広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
議員御指摘のとおり、現在は核家族化が進み、地域とのつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が増えてきていることから、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。
議員御指摘のとおり、現在は核家族化が進み、地域とのつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が増えてきていることから、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。
本市においても核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、孤立、不安感を抱える妊娠期から子育て期にわたる伴走的な支援が重要と考えますが、現在行っている支援と相談窓口の体制の状況をお尋ねいたします。 ２点目に、妊娠から産後の家事支援の取組についてお伺いいたします。 ３点目に、核家族化により孤立する独り親家族を含めた家庭への育児支援の取組についてお伺いいたします。
次に、75ページ中段の目４、森林対策事業費では森林環境贈与税を活用して、ナラ枯れ防除事業補助金のほか、今後の森林整備の必要性を判断するため、市内全体の森林現況調査及び森林整備方針作成等の経費、次年度以降の事業に活用するために積み立てる農林環境整備促進基金積立金の経費などを計上しています。
救急救命士や総務省消防庁消防大学校などへ一人でも多くの職員を派遣し、また必要な職員の確保、施設や設備の充実が必要不可欠であることから定期的に派遣を行い、研修報告により職員へのフィードバックをするなど、共有と知識の向上を図りつつ、昨年度においては、ハード対策として非常用燃料給油施設などを設置するなど、施設の充実を図っているところです。
歳入面におきましては、提案説明でも申し上げましたように、市税収入におきましては、個人市民税が納税義務者の減少等によりまして１億3000万円余りの減となりますものの、法人市民税につきましては、企業収益の回復により５億円余りの増、また、固定資産税につきましては、軽減措置が終了となったことで10億4000万円余りの増となっております。
次に、理事者から専決処分の申入れがありました、生駒市税条例の一部改正及び生駒市都市計画税条例の一部改正については、今国会における地方税法等の改正の審議により、今期定例会中に改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定いたしました。 次に、議会基本条例の検証につきましては、提出された全ての事項について検証を行うことに決定しました。
また、国税の増収等によりまして普通交付税の追加交付が行われたところでございますが、そのうち約21億円が令和３年度の臨時財政対策債の償還額分として交付をされております。
さらに、本市でも、核家族や少子高齢化などを背景として、地域のコミュニティのつながりが薄れ、地域や社会から孤立して生活する人が問題発生につながる危険の兆候を発見するために、電気、水道、ガス、郵便局、新聞販売店、金融機関等との連携で橿原市地域見守りネットワークに関する協定を結んでおります。
それ以外のいろんな交付税があるから、それで４００億円になっていますけど、実際に家計で言うたら、その１５８億円でしか家の会計、家計を回せないわけです。それがたまたまそういういろんな交付税措置で４００億円になっていますけれども、それを２割カットすれば３２０億円で、８０億円を浮かして、財政危機の宣言を解除するつもりなのか。
この費目につきましては、森林保全の一環として、ナラ枯れ防除及び森林環境譲与税を活用した森林の現況調査などに要した経費でございます。 次に、94ページ上段からの目５、農地費でございます。
それから、地方交付税の措置率は５０％だと。だから後から半分返ってくる、えらい有利な制度だなと思って見ているわけです。その中に、集約化・複合化というのが書いてあります。公共施設をこれでやる場合には使えますよと。だから考えてくださいねということは国は言っているわけです。それで、国庫補助事業などについても対象にするということも書いてあります。
一方で、分母の部分につきましては、市税が約13億1000万円減となっておりますものの、地方交付税等の増により経常的な歳入一般財源が８億8000万円増、また減収補てん債や猶予特例債、臨時財政対策債の発行で約10億5000万円の増となっており、分母の計といたしましては合計で約19億3000万円の増となっております。
64: ● 森下みや子委員 あとはもうあれですか、燃料化にするに当たり、いろいろと準備していただいたと思うんですけど、そういったものはもう何もないということと、あと、廃油業者のほうに引き取っていただくということで、その収益金は、金額は幾らになっているのか。
ウの電気、水、食料等の確保につきましては、電気は、自家発電を基本とし、その燃料を確保しており、飲食料につきましては、参集する職員個人で対応することを基本に、アルファ化米、水、衛生用品、毛布等を備蓄しております。 エの重要な行政データバックアップにつきましては、広陵町における個人情報を扱う基幹系システムのデータは、７市町共同によるクラウドシステム業者のデータセンターにございます。
新型コロナウイルス感染症の影響等により市税収入等が大幅に減少する中、臨時的経費、投資的経費において徹底した歳出削減を行いつつ、社会保障関係費、施設、設備の維持管理の増加に対応していること。また、かねてから農業従事者から要望が強かった有害獣被害防止に係る予算や、コロナ禍において生活困窮者自立支援事業予算を増額していること。
一方で、本市におきましては、まちの核となる史跡を欠いた状態が続いておりました。まさに本市の核となる郡山城跡の国史跡化が長年の課題でありましたが、地籍の整理が進んでおらず、範囲内に公有地が少ないことなどのハードルがあり、それらをクリアする条件もそろっておらず、国史跡化に進めない状態でありました。 しかし、今回の郡山城跡公園の整備を契機として、国史跡化の条件が整いつつあります。
次に、理事者から専決処分の申入れがありました生駒市税条例の一部改正及び生駒市都市計画税条例の一部改正については、今国会における地方税法等の改正の審議により、今期定例会中に改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定しました。
設立の趣旨ですが、なら歴史芸術文化村、天理にあります、及び桜井市にあるなら食と農の魅力創造大学校を核として、山の辺の道周辺の農村地域等におけるにぎわいの創出と地域活性化を図るため、アグリツーリズムを中心とした地域戦略の策定から実践までを一貫して行うことを目的としていただいております。
まず最初に、この４年間、市税を増やす努力をどのようにしてきたかのご質問にお答えします。
そして、その重層的なことと言いますと、先ほど黒越理事のほうからもありましたように、教育であったり、税の問題であったりとか、いろんなところから探ることはできると思います。そういったところでしっかりと支援をしていかなければならないというふうに感じました。そういった組織を作っていかなければならないように思います。 以上です。 ○議長（中村良路） はい、中山議員。