広陵町議会 2021-09-13
令和 3年第3回定例会（第3号 9月13日）
令和 3年第3回定例会（第3号 9月13日）
令和３年第３回
広陵町議会定例会会議録（３日目）
令和３年９月１３日
令和３年９月１３日
広陵町議会
第３回
定例会会議録（３日目）
令和３年９月１３日
広陵町議会第３回定例会（３日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄（副議長）
２ 欠席議員は、なし
３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり
事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（吉村裕之君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ. ９：５９開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（吉村裕之君） それでは、日程１番、一般質問を行います。
９月１０日の一般質問に続き、１４番、
八尾春雄議員の発言を許します。
１４番、八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） １４番の八尾春雄でございます。口を回しやすいようにマスクを外します。今回は４問に絞りました。順に質問してまいります。
大きな１番目でございます。
再び、横峯公園でのペット連れの散歩について。
前回の質問以降、研究・再検討などの取組はどこまで進んだのか。また、町が呼びかける運動に愛犬家各位も参加してもらうように働きかけてはどうか。
①愛犬家各位とどのような
マナーアップ運動に取り組もうとしているのか。
②看板の表記を根拠に、公園ではペットは禁止だと大声を出し、
公園利用者を威圧罵倒する事件が発生している。その後、事件は発生していないか。
③看板の呼びかけ文を改定するのはいつになるのか。
大きな２番目でございます。
介護保険法施行令の改定について。
コロナ禍で生活の困窮が進んでいる時期に
介護保険料の値上げは適切とは言えず残念なことであった。３月議会では、
介護保険料の議論に集中したため制度の改定に関する議論が乏しい。例えば、令和３年８月より、
介護保険施設入所者の食費・居住費の見直しとして、これまで夫婦２，０００万円までの預金者であれば受けられた減免制度が、夫婦で１，５００万円（年収において３段階に分かれ１，５５０万円、１，６５０万円の基準もある）を超えると受けられなくなった。つまり、１，８００万円の預金者は本年７月までは減免対象であったのに、８月から減免対象ではなくなったことになる。
①厚生労働省は、本年３月３１日「老発０３３１第２号」を奈良県知事に発しこの改定を市町村長に通達し、広陵町は、介護保険被保険者に文書でこの旨を通知している。ところが、この通達では、わざわざ令和３年８月からの施行に向けて、見直しの趣旨や内容等について被保険者や
介護サービス事業者等に対して丁寧に周知・広報を行うことが重要であると特記している。現状は、丁寧に広報・周知しているのか。
②相談を私に持ちかけた住民は、介護施設に入所している夫の費用が重く、役場に相談に行っているのに、窓口対応した職員からは、こうした動きは教えてもらっていないと苦情を述べておられる。今後どうするつもりか。
③奈良県議会ではこうした被保険者が１，０００名程度おられるとの答弁があったとのこと。該当者を抽出して説明会を開催するなどの手だてが必要だ。
大きな３番目でございます。
公共施設マネジメント研修、令和３年８月３日、講師は、
東洋大学客員教授の南学氏について。
縮充などと自ら作成した造語（意味不明であることを指摘しておく）を用い、これまで町幹部が発するのにはばかられる内容を述べた点で、町の本心であるのかどうか確認が必要となっている。
①７月議会答弁で町長は、
中央公民館の建て替えに関して、「自分の任期中に目途を付けたい」（所信表明）との内容を答弁し「予算の確保、計画の策定」であることを明らかにしている。この答弁と講師の講演内容はどのような位置付けになるのか。
②８月１０日に議員有志８名で三宅町と川西町の施設見学に取り組み、各町の特徴を生かし工夫して施設整備に真剣に努力していることがよく分かった。
公民館建て替え及び文化芸術の振興の
あり方検討委員会において、事務局が国や県の支援制度を紹介し議論してもらいたい。
大きな４番目でございます。
教員の
免許更新制廃止（案）について。
文部科学省は、８月２３日
教員免許更新制度のあり方を議論している
中央教育審議会の小委員会に同制度の廃止を柱とした
審議まとめ案を示した。
①教員の確保を目指す場合に、この制度があると免許失効の元
ベテラン教員を確保できなくなるとして心配の声があったが、教員の
免許更新制は我がまちの教育にどのような効果があったのか、あるいは問題があったのか。
②文部科学省は、
免許更新制を廃止しても、教員の
研修受講履歴を管理するために識別番号（ＩＤ）を付与するとしている。現場の教員が研修に努めるのは職業的権利でもあるが、教員の管理統制に利用するのは問題があるのではないか。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目、再び、横峯公園でのペット連れの散歩について御質問をいただきました。
一つ目の犬の飼い主の
マナーアップについての御質問でございます。犬の飼い主の
マナーアップのための取組といたしましては、町の
ホームページにおきまして、犬のふんを放置する飼い主に警告する
イエローチョーク作戦を紹介するとともに、広陵町
環境保全指導員がふんの放置が多く見られる場所を中心に、この作戦を実施しております。ふんの周りをチョークで囲み、発見日時を記載することで、飼い主に認識させてモラルの向上を啓発する取組でございます。また、犬の飼い主のマナーとして、犬の散歩をするときはリードをつなぎ、ふん尿の後始末のためのビニール袋や水を入れたペットボトルを用意することも
ホームページにおきまして広報しております。
都市公園におきましては、犬などのペットを連れてくるのは止めましょうとお願いしておりますが、今後、犬を連れての公園利用につきまして、一定のルールを定め、ルールを守って公園を利用していただくことで
マナーアップにつなげたいと考えております。まずは、公園内でのペットの散歩につきまして、エリアやルートなどのルールを定め、試行的に認めることを検討してまいります。
二つ目の看板の表記を根拠に
公園利用者を威圧罵倒する事件がその後発生していないかとの御質問につきましては、
公園利用者への威圧罵倒につきましては聞いておりませんが、犬と散歩していた方が、個人宅の前を通った際に大声で威圧され、警察を呼ぶこととなったとの報告は受けております。前回も申し上げましたが、住民同士のトラブルは、非常に残念なことと存じますので、住民同士仲よくしていただきたいと切に願うところでございます。
三つ目の看板の呼びかけ文の改定はいつになるのかとの御質問につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公園におけるペット利用につきまして、一定のルールを定めていく必要があると考えておりますので、まずはルールを定め、ある程度の試行期間を経て、看板の呼びかけ文を見直すことができればと考えております。時期につきましては、年度内に試行期間が終了できるよう努めてまいります。
２番目の
介護保険法施行令の改定についての御質問でございます。
介護保険施設の入所や短期入所の
サービス利用の際の居住費と食費は、低所得の方の負担が重くならないように
負担限度額が設けられております。
なお、限度額を超えた分は介護保険から給付されます。限度額の判定には、前年中の所得と合わせまして、御本人と配偶者の預貯金等の金額に応じて、基準が設けられております。
今回の改正につきましては、高齢化が進む中で、必要なサービスを必要な方に提供するとともに、負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求めるため、預貯金等の基準額が引き下げられる内容となっており、令和３年８月１日に施行されたものでございます。
まず一つ目の御質問の制度改正の周知についてでございます。
負担限度額の適用認定につきましては、申請に基づき、８月１日から翌年７月３１日を１年度とし、認定をさせていただきます。前年度の
負担限度額認定証を発行した方に対しまして、７月上旬に更新案内を送らせていただいております。その際に制度の案内チラシを同封し、周知を図っております。
二つ目の御質問でございます。
改正点につきましては、先に申し上げました
案内チラシにて周知を図っておりますが、相談に来られた際に御理解いただけるよう、今後の窓口対応に努めてまいります。
また、申請の際には、その方の預貯金、株券等の全てを申告していただく必要があり、財産に応じた負担が必要でございますので、御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明を心がけてまいります。
三つ目の該当者を抽出して説明会を開催するなどの手だてが必要だとの御質問でございますが、対象者やその資産を事前に把握することができないことから、説明会の開催は考えておりません。
なお、今年度につきましては、８月末の時点で２８５件の
負担限度額認定申請があり、そのうち所得超過等による適用非該当となりました１９件につきましては、個々に対応をさせていただいたところでございます。
３番目の
公共施設マネジメント研修についての御質問でございます。
議員御質問の本年８月３日の
公共施設マネジメント研修につきましては、７月に策定いたしました広陵町
公共施設長寿命化（保全）計画の内容を踏まえて、計画策定から実践、公共施設の縮充に向けてというテーマで、三役及び部課長を対象に実施したものでございます。議員の皆様には、７月２日の全員協議会におきまして、当該計画について担当から御説明させていただきましたが、時間の制約もあり全ての項目を御説明させていただくことができませんでしたので、そのことも踏まえ、職員研修への参加について御案内をさせていただいたところでございます。
今回、講師としてお越しいただきました、
東洋大学客員教授である南先生におかれましては、
公共施設マネジメントのパイオニアとして広く知識をお持ちであり、全国の様々な自治体の状況も詳しく存じておられ、本町の計画策定にも関わっていただきましたことから、適任であると判断したところでございます。
当該計画では、町内の公共施設の老朽化が想像以上に進んでいることが判明いたしましたので、公共施設の長寿命化を実践するための手法や考え方について、また、限られた財源の中で施設を更新、修繕する重要性や全国の自治体の事例を踏まえた内容につきまして、御講義いただいたものでございます。
私が本年７月の第２回定例会におきまして、
中央公民館の建て替えに関して、自分の任期中に目途を付けたいとの答弁をさせていただいた内容と講演内容はどのように位置付けるのかとの御質問でございますが、
中央公民館の建て替えにつきましては、広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興の
あり方検討委員会におきまして議論いただいており、私といたしましては、
当該委員会の検討結果を受けて、今後の方向性を決定してまいる所存でございます。
しかしながら、南先生の講演内容は、
公共施設マネジメントを実践していくという点におきましては、大変参考になったのも事実でございます。研修の中でもお話がございましたが、町財政を預かる者といたしましては、やはり、限られた財源の中で公共施設や施設の機能をどのようにしていくかということは、しっかりと議論していく必要があると認識しております。
中央公民館の建て替えにつきましては、今度の研修も参考にしながら、任期中に目途をつけさせていただく予定でございます。
次に、議員の有志の皆様におかれましては、広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興の
あり方検討委員会の議論に関して
現地施設見学を実施され、八尾議員からは、
検討委員会の運営につきまして御助言いただき、感謝申し上げます。
さて、事務局におきましても、先般プレオープンされた三宅町
交流まちづくりセンターの先進的な取組や、平成８年の開館以来、各種取組を積み重ねて来られた
川西文化会館の運営状況につきましては、ハード、ソフトの両面から支援制度を活用されていることなどを承知しております。
先般、第８回の
検討委員会におきまして、各種施設のコスト面に係る資料等もお示ししたところでございます。当委員会は、
地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関、いわゆる第三者機関として条例設置しているものでございます。議事の進め方等につきましては、委員の皆様の御意見を踏まえながら、協議を行い、委員長の最終判断の下、事務局側から委員の皆様に資料提供を行っているものでございます。
御心配いただいております事業費の確保でございますが、公民館や
歴史資料館等の建設に対する国や県の補助制度は、今のところございませんので、起債発行、いわゆる借入れで対応することになります。三宅町は、有利な起債を発行されておりますが、本町はその対象となりません。また、事務局には、様々な制度の紹介に努めるよう指示しております。
４番目は、教育長がお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 八尾議員さんの教員の
免許更新制廃止（案）についての御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の
教員免許更新制度につきましては、教員として必要な資質能力を保持し、最新の知識技能を身に付けて教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指して、平成１９年６月の
改正教育職員免許法の成立により、平成２１年４月１日から導入された制度でございます。
導入から一定年数が経過し、教育における
社会的ニーズの変化や多忙化する教員の負担、多様な能力が求められる現状などから、
中央教育審議会におきまして、制度の廃止案が示されたものでございます。
一つ目の御質問にもございますように、この制度により奈良県におきましても、数多くの
ベテラン教員が退職してしまうという状況が見られたと認識しております。しかしながら、この
教員免許更新制度がもたらす本町への効果といたしましては、制度の目的にもございますように、教員は常に最新の知識技能が求められており、教員自身の資質向上の意識付けができ、子供たちの学びにつながっているものと考えております。
次に、
