一郎  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    板垣正幸 副区長    宮崎健二 世田谷総合支所長        内田政夫 北沢総合支所長        男鹿芳則 玉川総合支所長        小堀由祈子 砧総合支所長 寺林敏彦 烏山総合支所長        進藤達夫 政策経営部長 板谷雅光 地域行政部長 萩原賢一 総務部長   岡田 篤 危機管理室長 澤谷 昇 財務部長   本橋安行 施設営繕担当部長        松村浩之 生活文化部長 田中文子 スポーツ推進担当部長        五十嵐慎一 環境総合対策室長        菊池弘明 産業政策部長 花房千里 清掃・リサイクル部長        松下洋章 保健福祉部長 金澤弘道 障害福祉担当部長        松本公平 高齢福祉部長 瓜生律子 梅ヶ丘拠点整備担当部長保健福祉部長兼務)        金澤弘道 子ども・若者部長        中村哲也 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        渡辺正男 防災街づくり担当部長        関根義和 みどりとみず政策担当部長        髙木加津子 道路・交通政策部長        青山雅夫 土木部長   小山英俊 教育長    堀 恵子 教育次長   岩本 康 教育環境推進担当部長        志賀毅一 教育政策部長 工藤郁淳 総務課長   星 正彦     ──────────────────── 議事日程(平成二十九年二月二十四日(金)午前十時開議)
     第 一 一般質問  第 二 議案第 一 号 平成二十九年度世田谷区一般会計予算  第 三 議案第 二 号 平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  第 四 議案第 三 号 平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  第 五 議案第 四 号 平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計予算  第 六 議案第 五 号 平成二十九年度世田谷区学校給食費会計予算  第 七 議案第 六 号 平成二十八年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)  第 八 議案第 七 号 平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第二次)  第 九 議案第 八 号 平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第二次)  第 十 議案第 九 号 平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第二次)  第十一 議案第 十 号 世田谷区組織条例の一部を改正する条例  第十二 議案第 十一 号 世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例  第十三 議案第 十二 号 世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例  第十四 議案第 十三 号 世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例  第十五 議案第 十四 号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  第十六 議案第 十五 号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  第十七 議案第 十六 号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  第十八 議案第 十七 号 世田谷区の債権の管理等に関する条例の一部を改正する条例  第十九 議案第 十八 号 世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例  第二十 議案第 十九 号 世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例  第二十一 議案第 二十 号 世田谷区船橋まちづくりセンター改築工事請負契約  第二十二 議案第二十一号 世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例  第二十三 議案第二十二号 世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例  第二十四 議案第二十三号 世田谷区スポーツ推進基金条例  第二十五 議案第二十四号 世田谷区立大蔵第二運動場条例の一部を改正する条例  第二十六 議案第二十五号 世田谷区立区民会館の指定管理者の指定  第二十七 諮問第 一 号 人権擁護委員候補者推薦の諮問  第二十八 議案第二十六号 世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例  第二十九 議案第二十七号 世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例  第三十 議案第二十八号 世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例  第三十一 議案第二十九号 世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例  第三十二 議案第 三十 号 世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例  第三十三 議案第三十一号 世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例  第三十四 議案第三十二号 世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例  第三十五 議案第三十三号 世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例  第三十六 議案第三十四号 世田谷区立公園条例の一部を改正する条例  第三十七 議案第三十五号 世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例  第三十八 議案第三十六号 世田谷区公共物管理条例の一部を改正する条例  第三十九 議案第三十七号 財産(世田谷区立上用賀公園拡張用地)の取得  第四十 議案第三十八号 世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例  第四十一 議案第三十九号 世田谷区災害対策条例の一部を改正する条例  第四十二 請願の付託     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、日程第二から第六 予算特別委員会設置、付託、表決  三、日程第七から第二十一 企画総務委員会付託  四、日程第二十二から第二十六 区民生活委員会付託  五、日程第二十七 委員会付託省略、表決  六、日程第二十八から第三十 福祉保健委員会付託  七、日程第三十一から第三十九 都市整備委員会付託  八、日程第四十 文教委員会付託  九、日程第四十一 災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会付託、表決  十、日程第四十二 請願の委員会付託、表決     ────────────────────     午前十時開議 ○上島よしもり 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○上島よしもり 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  三十一番ゆさ吉宏議員。    〔三十一番ゆさ吉宏議員登壇〕(拍手) ◆三十一番(ゆさ吉宏 議員) 今月十日、日米首脳会談が行われました。事前の論調では、時期尚早じゃないかとか、何を要求されるかわからないといった、どちらかというとネガティブな意見が大勢を占めたと思います。会談後も、安倍総理を世界で初めて宇宙人と仲よくなった地球人というふうにやゆする声もありましたけれども、私は、近年まれに見る実にすばらしい首脳会談だったと思います。虎穴に入らずんば虎子を得ずじゃないですけれども、安倍総理がリスクを負って、いわば戦略的蜜月にかじを切ったことで、政治経験のないトランプ大統領がこれからの世界を安倍総理と一緒につくっていこうと考えていこうというふうになったのではないでしょうか。事実、会談でトランプ大統領は、日本を一〇〇%支持すると明言してくれました。一方、安倍総理は、トランプ大統領と日米同盟を緊密化、強化していくことで完全に一致したと述べています。日本の国益にとっては間違いなくプラスです。  これは、今後のロシアとの交渉の中で、平和条約締結にも領土問題解決のためにも非常に有利に展開できるものだと思います。実際、日米首脳会談の中で、在日米軍駐留経費の負担割合については一切触れられませんでした。一方、尖閣諸島が日米安保条約第五条の適用対象となることも確認しました。アメリカファーストのための対中政策については、敵の敵は味方という考えのもと、中国の封じ込め、対中国戦略については、アジアでは日本と一緒に手を組むというトランプ大統領の決意があらわれました。  中国といえば、先月中旬、アパホテルの客室に常備してある書籍について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的な記事が出ましたが、そもそも南京大虐殺など中国が捏造したものであることは明らかであります。三十万人の虐殺などあり得ない話で、そもそも南京市の全人口は、当時の王警察庁長官が二十万人と発表しています。また、戦後、東京裁判でマイナー・ベイツ氏が、日本軍が中国人を殺害した人数は一万二千人と証言しています。中国の教科書には、かつて鎌倉時代、中国が日本を攻めようとしたが神風が吹いて撤退した、いわゆる元寇の役についても、日清・日露戦争についても書かれていません。さらに、三兆円を超えるODA、日本の政府開発援助のことも、戦後日本の平和貢献活動についても一切書かれていません。いずれにしても、いつものことながら、中国の姿勢にはあきれるばかりであります。  さて、そのアパホテルの報道の三カ月前の昨年十月の時点で百五十九億円、それが十二月の時点で五十四億円の歳出超過となった世田谷区の平成二十九年度予算編成の過程において、ことし一月には歳入と歳出がバランスしました。これには、特別区税の増収、あるいは区債発行額や基金繰入金の増がある一方、交付金の精査、減額によるものがあると思われます。私としては、執行すべき予算が執行できなくなっているのではないかという懸念がありますが、区の見解を伺います。  一方、平成九年度以降、黒字を続けてきたプライマリーバランスが、平成二十八年度からついに赤字に転落をします。金額も、平成二十八年度が七十億円、二十九年度が七十二億円、三十年度が六十三億円、そして三十一年度が百四億円の赤字となる見通しです。公共施設整備など一時的要因はあるにせよ、一刻も早く黒字体質に転換しなければなりません。区の行財政改革も含めて見解を伺います。  次に、重度知的障害者支援について。  改正障害者総合支援法が昨年五月に国会で成立し、一部を除いて来年四月から施行されます。世田谷区においても、平成三十年度からの第五障害福祉計画の策定の取り組みが始まっていると聞いており、着実に障害福祉施策を進めていってほしいと思っております。ただ、来年度予算について、民生費が前年比三十億五千万円ふえており、子ども関連予算が特にふえておりますが、知的障害者、特に重度の方を支援する取り組みについても充実すべきと考えます。障害のあるお子さんを持つ親御さんは、我が子の将来について大変不安に思っておられますが、重度の方が利用できる住まいの場であるグループホームは十分とは言えません。平成二十九年度から二カ年で六カ所のグループホームが整備される予定ですが、重度の方の受け入れも確実に行ってほしいと考えますが、区の見解を伺います。  年老いた親御さんが障害を持つお子さんのためにおちおち入院することもできない、入院しても慌てて退院してきて、また病気がぶり返して再入院する。我が子の将来を悲観して、いっそ道連れにと思う親御さんは決して少なくありません。平成三十一年四月に開設する梅ヶ丘の二十室についても、最低一ないし二室のいわゆるミドルステイができるように整備すべきです。二泊三日程度では、親御さんが病気の際、落ちついて入院することもできません。やはり、最低一カ月程度の長期利用ができるようにしなければならないと考えますが、区の見解を伺います。  最後に、二子玉川エリアマネジメンツについて。  エリマネが行う収益事業の具体案の策定について、アドバイザーである区も積極的に支援しなければなりません。今後、何か二子玉川で大きなイベントを行う場合には、エリマネにも関与してもらうよう、区はいわば行司役となって交通整理すべきです。また、例えば東急ライズの御協力を得て、二子玉川駅コンコースのガレリアを使ったイベントを開催して収益の柱としてはどうかと考えております。安定した事業収益の確立と公益還元の好循環が描けるよう、区は全面的にサポートすべきでありますが、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎板谷 政策経営部長 私からは、平成二十九年度予算編成とプライマリーバランスについて、二点お答えをいたします。  初めに、予算編成の過程において、執行すべき予算が執行できなくなっているのではないかというお尋ねです。  平成二十九年度予算編成においては、昨年十月の各部見積もりの段階で、歳出が歳入を百五十九億円超過していたわけですが、その後、主に見積もり内容の精査と施策の優先順位に基づく重点化という観点から歳出の抑制を図ったところです。歳出予算につきましては、投資的経費などの一部で財政負担の平準化のため二十八年度へ前倒しをしたものもございますが、保育待機児対策などの喫緊の課題への対応を初め、二十九年度に着実に取り組むべき事業の年間を通した経費を計上しております。一方、歳入面では、特別区税はほぼ横ばいであり、また、特別区交付金は、東京都の企業収益の慎重な見通しにより大幅な増が見込めず、さらに各種交付金も減収見込みとなる中、重点課題への対応に必要な財源を確保するため、基金や特別区債の適切な活用を図ったところです。今後も、歳入歳出の見通しを適時適切に中期財政見通しに反映し、将来を見据えた計画的な財政運営に努めてまいります。  次に、プライマリーバランスについて、一刻も早く黒字体質に転換すべきとのお尋ねです。  プライマリーバランスは、歳入総額から特別区債を控除したものと歳出総額から公債費を控除したものを比較することで、単年度の財政運営の健全性を見るものとして、当初予算概要においてお示しをしてございます。梅ヶ丘拠点整備や玉川総合支所の改築などの大規模な投資事業を行うに当たりましては、長期間にわたって使用することから、世代間での負担の公平性や単年度の財政負担の平準化を考慮し、これまでも一定の特別区債の活用を行っており、財源として見込むものとしております。一方で、特別区債の発行増に伴い、当面の間、起債残高が増加していくことから、後年度にわたる公債費の負担も十分に考慮する必要がございます。特別区債の発行に当たりましては、金利動向をにらみ、定時償還や満期一括償還といった償還方法や借換債の活用など、効果的な組み合わせによる借り入れ方法を検討した上で公債費の縮減を図るなど、適切な財政運営に努めてまいります。  以上でございます。 ◎松本 障害福祉担当部長 私からは、障害者施策について二点お答え申し上げます。  まず、重度障害者のグループホームでの受け入れについてでございます。  高齢化による障害の重度化やいわゆる親亡き後の障害者の生活の場として、重度障害者を受け入れるグループホームの整備の必要性については区も認識をしているところでございます。そのため、公有地活用によるグループホームの整備に際しては、事業者募集時に重度障害者の受け入れの提案を求めておりまして、その結果、平成二十六年度と二十七年度に公有地活用により整備した三つのグループホームでは、定員三十四人のうち障害支援区分四以上の重度の方が二十五人となっており、重度障害者の受け入れを行ってきております。また、平成三十一年度の開設を目指して整備を進めております上北沢一丁目の多機能型障害者施設では、定員八人のグループホームにおいて、重度障害者の入居についても調整していく予定でございます。グループホームの整備運営に当たっては、物件や夜間の支援員確保などの課題がございますが、事業者への整備費や運営費の補助に加え、物件情報や既に開設している施設の運営情報などもお伝えをしながら、重度障害者の受け入れを行うグループホームの整備に引き続き取り組んでまいります。  次に、梅ヶ丘拠点でのショートステイについてでございます。  保健・医療・福祉の拠点として整備いたします梅ヶ丘拠点では、障害者と家族の地域生活を支援する機能の一つとして、二十室のショートステイ施設を民間事業により整備することとしております。ここでのショートステイには、障害者総合支援法に基づく通常のショートステイのほか、介護者の急病等へ対応する機能、医療的ケアへの対応も予定しております。障害者のショートステイは、区内に十五カ所と、目黒区に世田谷区民を受け入れていただいている施設一カ所の計十六カ所、四十七室がございます。事情を考慮し、一、二週間の利用をいただくケースもございますが、ニーズが高いこともございまして、いずれの事業所も基本的には一回の利用を二泊三日としております。  介護者の入院などによりショートステイの長期利用の御希望があることは承知をしております。梅ヶ丘拠点の民間施設での事業については、区と運営事業者との間で各サービスの基本的な枠組みを整理することとしておりますので、その中で御指摘のより長い利用についても今後協議してまいります。  以上でございます。 ◎小堀 玉川総合支所長 私からは、二子玉川エリアマネジメンツにつきまして、安定した収益事業の確立と公益還元の好循環が描けるよう区は支援すべきとの御質問にお答えいたします。  二子玉川エリアマネジメンツは、平成二十七年四月の発足から三年目を迎えます。この間、多摩川及び河川敷空間での水辺の環境保全活動、河川や自然との触れ合い体験などの公益還元事業に加え、収益事業としての花みず木フェスティバルでのオープンカフェの出店や、社会実験として実施いたしました兵庫島公園でのキッチンカー出店など並行して進めてきております。昨年七月に開催されたTOKYO ART FLOW00、十一月に開催されたリバーフェスタ二〇一六やキネコ国際映画祭など、二子玉川周辺で開催された大きなイベントにおきましては、二子玉川エリアマネジメンツが地域の調整役としてかかわることにより、多くの地域住民の参加が得られたと認識しております。  区といたしましては、これまでもエリアマネジメントに関する先進事例等の情報提供や、地域特性を反映させましたアイデアの助言等を行ってきているところですが、今後も二子玉川エリアマネジメンツの活動がさらに活性化し、安定した収益事業の確立と公益還元事業の好循環が描けるよう、議員の御提案につきましてもアドバイザー機能を発揮してまいります。  以上でございます。 ◆三十一番(ゆさ吉宏 議員) 御答弁いただきありがとうございました。  今後、ふるさと納税による税収のマイナスが百億円規模になることも想定しながら財政のかじ取りをしなければならないというふうに思っております。行財政改革を推し進める一方で、税収増のためのさまざまな取り組み、セタガヤノミクスを推進して盤石な財政基盤を構築してほしいというふうに思っております。その上で、さまざまな施策が確実に実行することができますので、役所の皆さんもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上でゆさ吉宏議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十五番佐藤美樹議員。
       〔十五番佐藤美樹議員登壇〕(拍手) ◆十五番(佐藤美樹 議員) 質問に入る前に、区長招集挨拶にあったネウボラの実績について一言申し上げます。  区長招集挨拶で、妊娠届け出数三千六百二十四件、妊娠面接三千十八件とあり、引き続き全妊婦面接に取り組んでまいりますとありました。あたかも三千六百二十四件中の三千十八件が面接につながっていると錯覚させるような表現に、怒りを超え、あきれています。七月から十一月に面接を受けた三千十八件の妊婦さんは、当然ですが、七月以前に妊娠届を出している人たちもいるわけで、その分母は決して三千六百二十四という数字ではないはずです。一月の会派説明のときも同じように提示されたので、成果という意味では、三千六百二十四件中の何件が面接に来たのか、その数字を出すべきと求めましたが、調べるのに時間がかかるとのことでした。そしていまだに回答はありません。妊娠届が出たうちの何件が面接を受けたのか、その数字が把握できていないのに、あたかも高達成率を想像させるような表記は今後やめていただきたいと申し上げておきます。  質問に入ります。  まず、災害対策としての多言語対応について聞いてまいります。  今回、二十九年度予算で避難所と一時集合所にある表示――看板などですが、こちらを多言語化対応するとして計上されています。しかし、避難所などの場所自体の表示を多言語化対応しても、そこにたどり着く過程において多言語化対応していないと、発災時に適切に外国人を誘導できませんので、この辺についてお伺いします。  外国人観光客の場合、よく見られるのが、スマートフォンで地図などを見ながら行動する姿です。スマホにキーワードを入れ、さまざま検索をし、行き先を調べたり地図を見たりする行動パターンを踏まえ、災害時にスマホで情報収集ができるよう、墨田区、港区など他の自治体においては防災アプリを多言語化対応させています。本区も防災アプリはありますが日本語のみのため、例えばローマ字でsetagaya、避難をあらわすevacuationなり災害のdisasterなどと入れてみても当アプリにはたどり着きません。避難所自体の表示の多言語化とあわせて、こうしたスマホで情報をとることを想定した多言語化対応が重要と考えますが、見解を問います。  次に、避難所の課題として二点、避難所自体の応急危険度判定とトイレの問題についてお伺いします。  先日、地域で避難所運営をされている方から、避難所となる体育館、格技室自体が発災後に安全に使えるかどうかの応急危険度判定は誰がどうすればいいのかという疑問の声をいただきました。避難所開設の際、その躯体自体が安全かどうかの判断をどうするかという点について、ほかの幾つかの避難所運営にかかわられている方たちにも聞いてみましたが、この点についての理解はまちまちでした。避難所の応急危険度判定という点についての区の見解を問います。  また、避難所のトイレについて。トイレ問題については以前も取り上げましたが、今回は下水利用について伺います。避難所に整備するマンホールトイレは、下水が使える状態にないと、実際設置してもトイレ利用ができませんので、下水が使えるかどうかの判断も必要になります。この判断についても各避難所において理解がまちまちのようです。さきに述べた避難所開設の際の応急危険度判定の論点と同様、二十九年度、区が作成するとしている避難所運営マニュアル標準版において、共通理解となるように取り組んでいただきたいと考えます。あわせてお伺いします。  次に、保育待機児対策について伺います。  今年度は待機児の多い低年齢児向け施設の整備に力を入れるということだったので、千九百七十六名という来四月に向けて整備しているその整備量のうち、どのぐらい低年齢児向け施設のウエートがあるかを見てみました。こちらのパネルにまとめたんですけれども、ゼロ―二歳のみの待機児になってきた、三歳児待機児は解消したということで、低年齢児に力を入れるということで、総量としては千九百七十六名ありますが、低年齢児のみの小規模保育ですとか認証のところは八十名。ゼロ―五歳の認可園や認定こども園、新設、ことし四月にあくのが二十園ありますが、こちらの量でこの千九百名ほど整備しているわけですけれども、この低年齢児の施設とゼロ―五歳のところに入っているゼロ―二歳の分を、低年齢児の枠を足し上げても八百名弱ということになるので、千九百七十六の半分以下、八百名ぐらいをゼロ―二歳枠として整備しているということを考えると、やはり、力を入れると言っていた割には、これでは足りない、またことしもこの部分が待機児になってくるだろうということがよくわかります。  これまでも申し上げてきましたが、低年齢児対策として重要な一つの手法である小規模保育事業ですが、これがふえてこない理由の一つでもある連携施設の確保の問題。小規模保育事業が始まった当初、区は連携施設の確保を事業所のすることとしていたのに対して、去年、そしてことしにかけて、区側がみずから連携受け入れ先をマッチングするなど、さまざま工夫を取り入れてきています。また、ことしから検査済証のない物件でも手を挙げられるようにしているような変更点、こういったことが事業者サイドに正確には伝わっていないようにも思われます。例えば小規模保育の事業者同士が情報共有しているような場や協議会など、任意の団体ですが、こういったものもありますので、こういったところに区が今、小規模保育事業者に求めているさまざまな変更点を告知し、より事業者に手を挙げてもらえるような工夫も必要ではと考えます。見解を問います。  最後に、組織改正について二点、児童相談所開設推進担当副参事と官民連携担当課について伺います。  昨年十一月議会で、新規事業が急増しているのに対し、それを回せるような組織体制面が十分に検討されていないのではという点を質問いたしました。質問の背景としてあったのが、世田谷版ネウボラのうちの子育て利用券事業の運用体制。子ども・若者部と連携してといっても、子ども家庭課は児相移管業務も抱え、オーバーフローぎみであり、子育て支援についてのノウハウやネットワークを十分に共有できていないのではと指摘をしました。  担当副参事設置により、子ども家庭課から児相移管業務という大きなウエートが減ったことで、それ以外の子ども家庭課の担っている業務、特にこの子育て利用券事業については、子ども・若者部が担う部分に変更はあるのでしょうか。これも前回から指摘していることですが、子育て利用券事業と似て非なるさんさんサポートという育児・家事支援の回数券事業との重複の問題もあります。子育て支援は子ども・若者部となるような事業の組み立てのほうがシンプルで、区民の目から見てもわかりやすいはずです。見解を問います。  官民連携担当課については、これを担う人材の確保をどうするのかが非常に重要と考えています。以前提案しましたが、民間から期限つきで入ってもらい、官民連携の仕事を担ってもらうような特定任期付職員制度について、現在の検討状況を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎澤谷 危機管理室長 私からは二点御答弁申し上げます。  避難所に関するマンホールトイレなどの課題についてでございます。  災害時に常設のトイレやマンホールトイレの使用に当たっての下水道の使用の可否の判断につきましては、避難所によっては理解されていない場合もあり、避難所開設の際の応急危険度判定の件と同様、避難所の諸課題につきましては、来年度作成いたします避難所運営マニュアル標準版にその取り扱い等について掲載し、実際に避難所を運営されている方々にしっかりと周知してまいりたいと考えております。  次に、災害対策としての多言語対応についてでございます。  外国から世田谷区を訪れる方は増加しておりまして、その方々への防災情報の提供手段を充実させていくことは重要と考えております。現在、外国人向けに災害時区民行動マニュアルマップ版の英語、中国語、ハングル版を区ホームページ上に掲載しており、例えば英語で検索すると英語のマップ版が候補として表示されますが、現在地表示機能がないなど、課題があります。一方、Wi―Fiなどの環境があればダウンロードできるスマートフォン等のアプリは、外国人観光客も簡単に利用できるものですが、現在、区の防災マップアプリにつきましては、日本語のみで情報提供をしている状況でございます。  避難所等の表示看板等の多言語化につきましては、外国人の方がわかりやすいよう国が外国語表示を進めており、区といたしましても取り組む必要があると考えているところです。あわせて、外国人の方へも防災情報を的確に周知していけるよう、防災マップアプリを含めた多言語での情報提供について検討してまいります。  以上です。 ◎松村 施設営繕担当部長 私からは、避難所の応急危険度判定についてお答えをいたします。  区では、地域防災計画に基づき、災対各部初動職員行動マニュアルを作成しております。お話しの指定避難所の応急危険度判定調査につきましては、このマニュアルに基づき災対都市整備部の公共建築調査班が実施をいたします。発災後、災対都市整備部は、避難所開設を担当する災対地域本部と情報共有し、災対教育部が情報収集・整理をする指定避難所である各学校の被災状況の情報などをもとに、発災後四時間から八時間で応急危険度判定の調査計画を作成いたします。発災後八時間で公共建築調査班は一班二名の二十班体制で応急危険度判定調査を開始し、発災後七十二時間までに調査を完了することを目標としております。応急危険度判定を効率的に進め、避難所開設を滞りなく進めるためには、災対都市整備部、災対教育部、災対地域本部の密なる連携が必要不可欠と考えております。今後も、初動職員行動マニュアルの情報共有、点検と必要な改善をさらに進め、関連災対各部と連携をして地域との情報共有に努めてまいります。  以上です。 ◎中村 子ども・若者部長 私からは二点御答弁いたします。  まず、小規模保育など低年齢児施設の整備促進についてです。  この間、認可保育園を中心として施設整備を進めてきた効果により、三歳児から五歳児までの待機児童はほぼ解消されているため、今後はゼロ歳児から二歳児の低年齢児を対象とする小規模保育事業の整備をより一層促進していく必要があると認識しております。今年度の小規模保育事業の募集に当たっては、区のほうから三歳以降の受け入れ先となる連携施設の候補を提示してマッチングを行うとともに、提案時に連携施設を設定しない場合も認めるなど、事業者が参入しやすい環境を整えました。さらに、事業者募集の案内についても、区内の私立認可保育園だけでなく、二十三区内及び隣接する市の約百十の事業者に対象を拡大して直接案内を送付するなど、応募をふやすための改善を行ったところです。今後は、意欲のある事業者へ区の取り組みを含めた情報が広く行き届くよう、お話しの事業者団体や協議会なども含めて、より広範囲へ情報提供し、検査済証のない物件の活用による整備も進めるとともに、通年での事業者募集の実施など、さらなる改善策を検討しながら、引き続き小規模保育事業を初めとする低年齢児保育施設の整備促進に全力で取り組んでまいります。  次に、組織改正に関連しての御質問です。  今回の子ども・若者部の組織改正につきましては、児童福祉法の改正を受け、平成三十二年四月以降に東京都より児童相談所の移管を受けることを目指し、事務移管や児童相談所の施設整備等を子ども家庭課と連携し、着実に推進するため、子ども・若者部に児童相談所開設推進担当副参事を新たに設置するものです。お話のありました子育て利用券事業の担当所管は、昨年の区議会でも御答弁申し上げましたが、世田谷版ネウボラの妊娠面接の制度設計と深くかかわることから、今後も世田谷保健所健康推進課が担ってまいります。  子育て利用券事業とさんさんサポート事業との違いがわかりにくいとの御指摘もいただきましたが、各事業の目的に沿った効果的な活用を促すため、まずはさんさんサポート事業を御利用いただき、さらに必要があれば子育て利用券も活用できることを御案内するよう、さんさんサポート事業のチラシを工夫する予定です。今後も世田谷版ネウボラをより推進するために、担当所管の世田谷保健所と子ども・若者部がしっかり連携して、それぞれの強みを生かし、全ての妊産婦に寄り添った効果的な制度となるよう取り組んでまいります。  以上です。 ◎板谷 政策経営部長 私からは、官民連携担当課への民間からの特定任期付職員制度導入の提案についてお答えをいたします。  本年四月から新たに民間企業等との連携の窓口となる官民連携担当課を設置いたします。官民連携の推進は行政経営改革の大きな柱と考えており、民間との連携により公共サービスを高めていく意欲や行動が何よりも必要だと考えています。そのためには、区が抱える課題に対して、民間事業者との連携で解決できないか、また、既存の事業についても、よりよい事業に改善できないかなど、日ごろから課題意識を持つことが重要であり、庁内での説明会や研修の実施などで職員の意識を向上させていくことが官民連携を推進する第一歩だと考えております。お話しの民間からの登用につきましては、他自治体においてもいろいろなケースがございますので、指針運用後の状況も考慮しながら、どの場面で登用するのが最も効果的かと検証を重ね検討してまいります。  以上でございます。 ◆十五番(佐藤美樹 議員) それぞれ御答弁いただきました。一点、区長招集挨拶の件について再質問させていただきます。  私は、区は自分が出す数字にきちんと責任を持つべきだと考えています。これが分母、分子の組み合わせのように聞こえるような出し方、表記はやめるべきだと一月の会派説明でも申し上げたのに、よりにもよって招集挨拶にのってきたことに本当に驚いていますが、これはそういうつもりで、要はそういう錯覚をするというのもわかっていて出したのかどうか、副区長に伺います。 ◎宮崎 副区長 佐藤議員の再質問に御答弁申し上げます。  今回の区長報告の中で、ただいま御指摘のありました妊娠届け出数の数と妊娠面接数の数をそれぞれ申し上げたわけでございますが、決して――このような誤解を与えるようなことをしてしまったことはおわびしたいと思いますし、その辺の数字をリンクさせるような形でこの区長招集挨拶のほうで使ったということではございません。  