天理市議会 2018-09-01 09月18日－03号
◎総務部長（寺田具視） 今後の市税収入及び地方交付税の状況についてでございますが、持続可能な行財政運営を行うためには、これまでにも申し上げてきたとおり、入るを量りて出ずるを制すという財政規律の根幹とも言うべき、入るを量ることが重要であります。 本市の歳入の根幹である市税収入につきましては、近年、約七十六億円から七十七億円で推移しております。
◎総務部長（寺田具視） 今後の市税収入及び地方交付税の状況についてでございますが、持続可能な行財政運営を行うためには、これまでにも申し上げてきたとおり、入るを量りて出ずるを制すという財政規律の根幹とも言うべき、入るを量ることが重要であります。 本市の歳入の根幹である市税収入につきましては、近年、約七十六億円から七十七億円で推移しております。
自主財源の確保に向けた取り組みでは、町税の徴収率につきまして、町民皆さんのご理解に支えられまして、全国的にも高い率を堅持しており、平成２６年度は９８．９％、２７年度は９９．１％、そして２８年度は県内トップの９９．３％となりました。引き続き公平、公正な税の徴収確保に取り組んでまいります。
一般会計総額が1310億円と過去最大規模を示す中、まず歳入の根幹をなす市税についてであります。 景気の緩やかな回復傾向を受け、個人市民税は個人所得の伸びに伴い約１億円の増収、また、企業収益の改善により、法人市民税は約２億2000万円の増収を見込んでいますが、どのような根拠で見積もられたのかお尋ねします。
次に、国保税の試算についてお聞きします。月収14万円の40歳以上60歳未満の２人世帯では、保険税は幾らになりますか。また、所得がゼロの場合の保険税は幾らになるのか、お答えください。 次に、県単位化の状況はどのようになっていますか、保険税が県から提示されましたか、お聞きをいたします。あわせて今年度の医療費の状況はどうなっていますか、お答えください。 以上、１回目です。
先ほど、うすい委員さんのほうからご質問いただきました、生活困窮者の方が税の情報を共有しているかというご質問がありまして、私のほうで共有しているというふうに申し上げたんですが、これはもちろん税の情報でございますので、ご本人様の了解がないと、それを勝手に共有することはもちろんできません。
まず、報告第１号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。 本件について、説明願います。 吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君） 議案書の１ページをお願いいたします。 報告第１号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について、御説明申し上げます。
１点目といたしまして、平成29年度での市税及び地方交付税での歳入の見通しについてお答えください。 ２点目といたしまして、市債残高は平成29年度ではどの程度減らせる見通しなのか、また、現時点での市債残高はトータルでどの程度なのかお聞かせください。
次に、地方債の補正でございますが、法人市民税及び利子割交付金の減収等に伴い、減収補填債を２億4730万円計上するほか、今回の補正予算に伴う財源として補正を行うものでございます。
企業版ふるさと納税は、自治体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援するものであります。
それを核にして、当然ソフト的な部分も含めてですけれども、教育のまち王寺というものをぜひハード、ソフトでつくり上げていきたいというのが、まず一番私のなし遂げたい思いの１つでございます。
これは教育委員会の方々と勉強会もさせていただいた中で、これが核になるんですね。これがきちんとでき上がっていってるところは、コミュニティスクールに対する移行が非常にスムーズにいく。杉並の例ですけれど、学校、地域のパートナーシップができた上で、コミュニティスクールに一気にやられているという現状があります。
まず燃料費につきましては、公共交通試行運転元気号の燃料費６カ月分１９２万４，０００円でございます。 次の修繕料につきましては、タイヤ交換などバスの修繕料４０万円計上してございます。
一方、市町村は、県から示された標準保険税率を参考に、保険税の徴収率等を勘案し、市域での保険税を算定し、県に納付金を払うことになります。こういった仕組みが予定されております。
議案第107号 平成27年度奈良市月ヶ瀬簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第108号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について 議案第109号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第110号 奈良市税条例
その主な質疑については、個人市民税の減収と法人市民税増収の要因はに対し、個人市民税は65歳以上の老齢人口が前年度比で約 1,000人近く増加し、15歳以上64歳以下の生産年齢人口がここ一、二年で年約 1,300人減少したことや個人収入が回復基調になく、所得割額が減少していることが主な要因で、法人市民税は、法人税率は引き下げられているものの、市内主要20社を初め、各企業の業績回復により企業収益が増加したことが
国保の保険税は加入者が払えるかどうかという観点から設定されていません。必要な医療費を加入者に割り振る仕組みになっています。加入者の負担能力や生活実態を把握し、負担できる保険税額が課せられるというものではありません。必要な医療費を加入者に負担させるという観点から国保税を算出するため保険税は高くなり、国保税を滞納せざるを得ない人々を生み出すという構造がつくられています。
原因につきましては、歳入においては市税や地方交付税の減収、また、歳出においては第三セクター等改革推進債の起債の償還開始、消費税引上げによる経費の増加、あるいは、震災復興に伴う給与カットの終了後に伴う人件費の増加などが考えられるところであります。
政府の社会保障と税の一体改革の一環として立案され、消費税の引き上げに伴う税金の増収分を子育て支援に充て、安心の子育てを目指す施策です。子育て支援といえば、待機児童解消対策と響くほど、重要政策として２年前倒しで既に取り組まれています。それ以外におきましても、今年度から本格的にスタートした妊娠・出産包括支援事業があります。