免許更新制を廃止しても、教員の
研修受講履歴を管理するために識別番号（ＩＤ）を付与し、管理統制に利用することは問題があるのではないかとの御質問につきましてお答えいたします。
この制度が廃止となった場合でも研修の必要性はあると考えられており、奈良県におきましては、現在も
県立教育研究所で数多くの研修が準備されております。
研修講座は、初任から３年目の
教員研修講座「
若手教員応援プログラム研修講座」や４年目から７年目、８年目から１１年目以降の
中堅教諭資質向上研修の「
学習評価研修」や「生徒指導・
アンガーマネジメント研修」など、勤務年数に応じた各ステージでの研修講座となっており、現在３２講座が行われる予定となっております。これらの
各種研修講座につきましては、教員全体の資質低下を防止するために、一定の管理下のもとに教員全体が計画的に受講できるように考える必要がございますので、識別番号の必要性はあるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 答弁ありがとうございました。ぴったり２０分で終わりましたので、予定が立てやすいです。
このパネルは、２回目の登場でございます。最初から犬を連れてくるなというより、飼い主がどういうマナーでマナーを守って、御近所の方とも仲よくするのかということを国も心配しているし、我がまちでも心配しているわけです。
答弁にありましたが、９月３日に広陵町の
ホームページで、犬の飼い主のマナーについてという呼びかけが出ております。このタイミングで、なぜこの呼びかけがあったのかということについて、愛犬家の方から二つの反応がありまして、いよいよ私たちの願いが実現できる見込みになったのかなという反応と、いやいや、これが守られていないから引き続きだめよというふうに言うつもりなのか、どっちかだろうと。今回答弁いただきましたのでは、一定の期間を設けて、あるいは、公園の中で犬が入ってもいい場所とそうでない場所をちゃんと分けるとかいうようなこともやって、人と犬との共生の関係をちゃんと調整をした上で、それで新しい方向に向かいたいんだと、こういう答弁ですから、前進したと思います。ありがとうございます。検討すると言うて、ちゃんと検討していただきましたので、結果が出ましたから、うれしい気持ちがしております。
犬を飼っておられる方の中には、例えば、私の家の近所に北３丁目にたぬきさん公園という児童公園が、小さい公園があるんですけど、そういう小さい公園には、入りたくても入らないというのを申し合わせておられるそうです。だから、私が一番大事だと思ったのは、その犬の飼い方についても、犬を飼っておられる方々の意見の交流だとか、いろんな話し合いを通じて、人との共生ということをやっぱりよく考えた飼い方をされている方と、傍若無人といいますか、自分の勝手放題というようなやり方をしている人のギャップがあまりにも激しいもんですから、そういう点を心配しておりますので、そういう後者の方々に対して、町が適切に管理されるようにお願いしたいと思います。
それで、事件その後起きませんかということを言っていますが、私が把握しているのでは、町長が答弁されたのは、８月７日でございます。道路を犬を連れて散歩している人に後をついてきて、それで、その飼い主の家までついてきて、どうしようもないというので、その方は警察に通報したそうです。パトカーが２台来まして、近所では何が起こったんやというので評判になっちゃったと。直接私聞いていませんが、間接的に、そうでもしなかったら、あの人物は怖いんだというように言っておられるそうです。だから、その方がやっぱり地域でなじむようにするためには、やはりルールを定めて、お互いに守ろうよというような合意が必要じゃないかと思っております。
警察にも聞いてくださいとお願いをしましたんですけど、警察は、この件で何か返事ありましたか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 特に聞いてございません。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） いや、もう少し正確に言ってもらわんとあかん。私が聞いているのは、個人の状況なので、警察は答えられないというふうに回答を拒否したんですよ。だから今までだったら、町から、町の責任者がやっぱりどういう内容だったのかと聞いたら、警察はそれなりに答えてくれただろうと思うんです。しかし、今回はそうじゃなかったということは、下手すると事件になるなということを警察は心配しているんじゃないかと思うんです。そういう点もやっぱり配慮して、ぜひ前向きに取り組んでいただいたらと思います。答弁の中身をしっかり実践していただいたら結構かと思います。これはこれで結構です。
二つ目に行きたいと思います。
これは、この８月１日から、介護保険の施行令が改定になった中身を伝えるポスターでございます。質問にも明らかにしておりますように、住民に、被保険者に制度の改定を伝えないでやったのはけしからんというふうに私は言っていないんですよ。ちゃんと伝えていますと。文書で被保険者のところにちゃんと伝えていますと。だから最低限の仕事はしておられるというふうに思うわけであります。
ところが、
さわやかホールで課長からもろてきた、これはそのときの
厚生労働省老健局長から、
都道府県知事宛にわたった通達があるんですけど、この中に何て書いてあるか。なお、見直しに当たっては、令和３年８月からの施行に向けて、見直しの趣旨や内容等について、被保険者や町民ですね。
介護サービス事業者等に対して、丁寧に周知・広報を行うことが重要であると、わざわざ特記してあるんです。それで、丁寧になっているんですかということで、具体的に指摘をしているわけです。
難しいというふうに言われましたけど、例えば、令和２年度に
介護保険施設に入所されている方々のお家で、２，０００万円以内の預金であったために、減免の申請が可能であった人というのは、また、しておられる人というのは、町は把握していますわね。だからそうなると、その人たちの預金高がどうなっているのかそれは分かりませんから、だから一応案内するとすれば、２，０００万円未満のお家に対して、このたび制度が変更になりますということで御説明を一回したいので、お集まりいただけませんかということで、説明会を開いてもよかったんじゃないかと思うんですけど、どうですか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 今回の改正につきましては、いろいろ議論させていただくところというか、周知はさせていただいたんですが、あくまでも、
施設利用者が申請をしていただいてというところもございます。ただ、今回、前回に利用していただく方については、更新勧奨ということで、７月の上旬に勧奨をさせていただきました。その際に、今そういうチラシを入れさせていただいたという状況でございます。確かに周知のほうが十分ではなかったというところはございますが、ただ今回、１９件、先ほど非該当になったということで説明をさせていただきましたが、その１９件につきましても、この改正をもって、非該当になったということではなくて、いろんな事情があります。預貯金についても、この１年間でどういう状況で変わるかというのも、こちらのほうは申請があった時点で確認をしないと分からない状況ですので、なかなかそれをさせていただくことは難しいかなというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） なかなか業務多忙な中、追いつかないという面もあるだろうと思います。それで、私が相談を受けた方はどんな方かというと、長いこと夫がサラリーマンをしておりまして、老齢厚生年金を受けておられる方なんですって。体調が悪くなって、
介護保険施設に入ったと。そうすると、毎月の支払い額が、その老齢厚生年金の金額とほぼ同額、だから入ってきてもすぐ出ちゃうと。奥さんは、自分の国民年金と、お父さん亡くなられて遺産を少し分けてもらったので、預金の取崩しで生活をしていると、こういうことなんですよ。それで、あえて私聞きたいんですけど、国は丁寧に説明しろというて、地方自治体に責任をおっかぶせるようなこと言うておりますけど、ここに重要なことが書いてあるんですよ。なぜこういうことをやったのかというのは、負担の公平性、それから、制度の持続可能性を高めるためにこの改定をやったんやと。後の文はちょっといいとして、負担が今まで公平でなかったから、この改定で公平にするという意味でしょう。上のところにちょっと書いていましたけど、今回のことでこれが公平になったという認識ですか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） ある一定の資産を有しておられるということで、負担をしていただけるということで、公平というか、より公平に負担をしていただくという点では、公平になったというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 大分大ざっぱな答弁で、そんな答弁でよく通ると思ったなと思ってびっくりしていますけど。負担の公平というのは、よく制度の改定のときに使われるんですよ。後のやつも、制度の持続性のためにそういうふうにするんだというふうになるんですね。だからこれまでは、２，０００万円以下の預金であれば申請できたのに、今回は１，５００万円を超えちゃったら減免申請できませんよと。だからこの８月分の請求書が、今９月半ばですから、そろそろ届くんですね。広げてみたら、えっとか言って、何やこれはというてびっくりする人もおられるんですって。このときにはあらかじめ、その制度の改定の趣旨だとか、中身なんかが該当なされている方に、町としてできるだけたくさんの人に理解をしてもらって、賛成までしてもらわなくても、あらかじめ言っておかないとまずいですよということを国は感じたもんだから、丁寧に説明しなさいよと。わざわざこういうポスターまで作って、周知をしようと思ったんで、これはインターネットで取ったんですけど。ついでに聞いておきますけど、このポスター、何枚来て、どこに貼りましたか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） ちょっと枚数までは確認をしておりませんが、
さわやかホールに貼らせていただいております。ただ、施設等についても、ちょっと最終、私も配布したかというのは、ちょっと確認をしておりませんが、今後、役場だけではなくて、いろんな方面で周知をしたいというふうに思っておりますので、施設のほうで利用の上限になりますので、施設の方にも情報を提供させていただいて、またケアマネジャーのほうにも情報を提供させていただいて、より身近な方にも周知をしていきたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 一つ提案なんですけど、広陵町も
ホームページに載っていますから、例えば３分間程度の動画で担当課長に、このたび令和３年８月から制度の改定がございましたので、御説明しますというて語りかけてもらって、該当される方、関心のある方はぜひクリックしてくださいねというふうにやってもらったどうかと。実は、この議会のインターネット録画配信についても、それから、せんだっての議会報告会にしても、議会報告会のほうしか数は分かっていませんけど、３５０件超えているんですね。たくさんの方が見ておられるんですよ。だから、よく電車の中で待っている間のときに、スマホ広げてやっているようなことがあるから、気軽に見られるようにしてあげたほうがいいんじゃないかと思うんです。だから、今広報の担当者、事実上、秘書人事課の１名の方を専任ということにして課長さんが指導しておられるわけですけど、広報室ぐらいにして、各部局で、これは住民に周知徹底をしていく必要があるなというような事情が発生した場合には、例えば、３分間というぐらいの短い時間で動画でアップすることも考えるということで、分かりやすい町政というふうにしていただいたらどうかなということを提案したいと思いますが、検討していただけないでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 介護保険そのものの制度というのはかなり複雑で、大変難しい、分かりにくいというようなところもございますので、いろんな議員御提案のことも念頭に入れまして、いろいろと検討をさせていただきたいというふうに思います。広報担当のほうともいろいろと相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） それ以上言えないだろうなと思いますので、この質問はこれで置いておきます。検討しますというのは、議員の受け止めでは、先送りでして、せえへんよというふうに本当は言いたいんだけど、そんなこと言ったら身も蓋もないもんだから、検討しますというて言うときが多いんですよ。北橋さん、真面目にちゃんとやっていただけると思いますから、最後のお務めでしっかり取り組んでいただきたいと思います。
３番目に行きます。公共施設のマネジメント研修でございます。
三宅町に行きましたら、あそこ人口減っているんですって。４平方キロメートルしかない小さなまちでございますというふうに言っていました。川西も小さなまちでございます。それで、人口が減っているので、過疎債というのが使えるんだと。広陵町は人口減っていませんから、過疎債申請できないんです。それから、周辺の公共施設が耐震の程度がもう違反の状態なんだと、もう取り壊さなくてはいけない状態なんだと。それで、今時箱物かというふうに住民の方からも厳しい指摘も受けたんだけれども、耐震基準を満たしていない建物をこのまま放置できないし、それから、過疎債という有利な制度も使えるので、住民合意を図るために頑張ったんやということを担当者は熱心に言っておられました。
川西町は、三宅よりは少し大きいですけれども、まちが小さいという特徴を生かして、まちの中心に役場とか図書館とかいろんな施設を１か所に集めるということで、効率化を図ると。こういうことをやられたそうで、それぞれのまちの特徴に合わせて、そういう有利な制度を使うということが、なるほどなと思って関心をしたところでございます。
それで、先日頂きました広陵町の文化芸術推進基本計画に関する基本方針というのがありまして、ここに公民館の建て替えということを、この審議会の中でもうたっているわけですから、これがどうなっているのかということをちょっと見ておったわけです。１６ページには、広陵町
中央公民館の建て替えは、広陵町文化芸術基本計画と中央
公民館建て替え案に基づいて行うと書いてありまして、５つの原則というのがありまして、今後、建て替えする
中央公民館は、施設面・ハード面では、複合化及び多機能化の視点を持たせ、機能面・ソフト面については、各種施設との連携、ネットワークのもと、文化芸術推進基本計画を策定する過程において議論すると、こんなことになっているわけです。だから、複合化・多機能化というのは、議会の中でも、議員の中からでも、以前から主張していることで、これを