区では、この世田谷版ネウボラ実績といたしまして、今集計中でございます。この妊娠面接を開始してからまだ一年が経過していないということもございまして、この妊娠面接の実績を適正に評価するための数値を現在積み上げている最中でございます。こちらにつきましては、年度終了後にその数字を議会のほうへも御報告申し上げたいと思います。今回の七月以降の届け出の部分におきまして、実際面接が行われている数字は千三百三十二人ということで、この今言った分母、分子の関係で申し上げますと四四%にとどまっているという状況でございます。  以上でございます。 ◆十五番(佐藤美樹 議員) 続きは予算特別委員会でやりたいと思います。  以上です。 ○上島よしもり 議長 以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、六番ひうち優子議員。    〔六番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆六番(ひうち優子 議員) 本日はまず、自転車活用推進法成立について伺います。  昨年十二月十六日、国として初めて自転車政策全般の基本的な方針を定めた自転車活用推進法が成立をし、ことしの四月一日に施行されます。この法律は、社会的な交通手段としての自転車の役割拡大に向けるもので、私が十年間訴え続けてきた自転車専用レーンなどの整備、シェアサイクル施設の整備、駐輪場の整備のほか、標識教育やスケアードストレート方式の活用を含む交通安全の教育、啓発はもちろんのこと、災害時の有効活用、自転車を使った観光客誘致支援、電線類の地中化の推進なども含まれております。さらに、国民の健康増進や交通混雑の緩和につながり、交通の転換を図る一歩と考えます。この法律には、政府に自転車活用推進計画の制定が義務づけられておりますが、同時に、公共交通機関や住民の積極的な協力も求められているだけでなく、都道府県や市区町村にも計画策定の努力義務が課されております。  世田谷区は先行してさまざまな自転車政策に取り組んでまいりましたが、後押しする法律ができ、各自治体は政策を進めやすくなると考えます。世田谷区としても独自の自転車活用推進計画の策定が求められますが、今後について、区の見解を伺います。  次に、二子玉川の無堤防地区の洪水対策について伺います。  玉川三丁目の多摩川左岸は、一級河川の中で都内唯一の無堤防地区となっております。地球温暖化の影響で年々台風が大型化、凶暴化しており、昨年八月二十二日、台風九号の影響で世田谷区でも避難準備指示が発令をされ、二子玉川の兵庫橋は完全に水没しました。  昨年三月の予算委員会の私の質疑で、玉川三丁目の無堤防地区について、仮堤防建設調査のための国の予算がついた旨の連絡があった、住民との水辺の街ワーキングを開催するとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。答弁を求めます。  また、よく調べてみますと、今回予算がついたのは、新二子橋から二子橋の約三百メートル区間のみであり、最も脆弱と考えられる野川左岸のコヤマドライビングスクールから新二子橋の間の約二百メートルは対象外になっております。この区間は、幅二十センチほどの壁一枚で支えているような状態です。しかも、その壁も経年劣化しており、増水時に壁一枚で水圧に耐えるのは非常に難しいのではないかと懸念いたします。こちらの工事を早く実現させるためにも、今回予算がついた地区の仮堤防の早期着工が望まれますが、見解を伺います。  次に、ツール・ド・世田谷について伺います。  スポーツ競技だけでなく、自転車のルール、マナーの啓発という観点から、世田谷版ツール・ド・フランスを提案いたします。先日、行田市で事故が起きましたが、安全対策には万全を期すということを前提に質問をいたします。  ツール・ド・フランスを御存じでしょうか。ツール・ド・フランスとは、フランスで七月に約一カ月行われる世界最大の自転車ロードレースで、百年以上の歴史を誇る、知名度、注目度ともに自転車レースナンバーワン、世界中のファンが熱狂するイベントです。毎年約二百人の選手が参加をし、総距離三千キロ以上を走る長丁場のレースで、総合優勝は大変な名誉とされ、自転車レースの人気が高い欧州では国の英雄的な扱いを受けます。ツール・ド・フランスという呼び名はフランス語でフランス一周を意味し、ジロ・デ・イタリア――イタリア一周と、ブエルタ・ア・エスパーニャ――スペイン一周とあわせてグランツールと言われているものです。  現在、世田谷区では十一月に246ハーフマラソンを行っておりますが、ツール・ド・世田谷と題してハーフマラソンの自転車バージョンを行ってはいかがでしょうか。ツール・ド・世田谷のイベントを実施することで、実際にレースに参加される方はもちろんのことですが、応援する方にも、自転車は車道原則、歩道は例外といった自転車のルール、マナーの意識啓発にもつながると考えます。また、自転車が歩行者ではなく軽車両であるということ、そのために歩行者に対する配慮や注意義務があることなど、改めて意識改革にもつながります。  そのためには、出場選手によるレースだけではなく、自転車競技の普及やコースを利用した変わり種の自転車体験乗車や安全教室など、多くの来場者の方が参加できるイベントを開催すれば、より効果も高まると考えます。道路を使用して行うには交通規制の問題もあると思いますが、246ハーフマラソンとの同時開催や、公園など公道ではない場所も含め、世田谷版ツール・ド・フランスの実施の可能性について見解を伺います。  次に、昨年九月議会で質問した桜新町の駐輪場について伺います。  駐輪場を利用される方から、桜新町駅前の駐輪場はコミュニティーサイクルポートと隣り合わせになっており、駐輪場利用者の方から、平日朝は駐輪場がいっぱいで、両脇の自転車をどけて駐輪するのが難しい状態だ、一方、隣のコミュニティーサイクルポートはスペースが広く余裕がある、このスペースを少しでも駐輪場として開放してほしいとの御意見をいただきました。  前回の答弁では、コミュニティーサイクルシステムのスペースを駐輪スペースに転用するということは非常に難しいとのことでしたが、今後の駐輪場対策として何かしらの対策が必要と考えます。例えば、以前から何度か提案しております、既存の桜新町駅前の放置自転車の保管所の一部を削減し、駐輪場に転用することが必要です。また、チャイルドシートつき自転車をとめる駐輪スペース、つまり平置きのスペースを拡大するなどして、今後少しでも駐輪場をふやすようにしていただきたいと思います。区の見解を伺います。  次に、過去に何度か質問した世田谷版シェアサイクルについてです。  具体的に、馬事公苑周辺へのコミュニティーサイクル導入について伺います。現在、世田谷区では、通勤通学の利用目的で、桜上水~経堂~桜新町~等々力~三軒茶屋間で、どこで借りてどこで返してもよいコミュニティーサイクルを実施しております。実際に通勤通学で使われており、利用率もそれぞれ一〇〇%を超え、好評です。一方で、昨年二月から、千代田区、中央区などの都心区では、オリンピックに対応した自転車シェアリングの広域実験が始まっております。この都心区のシェアサイクルは主に観光目的であり、世田谷区本来の目的である日常の通勤通学で使っていただくという趣旨とは異なります。  しかし、オリンピック・パラリンピックに向けて、世田谷区も何かしらの施策が必要と考えます。大きなスペースを必要としない個別ロック式のコミュニティーサイクルを導入すべきです。この方法ですと、スペースもとらず、歩道上のような場所でも導入が可能で、用地確保の難しさも低減します。また、個別ロック方式は、ゲート式に比べて導入もしやすく、移設や撤去もしやすいので、オリンピック・パラリンピックの会場である馬事公苑周辺にも適していると考えます。他の自治体では、横浜、仙台、札幌で実施済みで、とても便利であります。馬術の会場となる馬事公苑かいわいにこの個別ロック式レンタサイクルポートをつくり、既存の桜新町~経堂間とつなげ、オリンピックに備えるべきと考えます。見解を伺います。  最後に、区のコミュニティーサイクルの今後について伺います。  既存の桜上水、経堂、桜新町、等々力、三軒茶屋に加え、下北沢、自由が丘、二子玉川にポートをつくり、現在のコミュニティーサイクルを拡大し、利用率向上を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎小山 土木部長 私からは、自転車施策について四点、順次御答弁申し上げます。  まず、自転車活用推進法の制定を受け、今後の区の対応についてです。  自転車活用推進法は、自転車の活用が公共の利益の増進に資するという基本理念のもと、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的として成立いたしました。この法律では、自転車の活用の推進に関して重点的に実施するべき施策として、自転車レーンの整備やシェアサイクルの施設の整備、自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発など、区が既に実施しているものを含め十五項目が明記されております。国が自転車活用推進計画を策定し、実施する責務を有するとともに、都道府県や特別区を含む市町村についても国の策定する計画を勘案し、地域の実情に応じた自転車活用推進計画を策定することが努力義務として定められております。このため、区といたしましては、今後、国や東京都が策定する計画を踏まえ、自転車の駐車対策や安全利用について定めた世田谷区自転車等の利用に関する総合計画、さらに、自転車走行環境の整備について定めました世田谷区自転車ネットワーク計画などの既に策定済みの計画との整合を図りながら、区の実情に合った自転車活用推進計画を検討してまいります。  次に、桜新町駐輪場の拡大についてお答えいたします。  桜新町駅周辺では自転車利用者が増加傾向にあり、特に近年は大型のチャイルドシートつき自転車の増加に伴い、この駐輪スペースの確保から、敷地全体の面積は変わっておりませんが、施設が手狭であると感じられるようでございます。コミュニティーサイクルポートの一部を駐輪場に転用することに関しましては、コミュニティーサイクルの利用率が年々増加していることから、現段階での対応は難しい状況でございます。しかしながら、大型チャイルドシートつき自転車用の平置きスペースの増設につきましては、その必要性を認識しているところであり、自転車保管所の一部の駐輪場への転用につきましても、自転車の放置台数や撤去台数の推移を見据えながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、コミュニティーサイクルの拡大につきまして、個別ロック式の導入についてお答えいたします。  昨年二月に開始した都心六区における自転車シェアリングの広域実験におきましては、おサイフケータイや交通系ICカードなどを自転車に装着されているカードリーダーにかざして使用することができるシステムが採用されております。一方、区で採用しているシステムは、ゲートと自転車に装着したICタグにより管理するものであり、両システムには互換性がございません。このため、東京二〇二〇大会に合わせ新たなシステムを導入するには、多額の費用と長期の改修計画が必要となります。一方、ここ数年の通信技術の進展に伴い、大手通信会社を初め、携帯アプリを活用したシェアサイクルシステムが開発され、全国各地において民間企業みずからが事業を展開しております。今後、観光を目的とした東京二〇二〇大会に関連した需要に対しましては、区としまして、このような民間の事業者にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。  最後に、既存のコミュニティーサイクルシステムの拡大についてに御答弁申し上げます。  区では、南北方向の公共交通を補完するとともに、来街者の自転車利用を促進するため、区内の十駅にレンタサイクルポートを設置することにより、コミュニティーサイクルのネットワークの拡充を図ることとしております。しかしながら、御指摘の三駅につきましては、区内でも有数の商業地であり、建物も密集していることから、現在のところ、新たなポート用地の確保が困難な状況でございます。区では、今後もあらゆる機会を捉えながら用地の確保に努めるとともに、下北沢につきましても、現在進行中の小田急線下北沢駅周辺のさまざまな事業の進捗に合わせ、具体的な整備に向け検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎小堀 玉川総合支所長 私からは、二子玉川の無堤防地区の洪水対策について御答弁申し上げます。  二子玉川南地区における堤防未整備区間の堤防等整備につきましては、昨年度、国より河川管理者のほか地元町会を初めとした地域活動団体、地元自治体等により構成されるワーキングを開催し、整備方針、整備内容に関する意見交換を行う予定と伺っていたところでございますが、ワーキングにつきましてはまだ開催されていない状況でございます。  現在、国は、ワーキングに向けて、地元住民に加え河川利用者も多い地域特性を考慮し、堤防等整備による自然環境や既存の道路、公園施設といった周辺への影響についても調査、検討を進めておりまして、準備が整い次第、速やかにワーキングを開催するとのことでございます。区といたしましては、地域の安全安心のまちづくりを進めるためには、無堤防地区の解消は重要な課題と認識しておりまして、引き続き国に対し早期の堤防等整備を要望してまいります。  以上でございます。 ◎五十嵐 スポーツ推進担当部長 私からは、ツール・ド・世田谷についてお答えいたします。  議員お話しのとおり、ツール・ド・フランスはヨーロッパを代表するスポーツイベントの一つで、プロ選手による自転車ロードレースでございます。国内でも自転車ロードレースは開催されており、市街地では短い周回コースを選手が観客の前を何も通過するものなどもございます。  世田谷246ハーフマラソンとの同時開催の御提案をいただきましたが、ハーフマラソンのコースは、鋭角な曲がり角や狭い道路、未舗装の部分もあるなど、時速五十キロ程度が想定されております自転車ロードレースには向いておりません。また、現行のハーフマラソンにおいても、安全性を最重視した警察の交通規制を初め、消防や影響の大きい路線バス会社など、多くの関係機関の御理解と御協力のもと実施しております。同時開催により規制時間を延長することなどにつきましては、大変難しい状況でございます。公園などでの開催につきましても、区立公園では規模が小さく、また、都立公園でも園路を独占的に使用することができないことから、遊びに来た方との接触事故など、安全の確保が難しいと考えております。御質問の趣旨にもある自転車のルール、マナーに関する啓発につきましては、自転車所管と連携した取り組みの可能性につきまして研究してまいります。  以上です。 ◆六番(ひうち優子 議員) コミュニティーサイクルの拡大についてですが、やはりオリンピック・パラリンピックに向けまして、民間事業者等を巻き込んで、馬事公苑周辺の整備を進めていただきたいと思います。あと、通勤通学用に使われるコミュニティーサイクルの拡大については、今、五駅でとまっておりますので、少しでも前に進めていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○上島よしもり 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十六番藤井まな議員。    〔三十六番藤井まな議員登壇〕(拍手) ◆三十六番(藤井まな 議員) 質問通告に従い、順次質問をしてまいります。  災害時の避難について質問いたします。  昨年の第四回定例会では、熊本地震で起きた車中泊からのエコノミークラス症候群で亡くなった方を例に、防災計画に車中泊対策を盛り込むように求めました。この事例にとどまらず、いざ首都直下型地震など災害が起きた場合、できる限り二次被害で亡くなる方を減らしていくことを考えるのは、行政にとって大きなテーマであります。今回は、地震後の火災のリスクを考えて、幾つかの提言と意識共有をできればと思います。  一月二十二日のNHKスペシャルで、世田谷区を例にしたシミュレーションが映し出されました。その部分の映像のナレーションを一部書き出してみたので御紹介いたします。  解析したのは、およそ百十二万人が暮らす東京世田谷区とその周辺です。想定される首都直下型地震の火災で住民がどう避難するかシミュレーションしました。風の条件は、関東大震災のほぼ半分の風速八メートル、住民は全て地震発生から一時間以内に避難を始めると想定します。出火場所は百カ所と設定、場所をさまざまに変えて三千通りのパターンを計算しました。すると、その中に世田谷区だけでも数千人もの人の命が危険にさらされるケースが明らかになったのです。避難場所につながる住宅密集地では、狭い道路に人々が集中します。そこへ火災が燃え広がります。狭い道路に取り残された人たちが逃げ惑ううちに炎に巻かれ死傷する、そういった結果になりました。避難場所近くの住宅密集地での火災、そのリスクの高さが浮かび上がりました。このケースでは、ほかの避難場所近くでも複数火災が発生し、死傷者はおよそ二千五百人に上りました。
     以上、とても衝撃的な内容でしたので、このシミュレーションを行った東京大学の加藤孝明准教授へ取材に行ってまいりました。加藤先生からは、下町よりも火災の危険が大きいのは世田谷区や杉並区であるという言葉と、一度同時多発的に火がつくと消し切れない延焼運命共同体の面積が大きく、想定よりも被害が大きくなりやすいのが世田谷区や杉並区の問題だと指摘されました。さらには、市街地火災を経験していないこと、世田谷区の街並みは火災発生場所がわかりづらく、近くの炎が見えなかったり、遠くから上がっている煙が近くに見えたり、遠近感がつかみづらいといったリスクがあるとされ、人が集まる場所、例えば国道の交差点や細い路地などで人が亡くなる確率が高くなるという結果が出ることになったと分析をされていました。  取材を通して見えてきた、これからしなければいけない対策は、まずは、一時避難場所の小中学校や公園などの広域避難場所の周辺を特に安全にしていくこと、火災に強くしていくことが大事です。二つ目に、リアルタイムでのセンシングが重要となってきます。賛否両論ありますが、ドローンの活用でリアルタイムのセンシングの可能性を研究してほしいと思います。新宿では、区と民間業者、大学、ドローン専門の会社との連携でドローンを使った災害対応の実証実験を実施いたしました。世田谷区も危険だと言われているからこそ、こういった実験の追求が必要ではないでしょうか。三つ目に、区民への情報発信が挙げられます。これは以前の質問でも提言をさせていただいた、被害状況が登録できるスマートフォンアプリの開発などで伝えることが可能になると思います。  以上、三つの対策を中心にさまざまな団体などと連携して火災のリスクと闘っていただきたいと思いますが、区の考え方はいかがでしょうか。  次に、医療的ケア児を受け入れる施設整備について質問をいたします。  障害児保育園ヘレン経堂が誕生し、来年度の予算を見ると、松沢保育園で受け入れのための準備が始まるなど、さらにはレスパイト事業の拡大など、二年前に比べてこの分野が大きく前進していることは、多くの方が評価をしているのではないでしょうか。関係者の皆様には本当に頭の下がる思いであります。  さて、政策が進んではおりますが、まだまだ課題があることもきょうは述べておきたいと思います。ヘレン経堂はすばらしい施設であり、十五人の枠に三十家族が関心を寄せるなど、ニーズも高いことがわかります。しかし、最初から諦めていた方たちも多くいたようです。原則フルタイムで働く方が対象であり、体調の安定しない不安を少しでも持っている方は足踏みしてしまう、そういった意見もいただきました。今後、二つ目の施設を花見堂小学校跡地に、さらには梅ヶ丘の拠点整備なども行われます。医療的ケア児はそれぞれの家庭によって状況が大きく変わります。より多くの声を聞き施設整備を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  そして、医療的ケア児の次なる問題は、幼稚園や小学校での受け入れです。二月十七日の毎日新聞は、横浜市が、気管を切開し、たんの吸引が必要な幼稚園児が看護師配置によって地域の小学校に親の付き添いなしで通学できるようになったと報じています。母親と横浜市が話し合いを重ねた結果、看護師配置が決まったそうです。付き添いなしで伸び伸びと学校生活を送ってほしいという母親のコメントが印象的な記事でした。大阪市では、同じような状況で百人以上が学校に通っています。そして、この問題で悩んでいる方は、この世田谷区にも多くおられます。世田谷区内の幼稚園や小学校への看護師配置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、区がまだ活用していない補助金事業や助成事業についてお伺いをさせていただきます。  まずは、世田谷区の一般会計の中で助成金事業がどれほどの割合を占めているのか、お伺いをいたします。  区の財源ではない補助金を活用することは、世田谷区にとって大きな意味を持っていると思います。多くの補助金を世田谷区は活用しておりますけれども、きょうは二つ、世田谷区が活用していない助成金を御紹介したいと思います。そして、ぜひともこの助成金を世田谷区は活用していただきたいと思います。  まず一つ目が、地方創生推進交付金であります。これは今、世田谷区が扱っていないんですけれども、先日、品川に行ってまいりまして、品川の方からお話を聞いてまいりました。品川は、この地方創生推進交付金を使って観光の事業を行うそうです。今回の議会で一千六百万円の予算が補正予算で可決されるそうでございます。ほかの区でできているこの地方創生推進交付金、世田谷区でもぜひとも活用して政策につなげていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  そしてもう一つ、この議場の中にもおみこしを担がれる方が多くいらっしゃるんじゃないでしょうか。ぜひとも、おみこしを担ぐ方にはこの話を聞いていただきたいと思うんですけれども、一般財団法人自治総合センターが行っているコミュニティ助成事業というものがあります。皆さんも御存じだと思いますけれども、おみこしなどを修理するのには大変なお金がかかります。こういったおみこしをこのコミュニティ助成事業で修理したり、購入したりしている区がたくさんあります。文京区や台東区、目黒区、中野区、杉並区、荒川区、足立区、こういったところがこの自治総合センターが行っているコミュニティ助成事業を活用しておみこしを直しています。これは、区が手を挙げなければ、この助成事業を使うことはできないんです。この自治総合センターの助成事業は一回区の一般会計に入りますから、世田谷区がしっかりと手を挙げていただかなければ、この助成事業は使えません。  ぜひとも世田谷区には、今言った地方創生推進交付金と自治総合センターが行っているコミュニティ助成事業の二つを活用していただきたいと思いますけれども、世田谷区の考え方はいかがでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎澤谷 危機管理室長 私からは、NHKスペシャルでも話題になりました火災時の避難などについて御答弁申し上げます。  震災時に同時多発的に火災等が発生した場合、延焼などから逃れることは最優先となります。このような場合、各個人がいかに早く正確に状況を把握し、行動できるかが重要です。過去の災害においても、災害直後は行政の対応には限界があり、自助、共助による避難や救助活動が重要であったと言われています。一方で、情報システムやドローンなどの研究開発が進み、災害時の情報収集や提供の活用に向けた実験なども進められております。避難に有効な情報を収集して提供するためには、区の情報収集に加えて、区民等の投稿受け付けシステムなどの活用が有効と考えられますが、情報の正確性の確保が課題になり、また、ドローンにつきましては、習熟した操作者の確保や安全性の確保が課題となっております。いざというときに自助、共助の行動が円滑に行われるよう、日ごろの区民などの訓練支援や啓発に取り組む一方、ドローンの実証研究を行っている東京消防庁や活動団体等から情報を得るとともに、区民や関係機関、協力団体などから情報を収集して提供する仕組みや、避難所周辺の出火防止策などにも着目して研究してまいります。  以上です。 ◎松本 障害福祉担当部長 私からは、医療的なケアが必要なお子さんへの対応についてお答えを申し上げます。  医療技術の進歩により、医療的ケアを必要とするお子さんは急激にふえ、求められるニーズも、お子さんの医療的ケアの内容や家族の状況により異なるものと捉えております。ニーズへの対応の一つとして、このたび宮坂の子ども・子育て総合センター内に障害児保育園ヘレン経堂を開設し、長時間の預かりと保護者の就労等の支援を行うことといたしました。また、今後、区立保育園の指定園や梅ヶ丘拠点の障害者施設などでも、医療的ケアが必要なお子さんとその保護者の支援を拡大することとしております。  医療的ケアが必要なお子さんと家族の支援には発達段階に応じた支援も必要となることから、区では現在、医療関係者や訪問看護ステーション、障害児相談支援事業所などに協力をいただきまして、世田谷区医療連携推進協議会の障害部会におきまして具体的な課題の整理をしているところでございます。今後、ここでの課題整理を踏まえた施策を検討するとともに、並行しまして、平成三十年度を初年度とする障害児福祉計画の策定も行ってまいりますので、そうした過程では、医療的ケアが必要なお子さんを持つ保護者の御意見を伺いながら、ニーズに即した施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、医療的ケア児の区立幼稚園・学校での受け入れについての御質問に御答弁をいたします。  教育委員会では、第二次教育ビジョンの中で特別支援教育の推進を重点事業に位置づけ取り組んでおります。御質問の区立幼稚園、学校における医療的ケア児の受け入れにつきましては、昨年四月に策定した特別支援教育推進計画に目標として掲げ、研究、検討を進めているところでございます。昨年六月には、障害者総合支援法などの一部を改正する法律が公布され、地方公共団体は医療的ケア児の支援に関する保健、医療、障害福祉、保育、教育などの連携を一層推進するよう努めていくこととなりました。  区立幼稚園や学校において医療的ケア児が安全かつ安心して学ぶためには、看護師などを中心に教員などが連携、協力して医療的ケアに対応するなどの体制を整備する必要があると考えます。世田谷区には国立成育医療研究センターもございますことから、医療的ケア児の人数も今後増加していくことが予想されます。また、国の日本再興戦略二〇一六では、医療的ケア児が義務教育を十分に受けられる機会を保障するため、現在の訪問看護の見直しを含め、学校や通学時などの居宅以外の場所での看護が可能となるよう検討をし、速やかに結論を得るとしております。  こうした地域の特性ですとか、国の動きなども踏まえまして、どのような形で医療的ケアを実施していくべきなのか、安全面や財政面、医療、福祉との連携のあり方などさまざまな観点から積極的に検討してまいります。  以上でございます。 ◎板谷 政策経営部長 私からは、国や都との補助金事業や助成事業の活用についてお答えをいたします。  二十九年度予算案では、一般会計で国、都の補助金をさまざまな事業の財源として、合計で約二百二十五億円を見込んでおります。その中には、継続的な事業に係るもののほか、新たなものとして消費者安全確保地域協議会の設置や空き家等の対策の実態調査、対策計画策定などへの都の補助の活用も見込んでございます。また、この間、待機児童対策関連では、国、東京都への働きかけを行ったことで、認可外保育園の国庫補助や土地の賃借料補助など、制度拡充が図られたものもございます。  なお、自治総合センターの助成金ですが、地域団体の自主的な活動支援のための地域施設への物品の配備や町会会館の改築への助成など、これまでもソフト、ハード両面に対しての活用を行ってまいりました。補助金は、事業執行において貴重な財源であることから、御指摘の自治総合センター助成金や地方創生推進交付金なども含め、国や都以外でも幅広く情報収集し、各所管との情報共有のもと、最大限の活用に努めてまいります。また、新たな補助の創出や対象の拡充などに向けて積極的な働きかけも行ってまいります。  以上でございます。 ◆三十六番(藤井まな 議員) 今、最後に質問をいたしました自治総合センターの助成金ですけれども、なぜこれを取り上げたかというと、やっぱりおみこしってすごく高いお金がかかるんですね。さっき答弁の中では、いろんなこれまでも活用を行ってまいりましたという話がありましたけれども、あくまでもそれは過去の話ですよね。今回のこの助成事業には手を挙げていないということで、本当にこれは一千五百万円まで最大補助金が出るということで、町会とか自治会とかで本当はおみこしを持ちたいのに持てないなとかというところで、それは値段が高いから持てなかったりするので、こういった補助金をしっかりと活用して、おみこしを持ちたいと思っているところとか修理したいと思っているところの願いをかなえていただきたいという意味でも、ぜひとも活用をしていただきたいと思います。  教育委員会に再質問をしたいと思うんですけれども、看護師配置の話を私は今提案させていただきましたけれども、もう一つ考えているのが、配置ができなくても看護師の派遣という方法もあると思うんですよね。幼稚園とか小学校に看護師を派遣することによって、付き添いは確かに必要かもしれないけれども、レスパイトという意味では大きく意味があることだと思うんですね。配置が仮にできなくても、派遣というやり方もあると思いますけれども、そういったさまざまな分野でもっと考えていただきたいなと思いますけれども、そういった派遣という意味で可能性を追求していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎工藤 教育政策部長 再質問をいただきました。派遣という形で障害児の受け入れをできないかという御質問でございます。  医療的なケアの実施に当たりましては、看護師などの配置方法ですとか医療的ケアの実施場所、設備等の環境整備、あとは管理職や特別支援教育コーディネーターを中心とした本来の支援体制等々さまざまな形の連携、環境整備が必要になります。そうした中で、御提案いただきましたような派遣という形が本当に子どもにとって安全な環境整備になるのかというのは、もちろん検討の対象にはなっていくと思いますし、ただ、あくまでも安全というのをないがしろにはできませんので、さまざまな、特に国立成育医療研究センター、そういった機関とも相談しながら、あるいは国の動向だとか、関係部署との調整も行いながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆三十六番(藤井まな 議員) 多くの皆さんの意見を聞いて進めていただきたいと思います。  終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で藤井まな議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二番加藤たいき議員。    〔二番加藤たいき議員登壇〕(拍手) ◆二番(加藤たいき 議員) 質問通告に基づき聞いてまいります。  まず初めに、入札制度について聞きます。  平成二十七年四月より公契約条例がスタートしました。しきりに区長を初め行政側の方々は、公契約条例と入札制度改革は両輪だと発言していますが、入札制度改革に関しては大きく変わってはいないような気がします。  ここ数年の幾つかの入札結果を見てみました。公正な入札環境を整えるということを念頭に置いている世田谷区のはずです。入札履歴の最低落札金額よりは下回っているわけではありませんが、落札者と落札者以外の間で応札金額に少し差があるような気がします。体力があり、世田谷区内においてのランクを上げたいがための赤字覚悟で、実績づくりで入札に参加している業者もあるようで、これが公平公正と言える入札環境なんでしょうか。世田谷区も区内業者育成を目指しているはずです。総合評価方式もあることは理解をしていますが、この制度においては、まだまだ地域貢献点等、改善すべきところがたくさんあります。区内事業者は、防災協力も含め、世田谷区のために尽力してくれています。世田谷区に貢献している区内の事業者を守るためのさらなる入札制度改革が必要ではないでしょうか。見解を伺います。  公共事業に関しては、安かろう悪かろうの考えが生まれては絶対になりません。区民の生活の根幹を揺らすことにもなりますし、学校のように子どもたちの環境は世田谷区の未来への投資です。低い金額で契約することは大事だと思いますが、最大の効果を生むためには、やはり金額の低さだけではなく品質の確保が大事です。自治法第二条十四項にもあるように、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とありますが、最大の効果を生むための経費をただただ金額の低さで決めることは、区民の福祉につながらないのではないでしょうか。そういった解釈もできます。  現在の入札制度において、工事の入札は一般に図面による総価契約と言われ、図面が契約書の重要な位置を占め、入札の公示によって内訳書は公開されます。が、それはあくまでも参考資料であり、たとえその内訳書に間違いがあっても、応札者が図面から判断しなければならず、落札者はそのリスクを負わなければならない現状です。つまり、事業者側に負担がかかるということになると、下請を含め総じて粗利に影響があり、ダンピング等は区はないと言ってはいますが、一因になる可能性もあります。  そこで、公共施設改築・改修の設計行為のよしあしが課題になります。区の公共施設の改築・改修工事の予定価格は適正に積算されているのでしょうか。設計は、自主設計で区の職員が設計するもの以外は設計事務所に委託されます。