検討委員会のところで受入れていただいたんだろうなということで理解をしておりますが、なかなかお金を作る話が出てきませんから、ちょっと調べてみたんです。そしたら、公共施設等適正管理推進事業債、分かりますね。そういう借入れの制度があるというのは分かりました。これは、必要なお金の９０％をこれで賄うことできると。それから、地方交付
税の措置率は５０％だと。だから後から半分返ってくる、えらい有利な制度だなと思って見ているわけです。その中に、集約化・複合化というのが書いてあります。公共施設をこれでやる場合には使えますよと。だから考えてくださいねということは国は言っているわけです。それで、国庫補助事業などについても対象にするということも書いてあります。ところが、これ読んでいったら、何が問題かといったら、面積を減らさなあきませんねんな。複合化はしてもいいけど、面積がちょっと広くなったら逆にまずいわけで、今ある施設を縮めて、それで新しいもん建てるというふうでないと、この起債はできませんよと。こんなことになっているわけです。
それで、南学さんがどんな主張をしておられるのか、議員に与えられている政務活動費、あれを使いまして、ポストコロナ社会の
公共施設マネジメントという本がありましたから、これを手に入れました。彼は、この中で何て言っているか、ちょっと該当するところ読んでみますね。「公共施設の総面積を縮減しつつ、市民サービスを後退させずに、限られた財源を有効に使うためには、施設の複合化・多機能化を進めなければならないし、その戦略は」というので、「学校施設、公営住宅、比較的大型の施設を軸に進めることが重要である」として、特にこの後が大事なんですよ。「小学校の地域開放が機能充実と面積を狭めるにとって最も効果的になる可能性が高い」ターゲットが小学校に狙いをつけているわけですよ、彼は。何でかと言ったら、面積が一番大きいからね。それはそうなると思うんです。学校の話はちょっと別のことなので、今回は置きますが、そうすると、実際に検討するのは、各大字や自治会にある集会所とか公民館なんかが社会教育施設の面積に入っているんではないかと思うんです。そうすると、今から部長が考えるのは、うーんとうなり出しまして、もしこの複合化をやるにしても、一定の面積確保しようと思ったら、半分ぐらいはもう廃止してもらわなできまへんなと、こんなことになるんやないかと思って心配をするわけです。どこまで議論いっているのかよう分からんのです。
検討委員会でお金づくりのところが審議会でなかなか進まないもんだから心配をしておるんですが、この起債の制度については検討されたかどうか、検討したら、今のところどんな結論になっているのか教えてください。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 八尾議員、御質問の公共施設等適正管理推進事業債、それについて検討したのかという御質問でございますけれども、具体的な検討というのは、まだ現在のところ行っておりません。ただ、この起債でございますけれども、実は、平成２７年度にもともと公共施設等最適化事業債という名称で始まったものでございます。始まった当時は、議員もおっしゃっていただいたように、公共施設の集約化と、それから複合化が対象に起債が起こせるということで始まりました。本町では、北かぐやこども園を整備する際に、この起債を利用させていただいたところです。条件といたしましては、議員もおっしゃっていただいたように、新たに整備する公共施設の面積が、その複合化・集約化する前の面積よりも小さくなるという条件が前提としてございましたので、北かぐやこども園も北幼稚園と北保育園の総面積から少し小さい面積になるような形で設計をいたしまして、この有利な起債を借りまして、整備したというような形になっております。
繰返しになりますけれども、今、公民館のこの問題について、具体的にこの起債の適用については検討はいたしておりませんけれども、前提条件といたしまして、そういった集約化・複合化を図る際に、その前のもともとの施設から床面積をやはり小さくするという、これがもう一つ大前提になってまいりますので、仮に公民館を新たに整備する際は、どういった施設とどういった施設をこの集約化するのかと。その集約をする際に、ただ単に集約化をするのではなくて、集約化というのは、例えばＡの施設でＡの施設を利用される方がいらっしゃる。Ｂの施設があって、Ｂの施設を利用される方々がいらっしゃる。これＡの施設の機能とＢの施設の機能を共通しているところはしっかりと見直して、そういう意味で、床面積というのは減らせるんじゃないかということで、しっかりと、そのもともとの機能をもう一度見直して、それで集約化を図るというのが、これはもう一つ大前提となってまいりますので、単に面積を減らすというところだけじゃなくて、その前にしっかりと今のある、公共施設の機能を見直した上で、集約化なり複合化を図ると。そういったところが必要になってくるというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 研究はせなあかんというふうに思っておられるようですから、ぜひ住民犠牲のないように研究をしていただきますように。ここには、南さんはちゃんと言うとるわけですよ。市民サービスを後退させずにと書いてあるんです。後退させないでやれと言っているわけだから、これをどういうふうに受け止めるかは、よく研究してほしいと思います。
ところで、８月３日の講演のときに、公民館のことをちょっと言いますけど、あの先生はどういうふうに言ったかといったら、公民館のことでこんな発言しているんですよ。公民館の利用しているのは、６０歳以上の高齢者が多いですと。それでも同じ人物が何度も何度も利用していて、年間の利用者数がそれだけぐっと上がるような構造になっているけれども、実際に公民館を利用している人は、そんなに多くないはずですと。そのことに多額のお金を投じしてまうと、これから若い人たちが高い
介護保険料を払わなければいけなかったり、社会保障の負担がずっと若い人に上がっていくだと、こういうことを皆さん十分に検討してくださいねということを確か講演の中で言われたと思います。奥田部長は、うんうんとうなっておられますから、間違いないと思います。
これは言ってみれば、世代間の対立をあおって、自らの方針を貫こうというふうに私は聞きました。それから、町は、こんなことを言わないだろうと、南教授を介して言いたいことを言わせたのかということをうがった見方もしましたけれども、しかし、こういう言い方は、今後一切しないでもらいたいんですね。高齢者が利用しているだけで、若いもんに負担かかるからというて、世代間の対立をあおるような言い方というのは、事実違うでしょう。いや、２０代、３０代の人だって、後５０年したら７０代、８０代なるんだからさ、自分の将来のことをやっぱりおもんぱかって判断してもらったらいいんじゃないかと僕は思いますけどね。ここのことについて、こういう講演をされたことについて、認識だけ伺ってみます。どちらですか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 議員のほうからは、世代間の対立をあおるような、そういった内容は止めていただきたいというようなお話であったと思います。南先生のお話というのは、先生御自身が全国のこの自治体の様々な事例を見ておられる中で、やはり総じて、公民館というものの利用者の層を見たときに、御高齢の方が多いと。実際に広陵町ではどうなっているのか、恐らく、ほぼそういった状態であるのは変わりないというふうには考えております。ここで大事なのは、その世代間の対立ではなくて、一つ施設をそうやって建てた以上は、世代間でその施設をやはり使っていくようなものにしなければいけない、だから、それを今現在そういった高齢者の方しか、仮に使っていない施設があるとすれば、それを今度再整備する際には、より多くの方が使っていただけるような施設を整備して、議員がおっしゃるようなそういう世代間の対立が起こらないというような状態ですべきであると、そういうふうに私たちにはおっしゃっているように聞こえます。ですので、極端なお話というか、少しとがったお話の内容であったことには変わりはないですけれども、決して、それをもって住民の方々の広陵町の住民の方々の対立をあおろうとされているというふうには、私のほうは考えておりません。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） 町民相互に円満に生活ができるようにお願いしたいもんでございます。これはこれで結構です。引き続き取り組んでまいります。
最後は、先生のところであります。
これ、直接聞いていてあったのは、うちの妻でございますが、３万円払って講習に行ったんですって。３万円といったら高いんですよ。先生が足らないという時代に何でこんな金払わなあかんのよと。それから日頃の授業だとか、日頃の行動見ていて、学校長や教頭先生が私らのことちゃんと、ああ、真っ当な先生やなと、確認をしないまま大学のこういう講義でほうり込んで、採点しようと思っているのかしらとかいう声もあるそうです。廃止するのはいいことなんですけど、いいことと悪いことどんなことありますかと聞いて、それなりに書いておられるんですけど、ここは教員実践された教育長がやっぱりこの問題についての真剣な議論を聞かせもらう必要があるかな。この廃止のことについて、もう少しコメントしてください。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 御質問にお答えをさせていただきます。
私の思いとしては、確かに教員、更新制、これが平成１９年にできて、ほんで平成２１年から実施されましたけれども、当初、私も教員免許の係長もしていまして、そういう中で、やっぱり進めてきた経緯はございます。ただ当初は、やはり教員にとって、やはりそれなりに資質向上を目的として、やっぱりそれは必要ではないかという思いは持っていましたけれども、方や、先生方は忙しい、ましてや、先ほど議員さんがおっしゃったように、いわゆる３０時間の講習をうけなければならない。基本的には、ほぼ夏休みに先生方が５日間を通して、３０時間なりますので、１回で６時間ぐらいの講習になりますので、５日間を費やしなければならない、そういうその負担感は当然あったと思います。私のほうの、ただ全体としては、もともとは、この教員免許、平成１９年になりましたけど、それまでにも、そういったのがありましたが、その辺聞いていた中で、私の思いとしては、これ教員いじめかなという思いも若干しなくはなかったです。それでも、やはり教員の資質向上という意味では必要ではないのかなと思いました。ただ、今現在、教員免許、これ今実際２０２３年には、とりあえずは廃止という方向には向かいました。案という形で出てました。今の現場の先生方の、いわゆる働き方の中でも、この
免許更新制自体が、かなりやっぱり負担感を持っておられます。ましてや、夏休みも今は非常に忙しくなっていまして、日々のいろいろ研修、それ以外に出ていかなきゃなりませんし、一応これは職免扱いにはなっていますけれども、やはり３万円を投じてということもあって、先生方には、かなりの負担になっていて、全国的に見ても、６割がこの更新制に対しては反対の意識を持っておられますので、その辺が多分影響して、２０２３年に廃止となったのかなというふうに思います。
そういう中で、まずは先生方のやはり日々の研修、私もこの前、８月末にちょっと校長会をまた９月に校長会させていただいた、そのときに、校長先生方に１回先生方の、まず
免許更新制に対する長所、短所、それいろいろ聞いてくださいという話をさせてもらいました。やはりその中で、長所に挙げられたのは、やっぱり新しい、だから知識を得ることができたので、すごくよかったという、または、いわゆるＩＣＴ教育であったり、プログラミング教育であったり、新たな教育については、すごく知識となったよかったし、子供たちのために、これからこういうことを使えるなという思いを持ったというのはあるんですけど、逆に短所としては、やはり負担感が一番多かったですね。その３０時間というその時間、それやったら、もっと子供たちに寄り添うことができる時間なのに、それが更新制でとられていいるであったり、特に中学校の教員は、もう夏休みも部活動がかなり中心になりますので、そういう意味では、子供たちに関わる時間がやっぱり少なくなっているとか、３万円は痛いとか、そういうのがいろいろありました。やはり、そこはかなりやっぱり負担感を持っておられる状況がございますので、そういう意味では、廃止になるというのは、一つのこれはよかったかなというふうに思っています。
ただ、それに代わる、やはり先生方が先ほど言いましたけど、研修というのはすごく大事な部分があります。今、議員さん前に教特法第２２条の研修という、これはやっぱり教員にとってはすごく大事なことですので、それは奈良県でも、先ほど私答弁させていただきましたけれども、教育研究所のほうでかなりいろいろ研修されています。昔は、初任者研修と１０年以上の研修であったりということで二つしかなかったんですけど、今はやはりステージステージに応じた形の研修もかなりされていますので、そういう意味では、研修自体も充実してきています。それで、先生方は希望する研修を受けて、それが当然ながら県が主催していますから無料ですので、そういったところに研修をしていただいております。先ほど言いましたように、３２の講座がございますので、自分が受けたい講座をやっぱりそれ研修していただいています。それはすごくありがたいことですので、そこは進めていかなきゃならないのかなというふうに思います。ただ、国が言うているように、ＩＤを付与して、管理統制、私はそこまでいかないのかな、ただ、先生方の研修履歴というのはやっぱり必要ではないのかなと、どこかで把握しなきゃ、先生方全く研修されていないということは、あまりそこは教員としてもどうかなというふうに、やっぱり目の前にした子供たちのために、それは頑張って、いわゆる研修をして、それなりに資質を上げていって、新たな教育を進めていくことについては、必要ではないかなと思いますので、ＩＤどうのというよりは、研修履歴はどこかで把握すべきかなというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） いや、今日は、いいお話を聞きました。教育長の思いのたけをほぼ語っていただきましたので、大変感動しております。
それで、この教育公務員特例法の２２条ですけれども、これは１なんです。２と３がありまして、２のところには、教員は、授業に支障のない限り、所属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができると、こうなるんですね。だから、任務校から離れてやる研修も必要なんですが、その場合は、授業に支障のない限りやりなさいと、授業に支障のない限りやれということになると、授業のある学期はだめなんですよ。だから、夏休みが、今言われたように、春休みにしても、冬休みにしても、子供たちは休みというふうにしていますけど、教員は勤務があるわけで、だけど授業がある時期と日と、そうじゃない日は全然緊張感も違うようであります。だから、そういうことをちゃんと保障してしていただかないといけないんですが、誰が保障するんですかと、これも書いてありまして、教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設研修を奨励するための法と、その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならないと、任命権者がそれをしなさいというふうになっているわけで、教員個々が努力してやりなさいという世界ではないということになっているわけだから、この間、第二小学校の校長先生にお話承りましたけれども、先生、最近残業時間どうですかと聞いたら、大体２時間ぐらいかな、ほぼ平均的にまだ残業していると言っていました。そんなことですから、そんな余裕もない先生がほとんどではないかと。だから、先生方は、教育そのものにやっぱり時間を使いたいと、教育実践ですね。教材研究、あるいは、同じ先生方との交流だとか、それで学ぶべきことも多いわけだから、そういうところをもっと大事にした運営をしたいと思うんですが、この場合、教育公務員の任命権者というのは誰になるんですか、お答えいただけませんか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 任命権者となれば、奈良県の教育委員会、いわゆる市町村の教員は、県費負担教職員といいますので、県が一応、採用、それから任命しますので、そういう意味では県、だから県が
県立教育研究所において、研修の機会を設けているというふうに思っています。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
○１４番（八尾春雄君） そうなってきますと、現場の先生方が現時点でどのような研修を希望されるのかというのを学校長がしっかり握っていて、教育長もそれを把握していて、それを事務局がサポートして、県の教育委員会に現場の先生方はこういう研修を望んでおられるけれども、ちゃんと時間を確保してもらいたいがどうかということを行政と行政の間でやりとりをしてもらわなあかんのですけど、いかがですか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） そこは、また県と相談はさせていただきますけれども、ただ、学校長としての思いもやっぱりあると思うんですが、この先生には、この研修を受けてほしいという部分がありますので、そういうもんも全部、いわゆる情報の共有をしながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 以上で、八尾議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１０：５９休憩）
（Ａ.Ｍ.１１：０６再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、１１番、岡本晃隆議員の発言を許します。
１１番、岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） 議席番号１１番、議長のお許しを得まして、質問をします。
まず一つ目、子供たちの健やかな成長に向けた取組について。
新型コロナウイルス感染が全国的な拡大状況にあり、９月１２日までを期限として、２１都道府県に緊急事態宣言、１２県にまん延防止等重点措置が発出されました。ただ、これにつきましては、最新の情報で、１３日からは１９都道府県に緊急事態宣言、８県にまん延防止重点措置の延長ということで変更されていますが、作成した当時のことで記載しております。奈良県では、県独自の対策として緊急対処措置が実行され、国の緊急事態宣言、または、まん延防止措置の延長に伴って、同じく延長をされているところであります。
新型コロナウイルス感染に対抗する手段として期待されるワクチン接種も、広陵町では、接種対象年齢全てに接種券が配送され、集団接種や個人接種が進んでいるところであります。このような状況で、広陵町では、８月２５日から２学期がスタートしました。感染対策に十分配慮して、各校園では、子供たちの健やかな成長に向けた活動が始まっています。だが、保護者からは、先生たちのワクチン接種は完了しているのか、学校や園の行事は、幾らコロナ対策を行っていても、県外での泊を伴う修学旅行や宿泊体験や遠足などについては、行くこと等について活動に不安がある、また、これからも暑さが続いていくと天気予報の長期予報では言われているが、マスクを着用して、暑い中での登下校や学校園での生活で体力が持つのか、体調の変化に先生方は気付いてくれるだろうかといった声を聞きます。
このことを踏まえて、以下のことについて伺います。
まず一つ目、８月２７日に文部科学省から、学校を臨時休校する際の判断の参考となるガイドラインが通知をされました。広陵町では、新型コロナウイルス感染に対応したガイドラインを既に作成しておりますが、今回の通知を受けて、広陵町の実態に応じたガイドライン及びマニュアルの作成などを考えているでしょうか。
二つ目、全国の幼稚園と小中学校に新型コロナウイルスに感染しているかを調べる抗原検査の簡易キットを配布する方針だとの報道がありました。文部科学省では、使用内容について後日通知するとのことですが、専門家は、抗原検査はＰＣＲ検査よりも精度が劣り、偽陰性や擬陽性の結果がＰＣＲ検査よりも出やすく、抗原検査だけでは決められないことを分かっていないと混乱を招くというような指摘があります。
また、教育現場には、教員の負担増を懸念する声があります。この抗原検査簡易キットの使用について、町教育委員会の見解をお伺いしたい。
二つ目、新型コロナウイルスワクチン接種後のまちづくりについて。
新型コロナウイルス感染の拡大を受けて、広陵町の各種イベントや行事が延期または中止されています。各大字や自治会においても、地域の祭りやイベントなどが延期や中止をされています。毎日の報道で、新型コロナウイルス感染者の拡大状況が報道され、広陵町でも、
ホームページや防災無線によるコロナ対策徹底お願いの通知があり、そして、住民交流の場でもあるイベントが中止となっています。住民からは、一体いつまでこのコロナ禍の生活は続くのかとの不安の声が聞かれているのが日常であります。広陵町は、安心安全なまちづくりを目指しています。ならば、現状を分析し、住民の不安やストレスを少しでも解消するために取り組んでいかなければならないと考えます。
各大字・自治会やボランティア団体などでは、コロナ禍でも対策をとりながら、美化活動、ごみ拾いや除草作業や各校園の徒歩登下校の見守り活動などに取り組んでいるところがあります。新型コロナウイルス感染拡大状況だから、行事やイベントの実行に不安があるということは理解をできます。しかし、いつまでも新型コロナウイルス感染対策のために、各種行事を中止していては、住民の不安は解消できないのではないでしょうか。
そこで、次のことについて伺います。
新型コロナウイルス感染拡大により、町の各種行事だけでなく、各大字・自治会の伝統行事なども中止されています。新型コロナウイルスワクチンの２回接種が対象年齢全てに完了した後に、現在は実施困難な地域のつながりを推進していくために、町からの地域へのメッセージや各種行事の実施に向けた方針の作成などを考えているでしょうか。
以上について、お伺いしたいと考えます。よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 岡本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目は、教育長がお答えいたします。
２番目の新型コロナウイルスワクチン接種後のまちづくりについての御質問でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種後のまちづくりについて、お答えさせていただきます。
昨年１月末に国内で新型コロナウイルス感染症が確認されてから、１年半以上が経過いたしました。この間、人と人とのつながりが分断され、特に地域行事やお祭りなどの多くが、縮小や中止を余儀なくされているところでございます。現在、町主催事業につきましては、不特定多数の者が参加する行事は中止または延期する。参加者が特定できる場合であっても、県を越えての移動を伴う行事は、延期もしくは内容を変更する。行事を実施する場合は、参加者全員の名簿を作成するということを原則としております。併せて、屋内で会議等を実施する場合や屋外で参加者が特定されるイベント等につきましては、換気の悪い密閉空間、多数の人が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面、いわゆる３密とならないようにし、小まめなアルコール消毒等、感染対策を徹底した上で実施しているところでございます。
各大字・自治会における各種行事等の実施につきましては、それぞれの地域における事情があり、住民自治の主体性を尊重する観点から、地域の実情に応じて個別に判断いただいております。
議員御質問のワクチンの２回接種が対象年齢全てに完了した後の地域へのメッセージや各種行事の実施に向けた方針の作成などにつきましては、ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する可能性が指摘されていることから、ワクチン接種の完了をもって、直ちに町から地域に対して、行事実施に向けた積極的な指示やお願いを発信することは、現状では難しいのではないかと考えております。しかしながら、町といたしましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、地域の各種行事が実施できない状態が続いていることを憂慮しており、コロナ禍であっても様々な工夫をされ、地域行事を継続されておられるような好事例がございましたら、区長・自治会長会や地域担当職員等を通じてお知らせする等、支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 岡本議員さんの子供たちの健やかな成長に向けた取組についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、文部科学省から通知があったガイドラインを受けた本町の実態に応じたガイドライン及びマニュアルの作成などの対応についての御質問につきまして、さきの議会答弁や笹井議員の答弁と重複する内容もございますが、お答えをいたします。
町教育委員会といたしましては、昨年度に広陵町立学校・園における新型コロナウイルス感染症にかかる衛生管理マニュアルを作成し、各校園への周知を行い、保護者との連携、手洗いの徹底、３密回避など、感染防止対策を強化して万全を期していることにつきましては、御承知いただいていることと存じます。
また、国が示す「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」も感染状況等に即して都度の改訂が行われている状況にあり、国の動向も踏まえつつ、町内の状況を十分に把握した上で、本町のマニュアルを基本として、校長会などで柔軟かつ具体的な対応を加えた形で指示をさせていただいております。
文部科学省から通知がございましたガイドラインでは、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合の学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休業などの判断基準が示されております。この国の基準が示される以前におきましては、子供の感染状況や学校での対応など、保健所の指導を得て、ケースバイケースで対応をさせていただいておりました。これからの判断基準につきましては、国が示すガイドラインを基準として、感染状況に応じ必要な範囲で休業等の対応を行うように検討しており、現段階では町独自のガイドラインの作成の予定はございません。
次に、抗原検査簡易キットについてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、子供たちに学びの保障をしていくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校教育活動の継続に努めているところでございます。しかしながら、現在の感染状況から若年層への感染の広がりが見られており、感染者が発生した場合におきましては、早期の対応が求められます。
抗原検査は、簡易かつ迅速に実施することができ、比較的時間を要さずに、結果をその場で確認できます。国では、こうした早期の発見・対応の観点から抗原検査簡易キットを無償で配布することとされたものでございます。このキットの活用といたしましては、現時点の情報として主に教職員等を想定していることから、出勤後に新型コロナウイルス感染症の初期症状として見られる咳、咽頭痛、発熱等を訴える教職員に対して検査を実施することや、検査の判断やその後の対応についてなどが活用手引でも示されております。
町教育委員会といたしましても、学校内で感染者が確認された場合におきまして、多数の子供たちとの関わりがある教職員からのクラスタ一発生という事態を極力回避するために、危機意識を持って有効に活用してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） 答弁ありがとうございました。それぞれ子供たちの成長に向けての取組及び町としてのコロナについての諸政策ですね。いろいろ分かったところがあります。追加でちょっとお聞きしたいと考えます。
まず一つ目の子供たちの健やかな成長に向けての取組なんですけれども、