その設計図をもとに積算し、積み上げ、工事予定価格が決定するわけですが、その積算に、人ですから間違い、記載ミス等も起こることがあり得ます。しかしながら、公共事業ではあってはなりません。担保をとるという考えはないのでしょうか。  国交省もそのあたりを顧みて、設計と積算を分けて発注をしてみたり、入札時積算数量書活用方式を打ち出し、試行に入っているようです。通常では、設計事務所と積算事務所が一体になって、密な打ち合わせの中で行ったり来たりしながら設計と積算を進めると聞いています。設計、積算を完全分業にすると、工期が延びたり、微妙な設計変更が反映しにくかったりと課題もあることはあります。しかしながら、事業者を守るという観点からも大事であると考えられます。区は、過去の答弁で積算チェックの試行を検討していると言っていましたが、検討した結果、今後どのように取り組むのか、見解を伺います。  次に、保育士、幼稚園教諭、介護士の確保に向けた拡充策について聞きます。  来年度も待機児童数が全国ワーストワンを免れることはできないようです。保育園の保育士が足りずに定員まで子どもを入れることができないという課題のため、区では、月額家賃上限八万二千円の補助、厳密に言うと八分の一の補助は事業者側にお願いしております。また、月額給料を一万円アップするという策を講じ、来年度は保育士増加に成功しました。  今年度、保育士の方が約一千人、家賃補助を使ったと聞いています。単純計算で月額約七千百七十五万、来年度は千七百人見込みということで、また、月額増の約一億二千二百万。東京都と国の補助が出ておりますが、平成三十二年度までであり、その間に世田谷区の待機児童問題が解決しなくても、平成三十三年度以降、区の単費だと無視できる数字ではありません。また、月額一万円アップも、来年度約二千七百人の保育士、看護師を抱える世田谷区では、約三億三千万円、年間に支出があります。成功した策ではありますが、あくまでも税金を投じた策であり、来年度予算案でも提示されましたが、この先、毎年基金の切り崩し等を見込んでおり、この先の世田谷区の財政状況は大型事業も控えており、よいとは言えない状況になるのではないでしょうか。この先の世田谷区を考えた上で、税金を使うところと使わないところとめり張りある策を考えなくてはいけません。  それと同時に、高齢化社会を迎える上で、介護に従事する方も忘れてはなりません。特養に入れない方が約二千人と待機児童よりもいる中で、区でも十年後にこの方々は解決できると言ってはいますが、ますます需要が高くなるであろう働く方々の確保を今から考えなくてはいけません。  現在専業主婦で、子どもが生まれたと同時に保育士を退職された方からお話を聞きました。家計は厳しくないので職をやめたが、最近の保育士不足が叫ばれている中で、復職をしてもよいと考えてはいるが、自分の子どもが保育園や認定こども園に入れない中で復帰は難しいと聞きました。また、別の世田谷区内の認定こども園の教員が自分の子どもを別の保育園に預けて仕事をしている方にも伺いました。預けてから仕事に行き、時間に合わせて迎えに行く日々で、要望としては、自分の園に預けることができたらその時間が短縮され、園での仕事にもっとかかわることができ、保育の質が上がるとおっしゃっていましたし、自分の子どもと触れ合う時間も増加できるというふうにおっしゃっていました。  世田谷区では、先ほど述べた策で地方の専門学校から若い保育士候補の拡充ができたようですが、経験のある潜在保育士の復職、復帰の囲い込みとして、また、税金を使わない策として、区内の保育士で働く方に限り優先枠を設けることなどできないでしょうか。厚労省でも、昨年の三月に保育士の子どもの優先入園の施策を発表しております。と同様に、介護にかかわる方々も優先枠を設け、世田谷区内の高齢化社会に向けた先手を打つ必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。  最後に、教員の災害時や避難訓練時の装備や対応について聞きます。  高齢化社会が進んでいる中で、町会活動もまた高齢化が進んでいます。なかなか生産人口世代の方々の協力が得られない現状です。災害時において教員の方々の活動力は不可欠です。若手教員も非常にふえており、二十代の教員の割合が二割を超えていると聞いています。子どもたちと地域の大人をつなぐリンク役にも非常に効果があると考えられるのではないでしょうか。  町会の防災部の方と学校長からそれぞれ話がありました。防災塾等で校長や一部の教員とは顔を合わす機会があるが、それ以外の教員の方と会う機会がないとのことです。平時に災害が起きた際、教員が学校にいる場合が高いと考えられます。世田谷区では、教員は子どもたちの避難や対応等のマニュアルはありますが、地域とのかかわり方についてはもっと議論をすべきだと思います。  まずは、風通しをよくするためにも、顔を合わす機会をふやし、教員にとっても地域の方にとってもわかりやすい関係づくりも必要ではないでしょうか。また、教員だと一目でわかる装備もなく、災害時では子どもも多数問題を抱えると考えられますので、町会の方々と違いを設け、教員だと誰でもわかる環境づくりをすれば、子どもだけではなく保護者の方も安心するはずです。町会の方々が着ている蛍光色のジャンパーやベストなどを支給することも考えられるのではないでしょうか。地域と教員とのかけ橋が必要になる可能性があり、また、もっと早く取り組んでいればよかったとならないような早急な対応を望みます。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎本橋 財務部長 私からは、入札制度につきまして、今後の取り組みに関して御答弁をいたします。  区では、平成二十七年四月の公契約条例施行後の約二年の間に、公共工事前払金の支払い限度額の引き上げ、最低制限価格制度における設定範囲の見直し、工事請負契約における現場代理人の常駐義務緩和の対象拡大のほか、分離分割発注による受注機会の確保、また、総合評価方式入札制度における地域貢献への評価など、十一項目にわたり着実に入札制度改革に取り組んでまいりました。  平成二十九年度当初におきましては、公契約適正化委員会の答申を踏まえ、入札制度改革にかかわるものといたしまして、公共工事前払金制度の充実、設計・積算チェックの委託、総合評価方式入札制度の拡充の三項目を中心に準備を進める予定でございます。今後とも、区議会を初め関係団体の御意見をいただきながら、事業者の経営環境の改善を図るため、より実効性のある契約・入札制度の改革に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎松村 施設営繕担当部長 私からは、入札制度における積算の見直しについてお答えをいたします。  ただいまの答弁にありましたとおり、設計・積算の検証については、入札制度改革にかかわる平成二十九年度の取り組みの一つとして現在準備を進めているところでございます。工事予定価格の積算は、作成した設計図面などと、それをもとに算出した材料、労務、機械器具などの設計数量の整合性がとれていることが重要であり、現在、積算の内訳書を担当職員が設計図面と照らし合わせ、数量や価格の点検を入念に行っております。  一方、区内の業者団体からは、入札制度改革として積算における適切な数量、施工条件の設定の要望が出されております。これを受けまして、各業界団体の代表者や積算事務所協会へのヒアリングを進めてまいりました。これまで、積算業務の精度を確保するため、職員による積算のチェック体制の強化を図ってまいりましたが、より信頼性を高めるため、試行としまして、平成二十九年度に第三者による設計成果品に対する積算検証業務を実施する予算案を計上してございます。これにより、積算における客観的な評価を受けるとともに、必要に応じて改善を加え、検証で得られたノウハウを全職員に還元することで、職員個々の技術力を向上し、区発注工事の設計、積算を適正に進めてまいります。  以上でございます。 ◎中村 子ども・若者部長 私からは、保育士などの子どもの保育園への優先入所についてお答えいたします。  区は、保育の質を確保しながら量的拡充を図るためには、何よりも保育人材の確保が不可欠であることから、お話のありました宿舎の借り上げや個人給付事業等の支援を行っております。また、今年度の子ども・子育て会議の部会で、保育園の入園選考基準のあり方について検討を行いましたが、その中で、保育士などの子どもを対象とする保育所の優先利用についても御議論をいただいたところでございます。保育士の子どもの優先利用については、国からも要請されているところであり、今後、保育の利用調整基準の見直しについて、本年四月の内定状況や他自治体の取り扱いの状況等を踏まえ、平成三十年四月入園選考からの時限的な適用を目指し、具体の基準の検討を行う予定です。その際、優先利用の対象となる職種の範囲、勤務地等の条件設定の課題がありますが、引き続き、区議会初め子ども・子育て会議にも諮りながら慎重に検討を進めてまいります。  以上です。 ◎岩本 教育次長 私からは、教員の災害時や避難訓練時の装備や対応について御答弁申し上げます。  災害発生時に教職員は児童生徒の安全確保と保護者への確実な引き渡しを行い、その後も教育活動の再開のための準備を行うことがまずは優先されます。一方で、学校が避難所となることから、積極的に避難所の開設、運営に協力することも求められております。このため、区立学校では、これまで地域で各避難所の運営マニュアルが作成されるに際し、十分に連携を図るとともに、その後の訓練も地域と一体となり、その支援や協力に努めているところです。  今後、世田谷区地域防災計画の修正に伴い、避難所運営マニュアルの見直しが平成二十九年度から着手されます。平成三十年度には、この標準マニュアルに基づき、各避難所ごとにそれぞれの地域において避難所運営組織を中心にマニュアルの修正が行われることとなります。学校においては、引き続きこのマニュアル作成や訓練に協力していくこととしております。  お話しのように、こうした訓練において、教職員も地域の方と顔の見える関係を築いていくことが求められます。教育委員会といたしましても、これまでの震災の事例なども参考に、訓練時や災害時などにおける装備について、災害対策課や総合支所など関係所管とも協議するとともに、ジャンパーやベストの貸与などについても検討してまいります。  以上でございます。 ◆二番(加藤たいき 議員) いずれも前向きな答弁をいただいたと思っております。  保育士の優先入所の件ですが、ぜひ子ども・若者部だけではなく高齢福祉部と横のつながりを持っていろいろと考えていただきたいなというふうに思います。  また、積算業務の第三者のチェック機関を入れるということですから、ぜひ、これは具体的にどのように進めていくのかというのは予算特別委員会で詳しく聞いていきたいと思います。  以上で終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、八番すがややすこ議員。    〔八番すがややすこ議員登壇〕(拍手) ◆八番(すがややすこ 議員) 質問通告に基づき質問いたします。  まず初めに、区内Wi―Fi整備に伴うセキュリティー対策について質問いたします。  来年度予算案では、観光事業の推進として、「SETAGAYA Free Wi―Fi」整備費に約五千万円を計上し、公共施設、学校など区内三十二カ所整備していくとのことです。  フリーWi―Fiは、鉄道事業者、コンビニエンスストア、飲食店、ホテルなど民間事業者が整備するほか、他自治体においても既に整備が進められています。そして、これら無線LANのセキュリティー対策は、目的、用途によって安全性の高いものからそうでないものとさまざまです。今回、世田谷区が整備するフリーWi―Fiについては、セキュリティー対策を講じるタイプのものではないとのことですが、不特定多数が利用できるようなセキュリティー対策のないフリーWi―Fiは、その回線を通して行う通信からメール内容、クレジットカード情報、ログインIDなど重要な情報が盗まれる、また、ウイルスを感染させられるなどの危険性があります。  世田谷区ではセキュリティー対策を行わないWi―Fiを整備するということであれば、行政が整備しているから無条件に安心という考えを排除し、重要な情報のデータやメールの送受信、また共有機能は控える、こういったことを利用者及び区民に徹底周知する必要があります。フリーWi―Fi整備に伴うセキュリティーについて、世田谷区はどのような対策を講じているつもりでしょうか、お答えください。  次に、東京二〇二〇大会時における世田谷区のセキュリティー対策について質問いたします。  東京二〇二〇大会まで三年半となりました。オリンピック・パラリンピックのフラッグツアーが東京都内六十二市区町村及び被災地で巡回が始まり、四月二十三日からはいよいよ世田谷でも開催されるなど、準備が本格化していきます。  世田谷区では、馬事公苑で馬術競技の開催、また、大蔵運動場等でアメリカ選手団のキャンプが行われることが決定しておりますが、さらに、東京都のオリンピック立候補ファイルを見てみますと、公式練習会場として駒沢オリンピック公園もエントリーされています。オリンピック・パラリンピック会場整備のため、馬事公苑はことしから閉苑、大蔵運動場も、アメリカ選手団キャンプの目的だけではないにしろ、現在、陸上競技場の改築工事が決定しており、選手団キャンプの種目によっては、今後、施設改修等が必要になる可能性もあります。オリンピック開催期間も含め、区民に与える影響は少なくありません。  また、オリンピック・パラリンピックを契機として多くの外国人観光客が訪れることが想定されます。国では、オリンピック・パラリンピックを契機とした経済効果として、訪日外国人旅行者四千万人を目指す新たな観光ビジョンを策定しています。  このように、オリンピックを契機に、馬事公苑や大蔵運動場及びその周辺地域には日本人、外国人を問わず多くの観光客が訪れることが予想されますが、多くの人が訪れることに伴い危惧されるのが犯罪の発生です。馬事公苑やキャンプ会場になる大蔵運動場等でのセキュリティー対策、世田谷区民に対するセキュリティー対策及びその広報をどのように考えているのでしょうか、見解を問います。  最後に、区立小中学校における校庭の芝生化について質問いたします。  世田谷区では、現在、校庭芝生化は二十三校で導入しています。全面の芝生化は一校のみで、その他はトラックの内側、外周部、第二校庭など、校庭の一部において芝生化を行っているのが現状です。他区に目を向けてみますと、渋谷区、港区、目黒区など、また都立高校においても人工芝を採用しており、これらの自治体は、天然芝、人工芝を含め導入には積極的な様子です。  まず、出生率が大幅回復し、子どもの数もふえているという港区教育委員会にヒアリングいたしました。現在、小学校十八校のうち十校で人工芝を導入、また、小中一貫校二校でも導入されています。港区は地域ごとの学校選択が可能ですので、人工芝を導入している学校を希望する生徒が多いという現象もあり、子どもたちにも人気があるようです。人工芝については、過去アメリカで人工芝に使用されるゴムチップに一部発がん性物質が含まれるとの話がありましたが、この点については既に業者さんにより試験済みで、港区で導入している人工芝については問題ないとのことです。人工芝のメリットとしては、透水性にすぐれているため、雨の後でもすぐにグラウンドの使用が可能であること、天然芝に比べメンテナンスの費用、また手間がかからないこと、そして、児童生徒のけがの軽減につながっているとのことです。デメリットとして挙げられている摩擦熱等の課題についても、技術の進歩により年々改善されてきているとのことでした。しかしながら、イニシャルコストが一平米当たり一万五千円と高コストなことについては課題が残っていることも事実です。  次に、天然芝については渋谷区長へヒアリングさせていただきました。東京都から補助金が出ることもあり、既に人工芝の学校も含め、今後積極的に導入していきたいとのことでした。課題とされているメンテナンスについても、学校、地域の協力によって全く問題ないという様子でした。  さて、世田谷区ですが、校庭芝生化については、二十三校で導入した後からの取り組みが見えてきません。小学校高学年、また中学生になってくるとスポーツ関連の部活動も活発になり、けがをする機会もふえてきます。思いっきりスポーツを楽しむためにも芝生化は有効であると考えます。特にサッカー、ラグビーなどの世界的なグラウンドは芝生ですので、子どものスポーツ環境向上、加えてジュニア育成という視点からも必要ではないでしょうか。  そこでまず、世田谷で校庭を芝生化している学校の現状をお聞きしたいと思います。現在の天然芝導入校の維持管理費と児童の反応についてお答えください。また、今後の人工芝、天然芝あわせた導入について、世田谷区の見解をお聞きいたします。
     以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎萩原 地域行政部長 私からは、区内Wi―Fi整備に伴うセキュリティー対策についてお答えいたします。  区が整備する無料Wi―Fi、いわゆる「SETAGAYA Free Wi―Fi」は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック、観光、防災への対応等の観点から、平成三十一年度までに本庁舎、総合支所、まちづくりセンター、区立公園、総合運動場、馬事公苑周辺、駅周辺、避難所となる区立小中学校など区内百四十八施設に設置する予定でございます。主な利用者として、訪日外国人観光客など、世田谷区に観光等の目的で来訪される方を想定していることから、東京都や他の十数区、また民間事業者などが整備している無料Wi―Fiと同じ考え方で、御利用に当たっては、本人確認などの複雑な手続は行わず、メールアドレスやSNSアカウントで登録していただければ利用できる仕組みとなっております。また、利用者の利便性に留意して、暗号化などの通信上の厳格なセキュリティー対策は講じておりませんが、他の無料Wi―Fiと同じく、利用登録時に利用規約を表示して、機密性の求められる通信を行う場合は他のサービスを利用されるようセキュリティー上の注意喚起を行い、その上で御利用いただく手法としております。あわせて、利用規約を区ホームページにも掲載して、利用者の方への継続的な周知に努めてまいります。  以上でございます。 ◎五十嵐 スポーツ推進担当部長 私からは、東京二〇二〇大会時における世田谷区のセキュリティー対策についてお答えいたします。  東京二〇二〇大会開催時、馬術の競技会場である馬事公苑やアメリカ選手団のキャンプが行われる大蔵運動場などには、訪日外国人を初め多くの来場者が想定され、さまざまなセキュリティー対策を講じる必要があると認識しております。しかしながら、馬事公苑に関しましては、いまだ観客の輸送手段や経路などが明らかになっていないことから、会場周辺のセキュリティー対策につきましては、こうした諸条件が判明した段階で直ちに関係機関と連携しながら検討を行っていきたいと考えております。  また、大蔵運動場などで実施されますアメリカ選手団のキャンプにつきましては、今後、アメリカオリンピック委員会のセキュリティー部門の担当者が来訪し、公園内や施設、その周辺状況を把握し、区との役割分担を確認しながら警備計画書を作成すると伺っております。  これまでも、世田谷区・警視庁オリンピック・パラリンピック連絡会議の中で、警視庁を初め所轄の警察署と情報共有を図っております。引き続き、組織委員会との役割分担を明確にした上で、関係機関の協力を得ながら適切に対応するとともに、適宜区民への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◎志賀 教育環境推進担当部長 私からは、区立小中学校における校庭の芝生化につきまして二点お答えいたします。  まず、天然芝導入校の現状についてでございます。  お話にありましたとおり、現在、校庭に天然芝を導入している区立小中学校が二十三校で、芝生面積の合計は約二万平米余りとなってございます。なお、全面芝生化している学校は烏山北小学校一校でございます。その他の学校は第二校庭や校庭外周部、トラックの内側など、校庭の一部を芝生化している状況でございます。  日ごろの維持管理といたしましては、芝刈りや水やり、清掃などは各学校で行っておりますが、中にはPTA、校庭開放利用団体など地域の方々と協力して地域ぐるみで維持管理に取り組んでいる学校もございます。また、日ごろの維持管理とは別に、造園業者に維持管理の委託を行っております主な委託内容といたしましては、補植、冬芝の種まき、肥料散布、月一回の現地調査と管理指導、芝刈り機の点検などで、平均しますと一校当たり約二百五十万円ほどの予算額となってございます。なお、芝の補植を授業の一つとして児童生徒みずから実施している学校もあるなど、環境教育の実践の場としても有意義であると考えてございます。  二点目といたしまして、人工芝も含めた学校の芝生化について、今後の考えでございます。  校庭の天然芝生化につきましては、みどり33の取り組みの一つといたしまして、環境に優しい緑豊かな学校づくりを進めるため重要な取り組みであると考えてございます。今後とも、改築時や校庭改修の機会などを捉えて、学校や地域などの校庭の利用の状況、日当たりの状況、維持管理体制など、さまざまな条件を踏まえた上で学校と相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。  また、人工芝につきましては、現在区が標準としておりますグリーンダストに比べ、防じん性や透水性にすぐれている反面、お話にありましたとおり、整備コストが約三倍と高く、一般的に十年前後で全面張りかえが必要となるなど、コスト面での課題が大きいと考えてございます。いずれにいたしましても、校庭の舗装材の技術も進歩してきておりますので、お話にありましたように、スポーツ教育環境や部活動の活性化という大切な視点も踏まえまして、新しい工法や技術の開発を引き続き注視、研究しながら校庭整備を進めてまいります。  以上です。 ◆八番(すがややすこ 議員) まず、無線LANというか、「SETAGAYA Free Wi―Fi」の件なんですけれども、やはりああいうインターネット犯罪って、我々の予想できない部分がすごくあって、何が起こるかわからないというのが現状だと思います。そういった意味では、本当にその注意喚起を、利用者ももちろんそうですし、あと区民の方全体に、公共のフリーWi―Fiでのメール受信ですとかそういったことは控えるようにするということをしっかりと、「SETAGAYA Free Wi―Fi」に限らず周知徹底していただきたいということを求めておきたいと思います。  また、そのオリンピックに伴うセキュリティー対策ですけれども、これは世田谷だけでどうにかなるということではないと思いますので、しっかり東京都なり警視庁なり、あとアメリカとの話し合いとかにもなると思うんですけれども、そういった点をしっかり区民の方々に、こういうセキュリティー対策をやりますよということを周知徹底していただきたいということで、これも要望させていただきます。  それから、校庭芝生化なんですけれども、天然芝を既に二十三校で導入していますが、その後、導入の動きが見られないということで、今回、去年に続いて質問させていただきました。人工芝はメンテナンスにそんなに手間がかからないという反面、そのコストがかかるということで、天然芝同様、メリット、デメリットはあるかと思うんですけれども、やはり子どもの教育環境という意味では大変重要な視点の一つかなというふうに思っています。もちろん、先ほど言いましたけれども、メリット、デメリットがある中で、子どもの教育環境向上ですとか、スポーツ環境向上という意味でどのように考えているのかというのを教育長にお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。 ◎堀 教育長 再質問にお答えします。  私も就任時から、校庭芝生化がなぜできないのかということをいろいろ担当の者に聞いてまいりました。やはり一番のネックは、余り校庭の面積が広くないですから、学校によって第二校庭があるときはそれが活用できるんですが、そうでないと日常の学校の授業にちょっと支障が来る、養生期間があります。それが一つ。それと、維持管理に非常に地域の方とか学校の方とかPTAの方というふうに連携する話は出るんですが、なかなかうまくいっておりません。これをどう解決するかというのは大きいかなとは思っております。ですので、みどり33の視点からも、子どものスポーツ、それから情操的な面からも、できるだけ天然芝を導入していきたいという基本的な考え方は持っておりますので、引き続き努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆八番(すがややすこ 議員) ありがとうございました。天然芝はいろいろ地域の方々の協力ですとか保護者の方々の協力がないと進められないと思いますけれども、人工芝はそういったこともないので、あらゆる可能性を含めて、校庭芝生化については検討をしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上ですがややすこ議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時五十分休憩    ――――――――――――――――――     午後零時五十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  十一番石川ナオミ議員。    〔十一番石川ナオミ議員登壇〕(拍手) ◆十一番(石川ナオミ 議員) 通告に基づいて質問をしてまいります。  まず、狭あい道路の拡幅整備事業についてです。  私は、消防団員として、町会や地域の方々と一緒に、実際に町の中にある消火栓やスタンドパイプを活用して防災訓練をすることがございます。こうした訓練は、大規模な地震や火災が発生した場合に、消防自動車などの緊急車両が入れない狭い道路での初期消火活動として非常に有効な訓練でございます。しかしながら、改めて感じることは、世田谷区内は道幅が四メートル未満という狭隘道路が非常に多いなということを実感しております。皆さんもご存じのとおり、区の道路、区道は、その四分の一が狭隘道路ということです。区民意識調査の地域における日常生活の困り事ということでは、十年前から変わらず第一位として、道路が狭くて危険ということが挙げられております。  杉並区では、この狭隘道路、いわゆる建築基準法第四十二条第二項、通称二項道路につきましては、後退用地にプランターや自動販売機などの支障物件を置くことを禁止しています。さらに、違反者には勧告、命令をし、従わない場合はその旨を公表、行政執行に基づく措置を行うといった、かなり踏み込んだ条例をことし一月から施行しております。まだ施行されて二カ月弱といったところですが、この状況を伺ってみました。実際に杉並区民の皆さんからは区役所に情報が寄せられるといった、この措置に対しての期待が高まってきている、区民の皆さんも意識が変わってきているのではないかということでございました。  さて、世田谷区でも、こうした狭隘道路の状況に対しましては、平成九年に条例を制定するなどして早くから取り組んではいます。しかしながら、これまでも多くの議員が取り上げて問題視してきているとおり、いまだ解消していない状況を踏まえますと、杉並区のように新たな対策が必要なのではないでしょうか。  昨日、他会派からの質問に対しまして答弁がございましたが、平成二十九年度の一般会計当初予算案では、狭あい道路の拡幅整備事業の推進として二つの方策が拡充されて盛り込まれております。一つは、拡幅用地を区に寄附する場合、これまで土地所有者が行っていた分筆を区側が行うということ。そしてもう一つは、建てかえ時以外に区による拡幅整備に協力する場合、新たな助成金を設けるというものです。  そこで二点伺います。  円滑な避難や救助ができるように、また、区民の生命と財産を守るためにも、喫緊の課題として、この狭隘道路の整備事業につきましては区としても取り組んではいるんですが、なぜ整備のスピードアップが図れないのでしょうか。改めて見解を伺います。  二つ目に、今般の新たな整備促進策につきましては、具体的にどのように進めていくのでしょうか。整備に当たっての課題とその対応についても回答を求めます。  続いても道路整備事業についてです。主要生活道路一〇六号、恵泉付近、いわゆる恵泉通りの道路整備について伺ってまいります。  この恵泉通りは、事業延長およそ四百十メートルのうち、およそ二十メートルが未整備ということで、部分開通はしているものの、五十年以上の年月が経過しても、いまだ全線の開通には至っておりません。私は、昨年の六月の定例会でも、この恵泉通りのことにつきまして取り上げましたが、その際に、この未整備の区間につきましては、東京都収用委員会で審理され、明け渡し裁決を待っている状況であるという回答でございました。そして、新たな動きとして、ことし一月六日にようやく明け渡し裁決が出されたということで、法律の手続が一歩進んだということになります。  そこで三点伺います。  まず、明け渡し裁決の期限がことしの十月二十七日までと具体的に出ておりますが、何よりも待たれるのは全線開通です。この開通のめどは立っているのでしょうか。また、今後の全線開通に向けてのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。詳しい回答を求めます。  そして、この恵泉通りの整備につきましては、私も地域住民の方々に胸の内を伺ってまいりました。五十年の年月がたち、既に用地買収に応じた方々にとりましても、これはいつ開通するんだろうと怒りにも似た不安な思いをお持ちの方もいらっしゃいます。こうした方々の思いをしっかりと酌み取っていただき、区としては、この長期化した恵泉通りの整備を課題にしてどのように受けとめ、教訓として、他の主要生活道路の整備についてどう生かしていくのか、見解を伺います。  最後に、障害者差別解消法の取り組み及び医療的ケアを必要なお子さんへの支援について伺ってまいります。  障害があってもなくても、お互いを尊重し、安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目指していくこと。障害者差別解消法が施行されてから間もなく一年がたとうとしています。昨年実施した、障害がある方、当事者の方への実態調査では、障害者差別解消法を知っていますかという問いに、知っていると回答した方が二七・一%、知らないと回答した方が五九・八%、およそ六割の方が知らないと回答しております。まだまだ障害者差別解消法としての認知度が低いということが課題として浮き彫りとなりました。  そこでまず伺いますが、この一年、区民の方々からもいろんな問い合わせがあるということを伺っておりますが、障害者差別解消法の施行を受けて、区としてはどのように取り組んできているのでしょうか。また、今後の課題も伺います。  次に、医療的ケアが必要なお子さんへの支援について伺います。  文部科学省によりますと、全国の小中学校、それに特別支援学校で医療的ケアを必要としているお子さんは、平成二十七年度の調査ではおよそ九千人、この十年間でもおよそ二千三百人増加をしております。国でも、医療的ケアが必要なお子さんへの支援として、相談窓口を充実させることや専門の医師や看護師などの人材の育成も進めるとして、支援の拡充に向けて取り組んでいます。  ここ数年、この二年ですが、医療的ケアが必要なお子さんへの支援につきましては、マスコミなどでも取り上げられるようになってきたこともあり、支援の輪が広がってきているということを私自身も感じております。そうした中で、今般、医療的ケアが必要なお子さんの支援策として、レスパイト事業や看護師派遣事業の拡充について、区としても支援の拡充を図っておりますが、この支援は何人が利用でき、どのような支援をしていただけるのか、具体的に回答をお願いします。  また、先ほども触れましたが、医療的ケアが必要なお子さんへの支援の拡充など、急速に光が当てられているということは感じますが、その陰で、保護者のお母様からは、当事者が本来必要としている支援と少しかけ離れてきている、置いていかれるというような、そんな不安も感じているという声を実際に伺いました。多様なニーズ、そして状態、年齢別においても支援策がそれぞれ違ってくるのではないでしょうか。こうしたことを含めまして、今後、区としてはどのように対応していくのか、答弁を願います。  以上で壇上からの質問を終わります(拍手)。 ◎関根 防災街づくり担当部長 私からは、狭あい道路拡幅整備事業について二点御答弁申し上げます。  まず、狭隘道路の拡幅整備はなぜスピードアップが図れないのかについてです。区では、三十年以上前から狭隘道路の拡幅整備に取り組んでおり、平成九年には世田谷区狭あい道路拡幅整備条例を制定し、近年では、整備延長にして毎年五キロメートル以上の整備実績を積み重ねてまいりました。その一方で、平成二十三年度の土地利用現況調査によれば、区道の総延長のうち約四分の一、約二百八十八キロメートルが幅員四メートル未満の狭隘道路という状況であり、緊急車両の通行や避難経路の確保のためにも、狭隘道路の拡幅整備は大変重要な課題であると認識しております。狭隘道路の拡幅整備は、基本的には建築物の建てかえに合わせて敷地単位での拡幅整備を行う事業であるため、毎年の整備延長は建てかえ件数に左右されやすいという状況がございます。  次に、新たな助成制度を活用し、課題も含め今後どのように狭隘道路の拡幅整備を促進していくのかについてです。  狭あい道路の拡幅整備事業の課題でございますが、建てかえ時の拡幅整備が基本となっている中で、より効果的、効率的に拡幅整備を推進することでございます。その方策の一つとして、平成二十三年度からは、建てかえのある敷地と連続した区間を拡幅整備することを目的に、隣接するお宅を職員が直接訪問し、L形側溝の後退を伴う拡幅整備を働きかける取り組みを進めており、平成二十七年度までの五年間で百一件、延長約千百メートルの整備実績を上げております。  しかしながら、地下埋設管の切り回し等の費用負担が原因となり、拡幅整備を断念した方も複数あったため、来年度からは、建てかえのない敷地での拡幅整備を対象とした新たな助成制度を開始する予定で、それぞれ金額に上限はありますが、拡幅部分の地下埋設管の切り回しや隣地境界に沿った塀等の撤去にかかる工事費用を助成いたします。  区といたしましては、狭隘道路の沿道の皆様に拡幅整備の防災上の意義などとあわせて新たな助成制度を御紹介するなど、より積極的に働きかけを行い、御理解と御協力をいただく努力を積み重ねながら、これまで以上に拡幅整備を促進し、安全安心なまちづくりを推進してまいります。  以上です。 ◎青山 道路・交通政策部長 私からは、主要生活道路一〇六号、恵泉付近の道路整備推進について三点御答弁申し上げます。  まず、主要生活道路一〇六号線につきましては、昭和四十一年に道路事業に着手し、議員お話しのとおり、事業延長約四百十メートルのうち約二十メートルが未整備のため、部分開通はしておりますが、いまだ全線開通に至っておりません。現在も事業協力をいただけていない関係権利者に対し、生活再建についてのさまざまな御提案をするとともに、粘り強く事業に対する御理解を得るための努力を続けているところでございます。  一方、これと並行して、区では、平成二十三年二月、土地収用法の事業認定を受けて、法に基づく手続に着手し、道路となる予定の土地については東京都収用委員会の権利取得裁決に基づきまして、平成二十五年一月に所有権が区に移っております。引き続き土地の明け渡しに向けて、東京都収用委員会に明渡裁決を申し立て、一昨年十一月の審理開催の後、一年余りを要しましたが、本年一月六日付で明渡裁決がなされたものでございます。この明渡裁決により、土地を明け渡すべき期日が示されたところでございますが、区では現在、補償金の払い渡しに向けて事務手続に着手しており、あわせて裁決に基づく土地の明け渡しを相手方に求めているところでございます。  次に、道路開通のめどについてでございます。  道路の整備につきましては、土地の明け渡しを受けて初めて築造工事が可能となります。土地の明け渡しにつきましては、速やかな明け渡しがない場合、結果的に明け渡し期限直前まで履行の有無を確定できないことから、現時点で開通時期をお示しすることは困難でございます。一方で、明渡裁決に基づき、ことしの秋の移転期限までに土地の明け渡しがなされた場合は、平成二十九年度中には道路築造が可能となります。  最後に、着手から長い時間を要している本件から教訓とすること及び今後の取り組みについてでございます。  当該路線は、着手以来五十年間の時間が経過し、これまで多くの人員と事業費を投じ、部分開通により一定の効果は得てはおりますが、区といたしましては、全線開通の道路整備効果に期待して、既に事業協力をいただいた多くの地権者のお気持ちにお応えしたいと考えております。そのようなことから、道路用地の取得に際しましては、地権者の皆様に御説明とお願いを尽くすことが第一ではありますが、当該路線に関しましては、土地収用法の適用も決断せざるを得なかったということでございます。  一般的に、道路事業の実施に際しましては賛否両論がございます。そのような中で、計画段階からの丁寧な説明と準備を行った上で事業に着手し、合意に基づき用地の取得を進め、事業協力をいただけない地権者の方々には、事業の目的と必要性について丁寧に御説明し、粘り強く事業協力のお願いをしていくのが今後も道路事業に対する区の基本姿勢でございます。  一方で、道路整備は、計画区間の全線が開通して初めて効果を発揮するものでございます。区といたしましては、地域の安全安心の確保に必要不可欠な道路整備事業につきましては、その完成に向けて、必要なときには時期を逸することなく、土地収用することも念頭に、引き続き事業推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎松本 障害福祉担当部長 私からは、障害者施策につきまして三点御答弁申し上げます。  まず、障害者差別解消法施行後の状況についてでございます。昨年四月の障害者差別解消法施行以降、区へ寄せられた相談やお問い合わせは、昨年末までの九カ月間で七十九件ございました。法が施行された当初は、制度の詳細や区の取り組みを紹介する内容が多くございましたが、徐々に車椅子利用者が飲食店で入店拒否された御相談など実例がふえてきております。  この間、区では、専門職員が個別の苦情や相談への対応に当たるとともに、事業者等へ改善の働きかけを行ってきたところでございます。あわせて、各種団体への説明や障害者差別解消シンポジウムの開催、今月には商店街や障害者施設、パラリンピアン等の参加によるせたがや障害者・まち!交流塾を開催し、法の周知と障害理解の促進に取り組んでまいりました。  一方で、昨年五月に実施いたしました区民意識調査、また、御紹介がありました、昨年十一月に実施した障害者(児)実態調査では、法の認知度がそれぞれ二二・九%と二七・一%にとどまるなど、区民、障害当事者ともに法の浸透が十分でないといった課題があるものと認識しております。  こうした状況を踏まえ、区独自に作成を進めてまいりました具体的事例を盛り込んだリーフレットなどを活用しながら、平成二十九年度には出前型の啓発活動にも取り組むなど、一層の啓発を行うとともに、障害者の日常生活の場でございます商店街などと協働した障害理解の促進にも取り組み、法の周知と障害者の差別解消の実効性を高めてまいりたいと考えております。  続きまして、重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業について申し上げます。  重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業は、重度の身体障害と知的障害が重複する障害児者の御自宅に訪問看護師を派遣し、医療的ケアなどを代行することによりまして、家族に休息等の機会を提供するものでございます。一回当たり二時間から四時間の範囲で、月二回まで利用することができまして、昨年末の利用登録者数は六十六名、平成二十七年度中に御利用された方は四十三名でございました。  この事業は、東京都の補助を活用しながら実施をしておりますが、重症心身障害児者が対象となっているため、医療的ケアが必要なケースでも障害の程度が軽い場合には対象とならないという課題がございました。今般、東京都から補助の拡充が示されたことから、本年四月より医療的ケアを受けているが重度重複障害に該当しない未就学児にも対象を拡大することとしたものでございます。これにより、区内では新たに十名程度の方が利用できるものと想定をしており、常時お子さんのケアをされている家族が安心して休息や外出ができるようになるものと考えております。  三点目といたしまして、医療的ケアが必要なお子さんへの支援についてでございます。  医療的ケアが必要なお子さんへの支援については、昨年六月に児童福祉法が改正され、医療的ケア児に関する保健、医療、福祉、保育、教育等の連携の一層の推進や新たに障害児福祉計画の策定が求められるなど、取り巻く状況は大きな変化を迎えております。  区でも、平成二十六年から二十七年にかけまして実態調査を実施したほか、昨年四月には国立成育医療研究センター内にショートステイ施設もみじの家が開設され、この二月には、区立の子ども・子育て総合センター内に居宅訪問型保育事業と連携した重症心身障害児通所事業をスタートさせるなど、支援に向けた取り組みを着実に進めているところでございます。  医療的ケアが必要なお子さんの支援については、年齢や状況、状態に応じ必要な支援が変わるものと考えており、区では現在、医療関係者、障害児相談支援事業所、通所施設などに参加をいただいております世田谷区医療連携推進協議会の障害部会におきまして、施策の充実に向け、成長段階に応じた課題の抽出を進めております。  今後も、御家族や団体等の御意見を丁寧に伺いながら、国や都の動向にも注視をしつつ、関係機関との連携のもとで支援策の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆十一番(石川ナオミ 議員) 医療的ケアが必要な方への支援につきましては、本当に真に寄り添ったサポートをお願いしたいと思います。  そして、狭隘道路の整備につきましては、安全な町をつくるためにも、区民の方々への御協力をいただかなくてはなりませんが、しっかりと積極的な働きかけをお願いしたいと思います。  要望して、質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、四十七番中塚さちよ議員。    〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕(拍手) ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 通告に従い、順次質問してまいります。  本庁舎等整備に係るプロポーザルへの区民参加の促進についてお尋ねします。  昨年末に世田谷区本庁舎等整備基本構想がまとめられました。庁舎整備の検討開始から十年以上も経過し、いよいよ設計者選定、基本設計、実施設計、施工事業者選定に進んでいくことになります。基本構想検討委員会での検討の結果、事業者選定に当たっては、設計と施工を分離発注する設計・施工分離発注方式を採用するとともに、設計者の発注に当たってはプロポーザル方式が採用されました。今後は、事業者に示すための実施要領を作成していくことになります。  本庁舎等は約五万三千平米の大規模建築物であるので、一定程度の規模の庁舎等の設計実績がある事業者を募集することになろうかと思います。実績ある安心できる事業者でなくてはならないことは言うまでもありませんが、一方で、参加資格要件を余り限定し過ぎてしまうと、応募できる事業者が限られてしまうことも懸念されます。  基本構想の中では、現庁舎の空間特質の継承や防災拠点としての機能、ユニバーサルデザインの視点や執務上の機能性、効率性、環境との調和など、さまざまな整備課題や多数の配置イメージが示されましたが、具体的な設計案は今後に委ねられたことを鑑みれば、さまざまな強みや特徴を持った幅広い事業者が応募できるような実施要領にすべきと考えます。区の見解を伺います。  設計者選定のための審査委員会は非公開で行われていますが、事業者の選定に当たっては透明性、公開性が重要です。また、設計者の設計プロセスに区民参加の視点も欠かせません。基本構想には、プロポーザル方式を採用した理由として、コンペ方式と比べて、設計者の案をそのまま採用するのではなく、区民意見を聞き入れながら発注者とともに設計を進めていくことができる点ですぐれていると述べられています。また、本庁舎等整備のプロセスそのものが区民の参加と協働によるものになるよう工夫するとも書かれています。では、具体的に区民は整備のプロセスにどの程度かかわることができるのでしょうか。最後にパブコメだけということになってしまっては区民参加の機会に乏しいと考えます。  二〇一〇年に新庁舎が竣工した立川市では、コンペ方式の採用でしたが、市民の代表者が基本設計、実施設計の打ち合わせにも毎回参加し、さらにその様子をホームページで公開するなど、徹底した市民参加が図られたとのことです。また、府中市では、プロポーザル方式を採用しましたが、応募資格等も市が柔軟に判断しながら、単独だけでなくJVなども認めて一次審査を行い、選ばれた五つの案を公開プレゼンテーションで審査するという二段階審査を行いました。他自治体の例も参考に、全てのプロセスを透明化するのは難しい場合も、例えば二次審査では公開プレゼンテーションや投票等を行うなど、区民参加を担保し透明性を確保していただきたいと思います。区の見解を伺います。
     次に、路上喫煙禁止に関するルールの制定について質問いたします。  区民からの苦情や相談が多く寄せられている路上喫煙に関し、区は条例ではなく独自にルールを策定することで対応を検討するとのことです。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを視野に、路上禁煙地区を全区に拡大するという方向性には賛同できるものであり、期待したいと考えております。しかし、条例ではなくルールでどこまで効力が発揮できるのでしょうか。昨年、区議会に受動喫煙防止に関して条例制定を求める陳情が上がったのも、そもそも法律上の義務のないこれまでの区のたばこ規制の取り組みが区民から見ると効果に乏しかったのが実際だからではないでしょうか。  今後策定するルールでは、喫煙者と非喫煙者双方にバランスのとれたルールにするということがうたわれています。しかし、バランス、中立ということについて、その意味をよく考えていただきたいと思っております。いじめの問題などもそうですが、バランス、中立というのは、強い者と弱い者の真ん中に立つことでしょうか。そうではなく、弱い人を助けないというのは、真ん中に立っていても、強い側の味方をすると同じことだと思います。  たばこを吸う人、喫煙者の吐き出す煙は健康を害することが医学的に証明されていますが、逆に非喫煙者が喫煙者のそばにいたからといって健康を害することはありません。まして、乳児や子どもなど自分の意思で一人で煙から逃れることができない弱い立場の存在を忘れてはなりません。だから、本当の意味でバランスをとるなら、より吸わない人の側に寄り添ったルールにしなくてはならないと考えます。喫煙所の場所を設置するにしても、吸う側ではなく吸わない側、子どもたちの目線で喫煙所の場所を考えていただきたいと思います。  ルール策定のための検討委員会は、区職員を除いた五名の方々がいますが、バランス的にはどうなのでしょうか。病院の先生は呼吸器が専門の先生のようです。大学の先生は偏った発言をされる方ではありませんが、財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会の委員を務めて、財源としてのたばこを評価してきた方です。区民団体の代表者は、商店街代表、町会代表、子育て団体の代表ですが、今の九十万世田谷区民の構成を考えてバランス的にもどうかと思いますが、そもそもたった三人は少な過ぎではないでしょうか。以前から、朝早くに寒い中、町会の方々が駅で歩きたばこ禁止の啓発活動をやっていましたが、町会も高齢化でいろいろな活動がある中で、何でも町会頼みは、何度も言いますが限界です。検討委員会メンバー以外にも、ルール普及のためにもっと幅広く多くの人たちの参画が図れるような仕組みが必要です。  たばこに関するトラブルをなくすには、喫煙者はもとより、吸わない人も含め、区民一人一人の意識と行動が変わらなくてはなりません。例えば豊島区では、環境美化のためクリーンサポーター制度を創設し、企業の方々がCSRの一環として登録し、活動するなどの実績もあるとのことです。他自治体の例も参考に、より幅広く区民や事業者にボランティアやサポーターを募るなど、取り組みの普及充実を図ってほしいと思います。見解を伺います。  最後に、介護認定審査会の事務負担軽減について質問いたします。  高齢化に伴い、要支援、要介護の認定を受ける高齢者の数は年々着実に増加しています。要支援、要介護の認定には、認定調査の結果や主治医意見書に基づくコンピューターによる一次判定及び医師、看護師、保健・福祉経験者などで構成される二次判定として、介護認定審査会の審査を経て要介護度が決まる仕組みとなっております。  本区においては、平成二十五年度では三万五千百八十二人、平成二十六年には三万五千五百二十六人、平成二十七年度には三万五千九百四十三人から要介護認定の申請があり、平成二十五年度には千九十五回、二十六年度には千百十五回、二十七年度には千百五十回の審査会が開かれました。開催回数がふえるに伴い、その事務負担や経費も増加しているのが現状で、平成二十七年度決算では、介護認定審査会の費用には五億円以上が計上されています。  本区では六十の介護認定審査会の部会があり、一つの部会で一回約三十件ほど振り分けられ、審査を行っていますが、多くの件数を迅速かつ正確に審査していくために、先生方は事前の準備などの負担も小さくありません。当日、複数の委員で見解が分かれるような難しいケースから、認知症が最重度まで進んでしまった方や進行性の難病で寝たきりなど、要介護五で改善の見込みが薄いケースもあります。しかし、現在の法律上は、認定調査や審査会は必ず行わなくてはならないため、部会によって長くかかったり早く終わったりと時間にばらつきがあるように聞いております。  そのような中で、国でも現状を鑑み、更新期間の延長が、これまで二十四カ月だったものを三十六カ月まで延長することも検討されています。区でも、審査会を効率的に行っていくため、事前に前回調査の結果や特記事項の内容などを分析し、審査の難易度を予測し、判定が割れずにスムーズに結果が出せそうなものは多く担当してもらうなどの工夫をすれば、審査が簡略化でき、部会の数を減らして経費や事務負担を抑えることができるのではないでしょうか。また、要介護認定調査で現場の負担を減らすということでマークシート方式が導入されましたが、これは他区のものと比べて非常に手間が多く、使いにくいものです。次回、システム改修の時期に合わせて修正を検討していただきたいと思います。見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎岡田 総務部長 私からは、本庁舎等整備に関連しまして、まずプロポーザルの応募資格の設定の仕方、また、区民参加の進め方について御答弁を申し上げます。  昨年十二月に策定した世田谷区本庁舎等整備基本構想におきまして、設計者の選定に当たっては、災害対策や環境性能などの求められる機能、規模、事業費の抑制、工期の短縮、現庁舎等の空間特質の継承などに対する提案を総合的に評価し、また、施工計画や工程計画の対応能力・方策についても評価項目として、プロポーザルにより選定することとしております。  現在、本年四月からの設計者選定に向けまして設置しました世田谷区本庁舎等設計者審査委員会におきまして、プロポーザルの参加資格等について確実な業務遂行能力を求めるとともに、幅広い設計者の中から最適な設計者を選定する方向で御議論をいただいているところです。  また、公正で透明性、公開性のある選定方法とすることを設計者選定プロセスの基本的な考え方の一つとすることとして、一次審査、二次審査の二段階で審査を行うこととし、公開プレゼンテーション・ヒアリングや区民意見聴取の手法を取り入れる方向で議論が進められています。詳細につきましては、現在、審査委員会において御議論いただいているところですが、透明性、公開性のある設計者選定プロセスを設定いただけるものと考えております。区といたしましては、設計者選定以降も区民の参加と協働によるプロセスとなるよう、工夫を重ねてまいります。  以上でございます。 ◎菊池 環境総合対策室長 私からは、路上喫煙禁止のルールに関する御質問にお答えいたします。  区では、世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例を定め、歩きたばこの禁止や路上禁煙地区の指定などに取り組み、地域の皆様とともに喫煙マナーの向上に向けた啓発活動を進めております。しかしながら、近年、たばこの煙の暴露に対する苦情がふえ、屋外での一層の喫煙マナー向上が求められるようになっております。  道路等での喫煙は健康増進法による受動喫煙の対象とならないことから、このたび、区独自の取り組みとして(仮称)世田谷区たばこルールを策定することとしたものでございます。検討委員の選定に当たりましては、ポイ捨て防止キャンペーンや地域での清掃活動等に御協力をいただいている立場から、町会や商店街の代表の方、また、専門的立場からの御意見をいただくために、公共政策を専門とする大学教授、医師、子育て団体の代表の方に委員をお願いしております。  たばこは嗜好品であり、法律で規制されるものではありませんが、ルール策定に当たりましては、いかに普及啓発を徹底し、ルールを守っていただく環境をつくるかが重要であると考えております。今後、検討委員会での検討とともに、アンケートやワークショップなどを通しまして、区民、事業者の皆様から広く御意見を伺うことを予定しております。御提案の豊島区のクリーンサポーター制度なども参考にさせていただきながら、効果的な普及方法を検討してまいります。  以上でございます。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、介護認定審査に関しまして二点御答弁いたします。  初めに、審査会の部会ごとに内容を振り分けるなど簡略化をしてはどうかという点についてでございます。  介護認定審査会の部会員定数は、介護保険法や同施行令等に基づき、医療、保健、福祉の各分野から五名を標準とし、区市町村が審査判定の質が維持できると判断する場合は三名にすることができます。区では、制度発足当初、五名の委員で運営しておりましたが、平成十八年度から医療二名、保健一名、福祉一名の合計四名で実施しております。区の認定審査会は六十の部会があり、各部会は二週間に一回開催し、平成二十七年度は千百五十回、約三万四千件を審査いたしました。迅速に審査、判定を行うため、調査票と主治医意見書の必要書類が整ったものから各部会に振り分け、委員には一週間前に資料をお送りし、適正な審査が行われるように努めております。  高齢化が進展し、ますます介護認定を必要とする方がふえていく中、国では、審査会事務の負担軽減のため、更新認定有効期間の上限を三十六カ月に延長するなど、要介護認定の業務を簡略化する動きがあります。区では、国の動向を注視し、今後とも審査会における公平公正な審査判定を担保するため、部会長連絡会や審査会委員研修等、審査判定の平準化に取り組み、円滑な審査会の運営に努めてまいります。  続きまして、認定調査票のマークシートについてでございます。  介護保険の認定調査は、御本人、または御家族等の申請に基づき、区職員または介護支援専門員などの介護の専門知識を持つ調査員が訪問し、本人の心身の状況など、国の定めた七十四の調査項目に基づいて実施しております。調査結果は、マークシートに記載し提出していただき、認定調査に基づく一次判定結果と特記事項、主治医意見書をもとに介護認定審査会で審査判定が行われます。認定調査項目は、国が定めた全国一律のもので、制度発足後、平成二十一年度に見直しが行われております。また、事務の効率化を図るため、区ではマークシート方式を平成二十三年度より導入しております。マークシートの記載方法につきましては、要介護認定支援システムを更新する際に認定調査員からも御意見をお伺いし、見直しを検討してまいりたいと考えております。  介護保険制度の根幹をなします要介護・要支援認定審査事務は、公平公正、適正かつ効率的に実施できるよう、今後も関係者の御協力をいただきながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 庁舎のプロポーザルの応募要領について再質問をしたかったのですが、時間が足りないので、予算特別委員会のほうで続きをやらせていただきたいと思います。 ○上島よしもり 議長 以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十九番山内彰議員。    〔十九番山内彰議員登壇〕(拍手) ◆十九番(山内彰 議員) 質問通告に従い、順次質問をいたします。  少し古い話ですが、平成十年の二月四日の夕刻、目黒区駒場一丁目十五付近で二十二棟が被災し、十棟が全焼する大火がありました。私の家からそんなに離れていないところなので、騒然としたことを記憶しております。  通報があったのは午後五時五十五分、消防車が六台出動し消火に当たったのですが、この地域は北側に京王井の頭線、南側は淡島通りに挟まれた北向きの斜面になっており、迷路のように細い道でつながっている木造住宅密集地域です。たしかNHKがこの火災を取材し放映されたと記憶していますが、何かの機会でビデオを見たような気はしているんですが、ちょっともう記憶が混乱しちゃっています。  道幅が狭いのと、当日はかなり強い北風が吹いていました。炎は北向きの斜面を駆け上がったため、被害が大きくなったようです。淡島通りからは火災現場付近まで消防自動車が入っていけず、南からの放水は淡島通りからのホース延長、北側は井の頭線沿いの細い道からの放水となったようです。記録によると、北側からは屋根の上からの放水がありましたと。実際には放水ができるまでかなりの時間がかかったようです。  こんな書き出しになったのは、昨年の十二月二十二日の糸魚川市の大規模火災があったからです。昨日、他会派の議員からも、視察に行かれ、調査した内容を詳しく話されていました。まさにそのとおりであります。日本海側では過去にも一九七六年の山形県酒田市の大火、これはフェーン現象ではないんですが、鳥取、魚津などでの大火はフェーン現象などのときに起きています。  鎮火までに三十時間かかり、ネットでは焼損した一帯は、昭和初期に建造された雁木づくりの商店街や木造住宅密集地帯で、焼き山おろしとか、出し風、姫川おろしと呼ばれる強い南風、最大瞬間風速は二十七・二メートルにより、日本海側まで延焼しましたとありました。実際に海岸まで全部燃えちゃっているんです。伝統の町並みとか景観を重視する上で安心安全というのが最も重要になってくると思うんですけれども、これはまたここを考えていかなければならないものだなと強く感じました。  振り返って、世田谷区内では同じような木造住宅密集地域があります。木造住宅密集地域の不燃化、安全に暮らせる都市づくりで、区は市街地の出火延焼の危険性を減少させるために、世田谷区都市整備方針、都市計画マスタープラン、世田谷区防災街づくり基本方針に基づき、地域危険度が高く、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域で、防災機能の向上を目的に、さまざまなことを実施してきています。また、建物の耐震化、不燃化による防災性能の向上、道路の拡幅整備、公園等空間の整備を行うことで、災害に強い町を形成したとありますが、問題も多くあります。  現在、すぐに対処できるものとしては、街路消火器設備、それから防災訓練、防災意識の向上、長期的に本腰を入れて解決していくものとしては、住宅の不燃化、狭隘道路の整備などもあります。こうした取り組みについて、改めて現状と区の今後の意気込みについてお伺いいたします。  先日、区長さんの御挨拶で、元旦あるこう会でのお話がありました。区内の七カ所からゴールの総合運動場まで歩きます。今回、四十二回目だそうですが、ちなみに私は参加したことはありませんが、その中で、区長さんは道が狭く、信号などでとめられて、なかなか進めなかったなどと話されました。集団で行動することは一面、防災訓練にもつながります。246、それから東京マラソンなども同様だと考えられます。  このお話は道路整備をきちっとしていかなければならないということだと思います。ふだん町歩きをしてもなかなか気づかないことが、このようなときにわかるものだと思います。当日の様子と道路整備に対する区長さんのお考えをお聞かせください。  話は戻りますが、狭い道では小型のポンプ車でも進入はできても、左右の空間がなければ消火作業ははかどりません。最近は消防団に積載車が配備されています。軽自動車でかなり小回りがきき、装備もそこそこなものです。しかし、配備状況にむらがあり、今後の課題でもあります。消防、団、区と連携を密にして、都に対して世田谷の特性に合った要望をしていかなければなりません。無論、消防、消防団については直接区の事柄ではないのですが、周辺の自治体とともに進めていく課題ではないでしょうか。区としていかがお考えでしょうか。ここのところ、まちかど防災車が世田谷消防署と小石川消防署に配備されました。これも有効なものだと考えております。  次に、一月十四日のテレビ番組「炎の体育会TV」で、歌手の華原朋美さんが十月に行われた馬術大会、ジャパンオープン二〇一六で、キャリースーザン号とともに優勝したことが放映されたのを私は見ました。ことし三月二十三日に行われる国際馬術大会イン掛川での出場権を得たようです。この大会では、これは欅坂46の菅井友香選手も七位に入賞を果たしています。馬術競技のことは私は余りわかりませんが、このことは、二〇二〇年の馬事公苑でのオリンピック・パラリンピックに向け、一般の方々への興味を引く大きな材料になると考えますが、世田谷区としてはいかがでしょうか。  最後に、多聞小学校の新校舎内を何度か見せていただいたのですが、階段などは昔は手すりだけで、かなり見通しがよかったような気がします。衝突防止に現在は校舎の壁に丸い穴があけてあったりして、衝突防止なんだと思うんですが、いろいろなところで配慮されていると感じました。  校舎内だけでなく、学校の周囲は道路を含めて子どもたちの安全に対処していかなければならないと思います。各校では、通学路の危険箇所など、PTA、おやじの会などとともに調査をしています。このようなことにより、近隣の多くの方々に、子どもたちを見守っていただけていることだと思っております。  しかし、わからないのですが、意外と校内のことに関しては、周囲の方々も知らないのではないでしょうか。先日、校長先生が体育館内の掲示物を外していました。体育館の中で画びょうで掲示してあったんですよね。それも外れると、やっぱり体育館というのはどこで子どもたちが転ぶかわからないので、そのことで外しているんだと思いました。校内での死角など、先生方もふだんから注意はしているようですが、ちょっとしたことが事故とか大きなけがなどにつながります。学校内での危険調査など、改めて先生方の目だけではなく、PTAを含めた近隣の方々に徹底しておかなければならないと感じていますが、現在はどのようになっているかをお答えください。  以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 山内議員にお答えをいたします。  区民元旦あるこう会は、私もこの元旦で六回目の参加となりますが、ことしも千三名、全体七コースですね、総合運動場にそれぞれ集まるということで、大変多くの参加がございました。私も区役所からのコースを過去何回か、羽根木公園、あるいは玉川総合支所から、あるいは芦花公園など、幾つかのコースでも歩いておりますが、八十を超えた方が毎年楽しみにしているなど、いろいろお話をしながら当日到着いたしました。  挨拶の中でということで御紹介いただきましたが、大変参加者が多いものですから、特に世田谷区役所から総合運動場までのコースは、主に世田谷通りをずうっと真っすぐ行くような形になります。信号も多いですし、また、ところによっては歩道も非常に狭くなっているので、歩くというよりは、立ちどまる時間もかなり長いというようなことでございます。  その中で、元旦のひとときですから、一般の通行者というのはほとんどいない時間帯なんですね。ただ、あるこう会の参加者で歩道がいっぱいになっているということなので、三月十一日に夜を徹して、皆さん、自宅まで歩かれました。大変な量で、なかなか歩くといっても道がいっぱいになるというようなことがあったということを考えますと、災害時に、それぞれの方が居住している集合住宅等から出てきて歩き出すとなると、これは大変な状態だなということを、今御質問を受けながら改めて思うところでございます。  道路整備の必要性ということで、やはり災害時に多くの皆さんが安全に退避ができるよう、これは歩行空間の整備も含めてしっかり進めていかなければならないというふうに感じたところでございます。 ◎内田 世田谷総合支所長 私からは、街路消火器や防災訓練の取り組み、まちかど防災訓練車の活用につきまして御答弁申し上げます。  木造住宅密集地域には老朽化した住宅も多くあることから、火災による延焼の危険が大きく、この地域における防災機能の向上が課題であると認識をしております。こうした認識に基づき、木造住宅密集地域の住宅地等につきましては、街路消火器を重点的に他地域よりも多く設置しているところでございます。加えて、今年度より延焼火災の危険性が高い地域にお住まいの方に対しまして感震ブレーカー設置の補助事業を実施しております。  御指摘のまちかど防災訓練車は、本年一月より世田谷消防署に試験的に配備されました。この軽車両には、二百リッターの水タンクやスタンドパイプ、模擬消火栓などが装備されておりまして、狭い場所や消火栓がない場所でもスタンドパイプを使った放水訓練が可能となります。三月に実施されます世田谷地域の区民防災会議資機材講習会におきまして、参加者への周知も兼ねてこの車両を活用する予定となっております。  区といたしましては、まちかど防災訓練車を防災訓練の場だけでなく、訓練参加者の掘り起こしを目的に、イベント時にも活用できるように、消防署とも調整を図るなど、さまざまな取り組みによりまして地域防災力の向上に努めてまいります。  以上です。 ◎関根 防災街づくり担当部長 私からは、木造住宅密集地域の長期的な対策として、住宅の不燃化や狭隘道路の整備などの今後の取り組みについて御答弁申し上げます。  区内には住宅市街地総合整備事業や都市防災不燃化促進事業などの密集事業を実施している木造住宅密集地域が四百七十五・八ヘクタールあり、区の面積の約八%を占めております。  このエリアにおいて、避難や円滑な消防活動等にも寄与する狭隘道路や幅員六メートル程度などの生活道路の拡幅整備、一時集合所や防災活動の拠点となる公園の整備、また、建築に係るさまざまな制限や老朽建築物の建てかえの促進などにより、災害に強いまちづくりを推進しております。  このうち狭隘道路では、二十九年度より建てかえ計画がない敷地を対象とした拡幅整備に誘導するための助成制度を新設するなど、一層の整備促進に努めております。  また、生活道路につきましても、避難や消防活動に特に必要な道路を地区計画や地区街づくり計画等で定め、沿道での建てかえの際に道路拡幅用地を買収する方法を基本として、拡幅整備を進めております。  また、特に重点的、集中的に改善を図る地区では、東京都の不燃化特区制度を活用して、延焼による焼失率がほぼゼロとなる不燃領域率七〇%を目指し、昭和五十六年以前の老朽木造建築物の建てかえや除却費用の助成などにより、建築物の不燃化を推進しているところでございます。  今後とも木密地域の解消を目指し、引き続きハード、ソフトのさまざまな対策を講じることで、災害に強いまちづくりを推進してまいります。  以上です。 ◎澤谷 危機管理室長 私からは、消防、消防団、区と連携して、世田谷区の特性に合った消防力強化を東京都へ要望していくべきとの御質問に御答弁いたします。  消防団員の皆様には、日ごろより地域の安全のため、防災活動や警戒活動に献身されており、区においても有事の際の活躍を期待しているところでございます。