ホームページを見てみますと、これ中学校の職場体験学習については、延期等が書いてあります。今年度ですね。それから、その体験学習なんですけれども、地域へ行って、例えば１・２年であれば芋ほりであったりとか、それから地域に入ってのそれぞれのまちづくり、まち探検とかいろいろなことがあります。それについては、そのままコロナ対策をとって実施されているんでしょうか。それとも自粛という形になっているんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 学校行事、様々な行事ございますけれども、やっぱり今の状況を見て、自粛といいますか、延ばせるものは延期と。もちろん、実施できるものについては、そのような形で進めたいと思いますけれども、今議員御質問のことについては、やっぱり自粛というような状況になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） 分かりました。やはり主体的に深く学ぶということであれば、地域と共にあるということであれば、地域のところへ入っていって、自分の目で見て、自分で考えて、そして自分で取り組んでいくという体験学習ということは、かなり子供たちの成長にとってもプラスになると考えます。コロナ対策でマスクを着用して３密を避けてということであれば、できる限りの方向で、それは実施の方向で教育委員会としても本当に実施できるような形でということをお願いしたいんですけれども、ただ、コロナどこまでの状況であれば、それは実施できるかというようなこと、これは学校判断になるんですか、それとも教育委員会として、このような状況であればということでの、例えばある一定の県とか、それから広陵町のコロナ感染のワクチンの状況であったりとか、そういったラインといいますか、データというのを示した上での実施になるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まずは、学校長の判断かという、なかなかそこは難しいと思います。もう全体をやっぱり考えなきゃなりませんので、そういう意味では、教育委員会の判断というか、それに従ってもらうことが一番いいのかなと。普通は、学校単位でいろんな行事がありますので、それは学校長の責任の下にやってもらう状況があるんですけど、こういうやっぱり新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、やっぱりそういった対応については、町教委が一括してその辺の対応を示していくべきだというふうに私は思っておりますので、そういう対応をしていきたいというふうに思います。
そのために、例えば、修学旅行のことについても同じ対応で、まずはもう一つのところがちょっと厳しい、ちょうど１０月の初旬ぐらいから修学旅行も入っていきますけれども、現在は、今１泊２日で予定していますが、ひょっとすれば、感染の状況を踏まえて、ひょっとしたら日帰りになったり、または延期ということもございます。今の段階では、まだ１泊２日を認めていますし、実際、いわゆる感染対策は徹底した上では、実施をしていただく。私も、やはり岡本議員の思いとしては、子供たちには、やはり学校での授業というよりは、できる限りやっぱり経験、体験というのがすごく大事だと思っておりますので、そういう意味では、できる限りそれは進めていきたいんですけれども、やはりこういうコロナ禍の状況ですので、非常に難しい、上手くそこを、それぞれの状況を確認しながら、こちらのほうは全てで教育委員会として対応をさせていただきたいと。校長に責任を押し付けるのはやっぱりよくないと私は思っております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。難しい判断、決断だと思いますが、子供たちの成長に向けて日々頑張っておられる、取り組んでもらっていただいているということは重々分かっておりますので、今後よろしくお願いします。
それと別ですけれども、ボランティアの方がいろいろと学校支援のほうに向かっています。学習支援だったり、または環境整備であったり、それから登下校の見守り等も実際にやってもらっています。そのような登下校の見守りのボランティアの方からちょっと聞いたりするんですけど、自分はワクチンを２回打ったと。ただ、２０分、３０分かけてずっと子供たちと行くわけですね。その辺の部分で、接触ということでの不安があるけれども、これについて、もし自分が、例えば熱があったりとか、でも少々ぐらいの熱だと、このぐらいだったら大丈夫だと思って行くねんけれども、もし子供らにうつったら、そんなときは学校へ言うたらいいのか、どうしたらいいのやろうというようなことで、ボランティアとしても、濃厚接触者に当たるんですか、子供がもし陽性だった場合。ボランティア、その子供が大事で、登校の見守りに行っている、そこにずっとついて行ったとなれば、このボランティアの方は濃厚接触者に当たると、この判断はどこがするんでしょう。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） まず、御自身の体調がすぐれないというようなところの判断というのは、その方御自身のもちろん判断で、今の時期でありましたら、やっぱり大事をとってというようなところで、子供たちに接する機会というのを控えていただくということかなと思います。
濃厚接触者に当たるかどうかといいますのは、これは今まで保健所の指導といいますか、行動歴、そういうふうなところから保健所に判断をいただいておりました。まず、今まで私どものいろいろ学校が休業とかＰＣＲ検査をさせていただいた経験上申し上げますと、マスクをしていたかしていなかったか、これがやっぱり大きな判断基準になるというふうな状況でございます。さりとて、学校の授業においても、体育の授業でマスクを外しておったと。これはいたし方ないことなんですけれども、そういったところから、ＰＣＲ検査、スクリーニングの意味も含めて対象が広がったというようなこともございます。その辺のところは判断が難しいございますけれども、やはり、それはボランティアの方も教職員も児童生徒もそうなんですけれども、やはり小さな子供の場合であれば、親がしっかりとその辺、子供の状況を見るというようなところでしのいでいかなければならないと思います。学校においては、もう何回も申し上げておりますけれども、基本的な対応を徹底して実施をすると。万が一、そのようなとき、自身のそういう意識によらずそういうふうになってしまった場合については、学校にも連絡をいただければ幸いかなと思います。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございました。それに続いて、学校については、まず授業が第一になると。学び、学力という面が一番やはりコロナ禍であっても大事だと考えます。
先日、全国学力・学習状況調査の結果が公表されたということで、昨年度は中止になったということで、そうなってくると、コロナになる前の学力・学習状況調査の結果、分析がされています。去年がなしで今年ということは、今年はコロナ禍での学力・学習状況調査という部分で、それについて、町としては、各小中校の担当者であったり、学校長であったりとかと、その分析については指示とかはされているんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 当然ながら、学力・学習状況調査等につきましては、指示をしております。ちょうど７月の校長会、それから９月の校長会でも同様なことをお話させていただきました。国のほうからは、８月２７日にその結果が通知されております。それに向けて、それぞれの学校のほうで、どこが悪くて、どこが良かったかと、そういったいろんな細かな分析をしてほしい、その結果を１０月末までに報告を挙げてほしいということを指示しております。
もう一つは、このコロナ禍の中でございますので、やはり学習のことについては、もう少しこれからきっちりと分析をしていきたいというふうに思います。それとは別に、町独自で小学校５年生、それから中学校２年生につきましては、昨年のコロナ禍の中でも調査をさせていただきましたし、今年も同じように調査をさせていただきました。小学５年、それから中学校２年と共に、全国学力・学習状況調査につきましては、６年生と中学校３年が対象になっておりますので、だから、昨年の子供たちは、今年、中学校３年と６年生になっておりますので、その辺の状況も若干そこは比較できる部分がございます。それも含めて、こちらのほうでも、全体としては、そういった分析、検討をしていきたいというふうに思いますし、各学校のほうでは、先ほど言いましたように、校長をはじめ、管理職、それからあと教務の先生、それからあと教科等の、中学校では教科になると思います。その辺での分析をしっかりしてほしいという指示をしております。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。分析はしてもらっているということで一応聞いているんですけど、町として再度確認をしてもらえたというところであります。
いろいろなことで、何回も前から言っています。今言いましたように、広陵中学校では、
ホームページを見てやりました。やはり
ホームページで学校の様子を、行事であったり実態とか、このように取り組んでいるということはよく分かります。すぐに見れば。私は北小ですけれども、北小では、いろいろな情報を聞きますので、先生方にこれはということで聞くんですけれども、それを聞いて、また各支援しているボランティアの方に、また私から連絡するという形なんですけど、ＩＣＴで今現在は進めているということであるならば、教育長のほうが、もう私は推進を早く実現するように校長会で言っているんだということを毎回議会でも言ってくださっています。できれば本当に早くボランティアの方からも、いろいろな方からも、もっと
ホームページで来たら、そんな手を煩わさなくても自分らで見て、こういう状況かと、ほんならこういう支援も必要と違うかということの声が出せるというような声を聞きますので、何回言うているねんと言われますけれども、やはりこれはすぐに推進してもらいたいという立場からも、できるだけ今年度中には何とか筋道を立てるでという、教育長からの話等があればありがたいんですが、その辺はどうでしょう。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） この
ホームページにつきましても、必ず毎回校長会でも話しております。先日、８月２３日にも、ＧＩＧＡスクール構想推進委員会ということで、エバンジェリストというか、推進する教務の先生方が集まって対応、その中で、各学校の
ホームページについてのことも確認をさせていただきました。情報交換として。やはりその中でできていないところって、やっぱり今のところは北小学校と西小学校、それから真美ヶ丘第一小学校、この三つになるんです。何らかの形では、
ホームページアップはしていただいているところは、それ以外のところなんですけど、特に最近では、広陵中学校と真美ヶ丘第二小学校のほうは、割と毎回ブログ形式で載せていただいていて、子供たちの状況であったり、学校の様子が分かるんですけれども、その辺を含めて、例えば、真美ヶ丘第二小学校とか広陵中学校とのいわゆる情報交換して、ほんでその辺を進めてくれというふうに話をしています。
もう一つは、北小学校のほうも、何度かもうこれは早くしなきゃならないということでも、今教務を中心としながら、校長、教頭先生あたりがもう何とかこれは早くしたいという思いを持っていただいております。とにかく今年度中には、もう全ての学校で
ホームページをきっちり立ち上げてもらって、対応をしていきたいということで、私は、もう毎回これは情報発信の中で、学校だよりというのは保護者になるんですけれども、いわゆる
ホームページというのは、保護者だけではなくて、町民や一般の方みんなに触れる機会があるので、そういう情報発信はすごく大事だと常々言っておりますので、そこを何とかしてもらいたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。毎回毎回、教育長には、
ホームページがない、
ホームページどうやということで声をいただいておりますが、なるべく早くの作成等を含めてよろしくお願いします。
続いて、２番目の接種後のまちづくりについてであります。
答弁いただきました中では、今現在については、各種イベントは３密を避けて、コロナ対策の下では厳しい状況があるということを聞いています。それは分かるんですけれども、ただ、地域によって行事がなくなる、祭り等も含めてとなってきたときに、町長は、言ったんですよね。つながりを求めると、地域のつながりが大事であるというふうなことは再三にわたって町の
ホームページ、または広報紙のほうでも聞きます。つながりを持っていく中で、例えば訪問であったりとか、それから、例えば高齢者との交流会といったことも、その前に、なぜメッセージと言ったかといったら、名簿が不特定多数じゃなくて、特定される高齢者だけの集まりというのは実際に定期的にやっていたんです。月２回、ある大字では。ところが、それがコロナ対策やからということで、こちらから大丈夫だ、コロナ対策したから大丈夫と言っても中止になってされたんです。コロナが怖いから、いや、コロナ対策をしっかりとっておられたんです。それにもかかわらず中止をされるという、コロナが怖いからということなので、だからメッセージが何かないのかということでの質問をさせてもらったわけです。それで答弁としては、答弁書を読んで、再度私のほうからも、地域のほうに、地域とのつながりを、交流を深めていくといったことは、これから話をしていこうというふうに思います。
それで、町のほうは、地域担当職員があってというようなことを答弁書でも書いてもらっています。地域担当職員が各地域、各大字・自治会に担当をしている。パイプ役を通じて各実情、地域のつながり、地域の発展につなげて、それが町への発展につながっていくというふうに考えているということでの制度であるというふうにはとらえているんですけれども、今コロナ禍でこそ、地域担当職員等も含めた、その活用が大事ではないかと考えるんですが、姿が見えないんです。こっちから発信、地域から何も言うてへんから、地域担当職員は動いてないやないかと言われたらそれまでなんですけど、いやいや、地域担当職員からでも何もないけれど、そっちのほうから何かないかというようなことがもしなかっても、定期的にそういった情報共有していく中で、実情、こうやねん、ほなこういうことできるん違うかということで、もうある程度、地域担当職員としての役割は推進していけるんじゃないかと考えるんですけれども、その点について町はどう考えていますか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
岡本議員からは、こういったコロナ禍ではありますけれども、地域担当職員が何らかの役割を果たしていけるんじゃないか、また行くべきではないかという御質問であったかと思います。議員もおっしゃっていただいているように、地域での様々な行事というものが、今現在も縮小、中止、延期っていうことで、これは大きいものから小さいもの、大字・自治会によって少し違いはありますけれども、多くの行事が中止をされておられます。これ行事だけではなくて、例えば、毎月、今までであれば集まっておられた役員の方々がもう集まらずに、書面で済まそうと。また場合によっては、ＬＩＮＥとかを使ってやろうということで、そういった新しい動きも一部には出ておりますけども、地域のほうでそういう、今も引き続いていろいろな活動を自粛されておられる中に、なかなか地域担当職員が入っていくというのが、現実的には難しいような状況でございます。