糸魚川の大規模火災では、強風による延焼が拡大する中、消防団員も出動し、消防隊員と連携して全力で消火活動に当たられたと聞いております。  区内には大型車両の進入が困難な幅の狭い道路が少なからずあり、そのような場所で火災があった際には、消防団に配備されている可搬式ポンプや小型車両が有効です。  一方、その配備台数にはばらつきがあるとの御指摘をいただきました。昨年十一月に東京都知事から区の消防団運営委員会宛てに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての消防団の活動能力を強化するための方策はいかにあるべきかとの諮問がございました。この機会に、区の地域特性に応じた消防力の強化も含め、来年三月に予定している東京都への答申の作成に向けて、消防署、消防団等と連携して検討を進めてまいります。  以上です。 ◎五十嵐 スポーツ推進担当部長 私からは、世田谷で開催される馬術競技での機運醸成についてお答えいたします。  区では、馬術競技を区民の皆様に身近に感じていただくため、馬術競技の歴史や競技内容をお知らせするパンフレットや競技解説のDVD、また、ピンバッジなどを製作し、区内イベントなどさまざまな機会を捉え、普及啓発活動を行っております。  御提案の馬術競技大会で優秀な成績をおさめられた著名な方の御協力をいただくことは、これまで馬術競技に興味のなかった方に対してだけでなく、馬術競技の魅力を広く区民へ周知する好機になるものと考えております。  著名人の所属事務所には東京二〇二〇大会に向けての機運醸成イベントへの参加などの協力依頼をしているところでございます。本年は区制八十五周年の節目の年でもございます。あらゆる機会を捉え、区内関係団体とも協力しながら、馬術競技の普及啓発とともに、東京二〇二〇大会に向けた機運醸成に向けて取り組んでまいります。  以上です。 ◎岩本 教育次長 私からは、学校内での危険調査について、先生方の目だけでなく徹底すべきという御指摘について御答弁申し上げます。  学校における児童生徒の安全確保につきましては、各学校の学校安全計画に基づき、施設や設備の安全点検のほか、児童生徒に対する安全教育、安全指導、職員研修などを実施しております。こうした取り組みのほか、危険箇所、掲示物の点検などを初めとした安全確認は、学校安全対策マニュアルに基づき定期的に行っております。さらに、施設や設備の点検については、学校主事などが業務の一環として日常的に行っており、簡易な修繕なども行っております。  お話にございましたように、意外なところに危険が潜んでいる可能性もございます。校内の危険箇所の点検について、教職員らによる日常の業務の際の気づきだけでなく、地域の方々などさまざまな視点から確認していただくことも大変有意義なことであると考えます。学校行事などの際に、PTAを初めとした地域の方々に御協力いただくほか、各学校の学校運営委員会などの場で御協議いただき、校内の点検などを実施していただくことも大事であります。  教育委員会といたしましても、地域とともに行う避難訓練や安全教室などの際の点検なども、より効果的なものとなるよう、学校と協議してまいります。  以上でございます。 ◆十九番(山内彰 議員) どうもありがとうございます。実は、私が糸魚川に出かける前に、町会と相談して義援金を少しお持ちいたしました。その返礼といいますか、丁寧なお手紙と、それから、そこの地域での博物館とか歴史資料館の招待券が同封されていました。このことについては、また予算委員会の中でお話ししようと思うんですが、何か物すごく丁寧であり、やっぱり行ってお見舞いしてきてよかったかなという気持ちはこちらのほうに伝わってきたので、そういうこともこれから大事なことではないかなと思いますので、予算委員会のほうでお話しさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○上島よしもり 議長 以上で山内彰議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十一番真鍋よしゆき議員。    〔二十一番真鍋よしゆき議員登壇〕(拍手) ◆二十一番(真鍋よしゆき 議員) 世田谷区粕谷町にあります芦花公園の土壌汚染について伺います。  芦花公園は、正式には都立蘆花恒春園で、約八ヘクタールの都立公園であります。  昨年七月に公園の南側の一部に保育園を整備することとなり、土壌の調査をしたところ、汚染が見つかり、同十月、東京都が再調査したところ、公園の約二割に当たる花の丘のエリアで広く鉛等の汚染が見つかり、それ以降、本日に至るまで立入禁止となっております。  芦花公園は、明治の文豪、徳冨蘆花がこの地に居住し、後に夫人より当時の東京市に住居が寄附され、周辺を順次用地買収し、公園を拡大しました。最後に花の丘エリアの用地買収が行われました。その際、地域の町会、商店街などから、森林の公園のみではなく、最後のエリアは花の公園にしてほしいとの陳情が東京都に出され、花の管理は地域で行うことを条件に花の丘ができました。NPO法人花の丘友の会が発足し、芦花小学校、千歳小学校の子どもたちも花の栽培に協力し、今日に至っております。  また、花の丘には門外不出と言われております信州高遠のコヒガンザクラが十五本、高遠より寄贈されており、毎年多くの方々がお花見を楽しんできました。  今、バリケードや、まるで事件現場のような立入禁止テープが張られた状況が四カ月も続き、どうなっているんだろう、いつまでこの状況が続くのか、ことしのお花見はできるのだろうかとの声が多く聞かれます。都立公園のこととはいえ、世田谷区内での出来事です。住民に身近な世田谷区としても情報収集を行い、住民の不安に応える責任があると思います。  そこで伺いますが、今、芦花公園花の丘エリアの東京都の調査はどうなっているんでしょう。また、そもそも土壌汚染はどの程度で、例えば人体にどうしたらどのような影響が懸念されるのか、対応策はどうなっているのか、区の知り得る限りの情報を教えてください。  次に、保育園について伺いますが、まず、さきに触れました芦花公園内整備予定の保育園はどうなっているのかお尋ねいたします。  保育待機児ゼロを目指し、区も懸命の努力をしており、担当の方々の御苦労も大変なことだと日々感じております。  一方、保育関連経費も年々ふえてきており、本年二月七日に区が発表した経費が、二十七年度、二百九十四億三千八百万円、二十八年度、三百七十四億一千百万円、二十九年度が四百五十六億五千五百万円となっており、保育にかかる経費がいかに大きいか、改めて知らされました。
     また、児童一人当たりの経費と保護者負担を世田谷区は昨年九月に発表しましたが、平均で保育料が一人月二万四千二百二十七円、一人当たりの経費が月十五万三千九百九十一円、ゼロ歳児ですと、保育料が月二万九千九百七十七円、一人当たりの経費が月三十一万二千九百九十円、公費負担は一人当たり月二十八万三千十三円となっております。  保育所は大切な施設であり、待機児ゼロを一刻も早く実現することは喫緊の課題であります。同時に、いかに限られた財源と社会保障制度をうまく活用するかも大きなテーマだと考えます。例えば雇用保険制度により育児休業補償がありますが、ゼロ歳児を育休で育てても、一歳児になって保育園に入園できるのか不安もあります。補償もありません。  それで育休制度が活用されていないケースや、育児休暇制度は原則として、子どもが一歳に達するまで保育園に入れない場合、例外的に一歳六カ月までは延長できることになっておりますが、子どもが一歳六カ月になってから入所時の――大体年度末でありますが――間、育休もなく、保育園にも預けられない状況となり、せっかくの制度が使われないケースもあります。  育児休業期間は本年十月一日より、最長二歳までと国の制度改正が行われると伺っておりますが、この育児休業補償がより活用できる仕組みが必要です。この点、区はどう対応されているのか伺います。  また、雇用保険制度を利用できない保護者への対応、例えば補助制度などが考えられないのかお尋ねをいたします。  次に、新制度のオーナー整備型特別養護老人ホームについて伺います。  特別養護老人ホームの入所希望者は現在約千九百人と伺っておりますが、従来、定員三十名以上の特養ホームを社会福祉法人が運営する場合、みずから建物を所有するか、国や地方公共団体から借り受ける場合のみ認められておりましたが、規制緩和が行われ、オーナー整備が認められることとなったと伺っております。しかし、実際に整備意欲を持った地権者から、社会福祉法人がみずから建物を整備する場合に適用される税制優遇が全くなく、固定資産税を考えただけでも整備するのは不可能だという声を聞いております。  この問題を区はどう捉えて、国や都に働きかけているのか、対応策と区の整備の見通しについて伺います。  最後に、都市農地の保全について伺います。  大きな要因として、相続税のため、区内農地は減り続けております。区は平成二十一年十月、世田谷区農地保全方針を定め、農地保全重点地区を指定しました。内訳は、一、北烏山・給田地区、二、上祖師谷地区、三、桜上水地区、四、桜丘地区、五、喜多見・宇奈根地区、六、瀬田地区、七、中町・深沢・等々力地区の七地区ですが、都市計画により公園、緑地の指定をしているのは、桜上水地区、桜丘地区、喜多見・宇奈根地区、瀬田地区の四地区であり、他の三地区では相続のため、次々と農地が宅地化されております。三地区の都市計画決定を急ぐべきだと考えますが、区の見解を伺います。  また、七地区以外の農地、生産緑地の保全も重要であります。土地開発公社に一定の枠を設けるなど、予算の準備は行えないのでしょうか、あわせて伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎中村 子ども・若者部長 私からはまず、芦花公園の土壌汚染について順次お答えいたします。  初めに、東京都の調査の状況についてです。  国家戦略特区制度を活用して認可保育園の整備を進めています都立蘆花恒春園につきましては、整備運営事業者による自主的な土壌調査に続き、平成二十八年十月に、東京都が保育園計画地を含む花の丘地区において土壌調査を実施したところ、速報値ではありますが、調査区域の一部から土壌汚染対策法に定める基準値を超える鉛及びその化合物が検出されたことから、東京都は公園の一部を閉鎖したところです。  その後、平成二十八年十一月に、東京都は当該土壌調査結果を公表し、土壌の飛散防止等を講じるとともに、土壌汚染対策法等に基づき詳細な調査を行うこととしておりました。東京都からは、現在も調査を継続していることを確認しております。  次に、土壌汚染がどの程度の汚染で、人体にどのような影響があるとされているのかという点についてです。  いわゆる土壌汚染については、土壌汚染対策法において二つの基準が設定されております。一つ目は汚染土壌の直接摂取による健康リスクに対する基準である土壌含有量基準であり、二つ目は地下水経由の摂取による健康リスクに対する基準である土壌溶出量基準です。蘆花恒春園内で検出された鉛及びその化合物については土壌含有量のみ基準値を超えており、土壌溶出量については基準値を超えておりません。土壌含有量基準値は一キログラム当たり百五十ミリグラムですが、今回の検出量は基準値のおよそ一・四倍から十七倍程度でした。土壌含有量基準値は、土壌汚染の存在する土地に七十年間居住し、大人で一日当たり百ミリグラム、六歳以下の子どもは一日当たり二百ミリグラムの土壌を口にし続けても健康に影響を及ぼさないように定められた有害物質の濃度に関する基準となります。東京都からは、公園の利用は通常一時的であり、今回検出された値で直ちに健康への影響を及ぼすものではないと考えている旨を確認しております。  次に、都の対応策についてです。東京都は現在も実施している詳細調査の結果を受け、土壌対策法等に基づき、汚染土壌の除去や封じ込めなど具体的な対策を行うこととしております。  現在閉鎖されている公園区域の区民利用の再開につきましては、東京都において具体的な対策の実施とあわせて検討されるものと考えております。  区といたしましては、保育園の早期開園とあわせて、区民の憩いの場である公園利用の早期再開について、東京都に求めてまいります。  次に、整備予定の保育園についてです。  公園内に整備予定の認可保育園につきましては、東京都、世田谷区、事業者の三者で協議し、これまでの予定地での整備を念頭に調整を進め、早期の工事再開と保育園開園の実現に向けて取り組んでまいります。また、区としましては、今般の国や東京都の待機児童解消に向けた緊急対策を活用するなどして、事業者を支援するとともに、東京都に対して事業者への必要な支援を求めてまいります。  次に、育児休業制度の活用に向けて、区はどのように対応しているか、また、育児休業制度がない保護者への補助は考えられないかということについてお答えいたします。  区は、就学前の子どもの支援については、子ども計画を策定し、妊娠から切れ目のない支援や、虐待予防、保育施設等の基盤整備と質の向上、子どもの生きる力の育みに取り組み、地域で安心安全に子育てができて、子どもが育つ環境づくりを推進しています。  区は昨年九月、国の待機児童対策会議において、働き方改革に関連して育児休業の充実に向け期間の延長や給付の全額補償を要望してきました。また、平成二十七年十月の認可保育園の入園選考から、利用調整基準について、選考指数を上げるために育休を早目に切り上げて、有償で認可外施設に預ける状況の改善を図るため、ゼロ歳児クラス入園に関して有償受託の場合と育休明け予定の場合とが同点となるようにするなど、育休の活用促進を図っております。  お話しのとおり、国は育児休業補償について、本年十月から育児休業の期間を現行の最長一年半から二年に延長する予定になります。区はこうした保育以外の制度の定着状況や保護者の就労状況などを見きわめながら、御提案のありました育児休業がない区民等への対応を含め、引き続き子ども・子育て支援施策のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、オーナー整備型特別養護老人ホームについてお答えいたします。  昨年七月に、国は一億総活躍社会に向けた緊急対策として、都市部における特養ホームの建物所有要件の規制緩和を行い、社会福祉法人が国や地方公共団体以外の者から建設した建物を借り受けて特養ホームを運営できる、いわゆるオーナー型整備を認めました。これに伴い、東京都では特養ホーム整備における補助対象事業としてオーナー型整備を新たに加えました。これを受けまして、区内の土地所有者は区内の社会福祉法人と連携し、オーナー型による特養ホーム整備の計画を進めておりました。  しかしながら、御指摘のように、特養ホームを建設する土地所有者には、社会福祉法人がみずから整備する場合やサービスつき高齢者向け住宅で適用される、固定資産税、不動産取得税、法人税に係る優遇措置が適用されません。また、条件のよい福祉医療機構からの融資が利用できないことなどから、オーナー型特養の事業収支は長期的に大変厳しく、このたびの整備計画は保留となっております。  区といたしましては、二〇二五年に向け千人分の特養整備を進めており、土地所有者が建物を運営する社会福祉法人に貸し出すオーナー型整備は、運営法人の初期投資が少なく済むなど、特養整備の有効な方策の一つと考えております。  区では、オーナー型特養整備を進めるため、都の整備補助とあわせ、社会福祉法人による整備と同様に、区補助事業の対象をオーナー型整備にも拡大することといたしました。また、税の優遇措置等が適用されますように、国や都に対しまして引き続き働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 私からは、農地保全の観点から、七地区の農地保全重点地区において農業公園の都市計画が未決定の三地区について、早期の決定をすべきという点につきましてお答えいたします。  区では、お話にございましたように、平成二十一年に策定いたしました世田谷区農地保全方針におきまして、区内七地区の農地保全重点地区を定め、生産緑地の追加指定や区民農園などによる活用など、農地保全の対応策を示しているところでございます。さらに同方針では、これらの対応策によっても保全が難しいと考えられる農地につきましては、一定条件のもとで農業振興等拠点、いわゆる農業公園として区が管理運営していくことを定めております。  現在、区内七地区の農地保全重点地区のうち四地区、桜上水地区、桜丘地区、喜多見・宇奈根地区、瀬田地区におきまして、拠点となり得る一部の農地につきまして農業公園の都市計画を決定しております。また、そのうち二地区におきましては、営農ができなくなった農地を取得して、喜多見農業公園、また、瀬田農業公園として開園し、農業所管で運営を始めているところでございます。  今後は、御質問にありました残り三地区、北烏山・給田地区、上祖師谷地区、中町・深沢・等々力地区におきましても農業振興等拠点となる箇所を選定いたしまして、順次農業公園の都市計画を進めていくことにより、既に決定した箇所と合わせて、必要が生じたときに速やかに対応し、関係所管と連携しながら、世田谷の貴重な農地を保全していけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎本橋 財務部長 私からは、農地保全重点地区以外の生産緑地の買い取りに当たっての土地開発公社の活用につきまして御答弁いたします。  区では、道路や公園、施設用地等の公有地を取得するに当たり、各事業計画に基づき財源調整をした物件について、土地開発公社へ公有地の先行取得を依頼しています。公社活用のメリットといたしましては、補助金等を確実に導入できることによる財政的負担軽減や、民間資金からの借り入れによる単年度の投資的経費の平準化など、機動性を持って効率的に用地取得が可能となることでございます。  区内農地保全重点地区の七地区以外の用地取得につきましては、区として公園などの用途として活用するなど、取得の必要性がありと判断され、財源調整の中で土地開発公社の活用が妥当とされた場合には、早速、関係所管と情報共有を図り、公社において、お話しの予算も含め柔軟かつ迅速な対応に努めてまいります。  以上でございます。 ◆二十一番(真鍋よしゆき 議員) るる答弁をいただきましたが、まず農地の保全ですけれども、保全重点地区という言葉を聞いたら、これは重点的に保全するんだなと思うわけですね。北烏山で本当にずうっと長く農業を続けられた方、近所の方も畑の手伝いをされていて、サツマイモ掘りなんかを一緒にやっていて、そこの御当主が、自分に万が一あった場合も、ここは世田谷区が残してくれるから、みんな大丈夫だからねという話をされていたそうです。その方はもう残念ながら亡くなられまして、そして今、その農地は宅地化されています。  このことについては、近隣の方々が話がそうやって生前言われていたのにということで、区のほうにもお手紙を出されたり、いろいろされたと聞いています。結果的には都市計画の決定がなされていなかった、いろいろな形で用地買収が間に合わなかったということだと思いますが、こういう具体的な話を聞くと、もっとやっぱり言葉どおり保全できるように努めてもらいたいと思います。  それから、先ほどのオーナー型の特別養護老人ホームの整備、これも前に、それこそ空き店舗対策で保育園ができますよということで、私はいろんなところに声をかけました。でも、検査済証がないということで、問答無用で断られたというケースがあって、それで区長の御努力によって、このたび改正されたと聞いて、本当によかったと思います。  このオーナー整備型の特別養護老人ホームも、千九百人という入居希望者がいる中で、社会福祉法人がつくる、地方公共団体がつくるだけじゃもう間に合いませんので、この制度ができました。しかし、税制面で活用できなかったら、これは何にもならないわけですから、どうぞ区長、先頭に立って、これもやっぱり、これは実現できると思いますので、声を出してもらいたいと思います。  もう一点、芦花公園の件も、そうやってコヒガンザクラがあったり、いろんな形でみんなが手づくりでやってきたエリア、やっぱりもう数カ月封鎖されて、多分今のお答えだっだら花見に間に合わないと思うんですよ。だけれども、東京都に早期再開に向けて働きかけていくという今答弁でしたけれども、これもやっぱり区長、一緒に先頭に立ってやってもらいたいと思います。区長のお考えを伺いたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 真鍋議員にお答えをいたします。  まず一点目のオーナー型整備特別養護老人ホームですけれども、私も大変期待をして、ただ、大変厳しいと。経営状況、それから大変有利な福祉医療機構ですか、そちらからの融資もどうも受けられないということで、まさにこの制度の中で特例的に進むようにつくった制度であるけれども、少し無理があって、この無理がそのままだと、全然これは実効性がないということで、早速、厚生労働省に、世田谷区全体の高齢者福祉、全体、今展開を始めていますので、この中で重要な点として要望してまいりたいと思います。  また、芦花公園の整備時の地域の皆さんの思いが花の丘エリアとなったという御紹介がございました。保育待機児解消のために、都市公園に特例をつくってこの保育園建設も進んでいるさなか、この土壌汚染問題が惹起していて、今とまっているという状態、これは公園内の安全措置を早くということとあわせて、都に要望してまいりたいと思います。 ◆二十一番(真鍋よしゆき 議員) 以上で終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十四番田中優子議員。    〔二十四番田中優子議員登壇〕(拍手) ◆二十四番(田中優子 議員) 通告に従い質問いたします。  今回、パネル使用の届け出をいたしましたが、事情があり、使わないことになりました。  さて、今月の五日にせたがや文化財団主催の第五回せたがやバンドバトル決勝大会が世田谷区民会館で開催されました。この大会には出場権を得た十のバンドと昨年のグランプリバンドの合計十一バンドが出演したそうです。区民会館には応援する多くの方々が集まり、約六百名の来場者でにぎわったと聞いています。  表彰式では、グランプリにBLACKBOARD、MUTEKI、TV JUDY SHOW PROGRAMSの三組のバンドが選ばれ、表彰されました。グランプリ三バンドには、来年度の世田谷区民まつりで演奏する権利と来年度のせたがやバンドバトルにシードで出場できる権利が与えられ、そのほか、下北沢のライブハウスにも三組とも出演できるということです。  ところが、二日後の七日の火曜の夜、文化財団音楽事業部「せたおん」事務局からとんでもないメールがグランプリ受賞者に入ったというのです。今回はグランプリ該当はなし、三バンドにはグランプリではなく優秀賞を与える、来年のシード権は三バンドともなしにするという内容だったそうです。  まず伺いますが、このメールの内容は事実でしょうか。  このことを知った区民の方たちから怒りの声が届きました。当日、会場では三バンドにグランプリが与えられ、表彰式も行っている。応援に行ったみんなで大喜びをした。それを何の説明も謝罪もなく、当事者へのメール一本で事実を変えようとするとは、区民は大勢怒っているというものでした。  驚いて、私は経緯を調べました。当日、審査員会では、三組のバンドが候補に上がったのだが、グランプリバンドはなしとなった。しかし、何の賞を与えたらいいのか決まらないうちに表彰式となってしまった。表彰式では、審査員長が一等賞が三つあると発表し、その後、司会者がグランプリは三組のバンドですと発表しました。トロフィーや副賞の説明も行ったそうです。その間、審査員も運営事務局もそれを全く訂正せず、決勝大会はそのまま終了したというのです。グランプリとして授賞式が行われたことを誰も否定しなかったのであれば、それが公の事実ではないですか。その場で訂正しなかったということは、その場にいた「せたおん」はそれを認めたということになるのではないでしょうか。  その後、さらに驚くことが起こりました。「せたおん」は、当事者には知らせず、十六日の午後、ホームページに結果報告をアップしたのです。グランプリ該当バンドなしと。これを見つけた人たちは、「せたおん」は何と不誠実なことをするのだろうと大変怒っていました。すると、なぜかその結果報告は翌十七日の夜にはホームページから消えていました。不適切なことをしたと思って削除したのでしょうか。  そもそも個人の私的なブログではあるまいし、公益財団法人という公の組織が一度ホームページに載せたものを簡単に削除していいと思っているのでしょうか、認識が甘過ぎます。その上、最初にアップされた結果報告の内容はグランプリとして表彰したという事実や経緯をきちんと説明していない、全くおわびになっていないひどいものでした。  この間、私は何回も担当課長とやりとりをさせていただき、区は「せたおん」に事情を聞きながら指導してくださったようで、昨日の夜、「せたおん」ホームページにアップされた結果報告は、私が指摘したことが加筆され、大分ましにはなっていました。とはいえ、まだ当事者の方に一度与えたグランプリを剥奪するようなやり方をしてしまったことのおわびや説明ができていない。そういう段階であるのに、昨夜、一方的にアップするというのはいかがなものでしょうか。あした、議会で取り上げられるから、何とかきょうじゅうに既成事実をつくってしまえとばかり、こんなやり方はますます区民の気持ちを逆なでし、信用を失うということが、文化財団、「せたおん」はわかっていないようです。  私は、このような「せたおん」のやり方はグランプリ剥奪感という負の感情しか残らない、非常に後味の悪いものだと思います。そのままにしておくのがベストではないでしょうか。これでは受賞者を軽んじ、出演者初め多くの区民を裏切り、傷つけ、将来に禍根を残すことになるでしょう。ホームページもきちんと当事者が受けとめていないのに、まだそういう段階なのに、一方的な結果をアップしています。こんなことがあっていいのでしょうか。区はおかしいとは思いませんか、見解を伺います。  次に、ギャンブル依存症対策について質問いたします。  昨年十二月、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法が成立し、カジノの法制度化への道が開かれることとなりました。そして、ことしの一月八日には、依存症対策、自治体に責任、通常国会に法案提出へという報道がありました。政府は、公営競技を運営する地方自治体に規制強化に向けた基本計画の策定を義務づけることを検討するという内容です。  我が区の保坂区長は、このニュースに対し、早速ツイートをされています。いわく、国会と国の責任を明確にしてもらいたいと。この保坂区長のツイートに対して、国際カジノ研究所所長の木曽崇氏が自身のブログでこう述べています。世田谷区長が大誤爆、自治体のギャンブル依存症への責任と、保坂区長のツイートを痛烈に批判する投稿をアップしているのです。  一部引用すると、保坂区長の頭の中からは非常に基本的なことが完全にすっ飛んでしまっているようだ。国の機関が直接実施を行っているJRA及びtotoくじを除き、我が国で提供されている公営競技及び富くじというのは全て自治体が主催者となっているもの。この法案は、それら公営競技及び富くじの主催者となっている自治体に対して相応の責任を求めているものである。保坂氏が区長を務める世田谷区は、東京都の特別区競馬組合の一員として、東京都競馬――大井競馬場です――を主催している。保坂区長には主催者の長として、今後は責任のある立ち居振る舞いを求めたいというものです。世田谷区長という職責を忘れて無責任なことを言うなと笑い物にされているのです。保坂区長は一体何を言っているのでしょうか、非常に情けなく、不愉快に感じました。  そこで、区がしっかりとギャンブル依存症対策をとるべきということから質問いたします。  日本は規制が緩いため、他の先進諸国よりギャンブル依存症の割合が非常に高くなっています。二〇一五年の厚生労働省の報告によると、他国が成人の〇・二%から二%台であるのに対し、日本は四・八%、そして男性に限ると八・七%にも上っています。その数は五百三十六万人です。  まず伺いますが、さきの国際カジノ研究所の木曽所長のブログにあったように、世田谷区は特別区競馬組合で大井競馬場を運営しています。今後、区としてはどのような対策を考えていくのかお答えください。  私は先日、ギャンブル依存症問題を考える会の代表をしている田中紀子さんにお会いしました。そしていろいろお話を伺いました。祖父、父、夫、そして御自身もギャンブル依存症に苦しみ、借金地獄を味わい、大変な苦労をされ、そこから回復し、今ではギャンブル依存症対策のために全国を駆け回って活動されている方です。その田中紀子さんいわく、ギャンブル依存症は脳の病気です。病気だから治療すれば治ります。私も治療に出会うことができ、回復し、人生を取り戻すことができました。依存症の皆さんや御家族に届けたいのは希望ですと。そのために必要なのは啓発、予防教育、回復への道につなぐことであります。また、早期発見で早期治療に結びつけることが回復率を高める最も効果的な方法と言われています。  まず、区ではギャンブル依存症予防としての相談や啓発は現在どのように行われているのかお答えください。そして、ギャンブルの影響を受けやすい生活保護受給者の中で依存症を早期発見、早期治療できるように、生活保護の窓口の担当者への研修をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、日本人のギャブル依存症者の割合が非常に高いことの原因の一つ、パチンコ、パチスロという、これはギャンブルとは言われていませんが、実質的な賭博場です。それが駅前や商店街など、どこにでもあることへの対策が必要です。それには、商店街、町会・自治会、青少年委員やPTA、地域の学校運営協議会のメンバーの方々などが一緒になって行動してこそ効果が上げられるのではないかと考えます。区として全庁的にギャンブル依存症対策を進めるという方針を打ち出し、縦割りを超え、いろいろな部署が連携して取り組むために、ギャンブル依存症対策連絡会をつくり検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎田中 生活文化部長 私からは、せたがやバンドバトルについて三点に御答弁いたします。  初めに、文化財団事務局から三バンドに対して送付したメールについて御答弁いたします。  せたがやバンドバトルは、区内で活動するアマチュアバンドが日ごろの成果をコンテスト形式で競い合う大会で、五回目の開催となる今回は、二月五日に決勝大会が行われました。  今回の経緯ですが、審査会ではグランプリ受賞に該当する団体はなく、次点として三バンドを表彰対象とすることを全会一致で決定いたしました。しかし、三バンドの賞の扱いについて確認しないまま、表彰式において、委員長が一等賞という表現で発表し、また、司会者は三バンドがグランプリを受賞したとコメントいたしました。式典の途中で事務局である文化財団音楽事業部から司会者へグランプリ受賞者なしと伝えたものの、発言の訂正やグランプリ受賞者なしとの会場への周知がなされないまま授賞式が終了いたしました。明確な周知や訂正がなされなかったため、多くの出演者、来場者及び関係者の皆様に三バンドがグランプリを受賞と受けとめられたものと存じます。当日の運営上の不手際に加え、訂正する機会があったにもかかわらず、その機会を逸し、多くの方に御迷惑をおかけしてしまいました。  お尋ねのメールは、大会二日後の火曜日に音楽事業部から表彰された三バンド宛てに、今回はグランプリ該当なし、三バンドには一等賞でなく優秀賞をお贈りする。来年のシード権は三バンドともにない。世田谷区民まつり出演権、受賞記念ライブハウス演奏出演権は、三バンドに出演いただけるよう調整中であることなど、賞の名称や副賞の取り扱いについて送信したものです。しかしながら、メールには経過の説明等がなく、失礼かつ御迷惑をおかけいたしました。  次に、表彰式で発表したことが事実ではないのかという点にお答えいたします。  表彰式において、本来であれば音楽事業部が即座に訂正すべきであったにもかかわらず、明確な周知や訂正がされず、その機会を逸するなど、運営上の不手際があり、結果として多くの方に御迷惑をおかけしてしまいました。しかしながら、グランプリ受賞者なしという結果は、審査員の合議により全会一致で決定されたことであり、尊重すべきものと考えております。  最後に、グランプリの扱いやホームページの記載記事に関する区の見解にお答えいたします。  文化財団では、これまでもバンドバトルの審査結果についてホームページに掲載しお知らせしてまいりました。本年は運営上の不手際があったこともあり、当日御来場いただいた皆様を初め、区民の皆様に向け、審査の結果に加え、表彰式の進行についてのおわびをホームページで掲載する準備を進め、三バンドにあらかじめ掲載内容について情報提供をいたしました。しかし、一つのバンドから審査結果について御容認いただけないとのお申し出があり、また、掲載の内容に個人賞の記載がないなど不十分な点があったことから、掲載時期や内容について調整を図っていたところ、誤って一時的に記事を掲載してしまったとのことでございます。  内容が不十分な状態で、一時的にせよ、ホームページに掲載してしまったことについてはおわび申し上げます。また、本来なら全てのバンドに御理解いただいた上で掲載したいと考え、おわびと説明に当たってきたところですが、一つのバンドから御了承いただけないまま二週間以上が経過したことから、他の参加バンドや当日の来場者、関係者に審査結果をお知らせすべき時期であると判断し、掲載したということでございます。  財団では、再発防止策等、事業のあり方について検討し、信頼回復に向けた取り組みを進めるとしております。  区といたしましては、文化財団は区のための公益財団法人であり、区民に寄り添った取り組みを進めるといった基本姿勢を再確認することはもとより、参加者に配慮した適切な運営を行うよう、今後も財団を指導してまいります。  以上でございます。 ◎本橋 財務部長 私からは、ギャンブル依存症対策に関しまして、特別区競馬組合への出資者としての区の対策につきまして御答弁いたします。  大井競馬場は、昭和二十五年五月に開場し、現在、特別区の出資により特別区競馬組合が運営をしております。お話にございましたギャンブル依存症対策について、特別区競馬組合に確認しましたところ、農林水産省から各競馬主催者に周知があり、平成二十九年度中に対策を講じるようにとのことでございます。  区といたしましても、出資者としてギャンブル依存症対策について、今後の法案の動向を注視しながら具体的方策を検討し、特別区競馬組合に申し入れを行うなどの対策を考えてまいります。  以上でございます。 ◎男鹿 北沢総合支所長 私からは、ギャンブル依存症の生活保護者の窓口の担当者への研修が必要ということについて御答弁いたします。  区の生活相談窓口を訪れる方の中には、ギャンブルによって多額な債務を抱え、生活困窮に陥った方も見受けられます。窓口の担当者は、生活に支障があるにもかかわらず、自身の行動をコントロールできないギャンブル依存症を疑われる方に対して、早期に適切な相談機関につなぐことは大切であると考えております。しかしながら、本人に自覚がない方も多く、実際には御家族に御相談することがございます。いずれにしましても、疾病の特徴や対処方法の研修等も含めた職員育成が必要と認識しております。  今後は、東京都の職員向け研修や世田谷保健所が主催する依存症セミナー等へ職員を参加させるなど、職員のスキルアップを図る方策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◎辻 世田谷保健所長 私からは、ギャンブル依存症対策について二点、まずギャブル依存症者予防としての相談や啓発の現状についてお答えいたします。  ギャンブル依存症は、本人の自覚も薄く、家族や他人からは意志薄弱と思われがちですが、れっきとした精神疾患の一つでございます。生活に支障があるにもかかわらず、自身の行動コントロールを失い制御できないのであれば、依存症専門医での相談や治療に加え、回復に向けては周囲の支援も重要となります。  世田谷、烏山の二つの総合支所では依存症の相談や家族教室など専門相談を通年で実施し、予防にも努めるほか、各総合支所の健康づくり課では必要に応じて依存症患者や家族の個別支援を行っております。また、世田谷保健所では年複数回の区民向け依存症セミナーを開催し、依存症への理解促進等の普及啓発に努めております。  御指摘のように、日本人のギャンブル依存症の割合は成人人口の四・八%を占めるとの報告がありまして、一%台の諸外国に比べ非常に高い状況であることがうかがえます。  日本では、身近な場所でパチンコや競馬などの公営ギャンブルに触れる機会が多いことが要因の一つとも言われております。区は、国のギャンブル等依存症対策法案の動向等を注視しつつ、ギャンブルを含むさまざまな依存症の予防等に努めるとともに、引き続きギャンブル依存症も精神疾患の一つとして、広く区民に普及啓発してまいります。  次に、いろいろな部署が連携したギャンブル依存症対策の推進につきお答えいたします。  議員のお話にもありましたように、ギャンブル依存症は精神疾患の一つであり、自殺念慮や企図を抱く割合も高いとの報告もされております。また、依存症全体の傾向といたしまして、患者本人の自殺や犯罪等の問題行動にとどまらず、家族等への暴力、生活破綻などの問題を引き起こすことも多く、医療と保健との連携の中で適切に支援することが求められます。  しかし、ギャンブル依存症に対して専門的に対応できる病院や相談場所が限られております。区は、全ての依存症を対象とした相談窓口を総合支所に開設し、患者本人のみならず、家族に対しても個別支援として必要に応じて医療につなげるほか、家族会や自助グループを紹介して、回復に向けた支援のための調整などにも携わっております。御提案のギャンブル依存症対策は、区としても重要課題として認識をしております。  一方、先ほど御説明したとおり、ギャンブル依存症は自殺念慮や企図を抱く割合も高いことから、既存の自殺対策推進協議会やその他の検討会を通じ、関係機関等と問題提起をしつつ協議を進めてまいりたいと存じます。  また、依存症が回復できる病気であることや相談窓口の存在を、依存症セミナーのほか、広くポスター、チラシ等を活用し周知するなど、区民に対する予防啓発にも努めてまいります。  以上です。 ◆二十四番(田中優子 議員) せたがやバンドバトルのことですけれども、これはもう答弁を聞いていて、議場内もみんなで失笑を買うぐらいのひどい答弁だったなというか、そんな不手際で済まされることじゃないですよ。社会的な事件というぐらいの問題です、もう区民の信頼を失うような。  これは検証委員会をつくって、一体誰が責任者なんだ、このことを、こんな事実をひっくり返すようなことを、保坂区長も当日聞きに行かれたというふうに伺っていますけれども、区長は指導する立場の区として、こんなことをこのまま許すんですか、これでいいと思っていらっしゃるのか、まずそれ、区長のお気持ちを伺いたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えをいたします。  私もあの当日、オープニングのとき、途中まで拝見をしていました。大変熱心にそれぞれの予選を勝ち抜いてきたバンドが精いっぱい演奏されていたなと思って、途中で去りました。  今、生活文化部長がおわびをしたとおりですけれども、三バンドの方々に大変不愉快な状態を与えてなおいるということと、それから、ほかの三バンドのみならず参加したバンド、また、熱心に応援した皆さんも多数会場にいらっしゃいましたので、大変申しわけないことだなと思っておりますし、何がどのようにしてこういう結果になったのか、さらに究明するように、生活文化部長に指示をいたします。 ◆二十四番(田中優子 議員) 今、区長がこれからきちんと実態を究明していくように指示すると言ってくださいました。ひどい答弁だと言ったのは、部長の答弁というよりは、おそらく財団の言っていることですよね。財団が言った言いわけを部長が言ったんだと思うんですけれども、もうみんな笑っていましたよ。うそだとか、それから、そんな夢のないことならやめてしまえという声も聞こえてきましたけれども、この場内で。やっぱりそんなことをこのまま許しちゃいけないし、しっかり指導してもらいたい。まだ続きはやります。  以上です。 ○上島よしもり 議長 以上で田中優子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十三番大庭正明議員。    〔二十三番大庭正明議員登壇〕(拍手) ◆二十三番(大庭正明 議員) 気持ちを切りかえまして、世田谷区では、これから公共施設の建設ラッシュが始まります。  そこで、今回は梅ヶ丘拠点整備事業について伺います。  実のところ、梅ヶ丘拠点整備事業と言われても、一体何ができるのか、先日、福祉保健常任委員会でも説明がありましたが、いま一つわかりません。何ができるのかといっても、民間施設棟と区の複合棟という二つのビルが建つということです。どこにといえば、都立梅ヶ丘病院の跡地に。東京都から購入したこの土地を東と西に分筆して、東側の土地を民間事業者に五十年の定期借地権で貸し、その民間事業者が自前でビルを建設するということです。片や西側の土地は、世田谷区が複合棟なるものを建設します。複合棟については、現在の総合福祉センター事業が移行したり、保健センター等々入ってと、ほぼほぼ理解はできます。  そこでまず、区が管理する複合棟は横に置いて、まず民間施設棟について伺います。  そもそも七千五百平米の土地、約二千二百坪です。その土地を定期借地権で貸す相手についてよくわからない。民間施設棟の運営事業者に決まった南東北福祉事業団とはどんな事業者かという質問です。議事録を読み返すと、南東北グループというような言い方を区はしていて、福祉事業系のようなイメージに誘導している感じがします。ところが、議事録を読み返してみると、平成二十七年六月の他会派の一般質問の中でこの南東北グループについて語られています。それによると、当グループは、福島県の総合南東北病院を中心とし、病院、診療所、また介護老人福祉施設などを展開し、八十一の事業所に五千人以上の職員を擁している事業所と聞いておりますと、これは答弁ではなく、質問の文脈の中で触れられておりますので、改めて南東北福祉事業団とはどんな事業者なのかお聞きします。  ちなみに、私のほうで調べた範囲では、正式名称は南東北病院グループということになっています。主体は病院なのです。また、昨年の一月時点で、北は青森県から南は神奈川まで運営地区を拡大、職員七千人、事業所約九十施設となり、全国有数の大規模な医療、介護、福祉を運営する企業と、グループが発行する広報誌「南東北」二百八十七号に書かれております。これではもう福祉系というより、もう立派な医療系のグループと言うほうがわかりやすいのではないかと思います。しかも職員七千人といえば、世田谷区役所より大きい企業体ではありませんか。  次に、先ほどのグループの広報誌「南東北」の二百八十七号によりますと、こう書かれております。東京都世田谷の梅ヶ丘駅近くに、老健と障害者、回復リハビリ病院併設の施設を平成三十一年四月に開設するとあります。  ここで確認したいのは、要するに梅ヶ丘の民間施設棟にリハビリ病院ができるんですよねということです。そのことが、どうも区側の説明書類では病院とは書いてなく、病棟と書かれていたりして、もちろん民間施設棟全部が病院というわけではありませんが、来診も行う、病床数九十二、しかも最大百八十日間の入院可能といえば立派な病院ではないでしょうか、この点を確認しておきます。  次にお聞きしたいのは、梅ヶ丘拠点整備における区の複合棟と民間施設棟の建設費の差額の問題です。  パネルを出します。これが民間施設棟のイメージ図です。病院グループのホームページにも載っているものです。こちらが情報提供でとった世田谷区の複合棟八十九億円、この二つの建物は延べ床面積がほぼ同じです。にもかかわらず、民間施設棟は建設費が約六十五億円、片や区の複合棟は八十九億円、実に二十四億円もの差が生じているのです。パーセンテージにすれば、区の複合棟のほうが三七%も高いことになります。  そこで、当然考えられることは、区の複合棟と事業者の民間施設棟の建設の違いです。床面積が同じといっても、区の複合棟はこのように地下一階地上五階で免震構造であるのに対し、民間施設棟は地下なしで、このように地上八階建てということで、構造そのものに違いがあります。ということで、条件を同じにするために、こちらの民間施設棟一階を地下にする上乗せ係数、さらに免震構造にする上乗せ係数を掛け合わせて計算したんですが、それでもその差額は約十億円になります。この部分を確認します。  そして、この十億円の差は何なのか、本当に必要なのかということをお聞きしたいのです。言ってはなんですが、片方はお役所仕事、片方は職員七千人を抱えての民間事業者、何というのでしょうか、緊張感というものが違う感じがします。さすがに民間施設棟のほうはシンプルというか、機能重視なのかなと思います。片や世田谷区の行う複合棟はちょっとしゃれている。でも、高い。  昨年公表された公共施設等総合管理計画では、もうこれから財源がないので、格好いい施設は諦めて、必要度優先、機能重視のたがをはめたのではないでしょうか。これではまた五十年後、六十年後、世田谷区の人口構成が変わって、複合棟をどうしようというときに、梅ヶ丘のシンボルだかなんだかとか言われたらどうするのでしょうか。もちろん長年使いなれてくれば愛着が湧くのは当然です。しかし、今回の本庁舎の教訓ではないですが、安全重視、機能重視が庁舎の基本ですから、デザインは必要最低限に抑えるのが、さきの公共施設等総合管理計画の趣旨ではなかったでしょうか、あわせて伺います。  次に、就学前の子どもの環境について、中でも幼児教育センターの報告が肝心の福祉保健委員会でなされていないという異常事態が続いているわけですが、私が申し上げたいのは順番が逆でしょうということです。教育委員会には文科省の幼稚園教育要領があり、保育所は厚労省の保育所保育指針があり、縦割りが厳然とある。それを現場でうまく一つにできないか。当然これは大仕事です。それをしてほしいということが先なのではないですかということなんです。これを曖昧にしたまま先に先に進もうとしているのが、世田谷区の教育委員会ではないかと申し上げているのです。正直言って、世田谷区の教育委員会は、トップの教育長を初めとして育児なしなんです。  一方、子ども・若者部では、つまり、保育所側ですが、こうなっている。幼稚園教育要領との関係については、三歳以上の教育について、健康、人間関係、環境、言葉、表現の五つの領域に沿って、幼稚園教育要領の教育内容との整合性が図られている。整合性が図られているとは、いかにも似通っているように聞こえますが、違うわけです。ここにメキシコの壁のようなものがあるわけです。その壁を壊さなくてはいけないのです。整合性が図られるのではなく、同じものにすべきなのです。  現場である世田谷では、教育委員会は三歳未満の子どもには教育は考えなくていいのですか。子どもの教育は三歳からなんて考えているから、教育委員会は育児なしなのです。ここにもメキシコの壁をつくっている。  虐待の問題、あるいは非認知能力の涵養、これらも含めて教育なんです。教育、保育、それぞれ育の字が入っていて、育児とは学齢前の子どものことを言います。それらの子どもがどこに所属しているかという、管理側の側面が強く出ているのが現在の教育委員会なんです。管理は必要でしょうが、それを上回るのが教育の力であります。  三歳未満の教育を、子ども・若者部と共同し、共通の指針をつくり、ゼロ歳から五歳までの子どもは誰でも乗れるプラットフォームをつくってから、幼児教育センター等を考えるべきではないかと思います。冒頭述べた順序が逆とはそういうことです。  次に、保育士の獲得合戦について、このまま金銭的な優位性だけで競っていいのか、懸念があります。むしろ、新任の保育士等の就職前のトレーニングセンターのような施設が使えるとか、いわゆる現物給付的な方向へ転換すべきではないかと思いますが、伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎松村 施設営繕担当部長 私からは、梅ヶ丘拠点整備におけます区複合棟と民間施設棟の工事費の差額の理由、また、デザインは必要最低限に抑えるのではなかったのかという点についてお答えをいたします。  区複合棟と民間施設棟の概算工事費につきましては、区複合棟が地下階を有すること、免震構造を採用していること、建物の構造を鉄骨鉄筋コンクリート造としたことを加味しましても、お話にありましたような差額があることは認識をしております。  その要因としましては、都市計画法に基づく開発事業協議による道路拡幅や公園などの基盤整備、緑化基準値の五%上乗せや雨水利用などの環境配慮、コージェネレーションシステムの採用などによる災害時の施設の機能確保などのコストが挙げられます。また、周辺住宅地に対する建物の圧迫感や日陰の影響などに配慮するとともに、バルコニー、屋上の緑化による空調負荷の低減や風の通り抜けなど環境に配慮することを目的とし、建物を段状としたところでございます。  こうした中で、建設コストの抑制を図るため、これまで音響設備機器などの見直しに加えまして、外部事業者によるVEを実施し、外装等の仕様の見直し、面積の縮小など設計精査を行いましてコスト縮減に取り組んだところでございます。  公共施設は、災害対策機能の強化や環境に配慮した施設を目指す一方で、公共施設等総合管理計画(案)で示すように、施設はできるだけ長く使い、簡素にすることを方針の一つとしているところでございます。  今後の公共施設整備に当たりましても、簡素な施設の整備を目指すとともに、将来の間取り変更や設備改修がしやすい構造の採用や、太陽光発電の設備などの省エネルギーに配慮した設備機器の導入によるランニングコストの低減を図るなど、効率的かつ効果的な施設整備に努めてまいります。  以上です。 ◎金澤 梅ヶ丘拠点整備担当部長 私からは、梅ヶ丘拠点における民間施設棟の事業者について、二点御答弁申し上げます。  まず、民間施設棟の整備運営事業者に選定されている南東北グループとはどのような事業者なのかという御質問です。  民間施設棟の整備運営事業者は、公募によるプロポーザルの選定委員会で、財務状況や運営実績、事業計画、梅ヶ丘拠点整備事業に対する認識などの審査、ヒアリングを行って優先交渉権者を選定し、その後協議を経て、基本協定を取り交わし、決定しております。  南東北グループは、医療法人を含む六つの法人と一つの社会福祉法人の計七法人で構成され、東北地方や東京都、神奈川県などで、病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、障害者支援施設など、約九十事業所を展開している南東北病院グループのうち、社会福祉法人南東北福祉事業団と一般財団法人脳神経疾患研究所の二法人が構成するグループとなっております。  次に、民間施設棟に病院ができるのかという御質問です。梅ヶ丘拠点の民間施設棟は、高齢者の在宅復帰や障害者の地域移行を支援する施設を整備することとし、整備運営事業者を公募により選定いたしました。その公募の際に、医療的ケアへの対応や、在宅復帰、地域移行を補完する機能として、訪問リハビリテーションや回復リハビリテーション病床など、事業者による独自の提案があり、その一つとして民間施設棟の一部に回復リハビリテーションの病院機能が整備されております。  以上でございます。 ◎岩本 教育次長 私からは、教育委員会と子ども・若者部共同で指針やプラットフォームをつくるべきだとの御質問にお答えいたします。  就学前の子どもは、生活や遊びの中でいろいろな体験を通じ、将来にわたる学びの基礎を培っていきます。区内の幼稚園、保育園等ではこのような乳幼児の特性を踏まえ、保育所などが専門性を発揮し、環境を通した総合的な教育を計画的に行っております。こうした幼児教育、保育の区内の実践を踏まえ、園や学校、保護者、地域が乳幼児に大切にしたい子どもの育ちや育みたい力などの理念を共有した上で、連携して幼児教育、保育の充実を図ることを目的に、このたび、幼児教育・保育推進ビジョンの策定に取り組んだものです。  策定に当たっては、教育委員会と子ども・若者部が共同事務局となり、区内区立・私立幼稚園・保育園、小中学校長会、保護者の代表などの参加をいただき検討を進めてまいりました。  保育所保育と幼稚園教育の壁のお話がございましたが、このビジョンの検討の経過において、策定委員会や子ども・若者部、教育委員会の担当者の間で就学前教育についてさまざま議論を重ね、その中で、保育所保育指針改定の取りまとめにもありますように、ゼロ・二歳の乳幼児の教育、保育の積み重ねが生涯を通じた自己肯定感ややり抜く力などの非認知的能力を育むことなどの考え方を確認し合ってきた経緯がございます。  そうした結果、仮称ですが、これまで幼児教育センターと称してきた機能、名称について、乳幼児教育支援センターと変更し、ビジョンの中間取りまとめの中では乳幼児の育ちの過程などにも丁寧に触れさせていただきました。  今後、区内区立・私立保育園などと連携し、区立小学校との円滑な接続など、乳幼児教育支援センターの機能を展開することはもとより、教育相談など、今後は乳幼児教育の充実に向けて具体の取り組みを進めるためには、教育委員会と子ども・若者部がより一層連携しながら、理念や目標を同じくした共通のステージをつくり、強い連携のもと取り組むことが不可欠であると考えており、区内区立・私立幼稚園・保育園等による情報連絡会の設置なども検討してまいります。  また、議会の御報告についてですが、乳幼児教育支援センターについては、幼児教育・保育推進ビジョンの中で議会に丁寧に報告し、御議論いただけるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎中村 子ども・若者部長 私からは、保育士確保に関連して、保育士の就職前のトレーニングセンターという御提案についてお答えいたします。  東京都の平成二十六年三月の調査によると、退職した保育士の七割弱が給料が安いことを理由に挙げています。区は、保育士の処遇改善として、八万二千円を上限とする宿舎借上げ支援事業や、区独自に保育士などへ月額一万円上乗せするなどの施策に取り組んでいるところです。また、保育施設で働く保育士に誇りとやりがいを持って仕事に取り組むことができるような環境を整えることも、保育士の確保、定着につながると考え、各保育事業者の保育の質の向上も支援をしています。  日々の巡回指導相談や各種研修の実施に加え、開設前の事業者に対しては開設前支援研修を実施し、園長や主任候補者が開設当初から円滑に質の高い保育を提供できるよう支援しているところです。  さらに、保育士養成校の学生が就職後にギャップを感じることなく、自分に合った保育施設を就職先として選ぶことができるよう、正規の保育実習の行われる前の一年生のときから、区内の保育施設で見学、体験をしてもらう取り組みを今年度から開始しました。  保育士の就職前トレーニングセンターという御提案をいただきました。現在策定中の幼児教育・保育推進ビジョンや厚生労働省で検討されている保育士の研修体系などを踏まえ、区として就職前から就職後のキャリアパスを見据えた検討を行い、乳幼児教育支援センターを拠点として、学生を含めた幼児教育、保育に携わる全ての関係者への支援を行うことで、保育士を確保するとともに、保育士が継続的にやりがいを持って質の高い保育を実践できるよう取り組んでまいります。  以上です。 ◆二十三番(大庭正明 議員) 総務部長、今、私が梅ヶ丘の拠点整備で申し上げたことは、これから今進行するであろう本庁舎のことに関して強い戒めとして、ぜひとも生かしてほしいというふうに思います。  さて、梅ヶ丘拠点整備における民間施設棟に入る事業者が、事業者の病院、古い話ですけれども、昭和六十年代に診療報酬の不正請求が発覚し、保険医療機関としての指定を二カ月間、かなり長いんですけれども、取り消された事実がこれはあるんですけれども、これは区は御存じですか。 ◎金澤 梅ヶ丘拠点整備担当部長 今回御指摘をいただきまして確認いたしました。  以上でございます。 ◆二十三番(大庭正明 議員) どうも大丈夫なんですか、この病院グループは。現在の行っている病院はいろいろありますよね。それから、区は私が指摘するまで過去にそういうことが知らなかったと。これは大きな事件で、多分区長も昭和六十年代ぐらいにミドリ十字未承認事件とかということで知っていると思うんですけれども、それでどうなんですか。大丈夫なんですか、病院の関係。 ◎金澤 梅ヶ丘拠点整備担当部長 この事業者の公募に当たりましては、事業者の制限事項といたしまして、入札参加資格の指名停止でないこと、破産や会社更生法の適用など経営不振がないこと、過去一年間に法人税等の滞納がないこと等の要件を決めて行いました。また、財務等につきましては、公認会計士による審査を行いました。今後もモニタリング等を行い、また、財務等についても確認をいたしまして、問題があれば、基本協定に基づいて適切な指導を行ってまいります。  この事業者、先ほど申し上げたように、東京都あるいは神奈川で事業を拡大しておりまして、また、東京都内でも、今回の梅ヶ丘のように病院、あるいは障害者の施設ということを行っております。そこの自治体におきまして確認しましたところ、そことは地元の関係機関とは連携をとりながらということで関係を築いているというふうに確認しております。  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で大庭正明議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時休憩    ――――――――――――――――――     午後三時二十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  四十九番佐藤弘人議員。    〔四十九番佐藤弘人議員登壇〕(拍手) ◆四十九番(佐藤弘人 議員) それでは初めに、メンテナンス産業の確立についてお伺いいたします。  一九六四年の東京オリンピック開催を契機に、高度経済成長以降に整備されたインフラは、今後一斉に老朽化を迎えます。例えば国土交通白書によると、全国の道路橋は、二〇一二年度に建設後五十年以上経過した割合が一八%でしたが、二〇二二年度には四三%、二〇三二年度には六七%と加速度的に高くなる見込みです。この老朽化が大きな社会問題となったのが、九人が命を落とした、二〇一二年十二月に起きた中央自動車道笹子トンネル天井落下事故です。事態を重く見た国土交通省は、二〇一四年にインフラ長寿命化計画を定めて対策の推進に踏み切りました。  一方で、世田谷区においては、昨年示された公共施設等総合管理計画では、今後三十年間で財政負担は六百億円を超え、年平均六十五億以上の財源不足が生じると予測しており、その財源措置、スピード、質の高さにどう応えるかが大きな課題です。  こうした背景を踏まえると、損傷や劣化が軽微なうちに維持補修を重ねれば、より長く利用でき、長期的に必要な予算は軽減されると考えます。今後はどう賢くメンテナンスできるかという視点が最重要ではないでしょうか。  そこで三点質問いたします。  一点目は、老朽化が急速に進みつつあるインフラ整備を、区民の命と暮らしを守る上でメンテナンス産業として区内で育成していくことが重要な課題だと考えます。我が党は、建設・土木業を区内産業の四つ目の柱に据えよと申し上げてきました。その方向性と極めて接点があると考えますが、産業政策としての見解を求めます。  二点目は、国土交通省の調査によると、全国の橋梁の約七割を管理する市区町村のうち、町では三割、村では六割で、保全業務に携わる土木技術者が不足している状況と報告されています。同様に、世田谷区における公共施設等に携わる技術者不足も顕著であるとも聞いています。それらを補うには、まず限られた自治体職員の技能研修やスキルを高める一方で、都内複数の自治体が協力する横の連携や、東京都との縦の連携もさらに高める視点も必要と考えますが、この点について見解を伺います。  三点目は、メンテナンスが産業として成立するよう、マーケット、市場を充実させるという意識転換が必要ではないでしょうか。そこで近年、公的機関が公共施設やインフラの所有権を維持したまま、運営やメンテナンスを民間に委ねるコンセッション方式の導入が注目を集めています。例えば区においても、区内事業者で構成される官公需適格組合や公益法人などの組織体を軸にした手法の導入へ検討に着手すべきと考えますが、区の見解を求めます。  次に、災害時における帰宅困難者受け入れ拠点の整備について質問いたします。  間もなく東日本大震災から六年を迎えます。改めて亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。  さて、震災発生当日、内閣府の推計では、首都圏全体の帰宅困難者は五百十五万人に達したと公表しています。その反省を受けて、東京都は二〇一三年に、職場などにとどまり、混乱がおさまるまで自宅に帰らないことを原則とした条例を施行しましたが、出先で被災した人が一時滞在する受け入れ施設の確保などの対策は思うように進んではいません。  都の推計では、首都直下地震で帰宅困難者のうち、勤務先などにとどまれない屋外滞留者が九十万人に達すると予測している一方で、これまでに確保できた一時滞在施設は三割弱の二十五万人分としています。また、民間企業みずからの備えも徐々に進み始めているとはいえ、大企業と中小企業では資金事情などから防災対策の進捗に差があるのが現実です。  今年度、国は、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、受け入れ拠点となる施設の整備促進を目的とした、災害時拠点強靱化緊急促進事業として三十億の費用を計上しています。補助対象は、帰宅困難者や負傷者を受け入れるために付加的に必要となるスペースや備蓄倉庫、非常用発電設備等の整備に関する費用に対して支援を講じていますが、受け入れ人数が百人以上、受け入れ空間が二人当たり三・三平米を目安など要件に制約があり、活用されていないのが現状です。しかし、世田谷区としても一時滞在施設の確保は重要課題であり、整備の促進を図ることが重要だと考えます。
     そこで二点質問いたします。  一点目は、帰宅困難者対策として一時滞在施設整備の現状と、さきに述べた災害時拠点強靱化緊急促進事業など、どのように認識しているのか見解を伺います。  二点目は、受け入れ施設の整備といっても、全てを整えることには限界があります。よって発災後三日間を受け入れ対応のベースとした上で、拠点整備における最低限の要素を定めておくべきです。例えば生死を分ける水の確保で申し上げれば、水道水を活用した大容量貯水システムなどの製品も開発され、今注目を集めています。このシステムは水道管直結型で、災害時や断水時に百二十リットルの水道水を確保でき、省スペースでの設置が可能で、戸建て住宅にも対応できるそうです。このようにさまざまな観点から受け入れ拠点の確保とともに防災力を高める上で、国の事業をフル活用し、整備を促進させるべきと考えますが、見解を求めます。  次に、景観整備機構について質問いたします。  景観整備機構とは、平成十六年に制定された景観法に定められている、良好な景観形成に関する事業に対する支援等を行う組織として、公益法人やNPOなどが指定される仕組みです。世田谷区では、平成十一年に世田谷区風景づくり条例の策定を契機として、自主的な風景づくりの活動を推進し、景観法の制定に伴い、この法律を根拠に風景づくりを進めることができるようになり、平成十九年十二月には都内市区町村で初の景観行政団体として位置づけられました。以後十年、風景づくり計画の策定や、世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の制定など、一定の成案を得てきましたが、それ以降のさらなる活用への踏み込みが必要だと考えます。  特に近年、脱法ハウス、狭小ワンルームマンション、重層長屋など、多様な住まい方が枚挙にいとまがなく、その現状が果たして良好な住環境であるのか、懸念せざるを得ません。都市計画決定権限のない我が区としても、住環境の保全、町の活性化、地域の再生、自然、環境、市街地景観など、改めて景観行政団体としての真価が今問われているのではないでしょうか。  そこで二点質問いたします。  一点目に、景観行政団体としてのメリットをどう生かすのかが問われていることを踏まえると、区内の景観形成を保全、推進していくため、何を目指していくのか、その方向性をお伺いします。  二点目に、その手法の一環として景観整備機構を指定して、さらなる住環境の景観形成を保全していくべきと考えます。その一つの組織として、世田谷トラストまちづくりを活用すべきと考えます。既に緑地整備機構の指定を受けており、十四カ所の市民緑地や国分寺崖線沿いの四カ所の特別保護区における活動や、現在取り組みを進めている成城エリアマネジメントの推進などは、景観整備機構の活動と一致をしています。  世田谷トラストまちづくりの指定に向けて具体的に検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎花房 産業政策部長 私からは、建設・土木業の区内産業における位置づけの方向性とメンテナンス産業の育成との接点について御答弁申し上げます。  世田谷区基本計画に掲げておりますとおり、世田谷の産業の基礎づくりといたしましては、商業、工業、農業といった枠組みにとらわれず、福祉、環境、建設など多様な産業の育成に取り組むこととしております。  また、議員御指摘の公共施設等総合管理計画におきましては、例えば区内には供用六十年以上経過した橋梁が、平成二十七年時点で一八%存在するのに対しまして、十年後には四六%、三十年後には六六%を超えると想定されております。今後、インフラメンテナンスを担う建設・土木業に対する社会的ニーズはますます高まるものと認識しております。  一方、今年度実施した建設業実態・意向調査の結果などから、建設業界におきましても、従業員の高齢化や人材の確保などさまざまな課題があることを区としても把握しております。このような課題を踏まえまして、インフラメンテナンス産業を含めた建設業全体の区内産業の中での位置づけや、人材確保支援を初めとする建設にかかわる産業施策のあり方につきまして、新たな産業ビジョン及び産業振興計画を策定する過程の中で検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎小山 土木部長 私からは、公共施設等の管理に携わる技術者の不足や自治体間の連携についてお答えいたします。  世田谷区では、管理する橋梁百六十橋に対して、予防保全的な補修及び計画的なかけかえを行うため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画を推進しているところでございます。  老朽化する橋梁などの増大に対しまして、世田谷区を初め、これら公共施設を管理する各自治体におきましても、団塊の世代の技術職員の大量退職により技術の継承が問題となっております。  また、橋梁等公共施設の維持保全には高い土木技術と豊富な知識を有する人材が求められております。こうした中、国土交通省、東京都、各区市町村の全ての道路管理者が情報を共有し、連携して対応していくため、東京都道路メンテナンス会議を平成二十六年に設立いたしました。この会議においては、道路橋梁等公共施設の維持管理、補修、更新を効果的、効率的に行うため、互いに連絡調整の上協力し、公共施設等の予防保全、老朽化対策の強化を図ることとしております。さらに自治体職員の技術レベル向上を目指し、研修や相互の技術支援を実施しております。  今後も、区といたしましても参加メンバーとしてこのメンテナンス会議を活用しながら、職員の技術力向上を図り、ほかの道路管理者と連携しながら、引き続き区の職員力による道路橋梁等公共施設の適切な維持保全を行い、道路管理者としての責務を果たしてまいります。  以上です。 ◎板谷 政策経営部長 私からは、公共施設やインフラにおけるコンセッション方式の導入検討についてお答えをいたします。  コンセッション方式は、PFI手法の一つで、公共施設の運営権のみを民間事業者に譲渡し、民間事業者の責任において公共施設を運営するものです。委託事業と異なり、将来、区の技術職が不足した場合でも施設が適切に運営管理されることが期待されます。国内では上下水道や空港、国際会議場などの事例があります。