ただ、それではいいのかということでは、決してそういうふうには思っておりません。昨年の１０月ぐらいであれば、一時期少し感染が収まりましたので、ウィズコロナ、アフターコロナ、どうしていけばいいかということで、少し明るい兆しの中で、地域の取組をどうしていけばいいかというような話も一部では出ましたけれども、今年度、やはりこうやって感染が続いている中では、なかなか難しいというのが現状でございます。１１月ぐらいでワクチンが一通り行き渡る中で、その時期を見計らって、地域の方々、区長さん、自治会長さん、会長さんを中心に、まずはどういった現状にあるのかというところを少し把握をさせていただいて、地域の活動は、じゃあどうされていくのか、じゃあ、地域担当職員は、それにどう関わっていけるのかというところを、しっかりとその状況を確認しながら、少しずつですけれども、前に向いて、地域担当職員が地域と積極的に関わっていければというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。積極的に関わるということなんですけれども、例えば、５月に防災訓練が自主防災会を中心に行われました。その後、ＺＯＯＭで町長と反省等も踏まえて、今後の課題を見付けてやっていくということがあったんですけれども、急遽中止になりました。僕としては、なぜやらないのかと。人数が少なかったのか、いや、ちょっと何かいろんな異論が出たというような問題点があったということですけど、それならそれで、中止になった理由はこうであると。ただ、やはりこれは災害ですので、コロナというのは。完全に災害ととらえていますので、そんなんだからＺＯＯＭ会議、ＩＣＴを活用して、今いろいろな町は推進していっているのに、それに逆行するんじゃないかと。今の地域担当職員についても、地域へ交流、入っていけない、コロナ禍で。ＺＯＯＭだったら入っていけますよね。ＺＯＯＭであったら交流できますよね。そういったことを町としてはやっていくというようなことは考えておられないですか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ＩＣＴを活用してというお話でございます。まず、これも地域ごとでそういったＺＯＯＭとかを活用されておられる、実際にされておられるところと、されておられない、現実的にそういったものを使えるもの、使える方が、例えば役員の中にいらっしゃらないということで、やりたいんだけどもやれないという、いろいろな状況がございます。町といたしましては、できるだけそういった新しいやり方でできることがあれば、ほかの自治会でもこういうやり方でやっておられますよ。こういう団体では、そういうＺＯＯＭを使って、こういうことまでされていますよということは、そういったところ、情報として地域のほうにはお伝えをするようにはしております。ただ、現実的には、そういった人材の方がいらっしゃらないというところが一番問題でございまして、入れたのはいいけれども、それを継続していく仕組みがなかなかとれないというところが一番のネックになっているんだろうと考えますので、そのあたりも含めて、そこに少し、例えば地域担当職員であるとか、役場のそういったＩＣＴの関係に強い職員が地域のほうでそういったスマートフォンであるとか、ＺＯＯＭを使う、本当に簡単な講習から始めさせていただくなりして、一人でも多くの方が、じゃあ、これを一度使ってみようかというような地域での雰囲気になるようには、我々としても、そういった支援も考えてはいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。ならば、やりますという地域、自治会、大字があった場合、それは積極的に推進してもらえますか。例えばパソコンを持っています。ＺＯＯＭのソフトあります。じゃあ、町とその自治会だけでもやって、それでいろんな取組について、ＺＯＯＭをして、ＬＩＮＥでもあって、そこのオンラインで、情報を交流していくと。そういったことは実際やっているよということを各地域、自治会ですね。そうやって知らせていくとなったら、答弁の中でありました、やる必要が少ないって、困難であると。それならば、いつまでたってもできないと考えるんですね。私もそんなに得意ではありませんが、できるだけこういったマニュアルを通じて、こういったことをやりよった地域担当職員が入ってくれれば、やっていけますので、継続的な取組として。そうやっていけば、ＩＣＴの中にもつながりますし、電話だけで、ここへ来てくれとか、そんなん、ちょっと情報を今度どうしたらいいのよというようなこともなくなっていくと。すぐに情報が共有できるという部分もあります。
それと支援者ですね。自宅療養者についての町のほうの支援ということをやりますと、社会福祉協議会とか県の健康福祉課で、今
ホームページについてやっています。それとともに、地域では、訪問活動をやっているんですね。いろいろなところへ行って、ひとり親であったりとか、独り身の方であったりとか、ひとり家庭であったりとか行っています。そのような中での支援等も含めて、こういうこともやっているということでできますので、ちょっとその辺についてはどうですか。もしこちら側から声を上げれば、町として、パソコンを通じた、ＬＩＮＥであったりとか、会議といったことは実現できるということですか。実現はしていくというか、いや、それはちょっと待ってくれですか。その辺どうでしょう。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 例えばですけど、地域でそういったパソコンの使い方であるとか、スマートフォンの本当に簡単な操作からというところで、地域のほうでやれるのかということでございます。これは可能でございます。今、実は、広陵町単独ではちょっとできなかったんですが、隣の河合町と合同で高齢者のスマホ講座を企画しておりまして、これは民間の事業者のほうから来ていただいて、本当に簡単なスマホの操作から習えるようなところをやっていこうということでちょっと企画をしているところです。そういったことも行いますし、議員がおっしゃっていただいているような地域のほうで、例えばスマートフォンの使い方であるとか、ＺＯＯＭを使いたいんだけどとかいうことがあれば、またこちらのほうから御相談をさせていただいた中で、何らかの教室というか、一緒に学んでいただくような機会を作らせていただくというのは、これは可能でございますので、そういったところはまたおっしゃっていただければというふうに考えます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。考慮して検討したいというふうに考えます。
先ほど言いました、途中で言いました。自宅療養の支援のことなんですけど、これちょっと買い出しであったりとか、薬をもらいたいとかいうようなことを電話したら、町のほうで支援しますよということで、あるんですけれども、これはこれからずっとコロナ禍続きますが、半永久的な制度ですか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 現在、９月１日から生活支援ということで、買い物の代行と薬の受け取り代行というのを
ホームページに載せさせていただいております。それと併せまして、９日から食料品のサポートパックという形で、一時的に何日間か食料品ということでお届けするというのも同時に載せさせていただいております。これをどこまでというのはなかなか今状況は分かりませんので、状況を見ながらということになりますが、今、社会福祉協議会のほうで窓口となってやっていただいております。状況は確認して、いつまでというところは分からないという状況でございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） ありがとうございます。支援されている方、外にも出られなくてつらいということを思いますので、これについてはいい制度と思うので、どんどん活用されるように、こちらとしても。ただ、自宅療養者が誰か分かりませんので、これについては、県のほうでも、広陵町としては把握してないと、保健所等の一部の把握しかできない個人情報だからということを言っているんですけど、さっきも言いましたように、訪問で、独り身であったりとか、いろんなところ、必要なところへ行っているのかです。無差別で行っているんですけど、そのときに自宅療養者というのは、その訪問のときに個人情報はこちら側としては極秘にしますので、例えば、民生委員であったりとか、そういったところへ行って、支援の補助をしてもらうとかいうようなことは考えておられませんか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 本当に町として、どなたが自宅待機になっておられるか、どういう状態で自宅待機になっておられるか、自宅療養者なのか、濃厚接触者としての自宅待機なのかいろんな状況がございますし、個人情報という関係で把握しておらないというのが現状でございます。今も代行をさせていただくに当たっても、自ら申請をしていただくという形をとらせていただいております。ただ、訪問をしていただくという際にも、自宅待機されているということは、接触をしていただくことができないという状況にありますので、訪問をしていただくこと自体は控えていただく。今、代行をさせていただいているものにつきましても、あくまで接触はしないという形をとらせていただいておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） すみません。訪問に行ったときに、無差別で行くと言いましたように、いろんなところ行くんです。自宅療養者かどうか分からないので、その場合は外へ出てこられないということですね、つまりは。そんなときは、別に家まで押しかけてということはありませんので、その点はこちらコロナ対策を十分とって、訪問というか、見守りというか、そういった安全確保といった部類については、地域のほうで独自にやっていることなので、対策をとしてやらせていただきたい、継続していきたいと考えます。
最後なんですけど、コロナ禍で１年半ずっと続いていました。防災・減災なんですけど、防災訓練等も、もちろん町の防災訓練が不特定多数になりますから、中止、延期になりますね。防災計画なんですけど、あれは新型コロナウイルス対策等について、感染症ももちろん防災の中に入っているわけで、それについても、きちっとこれは特殊な例だと思うんです。１年半もずっと、これからも続いていく中でね。ということは、町の防災計画ですね。これについても、新型コロナについて特記して、改めて見直し、作成をするという方向で検討されるんですか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
今現在、今年度事業といたしまして、地域防災計画の改定の作業を進めておるところでございます。そういった検討を今している最中でございますので、もちろん感染症対応、今回のコロナウイルス感染症の対応としても、中身を踏まえながら検討を進めておるところでございます。
○議長（吉村裕之君） 岡本議員！
○１１番（岡本晃隆君） いろいろありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 以上で、岡本議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１１：５６休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２０再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、４番、山田美津代議員の発言を許します。
４番、山田議員！
○４番（山田美津代君） 議場の皆さん、こんにちは。４番、山田美津代、３問の質問をさせていただきます。
１問目、コロナから町民を守り抜くために独自の施策を。
全国の感染者が増え、県も町も毎日感染者が出て、どこまで増え続けるのかと不安な毎日です。この通告書を書いている時点で、重症者２，０００人、自宅療養者、全国で１１万人超しています。全国的に全ての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が継続していて、これからも感染者数が増加し、死者数も大きく増加することが懸念されています。
８月２０日に今井県議と町議員団で感染拡大への対応を１０項目要望いたしましたが、このような状況の中でどう町民の命と暮らしを守るか検討されていますか。
テレビのワクチン接種状況発表で最下位だった広陵町も２回目接種から、下から４番目になりましたが、全国にワクチン接種が進んでいない町との汚名が知れ渡り、県外の方からも御心配の声をいただきました。その上、７月５日には、ワクチンの打ち手の確保ができていないなどの不始末が続き、町民の不信も生まれています。この状況を打開するためにも、町としてＰＣＲ検査や抗原検査を積極的に行い、町民の命を守るべきではないでしょうか。
ワクチンを２回打っても感染はして、無症状のまま出歩き感染させているケースが３．１％あると報道されています。子供たちへの感染も心配です。それらの抜本的な解決方法はありませんが、せめて検査体制をいち早く整えて、いつでも、何回でも無料で検査を受けられるようにする必要を認めるべきです。
また、自宅療養者の情報を自治体は個人情報の観点から掴めないため家族中感染していて、食料など枯渇した場合など、軽い症状の感染者がスーパーなどに買い出しに出てしまうなどのことが起きている。保健所からのきめ細かな対応が無理な今、こういうケースの感染者に対する体制を整える必要があるのではないか、次の項目を検討いただきたい。
①町内の検査体制を確立させ無症状の陽性者を見つけ、保健所などの指示で療養者宿泊施設などに保護できる体制を整える。
②５９歳以下の若い町民へのワクチン接種は土日を予定されていると報告がありましたが、いち早くワクチンを打っていただくことが必要。そのため、三恵クリニックや畿央大学、医師会などあらゆるところへの協力要請をする。
③子供たちへの感染が心配される。家庭内感染が主と推察されているが、先生方への接種を急ぎ、１２歳以下の子供たちへの検査や１２歳以上の子供たちへのワクチン接種も急ぐ。
④希望される自宅療養者へは、手厚い生活面でのきめ細かな支援ができるよう県と調整をする。コロナ禍、自宅療養者の支援は、９月１日からされているということが
ホームページに載っておりましたが、その体制をやっぱりもう少し確立していただきたいと思って、質問に載せております。
質問事項２、ゲノム編集トマトなどの流通は危険、給食には使用しないように。