また、海外におきましては、橋梁、公園、集会施設、道路など幅広く導入されています。  これらの手法の導入には、適している事業、リスクや適正対価の見きわめなどが必要であり、高度なノウハウが求められます。また、区内の事業者で構成されたさまざまな組合や事業体を軸に、新しい仕組みに対応できるよう協議や働きかけも必要となります。ほかのPPP/PFI事業とあわせ、先進事例等を十分に研究してまいります。  以上でございます。 ◎澤谷 危機管理室長 私からは、災害時における帰宅困難者受け入れ拠点の整備について、初めに、一時滞在施設整備の現状と災害時拠点強靱化緊急促進事業の活用についてでございます。  帰宅困難者の受け入れ施設としましては、都が指定運営をする一時滞在施設が都立高校など七施設、区が指定運営を行う帰宅困難者支援施設が区民センターなど十一施設、九都県市と民間事業者の協定によります帰宅支援ステーションは、コンビニなどが三十八社、都立高校が十二校ございます。また、一時滞在施設及び帰宅困難者支援施設につきましては、区との協定による施設がそれぞれ三施設と一施設ございます。  議員お話しの災害時拠点強靱化緊急促進事業でございますが、国土交通省住宅局が平成二十六年度に創設した事業で、帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、主要な駅周辺の再開発ビル等を活用して帰宅困難者や負傷者に対応する一時滞在施設や、災害拠点病院の受け入れスペースや、備蓄倉庫、マンホールトイレなどの関連設備の整備を促進するものでございます。  この事業は、都道府県が申請窓口となり、民間事業者が整備を行う場合は、国が三分の二、都が三分一を補助、区市が整備を行う場合には、国が二分の一、区市が二分の一を負担する仕組みとなっております。  補助要件としましては、百人以上の帰宅困難者を受け入れること、主要な駅からおおむね半径一キロメートル以内の範囲内であること、耐震性を有すること、通常在館者及び帰宅困難者の食料、水等を三日分備蓄可能であること、通常在館者分の備蓄品を保管するための倉庫につきましては、基礎事業として国の交付金または補助金を受けて整備されたものであることなどがあります。  区では、この事業につきましては、これまで活用の実績はございませんが、国の社会資本整備総合交付金を活用して、マンホールトイレなどの整備や、帰宅困難者支援用備蓄物品を備蓄する広域用防災倉庫の整備をしてございます。  次に、受け入れ拠点の防災力を高める上で、国の事業を活用し、整備を促進すべきとの御質問です。  一時滞在施設は、発災から七十二時間程度設置され、食料、水、ブランケットなどを提供する滞在型の施設、帰宅困難者支援施設は、発災から二十四時間程度設置され、飲料水、トイレ、休憩場所を提供する立ち寄り型の施設です。帰宅支援ステーションは九都県市からの要請を受け開設され、飲料水、トイレ、帰宅支援情報を提供する立ち寄り型施設となっております。  帰宅困難者受け入れ施設につきましては、今般修正を決定した地域防災計画において、平成二十七年三月に内閣府がまとめました大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインを踏まえ、施設の安全対策や備蓄、運営などの具体的な取り組み内容や基準を定めております。  今後、地域防災計画に沿いまして施設の立地や仕様などの特性も勘案し、国や都の財源も活用しながら、帰宅困難者受け入れ施設の整備に取り組んでまいります。  以上です。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、景観整備機構に関しまして二点に御答弁申し上げます。  まず、景観行政団体として十年、景観形成を推進していくため、今後の展開、方向性についてでございます。  区では、平成十九年十二月に東京都内の市区町村では初の景観行政団体となり、景観法に基づく風景づくり計画を平成二十七年の四月に策定し、地域の個性や魅力を高める風景づくりの推進を図ってまいりました。特に建設行為等は周辺の風景に大きな影響を及ぼすため、一定規模以上の建設行為等を行う事業者には届け出を義務づけ、風景づくりの理解、配慮を求め、地域特性に合ったきめ細やかな風景づくりを進めてまいりました。  一方で、議員御指摘のようなさまざまな開発による緑の減少など、住環境に変化が生じているのも事実でございます。よりきめ細やかな風景づくりの誘導を図っていくためには、地域の特性に応じた界わい形成地区など、区独自のルールづくりなどを検討することも必要です。  区内では区民の自主的な風景づくりを積極的に進めている地域もございます。今後、区といたしましては、そういった地域での風景づくり活動を支援するとともに、住民の意向やニーズを踏まえながら、住民参加による新たなルールづくりも視野に入れまして、良好な風景の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、世田谷トラストまちづくりの景観整備機構の指定についてでございます。  議員お話しのありましたように、景観整備機構は、区民の自主的な風景づくりの一層の推進を図る観点から、一定の風景の保全、整備の実施能力を有する公益法人やNPOの中から、景観行政団体の長によって指定される組織です。  景観整備機構の具体的な業務としましては、専門家の派遣や情報提供、相談など、景観形成支援、また、景観形成に関する調査研究などがございます。  風景づくりの一層の推進を図る上では、区内の風景をきっかけにしたまちづくりに対する支援を、景観整備機構に担ってもらうことも有効な手段と考えております。  一般財団法人世田谷トラストまちづくりは、現在、議員のお話しのとおり、緑地管理機構に指定されており、小さな森の三軒からはじまるガーデニング支援制度など、緑の保全や活用についての取り組みだけでなく、専門家の派遣や人材育成など、景観形成に関する実績もございます。こうしたことから、景観整備機構として、区として連携した取り組みの可能性も期待ができます。  今後は、風景づくりにおける具体的な行政との役割分担を明確にしながら、景観整備機構の指定に向けた検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◆四十九番(佐藤弘人 議員) 二点質問いたします。一点目は、メンテナンス産業については、ぜひ区内事業者を軸にして、マーケット、いわゆる市場化の手法の検討を、四月の組織改正から設置が予定されている官民連携所管で、ぜひ積極的に検討していただきたいと思いますが、その見解をお伺いしたいのと、景観整備機構については、さきにも述べましたように、世田谷の住環境が良好な建築物もある一方で、さまざまな形で乱立していることも事実でございます。建築行政としてさまざまな制約や、また、取り組みをやっていただいていますが、逆に住環境の景観形成という側面から景観整備機構を指定していただいて、一定程度の制約ができるか。私はできると考えていますが、所管としてその成果が得られる仕組みになり得るのかどうか、その見解、認識をお伺いしたいと思います。 ◎板谷 政策経営部長 私からは、コンセッション方式に関する再質問にお答えをいたします。  公共施設のコンセッション方式、PFIは、全国でも独立採算性の大型事業の例がほとんどで、区も区内事業者もゼロから手法を構築していくこととなります。まずは庁内におきまして、民間でのPPP/PFI事業の経験がある職員などもメンバーに入れながらコンセッション方式等の先進事例の研究を、政策企画課、官民連携担当課、施設営繕部門や都市整備部門と連携して実施してまいります。  また、区としての課題や方向性を整理した上で、実例の視察、区内事業者との意見交換、または合同での研究会などの検討を進める方法についても整理をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 再質問にお答え申し上げます。  住環境の形成ということで、この景観整備機構、この仕組みが機能するかということでございますけれども、世田谷区におきましては、街づくり条例に基づきます地区街づくり計画ですとか、あるいは都市計画法等に基づく地区計画、それから、先ほど議員からもお話しがありましたいわゆる住環境整備条例等、さまざまな手法とを組み合わせしながら、この間、住宅地の住環境等の保全等にも取り組んできております。  さまざまな取り組み、さまざまな方々のかかわりを持って進めるということが大事だと思っておりますので、この景観整備機構についても研究をさせていただきまして、連携してやっていけるようなところがあるのか研究してまいります。  以上です。 ◆四十九番(佐藤弘人 議員) じゃ、残りは予算特別委員会で行います。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で佐藤弘人議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十五番桃野よしふみ議員。    〔二十五番桃野よしふみ議員登壇〕(拍手) ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) 質問通告に基づき質問します。  初めに、国民健康保険についてです。  昨年九月の一般質問で私は、国民健康保険について、年間二十四億円超の巨額な不納欠損がある、条例に反して区が一切延滞金を徴収していない、法に反して区が一切還付加算金を加算していないなどの趣旨で、不適切な事務を改めるべきと指摘してきました。  その後、本年二月七日の福祉保健委員会で区は、国民健康保険等において、平成三十年度から延滞金の徴収と還付加算金の加算を行う、対応するためのシステム改修を行うと報告しています。これは区が指摘を受けとめ、不適切であった事務を是正するということですから、システム改修経費の精査とあわせ、急ぎ取り組むべきだと改めて申し上げます。  一方、私が指摘した巨額の不納欠損については、区からはいまだ具体的な対策が示されていません。不納欠損額は、平成二十七年度で約二十四億六千万円、時効消滅は約十八億円、システム改修経費とは桁違いの金額です。これらが早急に縮減できれば、システム改修のかいもあるというものでしょう。  そこで提案ですが、まずパネルをごらんください。国保料の滞納があった場合、滞納者に督促や催告をし、納付を促します。それでも納付がない場合は財産調査を行う。財産がない、あるいは所得がないなどの理由があれば滞納処分の執行停止。一方、財産があれば差し押さえ、そして取り立て、公売へと進みます。望ましい滞納整理とは、これらの事務を全滞納案件について漏れなく、よどみなく行うことに尽きます。当然事務が遅滞し、時効により徴収不能となるなどあってはなりません。  そこで、事務のよどみはどこにあるのか、数字から見ていきます。  まず、平成二十七年度の財産調査の件数を見ると年間約四万三千件です。執行停止は二十七年度は約七千三百件、また、差し押さえは二十七年度は千三百件です。財産調査の年間四万三千件に対して、次の段階に進んだ件数は合計で九千件にも届きません。財産調査の後、自主的に納付に応じる方もいるだろうということを考慮しても、多くの案件で財産調査以降の事務が滞っているということでしょう。  不納欠損額を縮減し、また、無財産の方への過大な負担を取り除くためには、まず、財産調査以降の事務能力を強化することです。そのためには、財産差し押さえなどの権限を持つ徴収吏員をふやす必要があります。  そこで提案します。保健福祉部に属する職員の全てを保険料収納課との兼務にし、徴収吏員として滞納処分に当たれるようにするのです。これは現在、臨時福祉給付金担当課の課員の多くが兼務職員となっていることに倣ったやり方です。さらに言えば、大きな課題ですから、保育待機児対策担当参事のように、副区長が特命担当になってはどうでしょう。区の見解を伺います。  次に、区営住宅管理条例等について伺います。  本定例会に区営住宅等の入居資格要件を変更する条例改正三件が提出されています。二月七日の都市整備委員会で報告された改正理由では、性的マイノリティーを理由とした差別や区が要綱で定める同性カップルがパートナーシップの宣誓を行う取り組みに触れながら、同性カップルの住まい確保の支援策を具体的に示すためとしています。  一方で改正条例は、区長が認めるときは、同性者、つまり男同士や女同士が区営住宅等で同居して共同生活を送ることができるとのシンプルな内容ですから、同性カップルの住まい確保というよりも、いわゆるシェアハウスなども含めた共同生活を可能にする条例です。  改正条例にはほかに入居資格を制限する記載として規則で定めるものに限るとありますが、条例改正に伴う新たな規則はいまだ明らかになっておらず、規則で何を制限するのか知ることはできません。  今後、規則が定められるにしても、規則は区長の一存でいかようにもなりますから、これでは議会が条例で何を定めたのかわからなくなります。  さらに、本来規則とは区長が権限に属する事務について定めるものですから、本規則が権利の制限を定めるものならば、明らかにその役割を超えています。  私は、性的少数者の人権擁護には賛成です。しかし、よいことをやっている、美しいことをやっているのだから、議会は反対できないだろうと言わぬばかりに、区長が法令に定める条例、規則の位置づけをないがしろにし、議会の機能を骨抜きにすることに強く警鐘を鳴らしたい。本改正条例は、渋谷区の男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例のように、明確に性的少数者の人権の尊重などの文言を盛り込んだ上で資格要件を広げるべきです。区の見解を伺います。  次に、文化財についてです。  発掘調査等による出土品の多くは、現在、区が賃借する烏山倉庫、佐野倉庫で保管されていますが、両倉庫の賃借料合計を過去五年さかのぼって調べると、年間約六百十万円から七百五十万円で推移しています。出土品は毎年出ますので、再整理調査などで保管、廃棄の峻別をしても、劇的に収蔵品が減少することはないでしょう。今後も同程度の賃借料が発生するとすれば、区有地に簡易な保管用倉庫を建てることも検討すべきではないかと考えます。  また、再整理調査などには、平成二十六年度で約一千百万円、平成二十七年度で約五百六十万円の費用がかかっています。この調査等を教育資源と捉え、活用することも検討するべきです。区の見解を伺います。  次に、日常生活支援センターについて伺います。  区長の社民党国会議員時代の秘書で、区長の後援会の事務局長でもある四十代半ばの男性が、区の社会福祉協議会に新設された日常生活支援センター長に採用されたのは情実採用ではないかと議会で取り上げました。  彼が採用されて既に一年以上たちます。日常生活支援センターは、区内NPO等との連携強化により、新たな生活支援サービスを拡充することが仕事と聞いており、所管に進捗を確認したところ、世田谷区高齢者クラブ連合会、世田谷区商店街連合会、世田谷区シルバーセンターとは、今後連携をしていきましょうという内容の簡単な覚書を交わしたようだとの説明がありました。しかし、肝心なNPOとは確認書を交わしてもおらず、会議体なども発足していないようです。これでもくろみどおりの仕事と言えるのか、見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、国民健康保険の関係につきまして、職員の職務の兼務、さらには特命担当としての副区長ということでお尋ねいただきました。御答弁申し上げます。  延滞金の徴収及び還付加算金の加算を開始するに当たりまして、徴収体制と納付相談を丁寧に行うための相談体制の両面を強化してまいります。  債権管理業務におけます差し押さえや執行停止などの滞納処分につきましては、専門性が高く、また、日々の実務経験の積み重ねが重要なことから、課の組織内に徴収吏員など専任の職員を確保育成して当たるべきと考えております。  また、本件につきましては、保健福祉部及び高齢福祉部に係る課題であり、両部の連携等により対応してまいりたいと考えております。  そのため、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の三保険料の債権管理における、専門的な業務に係る効率的な執行体制を築きたいと思っております。  なお、区では引き続き債権管理の進行管理を適切に行うため、債権の管理等に関する条例、債権管理重点プランに基づきまして、全庁的な取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、区営住宅管理条例等の一部改正につきまして御答弁申し上げます。  委員お話しのように、今回御提案した区営住宅管理条例のほか二つの条例の改正につきましては、同性カップルを区営住宅等の申込者として、パートナーに相当する同性者を入居資格対象者とすることが趣旨でございます。  条例改正のポイントでございますが、現に同居して共同生活を営み、または共同生活を営むため同居しようとする同性者を同居予定者とみなすことを条例の資格要件に規定するという条例の内容です。この条例の趣旨を確認する提出書類などの手続を定める必要があるため、条例において規則で定める者に限るとし、規則に委任しております。  具体的には、同性パートナーの審査のための提出書類につきまして、戸籍謄本または独身証明書、また、申述書を定めております。この戸籍謄本などによって、申込者に配偶者がいないこと、また、申述書によって申込者と同居者の双方がパートナーと認め合っていること、当該同性者の双方が継続的に共同生活を営んでいることなどを確認します。
     これらの内容につきましては、さきの都市整備常任委員会では口頭での説明とさせていただきましたが、規則の内容が条例を超えるものではないと認識してございます。  続きまして、渋谷区のように性的マイノリティー支援を総括的に条例などで打ち出した上で、住宅条例の改正もされるべきではないかとの御質問です。  区としましては、現在策定しております第二次男女共同参画プラン(案)の中で、同性パートナーシップに関する取り組みの一つとして住まいの確保の支援を位置づけており、これらを踏まえ、区営住宅管理条例等の一部改正を御提案させていただいている次第でございます。  以上です。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、文化財の収蔵にかかわる費用、文化財の活用方法についての今後の見通しについて御答弁をいたします。  世田谷区が所蔵する文化財については、郷土資料館、民家園、宇奈根考古資料室などに収蔵しておりますが、収蔵庫は不足しております。  埋蔵文化財の出土品については、区施設以外に民間倉庫などでも保管しており、議員御指摘のとおり、平成二十八年度には約六百万円の経費を要しております。  過去の発掘調査の遺物について、国や都の指針に基づき、区教育委員会で出土品の取扱基準を定め、平成二十六年度より未加工の素材や自然石など保存の必要性が低いものを整理、減量に取り組んでおりますが、新たな発掘調査により増加する分も含め、今後も一定の費用負担が見込まれております。そのため、収蔵施設をどのように確保していくかということについて、経費負担を含め検討を進めてまいります。  また、出土品については、郷土資料館などで展示するほか、郷土歴史文化特別授業で、小学生に実際に石器や土器に触れ、使い方を学ぶ機会を設けるなど、歴史学習にも活用しており、今後も工夫してまいります。  現在策定している(仮称)世田谷区文化財保存活用基本方針において文化財の活用を積極的に進めることを掲げており、(仮称)デジタルミュージアムでの活用も含め、今後とも区民の方が文化財に触れる機会をふやしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎金澤 保健福祉部長 私からは、日常生活支援センターは当初のもくろみどおりの機能を果たしているのかという御質問にお答えいたします。  社会福祉協議会の日常生活支援センターは、NPO等との連携強化を図り、生活支援サービス等の創出、地域人材発掘、コーディネートの実施を目的に、平成二十八年七月に設置されました。NPOとの連携及び生活支援サービス等の創出については、NPOとの会議を四回開催し、提供可能なサービス内容等を調整し、団体が提供するサービスへの取り次ぎを始めております。  年度内には個々のNPOとも確認書を取り交わす中で協議会を発足させ、新たなサービスの創出等、生活支援サービスの基盤拡充に取り組んでまいります。また、地域人材の発掘、育成については、連携会議において、各NPOから上がった担い手不足の課題に対して、新たにNPOと協働した、担い手育成に向けた研修を開始しております。  こうしたことから、日常生活支援センターの取り組みは、生活支援サービスの創出という点については量的にまだ十分とは言えませんが、当初の目標としてきた事項については一定程度は達成しているものと認識しております。  以上でございます。 ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) まず、住宅管理条例ですけれども、我々は少数会派ですから条例案は提出できませんけれども、本来であれば、条例の中に定義できる言葉で必要な文言を盛り込むべきだというふうに思います。  それで規則の中で、双方がパートナーと認め合っているとか、継続的に共同生活を営んでいる、こういうことを確認するんだということでしたけれども、これは人によって受けとめがかなり異なってくる言葉だと思うんですよ。こういう人によって受けとめ方がかなり違う言葉で、そういう人の権利を広げたり狭めたりしていいのかということについても伺います。  あと、国保のシステム改修の経費ですけれども、一昨日、昨日と金がかかり過ぎるという趣旨で意見も出ていました。私は既に財政課長にも聞いていますけれども、法令改正や事務手続の是正のためのシステム改修は財調の対象だというふうに聞いています。つまり、今回のシステム改修も都区財調で面倒を見てもらえるということでいいんですよねということ、これは政経部ですかね、確認します。  あと、国保ですけれども、不納欠損額が年間二十四・六億円、時効消滅は年間十八億円と。そういう数字を背負っている部の責任者だという自覚が担当の部長にあるのか、これを何とかしないといけないという使命感はあるのかということをまず聞きます。  それと、専門性が高い仕事だから兼務ではできないというような説明がありましたけれども、国保・年金課には経験者も含めて何十人も徴収吏員がいるじゃないですか、過去の経験者も含めて見ればね。どれぐらいその滞納整理を今やっているのか、この人たちが。やっていないなら活用するべきだということです。  滞納処分特別整理係の人員もちょっと調べましたけれども、平成二十七年入庁、平成二十八年入庁と、まだ職員としての経験の浅い職員だってきっちりやっているじゃないですか。だから、経験がないからできないとか、そういうことはないと思いますよ。先日、課内研修の充実ということも部長はおっしゃっていましたけれども、しっかりやれるんじゃないですかということを聞きます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 再質問にお答えします。  同居のパートナーの審査についてということであろうかと思いますけれども、まず、抽せんによりまして当せんした場合ということになりますけれども、同性パートナーの審査におきましては提出していただく書類を、戸籍謄本または独身証明書、申述書なども提出していただくということを規則で定めて、その中で、申込者に配偶者がいないこと、また、申述書の中には申込者と同居者の双方がパートナーと認め合っているということ、そのことをうたっていただきます。それによりまして、当該同性者の双方が継続的に共同生活を営んでいるということをまず確認させていただきます。  いわゆる成り済ましというようなところもあるかと思いますけれども、毎年入居に際する方々の収入報告書ですとか、あるいは現地のほうに行ったりとか、その形態ですね、同居形態等の確認等も行うということで、厳格に対応していくということでございます。  以上でございます。 ◎板谷 政策経営部長 再質問にお答えいたします。  国保のシステム改修等が財調の対象になるかということですけれども、これは対象になります。過去にも同様のシステム等も財調の対象となったという経緯がございます。  以上でございます。 ◎金澤 保健福祉部長 再質問にお答え申し上げます。  まず、国保の責任者といたしまして、不納欠損、これが多いということに対しては大変申しわけなく思っております。申しわけございません。  この間、国保の保険料収納課につきましては、非常勤職員の徴収専門員を増員するなど、徴収体制の強化に努めてございます。滞納者の個々の状況を財産調査等により把握しながら、執行停止あるいは差し押さえ、こうしたものを伸ばしてございます。その後も個別催告ですとか財産調査を強化するための一部事務分担の見直しも行っているところでございます。  二十九年度は延滞金の徴収及び還付加算金の加算の準備に向けまして、具体的な事務の流れも踏まえまして、組織、人員の体制強化ということも考えてまいりたいと思います。  また、徴収吏員につきましても、これは副区長のほうからも御答弁申し上げましたが、まず専門性、それから実務の積み重ねが重要と考えてございますが、部内の中で、例えば納付書の発付の問い合わせなど、納付書を送ったときに非常に作業が重なる場合がございます。そういうときの応援体制も確保しながら、それぞれの専門性を生かした仕事がしっかりできるようには考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) システム改修の件は、財調だからいいというわけではないですけれども、イメージが先行してしまいますから、しっかり説明したほうがいいと思います。  あと、十八億円の時効消滅、しっかり取り組んでいただきたいと思います。続きはまたやります。 ○上島よしもり 議長 以上で桃野よしふみ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、一番おぎのけんじ議員。    〔一番おぎのけんじ議員登壇〕(拍手) ◆一番(おぎのけんじ 議員) 通告に従い、順次質問してまいります。  今年度は、社会的包摂を進め、来年度は多世代を支えてつなげる、毎年随分と手厚く八方美人の予算だなと感心しております。その反面、ふるさと納税によるダメージ、五〇%を超える民生費、増加がとまらない特別会計の繰り出しなど、財政上の懸念事項が山積する中で、あらゆる世代からの行政需要に真っ正面から応えていくだけの体力とのんきなネーミングをする余裕がどこにあるのか、甚だ疑問に思います。  行政には効率性を度外視してやらなければならないことがある一方、効率性を重んじる事業については、実績を徹底的にシビアに見るべきであります。企業経営でも行政運営においても、リーダーが捨てる覚悟を持たなければなりません。事業を冷静に判断する基準を持ち、勇気を持ってやらないことを選択する。区長の招集挨拶からも、あれもこれもの幕の内弁当的予算案からも、そのような緊迫感はみじんも感じることができませんでした。  最近区が出す資料にPDCAという文字が頻繁に踊っています。しっかりと事業の効果検証をして、あるべき姿に軌道修正していくということです。三千億といえば、民間では立派な大企業であります。大きくなればなるほど、隠れる場所も多くなることは、昨今の粉飾決算の例を見ても明らかですが、今の世田谷区行政において、区長以下、そもそも事業を透徹した目で見、勇気ある決断をすることが可能な仕組みになっているのかという点について、今回は行政評価を例にとって伺ってまいります。  行政評価本来のあるべき姿は、事業の実績を客観的に眺め、当初定められた目標がどの程度達成され、事業目的実現の貢献度合いを事実と数字ベースで判断する。そして、事業を継続するしない、するとして、所管における優先順位、人、物、金はどうするかという判断に使われる。特に予算査定のツールとして財務諸表とともにフルに活用されるべきものであると考えます。  翻って、今の世田谷区の行政評価には大きく二つ問題点があります。  一つ目は、極めて低い評価クオリティーであります。一例を挙げます。生きづらさを抱えた若者支援事業、昨年度の目標はメルクマールせたがやの運営、実績もメルクマールせたがやの運営、目標達成度一〇〇%、ただ運営していさえすれば、中身はどうでもよかったのでしょうか。ネーミングライツの推進事業の目標は、取り組み拡充、実績は空欄、目標達成度一〇〇%、拡充したかどうかわからないけれども、パーフェクトな結果だったのでしょうか。  このような内容で区民に公開されていることにあいた口が塞がりませんが、所管内でも指標のレイヤー、掘り下げ方が全く異なっていたりと、庁内のガバナンスがまるできいていないことがよくわかります。ちなみに、他の自治体においてこうした例はまずありません。  もう一つは、行政評価が毎年の予算査定において全く活用されていないということです。実際に職員の方々からそうした話も聞きましたが、資料上もそれは明らかです。  若者の社会的自立促進施策の行政評価を例にとります。昨年度の目標、セミナー参加者二百名に対して、実績九十九名、達成度五〇%。これ以外に、進路決定者、達成度七六%、就職者数八七%と、昨年度は全ての実績が目標に届きませんでした。そして、今年度の実績見込みは、さきの数字を大幅に下回る数字が列挙されています。にもかかわらず、来年度予算はほぼ据え置きです。  実績、達成度に対する評価という欄を見ると、一体的な運用を行った、定着支援の拡充を図るなど、自己評価にも課題認識にもなっていないコメントが並んでいます。実績は落ち続け、それに対する現場の危機感も全く感じられない事業に、なぜこれまで同様の予算措置がとられ続けるのか、私には理解ができません。ほかに、実績が落ち、予算は増額という不可解な案件は幾つもあることをつけ加えておきます。  先月、区は外部評価委員会から行政評価に関し答申を受けました。委員会の提言は、現状の実績評価だけでは不十分であり、参加と協働、横断的連携など、三つのプロセス評価を新たな評価軸として加えよというものですが、私の見方は異なります。今なすべきはフォーマット改定という小手先のことではなく、行政評価システムそのものをどうするのか、できるのか、できないのか。ここで言うできるとは正しく自己評価ができるということと、それを使いこなせるという意味ですが、その上でやるのかやらないのか、やるなら、形だけでなく徹底的にやれるのかを根本から見詰め直すことだと考えます。  ここでまず、三点伺います。  本区における行政評価は一体何のために実施されているのか。次に、そもそものできが悪い、予算査定に使われていないという現状に対する区の認識を伺います。また、このまま新しいフォーマットに変わっても、単純に職員の作業負荷がふえるだけです。むしろ、今ここでやめる判断をすることが未来志向でも何でもなく、今すぐ実行できる現実的な行政改革であると私は思います。それでも新たな形での行政評価をやらなければならない理由をお聞かせください。  その上で、やるならばここまで徹底していただきたいという点を四つほど提案します。  まず、何のための行政評価か、現場、幹部双方で目的を共有し、庁内に浸透させること。二つ目に、正しい事業評価、効果検証のやり方を意識、スキル両面から学び直すこと。三つ目に評価の評価。つまり、我々議会も含めた区民目線の第三者の厳しい視点による評価プロセスの導入。四つ目として行政評価の短サイクル化。民間では半期、四半期ごとに業績を分析し、改善策を講じていますが、年度内に中間評価を行っている自治体は数多くあります。これは予算規模の問題ではありません。やる気の問題です。  これらを踏まえ、三十年度から始まる新公会計制度により作成される財務諸表と新しい行政評価を予算査定フローにどう組み込み使っていくのか、所管課と財政でいつ、どのようなやりとりをするのか、そのタイムスケジュールを含めた予算策定までの全体像を、財政当局がデザインする絶好のタイミングは今だと私は考えますが、区の見解を伺います。  次に、官民連携について伺ってまいります。  さきに官民連携指針(案)が示され、四月から官民連携課が稼働することになりました。民間の英知、活力を区の事業に取り入れていくことで、事業のスピードが上がり、新たな問題解決手法も生まれ得ることを考えれば、私もこの方向性には多いに賛同するところであります。しかしながら、民間と組んだものの、事務作業がふえ、時間もコストも余計にかかり、得るものも何もなかったというのでは本末転倒です。  さきの企画総務常任委員会にて、担当所管より官民連携を行革の大きな柱にしていくという説明がありました。ならば、官民連携という取り組み自体の目的とともに、削減効果などの成果指標をきちんと置いて検証するべきです。二十九年度が終わった際、どんな状態になっていればこの取り組みは成功したと言えるのか、具体的に言語化をしていただきたいと思います。区の見解を伺います。  また、指針案の中に官民連携事業の事務手続が詳細に掲載されていますが、表現がかたく、内容も複雑で、全くわくわくしてきません。この事業を推進していく上で重要なのは、多くの民間企業に世田谷と組むとおもしろそうだと思ってもらうことです。提案募集する前に、事業が生み出す社会的価値、民間にとってのメリット、行政と連携する上で生じる弊害、留意すべきこと、それでも民間と組みたいという行政の思いを案件ごとにしっかりと整理する必要があります。民間と役所では仕事のスピード感も遠近感も違います。その違いをもう一度よく考慮した上で、今の制度設計が民間の参画意欲をかき立てる、あるいはなえさせないものになっているのか、民間出身の職員の意見を取り入れた上で、再度見直すべきと考えます。見解を伺います。  また、テーマ募集する案件は未定とのことですが、待機児対策、公共交通不便地域解消など、区の諸課題の中でも優先度が高く、かつ行政だけでは手詰まり感のあるものを、民間活力によって打開すべきと考えます。現在の想定を伺います。  今後、官民連携を本気で進めていくのであれば、現場の職員、また、それ以上に幹部職員が、民間の仕事のやり方、考え方を肌で感じる必要があります。民間出身者は庁内に多数いるという答弁をよく聞きますが、その方々が持てる力を十二分に発揮できているのか。幹部職員が転職組の能力を十分に引き出せていないのではないかとも感じます。  事業連携からさらに踏み込み、幹部人材も含めた民間企業との人事交流を図ることに対する区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎板谷 政策経営部長 私からは、大きく二点についてお答えします。  最初に、行政評価について四点、順次お答えをしてまいります。  まず、行政評価は何のために実施されているのか、予算策定に使われていないのではないかとのお尋ねにお答えいたします。  行政評価は、区政運営を的確に行うために、行政活動に関して評価を行うものであり、計画策定、実施、評価、改善のマネジメントサイクルの中での実施をしているものでございます。  行政評価が行われる以前は、予算に基づき執行し、決算報告をするサイクルが一般的であったため、行政活動の結果の検証が十分ではない部分がございました。このサイクルに評価を導入することで、計画、実施、評価、改善のマネジメントサイクルとなり、計画の有効性、実施の際の効率性の向上等を図ることを目的に実施してございます。  お尋ねの予算編成での活用につきましては、各部が前年度決算の評価と当該年度の進捗状況に基づき、次年度予算見積もりを行っており、予算編成に反映をしております。  新実施計画事業におきましては、四年間の計画期間内での進捗管理をしており、例えば当該年度、外的要因等で事業の進捗がおくれる見込みの場合は、翌年度に実施可能な経費をローリングし、計画期間内に目標を達成できるよう調整しています。しかしながら、一部にはこうした取り組みが十分でない事業も見受けられることから、議員御指摘のとおり、見直す余地があると考えてございます。  次に、新たな評価軸を加え、行政評価をやる理由等のお尋ねです。  現行の行政評価につきましては、外部評価委員会からもプロセスを重視した視点での評価、いわゆるプロセス評価や施策の中長期的な視点での目標設定が十分ではない部分も見受けられるとの指摘とともに、新たな評価軸の必要性について提言をいただいております。  例えば投入された予算を何にどのように執行したのか、インプットとアウトプットの説明が中心となっている事業の場合、その行政活動によって地域社会にどのような影響を与えるのかといったアウトカムの設定が弱く、一部の事業では、この点が外部評価委員会からの中長期的な視点での目標設定が十分ではないという指摘につながったと受けとめてございます。  今後の行政評価につきましては、施策の中長期的な視点での目標設定に生かすとともに、新公会計制度の導入による各施策の財務分析の活用により充実したものにすべきと考えております。また、評価対象を重点政策や新実施計画事業に絞るとともに、より効果的な仕組みとすべく、アウトカムなどの成果指標による評価に注力をしてまいります。  行政評価の最後に、新しい行政評価と各事業の財務諸表を予算策定フローにどう組み込み使っていくのかにお答えをします。  予算編成過程への活用におきましては、評価の検証及び財務分析から得られた事業の有効性、効率性など、さまざまなマネジメント上の課題をもとに取り組んでいく必要がございます。まずは予算編成方針において、評価の検証及び財務分析での課題を踏まえた上での見積もりを全庁に指示いたします。その上で、各部の予算見積もりやヒアリングの際に、例えば事業効果等に課題がある事業、著しくコストが過大となる事業などの視点で査定を行い、事業終期の明確化や事業手法の転換につなげてまいります。  そうした事例の具体的な取り組みにつきましては、予算概要において明らかにするとともに、インフラ資産の影響などは中期財政見通しに反映していくことなどが考えられます。こうした新たなプロセスの導入機会を改革の起点として捉え、取り組みの実現に向けて、職員の意識改革の促進を初め、予算、執行、評価、改善のサイクルの中での効果的な取り組みを明確なものとするため、行政評価制度と予算編成手法の一層の連携充実を目指してまいります。  次に、官民連携について四点お尋ねがございました。順次お答えをしてまいります。  初めに、取り組み自体の目標についてです。  四月から運用する官民連携指針は、限られた財源の中で行政需要の増加と多様化に応え、民間企業ほか、民間団体などが持つ活力と知恵を行政に取り込み、よりよい区民サービスの提供につなげることを目的としています。  取り組み自体の目標として数値ではあらわすことが難しい部分はございますが、まず初年度である二十九年度は庁内において官民連携の仕組みを浸透させるとともに、区内外の民間企業等にも効果的に情報発信をすることで官民連携の事例を積み上げ、今後、官民連携が推進されるよう土台を構築したいと考えております。  次に、民間のスピード感等を考慮した制度設計についてのお尋ねです。  指針には民間企業等の提案から事業実施までの庁内のプロセスをわかりやすいフローチャートでお示ししています。新たな事業を実施するためには、その効果を見据えるとともに、公共性や公平性の観点から議論をする必要があり、提案によっては予算の担保が必要となり、一定の時間を要します。  こうした中で、区民ニーズに応えスピード感を持って事業化していくためには、庁内での議論をスムーズに行うことが必要であり、そのためには初期の段階で提案者との対話を繰り返し、提案内容をより具体化することが重要と考えております。民間出身の職員の意見の取り入れも含め、民間企業等が積極的に連携に参加できるよう努めてまいります。  次に、提案募集の案件を具体的かつ広範にすべきとのことです。  民間企業等からの提案につきましては、指針にもお示ししており、事業者等からの提案を自由に受け付けるもの、または区の行政課題やテーマを投げかけ、それを解決するための提案を受け付けるものと、二つの方式を基本としております。  区から民間へテーマを投げかける、いわゆるテーマ設定型につきましては、現場から上がってくるボトムアップによるものと、区全体の視点からトップダウンによる両面から推進をしていきたいと考えております。例えば、さきに上馬まちづくりセンター跡地活用において、民間事業所による施設整備を広く公募しておりますが、区有地の活用により税外収入と保育サービスの誘致を実現させる、民間ならではの取り組みを期待してございます。  まずは二つの方式を実務的に準備しながら、年度当初に民間企業等からのアイデアを広く募るため、提案募集要領をホームページで掲載していく予定です。また、行政課題の解決には民間活力の導入も有効な手段の一つとして、職員が日ごろから意識して職務に取り組み、常に活用していける環境を整えることも大切と認識しております。行政課題の解決のため、官民連携の取り組みを進めてまいります。  最後に、民間との人材交流についてのお尋ねにお答えいたします。  民間企業との人事交流につきましては、視察しました横浜市では、二年間を期限として実施したと聞いております。また、官民連携担当職員向けに独自の研修を年に二十回ほど実施しており、PFI等の知識の取得や、イノベーション、交渉、コンプライアンスを身につけるなど、研修で職員の資質の向上を図っていると聞いております。  区といたしましても、まずは大切な資源である職員の資質の向上を念頭に官民連携を推進してまいりたいと考えております。民間との人事交流につきましては、指針運用の状況を勘案し、どのような職種や職層の交流が最も効果的か、総務部門と連携して取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◆一番(おぎのけんじ 議員) 行政評価についてるる御答弁いただきましたが、私が言いたいのは、今のやり方では世田谷区の事業全体が適正体重なのか、あるいはメタボなのかもわからなくないですかということなんですよね。もう少ししっかりとその事業の取捨選択をするべきで、そのための手法や、別にツールは何だっていいと思いますけれども、今のやり方やこれからやろうとしているやり方がベストとは思えないので、こういう質問をしているわけで、どの自治体も御苦労されているテーマだと思いますけれども、世田谷は特におくれていると思いますので、しっかりとその自覚を持つところから始めていただきたいと思います。  それから、官民の人事交流の件、前向きな御答弁をいただきましたけれども、スピーディーな制度設計をしていただいて、積極的に取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時二十六分休憩
       ――――――――――――――――――     午後四時四十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長  △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第二 議案第一号 平成二十九年度世田谷区一般会計予算外議案四件 ○上島よしもり 議長 本五件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第一号「平成二十九年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。平成二十九年度世田谷区予算・同説明書の三ページをお開きください。  本件は、平成二十九年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。  予算総額は、歳入歳出それぞれ二千九百八十七億九千四百十万四千円で、前年度当初予算に対し二・八%の増となっております。  歳入予算につきましては、特別区税を初め、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。  歳出予算につきましては、予算編成方針のもと、柔軟な発想による手法の転換や事業の見直しなどにより予算を見積もり、四年目を迎える基本計画の重点政策を確実に展開する「多世代を支え、つなげる予算」として、優先的に取り組むべき課題に重点的に財源を配分しております。  また、債務負担行為につきましては、上町まちづくりセンター改築事業外三十八件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。  特別区債につきましては、区民利用施設等建設等事業外五件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては百億円の借入最高額をあらかじめお認めいただくものであります。  次に、議案第二号「平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。  本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ九百六十一億八千九百八十四万六千円とするものであります。  次に、議案第三号「平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。二五ページをお開きください。  本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二百億一千七百七万六千円とするものであります。  次に、議案第四号「平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。三一ページをお開きください。  本件は、介護保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ六百二十八億一千七百八十九万一千円とするものであります。  次に、議案第五号「平成二十九年度世田谷区学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。三九ページをお開きください。  本件は、学校給食事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ七億二百三万六千円とするものであります。  以上、議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本五件を審査するため、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本五件は、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。  ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。  お諮りいたします。  お手元に配付してあります予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。    ――――――――――――――――――    予算特別委員会構成表  安部ひろゆき  石川ナオミ   石川 征男   おぎのけんじ  加藤たいき   上山なおのり  河野 俊弘   菅沼つとむ  畠山 晋一   真鍋よしゆき  三井みほこ   山口ひろひさ  山内  彰   ゆさ 吉宏   和田ひでとし  板井  斎  岡本のぶ子   河村みどり   佐藤 弘人   高久 則男  高橋 昭彦   津上 仁志   平塚 敬二   福田 妙美  諸星 養一   風間ゆたか   そのべせいや  中塚さちよ  中村公太朗   羽田 圭二   藤井 まな   江口じゅん子  桜井  稔   たかじょう訓子 中里 光夫   村田 義則  大庭 正明   田中 優子   桃野よしふみ  阿久津 皇  小泉たま子   佐藤 美樹   高岡じゅん子  田中みち子  あべ 力也   上川 あや   すがややすこ  ひうち優子  青空こうじ    ―――――――――――――――――― ○上島よしもり 議長 この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。     午後四時四十五分休憩    ――――――――――――――――――     午後四時五十四分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎小田桐 区議会事務局長 御報告いたします。  予算特別委員会委員長 和田ひでとし議員  同     副委員長 河村 みどり議員  同     副委員長 桜井   稔議員  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で報告を終わります。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第七から △第二十一に至る十五件を一括上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第七 議案第六号 平成二十八年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)外議案十四件 ○上島よしもり 議長 本十五件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第六号より議案第二十号に至る十五件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第六号「平成二十八年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)」につきまして御説明いたします。平成二十八年度世田谷区補正予算・同説明書の三ページをお開きください。  本件は、平成二十八年度の財政運営におきまして、既定予算に百十六億二千九百六十七万七千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三千三十八億五千九百三十二万九千円とするものであります。  歳入予算につきましては、国庫支出金や繰越金、特別区債などの増額を補正計上するものです。  歳出予算につきましては、財政調整基金や庁舎等建設等基金への積立金、国民健康保険事業会計への繰出金、臨時福祉給付金などを増額する一方で、私立保育園運営費などの減額について補正計上するものであります。  繰越明許費につきましては、世田谷総合支所・出張所改築工事に係る経費外十五件について、二十九年度へ繰り越すものであります。  特別区債の補正といたしましては、公園用地買収事業外二件について、起債限度額を変更するとともに、庁舎等整備事業の追加を行うものであります。  次に、議案第七号「平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第二次)」につきまして御説明いたします。一三ページをお開きください。  本件は、国民健康保険事業に関し、共同事業拠出金の増額などにより、既定予算に十三億六千七百九十六万六千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ九百七十八億五千九百七十六万一千円とするものであります。  次に、議案第八号「平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第二次)」につきまして御説明いたします。一九ページをお開きください。  本件は、後期高齢者医療事業に関し、広域連合負担金の増額などにより、既定予算に三億八千四百四十一万一千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百五億五千八百七十七万四千円とするものであります。  次に、議案第九号「平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第二次)」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。  本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の増額などにより、既定予算に四億四千三百五十七万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ六百六憶五千五百八十八万四千円とするものであります。  次に、議案第十号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、区政の重点課題及び緊急課題への対応、事業見直し等に伴う体制を整備するため、組織を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十一号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区北沢出張所、等々力出張所及び成城出張所を廃止するとともに、世田谷区九品仏まちづくりセンター及び等々力まちづくりセンターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十二号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、個人番号を利用することができる事務を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十三号「世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立玉川区民会館の位置等を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十四号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第十六号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。  本二件は、いずれも育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴い、育児または介護を行う職員の超過勤務の制限及び介護時間について定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十五号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
     本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十七号「世田谷区の債権の管理等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、区の債権を放棄することができる事由を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十八号「世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、地方税法等の改正に伴い、軽自動車税における環境性能割及び軽自動車税の税率の特例について定め、住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例を拡充するとともに規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十九号「世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、公職選挙法施行令の改正に伴い、公費負担の限度額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十号「世田谷区船橋まちづくりセンター改築工事請負契約」につきまして御説明いたします。  本件は、公共施設整備方針に基づき、船橋まちづくりセンターを改築するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、小俣建設工業株式会社が落札し、同社と二億四千四百八十三万六千円で契約しようとするものであります。  契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第六号より議案第二十号に至る十五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  なお、本十五件中、議案第十四号から第十六号に至る三件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。  本十五件を企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第二十二から △第二十六に至る五件を一括上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第二十二 議案第二十一号 世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例外議案四件 ○上島よしもり 議長 本五件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第二十一号より議案第二十五号に至る五件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第二十一号「世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区玉川総合支所の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十二号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立二子玉川区民集会所を設置し、及び世田谷区立奥沢地区会館の大広間を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十三号「世田谷区スポーツ推進基金条例」につきまして御説明いたします。  本件は、区民等が行うスポーツの推進に関する活動及びスポーツの機会を確保するための環境整備に対する支援並びにスポーツ施設の建設、改修等の資金に充てるため、世田谷区スポーツ推進基金の設置に当たり、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十四号「世田谷区立大蔵第二運動場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立大蔵第二運動場の管理運営に関し、利用料金に関する規定を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十五号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立区民会館の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第二十一号より議案第二十五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本五件を区民生活委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第二十七を上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第二十七 諮問第一号 人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○上島よしもり 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 諮問第一号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。  本件は、平成二十九年六月三十日をもって任期満了となります委員二名の後任候補者を、法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第でございます。  候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区法曹会、世田谷区保護司会からそれぞれ推薦いただいたものであります。  慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって諮問第一号は諮問どおり答申することに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第二十八から △第三十に至る三件を一括上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第二十八 議案第二十六号 世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例外議案二件 ○上島よしもり 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第二十六号より議案第二十八号に至る三件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第二十六号「世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区玉川福祉事務所の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十七号「世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立玉川保健福祉センターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十八号「世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、心身障害者福祉手当の支給対象に精神障害者を加える必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第二十六号より議案第二十八号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を福祉保健委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第三十一から △第三十九に至る九件を一括上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第三十一 議案第二十九号 世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例外議案八件 ○上島よしもり 議長 本九件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第二十九号より議案第三十七号に至る九件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第二十九号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」及び議案第三十号「世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。  本二件は、いずれも各住宅の同居予定者の範囲を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十一号「世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立高齢者借上げ集合住宅の同居者の範囲を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十二号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、条例の適用区域を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十三号「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、建築計画の届け出及び協議が必要な事項について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十四号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立千歳台二丁目北記念公園及び玉川台二丁目五郎様の森緑地を設置し、世田谷区立深沢二丁目広場を区立公園として位置づける必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十五号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立北沢さんきゅう広場を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十六号「世田谷区公共物管理条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、公共物の占用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
     次に、議案第三十七号「財産(世田谷区立上用賀公園拡張用地)の取得」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立上用賀公園拡張用地を取得する必要が生じましたので、「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第二十九号より議案第三十七号に至る九件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本九件を都市整備委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第四十を上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第四十 議案第三十八号 世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例 ○上島よしもり 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第三十八号「世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立北沢小学校を廃止するとともに、世田谷区立下北沢小学校の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を文教委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第四十一を上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第四十一 議案第三十九号 世田谷区災害対策条例の一部を改正する条例 ○上島よしもり 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。    〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣 副区長 ただいま上程になりました議案第三十九号「世田谷区災害対策条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区地域防災計画の改定に伴い、帰宅困難者対策等に関する規定を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本件は災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第四十二を上程いたします。  〔望月次長朗読〕  日程第四十二 請願の付託 ○上島よしもり 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  なお、平二九・二号については、公共交通機関対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって平二九・二号については、公共交通機関対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後五時十八分散会...