遺伝子操作の食物が研究開発され出回ってくると報道にありました。まだ安全性や環境への影響などの審査もないまま、この冬にも販売される予定です。国内で生産・販売されるゲノム編集食品の第１号が高ＧＡＢＡトマトです。血圧上昇を抑える成分がより多く含まれていると言いますが、契約農家が栽培し、収穫したトマトは企業が全部買取り、トマトピューレなどの製品になり販売されます。日本政府は、従来の突然変異と変わらないと安全性審査や環境影響評価を行いません。表示も義務化せず企業任せにしています。消費者は商品を選ぶことができません。安全が確認されていないものを流通させるのは大変危険です。特に給食には絶対使用させないでください
質問事項３、９月新学期が子供たちにとって自殺や不登校を引き起こす時期だと懸念されています。この時期をどう安心安全に過ごせるようになるか手だてが必要では。
広陵町では、９月や４月の時期に事故など起きていませんか。不登校者数が示されていますが、新学期に多い傾向はありますか。
また、事務報告書では教育委員会の総括表が作成されていますが、気になることがあります。その中で、学校支援室の評価が昨年同様Ｂでした。夏季教育相談の実施やスクールカウンセラーの派遣、心の相談室の開催、子供と親の相談室など取り組まれた報告がありましたがこれらを含めた様々な教育相談の充実の総合評価がＢだということですね。いじめや不登校など子供たちの心の中はなかなか掴めません。それでも何かサインがあるはずです。保護者と連携を取り合って、子供たちの出すサインを見逃すことのないよう研鑛を積んでいただきたいと思います。そして、支援室評価をぜひ自己採点でもＡになるように取り組んでいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
私は、１番目のみでございます。２番、３番は教育長がお答えいたします。
コロナ禍から町民を守り抜く独自の施策をということでございます。
一つ目の町内の検査体制の確立についての御質問にお答えいたします。
感染拡大が継続しており、不安に思う方が多い状況にあるのは十分に承知しております。新型コロナウイルス感染症は、感染判明後の濃厚接触者の特定や感染者の入院調整等を保健所が行う「指定感染症」であり、町が陽性者を保護できるものではございません。また、確定診断には、医療機関等の協力が不可欠となり、症状のない方の不安解消を目的とした検査を行うことは困難でございます。
二つ目の５９歳以下の若い町民へのワクチン接種についての御質問にお答えいたします。
まず、集団接種におきましては、土曜日、日曜日、夜間に実施し、接種者として救急救命士を起用することなどにより、１日に接種を受けることできる人数を増やしております。畿央大学でも既に接種を行い、接種会場といたしましたし、また、町内医療機関で行う個別接種におきましては、町内のほとんどの医療機関の御協力を得て、職域接種や妊婦とその家族への接種、土日や夜間の接種など多様な要望に対応していただいており、接種の促進を図っております。このことにより、１１月上旬までに接種可能年齢の７５％完了を目指しております。
三つ目の子供たちへの感染の心配に関する御質問にお答えいたします。
町内の小中学校の教職員への接種につきましては、医療機関個別接種の職域接種として１回目の接種は完了をしており、９月中に２日目の接種が完了いたします。１２歳以上の接種につきましても、保護者と一緒に受けられるよう配慮し、案内いたしましたので、個別の状況に応じて、集団接種や個別接種で受けていただいております。
４つ目の自宅療養者に対する生活面での支援についての質問にお答えいたします。
坂口議員にお答えいたしましたとおり、町
ホームページで周知をさせていただいたところでございます。利用を希望される方は電話で申し込んでいただき、申込み内容の確認のため、社会福祉協議会担当者が再度、利用希望者に電話で内容や受け渡しの確認をいたしました上で、希望のものを準備いたします。調達後は、再度、利用者に電話連絡をいたしました上で、玄関先にお届けし、商品代金は、お届けの際に振込用紙を入れておき、後日納付いただきます。この事業により、新型コロナウイルス感染症患者のうち、自宅療養となった方や濃厚接触者の方の不安を少しでも軽減し、安心な療養生活を過ごしていただくことはもちろん、買い物等の外出をせず自宅療養に専念していただくことにより感染拡大防止に取り組むとともに、感染対策の意識の向上にも取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 山田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、二つ目のゲノム編集トマトなどは危険、給食に使用しないようにの御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問のゲノム編集トマトは、植物自身が持っている遺伝子配列を目的に合わせて確実に変更することで、植物が本来持っていた遺伝子の働きを強化したり停止させたりできる品種改良技術により、ＧＡＢＡ（正式名称をＧａｍｍａ－Ａｍｉｎｏ Ｂｕｔｙｒｉｃ Ａｃｉｄといい、γ－アミノ酪酸の一種）の量を増加させたトマトでございます。この技術で品種改良した高ＧＡＢＡトマトは、外部から遺伝子を導入していないため安全性審査の必要がなく、ゲノム編集技術を応用した食品として厚生労働省へ届け出がされ、また、環境省や農林水産省へも情報提供書の提出が行われていると認識しております。
本町における小中学校の給食では、栄養教諭などからなる献立
検討委員会で献立を決定し、必要となる食材物資につきましては、町内給食物資納入業者への発注、加工品については、物資選定委員会で選定し、決定しております。
製品として紹介いただいております、トマトピューレの学校給食の使用といたしましては、中学校給食におきまして、年に４回から５回スープやロールキャベツなどのソースに使用しておりますが、御質問いただいたゲノム編集技術を用いた高ＧＡＢＡトマトのトマトピューレは、現段階で使用する計画はございません。
また、給食で使用する食材物資につきましては、物資選定段階で確認し、納入段階では指定したものが適切に納入されるよう、今後も物資選定関係者や物資納入業者などにも適切に情報提供、情報共有を行ってまいります。今後も子供たちに、より安全で安心な給食を提供するために様々な情報を収集し、食材の安全性を確かめた上で提供してまいりたいと考えております。
三つ目の御質問、新学期の自殺、不登校対策についてにお答えをさせていただきます。
一つ目の本町において９月や４月に事故が起きていないかとの御質問でございますが、幸いにも現在のところ起きておりませんし、これまでも不幸な事故などはございません。
二つ目の不登校者数に関する御質問でございますが、一般的には新学期に少なく、学期途中で徐々に増加していく傾向がございます。
三つ目の事務事業評価に関する御質問にお答えいたします。
総合評価をＢといたしましたのは、各種相談につきまして、Ａと評価できる内容で実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症対策による学校休業や実施方法に一定の制約がございましたため、総合評価をあえてＢといたしたものでございます。
最後になりますが、議員御指摘のとおり、子供たちの心の中はなかなか掴めないものでございます。しかし、自律という観点から見ると、子供の成長を示すものでもあるとも考えられます。学校現場のみならず、子供たちが発する何らかのサインに注意することはもちろん、子供たちの成長を支えていくことは、大人としての責務でございます。特に、担任をはじめ、教職員には子供一人一人の日々の表情や言動などを的確にとらえ、いつもと違った状況には声をかけ、寄り添う姿勢を示すことが何より大切なことである考えます。
町教育委員会といたしましては、保護者と学校が連携して、子供たちの育ちを支えていけるように今後も支援してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山田議員！
○４番（山田美津代君） このワクチン接種に対しての不信感、この町民の不信感をどう受け止めておられるのかまずお聞きしたいです。町長、副町長、部長、順番にお答えください。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 奈良県下で一番接種率が低いということは、スタートが遅かったという点は、確かにそのとおりでございますが、やはり予約システムを完璧なものにするということで、スタート時点で受付事務で混乱を招かなかったということは評価できると私自身も思っております。ただ、接種は、当初ワクチンの供給量が不安定であったということも事実でございますので、そのことを踏まえて、確実に接種できる時期からスタートしたということで、他の自治体は早くやったという点においては、それは理由にならないとはいうふうには思いますが、やはり安全を第一に進めてくれたという点においては、自分自身は評価をいたしております。ただ、相対的に遅くなったという点で、町民の皆さんに不安な思いをさせたということについては、おわびを申し上げたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） 私も本部長としまして、一番最初からスタートする時点から、なかなかスタートし切れなかったといういろいろな問題があったというのは事実でございます。それと、７月５日にお医者さんの不備、不手際というようなことで、いろいろ批判を受けるところは多々ありましたが、本部の職員につきましては、一生懸命やっているということで、受け付けに関しましても、やっぱり親切丁寧に受け付けをやっているということで、それのいろんな形の評価はいただいているところもございますので、今後ともいろいろな、これからやっていく上でいろいろな問題もあると思いますが、十分そこは協議して進めていきたいと思います。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 接種率がなかなか伸びないというところで、いろいろと不安を与えましたことにつきましては、大変申し訳なかったことというふうに感じております。広陵町のほうでは、６月２１日というところを開始日とさせていただいておりました。それまでに高齢者施設を回らせていただいて、接種を開始させていただいております。その間、高齢者の接種が遅れたという状況にはなってございましたが、その分といいますか、６月の末から７月いっぱい、毎日接種をさせていただいたり、ほかの三恵クリニックを利用させていただくなどしながら、６０歳以上の方まで一応終わらせていただけるような状況になってございましたので、何とか追いついたというか、形でやらせていただいたというところでございます。ただ、今現在も中学生、高校生の方につきましても、９月には２回目の接種を終えていただけるような状況でございますので、頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） おわびと言い訳をお聞かせいただきましたけれども、こういう町民の不信感の払しょくに真剣に取り組まれておられることをお聞きしたかったのですが、では、どうやって安心感を持っていただけるかを考えておられますか。
じゃあ、代表して町長お願いできますか。
○議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） やはり、予定どおり確実に予約をしていただいて、接種を希望される日に受けていただけるような仕組みを作っていくということで取り組んでまいりましたので、そのことは軌道に乗っておりますので、安心していただけるというふうに思います。確かに、遅かったということについて、他の市町村に比べて遅い遅い、なぜ遅いんだという理由を説明せよというメールが何通も来ました。しかし、接種を始めましたら、やはり丁寧に対応していただいて安心できるというお礼のメールも何通か来てございますので、そういった点では、評価をいただいていると思います。
安心していただけるのは、やはり接種するときに来られる方は、みんな不安を持って来られるわけでございますので、特に女性の方は、どきどきするということを私自身にも申し上げられていた方がございまして、７月５日のあのお医者さんの手配を誤ったときも、どきどきしながら来たのに、またこんな目に遭わされたということで、なお接種するのが怖くなったというふうにもおっしゃっておられましたが、私もその方と対話をさせていただいて、おわびも申し上げましたし、もう今日ぜひ受けて帰っていただけるように手配しているので、お待ちいただきたいということで、帰るときには、大丈夫でしたかという声をかけましたら、大丈夫でしたと、ありがとうございましたという声もかけていただきました。やはり、親切に職員が対応するということが安心感につながるものというふうに思っておりますので、今後も職員にはそのことをしっかり通達いたしておりますので、評価は高いというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 本当に広陵町民は優しい方ばかりで、町長良かったですね。喉元過ぎれば熱さを忘れると町民のお怒りを忘れるのを待っているとしか思えません。ワクチン接種進んでも感染はするし、デルタ株の猛威は、接種が進んでいない若者や子供たちへ襲いかかってきます。また新たなミュー株も出てきました。どうしたら防げるのか、ここを真剣に取り組んでいただきたいと思っているんです。それどうしたら防げるのか。国が考えることだと思うんですけど、町長、それには検査しかないんですよ。ワクチンを接種した人の割合が人口の４割に達したら減少傾向が明確になると菅首相が７月の会見で言われましたが、現在も国民の４割を超える人が１回接種を終えた現在でも急拡大しています。ワクチンだけで収束するのは難しいと、河野ワクチン担当相も言われています。
コロナの最も厄介な特徴が無症状感染者からの感染拡大にあると指摘されています。無症状者を含めた大規模検査が感染制限のかぎです。ところが、日本は世界と比べるとＰＣＲ検査１４３位です。ちょっとでも具合の悪い人や感染の心配のある人は、職場、学校、地域どこでも気軽に検査できる体制を国、自治体が一生懸命やってほしいと７月３０日の会見で尾身会長も述べられています。
さわやかホールまたは三恵クリニックなどにいつでも検査できる検査会場の設置を急いでください。
さわやかホールでは、５９歳以下の方へのワクチン接種の準備体制がありますが、土日と夜間なので、お昼間は空いています。この時間で検査体制を整えたらいかがでしょうか。
また、大学生やお昼間来られない方への検査体制も検討すべきです。三恵クリニックさんにお願いするか、若い自宅療養者、亡くなられているニュースを聞いて学生さんも心配ですので、再び畿央大学に検査体制をとっていただくことも検討できると思います。また、各家庭にキットを希望者へお送りするかなどすべきではないでしょうか。今、町が名誉挽回の施策を打つチャンスではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 検査体制につきましては、今現在は、町内の医療機関等でやっていただいているという状況でございます。
さわやかホール等で検査をするということになりますと、医師の配備というものが必要となってまいります。あと、そういう体制をなかなか町単独で体制を整えるというのは今の状況では厳しいというふうに、難しいというふうに考えております。三恵クリニックさんであったり、医療機関でありますので、検査体制をやっていただけるかどうかというところは、検討させていただくというか、協議をさせていただいたりというふうにさせていただいたことがあるんですけれども、なかなか受入れ態勢というのは難しいというところで、今実現には至っていないというようなところでございます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） １１月には、若年層への接種が終わり、コールセンター業務も終われば、今度はそういったような検査体制に移行していくことを検討してほしいんです。そうしないと、コロナ収束しません。広陵町のこの実施への取組が全国に広がれば終息への明かりが本当に見えてくるんではないかと思うんです。
また、子供たちへの感染が心配されます。学校、幼稚園、学童クラブ、保育所に定期的に検査キットを配布して安心できる体制をとり、陽性者が出たら保護して、療養施設に入所していただくことも併せて要ります。国がさっぱりそういう体制をとらないのですから、町が町民を守るため一大決心をされるときではないでしょうか。保育所の園長先生が言われていました。何回か感染者が出て不安な中で保育をしている。そのたびに濃厚接触者は検査をされていますが、他の先生の検査はされず不安でいっぱい。保護者の働かなければ暮らしていけない、また社会的に休めない仕事事情を考えると、保育所を休園するわけにはいかない、検査を何度でもしていただければ安心できます。こういう声が届いていないんでしょうか。ワクチン接種も大事ですが、併せて検査体制をとっていかないと、デルタ株は無症状者を介して広がっていくのですから、こういうエッセンシャルワーカーに対する支援、進んでいるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 学校とか園につきましては、教員用ということで、簡易キット等が国のほうから送付されてきておりますので、それにつきましては、検査をしていただける状況にあるというふうに思います。ただそれも数等にも限りがございますし、そういうところで陽性反応が出た場合には、医療機関にかかっていただくというところもございますので、御本人さんの意思により検査をされるというところにはなります。ただ、陽性反応が出たりというところの対応は必要となってまいりますので、校医の先生であったりとか、そことちょっと調整を図らせていただいて、心配な先生方で心配な場合とか、症状とかがあれば、ちょっと検査をしていただけるような体制はとらせていただいております。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 国が音頭をとらないから町も動かないというのではなくて、町民の命第一に考えて検討してほしいんです。そして、陽性者は、今もうすごく抜本的に考えて行けないといけないと思うんです。療養宿泊施設を町が用意して、手厚い看護ができるよう、今から検討すべきではないかと私は思っています。コロナとの戦いはまだ数年かかると言われています。医療が崩壊して、災害級になっている状況を重視しなければ、この危機は乗り切れません。第５波が鎮まっても、検査体制とっていかなければ、第６波がまた来ます。来ても町が療養施設を持っていれば、町民は安心して治療を受けることができます。その自宅療養なんかしなくても済むわけです。自宅療養は、本当にこの施策をとった自公政権の責任は大きいと思います。
町内でも広い土地が廃業などにより空いています。そういうところを生かして、そういう町の療養施設して、保護、そして介護していくということが考えていかなければいけないことじゃないかなと思うんです。感染症法があるからというふうに部長、前に言っておられましたけれども、それでしたら、保健所のある県とかに、そういう施設を要請すべきではないでしょうか。７日の議会対策特別委員会では、自宅療養を余儀なくされる人が亡くなられるようなことがあってはならないと、臨時医療施設などの早急な体制整備を求めています。また、自宅療養者の氏名、住所などを市町村に提供すべきではとも話し合われています。この辺どのようにお考えですか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 町が療養施設等を設けるということは、場所を提供するということはあるかも分かりませんが、ただ、場所等については、やはりかなりの立地条件というところもございます。あまり目の付くところでは、個人の情報が漏れてしまうというような状況もございますので、やはり立地条件でありましたり、ただ、町が運営するということはかなり難しく、人員配置等も必要になりますので、町として運営していくということは難しいというふうに考えておりますので、県のほうと、いろいろな県のほうも、今ホテルであったり、いろんな場所を拡大をされておりますので、そちらのほうで拡充のほうをしていっていただければというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） そのコロナの感染者じゃなくて、検査をして、ＰＣＲ検査をして、陽性とか陰性とか出た場合の陽性者の保護、隔離ということを私は検討していくべきではないかということを、県にそういう療養施設を考えていただくように進言していただきたいというふうに思っているわけです。
先日の全協で質問して以来、若者への接種体制を夜もとる方向が示され、１か月早く接種が終わる予定が早まりましたね。テレビでの報道でも、一番感染者が多いのが２０代から５０代です。そういう報道を見るたび不安に思われて、早くワクチン接種したいと思われている、そういう若者が多くて、東京渋谷の長蛇の列を見ても、若者たちは不安な気持ちが表れています。それを読み取れなかった都知事への批判も出ています。それが９月から１１月までかからないと２回目が終わらないなんて待っていられないお気持ちではないかと思うんです。なぜこの土日だけでなく、夜もという、そういう体制を初めからとれなかったんですか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 医療機関、先生方の御協力を平日の夜であれば、夜の診療をされておられるというところもございますので、なかなか御協力いただける部分ではなかったというところで、救命救急士さんを接種者として養成しましたので、その部分を含めて、夜の接種をさせていただいたというところでございます。
土曜日の夜であれば、診療していただいていないというところもありますので、御協力をいただけたというところで、日程を調整させていただいたというところでございます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） それも救命救急士さんを早く、思い浮かべばいけたんじゃないかなと思うんですけどね。
次、行きますけれども、町内でも新学期が始まり、心配していたように、感染者が出て、学年閉鎖が起きました。学校だけが感染元ではないと思いますが、なぜ夏休みが終わる前に先生方の接種が終わらなかったのでしょうか。先生方、何名中何人接種が終わられていますか。この何か全協か何かで１３０人って池端局長が言われたように思うんですが、何人中１３０人だったんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 教職員の先生方は、御自身の住所地でもう既に申し込みをされているとか、１回目打っているとか、あとちょうど時期的には、県の大規模接種等も始まってございました。どうしても家族一緒に受けたいとか、そういうふうなことがございまして、私ども教育委員会で取りまとめをさせていただいた分としては、大体１３０名、教職員の先生というのは、もっとその３倍ぐらいはおられます。いわゆる教諭の先生とか、あと講師の先生とか、いわゆる関係者というようなくくりでございますけれども、いわゆる支援スタッフ、会計年度の任用職員も含めて御案内をさせていただきました。その中で、福祉部のほうとも調整をいただきまして、１３０名余りの接種が済んでございます。
それとお尋ねではございませんけれども、給食の関係についても、これは企業のほうでももう実施をされておられるところもございましたけれども、名阪食品さんとか、今の新しく委託をしたハーベストネクストさん、これもわずかですけれども、５名、６名ですけれども、やっぱりお受けをいただくというところで、これも案内については１回ではなしに、本当にもう締め切りますよと、まだ接種の場合は申し出てくださいよということで、２回、３回とそういうふうに御案内をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） １３０名と聞いて、保護者の方が不安に思われないかなというふうに思うんですね。というのは、この間も言うておられたように、尼崎のことがありましたんで、感染していた教師が報告せずに子供たちに教えていたことが判明しました。広陵町はそんなことありませんと言っておられましたので、大丈夫と思うんですけれども、１２歳以下の子供たちは接種の対象から外されています。大人が子供たちに移さないよう万全な体制を取る必要があります。早急に接種を進めていただきたいと思います。
また、神奈川県では、ワクチン接種対象年齢未満児童がいる家庭への抗原検査キット配布を開始しています。対象は７７万人で、１人当たり２キットを配布、学校や幼稚園、保育園を通じて配るそうです。町でもワクチン接種が進んでいない中高生や国が配付対象外としている学童指導員へのキットの配布もいると思うんですが、学童指導員への検査体制、これはとられているんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 先ほど、福祉部長が若干触れさせていただきました。岡本議員の質問にも、その２回目以降は御質問ございませんでしたけれども、いわゆる抗原検査キット、ほんでこれが国のほうから配布されます。今の段階では、まだちょっと手元に来ておりませんけれども、必要十分な数が来るというような見込みは、ちょっと残念ながらございません。ただ、この前に、２回目もう少し枠としてはもっと必要ですかというような案内が来ましたので、手をもちろん挙げております。今の段階で、学校のほうに来るキットにつきましては、一つのパックに大体１０人分入っておると。それが１７パックといいますか、１７ケースということで、１７０回分です。ちょうどインフルエンザの検査されたことがあると思いますけれども、鼻の穴にずぼっと突っ込んでというのか、それをキットのところに、ケースにいれるというようなんで、ＰＣＲ検査よりも制度は劣る。ただし、時間的には早く分かるというところでございます。それはメリット、デメリットあるんですけれども、そういうふうな数の関係上、これ校医の先生方とも協議をして、それでまず一義的に有効に使えるというようなそういうものであろうと思いますけれども、そこら辺の確認も含めて、必要であれば、町のほうでもまた購入をするという考えでおります。そのようなところで御理解をいただければと存じます。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） もう絶対に必要がありますので、町は購入を考えてください。お願いします。
自宅療養者への支援チームを作られたということで、希望する方への支援体制を作ったと
ホームページにありましたが、その情報はどのように伝えられるんでしょうか。まだ１日から日が浅いですが、今どのような現状でしょうか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 以前から、中和保健所のほうには、自宅療養になられた場合には、何か支援等が必要であれば、町のほうに御連絡をいただきたいというか、御本人さんから何か連絡をいただければというところで対応をしておりましたが、今いろいろと先進地というか、ほかの自治体、やっておられる自治体等を聞きますと、いろんな要求とかがあるので、ある一定どういうものがあるのかというのを示したほうが利用しやすいとか、ちょっと相談に乗れないような要求があったりっていうところがありましたので、９月１日に、こういう支援をさせていただきますということで載せさせていただきました。その際にも、買い物よりも何か食べ物をまずは欲しいんだというようなお声もいただきましたので、サポートパックというものを作らせていただきました。
情報発信につきましては、今
ホームページ等に載せさせていただいているというところでないと、ちょっともう情報発信はできないというところなんですが、保健所のほうには、こういうものをさせていただいておりますので、どうぞお声がけをいただきたいということで、伝えさせていただいております。今、
ホームページに載せさせていただいて、３件がありましたが、一番初めはちょっとお買い物の御相談があったんですけれども、衛生上、生もの等をお断りをさせていただきましたので、それであればということで、実現には至らなかったというところがございます。３件のうち１件、お薬の受け取り代行というのがございましたので、その意見は行かせていただいたという状況です。もう１件も同じで、ちょっとしっかりお買い物、そういう状況であればいいですというところでございました。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） もっとたくさん質問事項あったんですが、時間がないので、まとめて言います。
各市町村が自分のところでできる範囲で、このコロナから町民を守る手だてを工夫していかないと、いつまでたっても医療崩壊、また自粛はなくなりません。前までのような何か平和な日常というものを一日も早く取り戻したいと思っているんですけれども、そこへ行くまでには、まだ数年かかるような事態ですので、ちょっとここのところ感染者数、奈良県も６０人台に減っては来ていますが、これ油断すると、またぐっと上がりますので、油断は決してできません。そういうことで、町ができる範囲でもっとできることを検討していただきたい。検査、そしてこの隔離、保護体制、このことを推し進めていかないと、それも各自治体でしていく必要があるのではないかと思っています。真剣にコロナから町民を守る手だてを検討していくことをお願いをして、次の質問に移ります。
ゲノム編集とは、農家や消費者に嫌われ、拡大に失敗した遺伝子組み換え技術に変わって登場した技術です。特定の遺伝子を壊すノックダウン技術です。また壊した後に、違う遺伝子を挿入するノックインすることもできます。肉厚の真鯛やトラフグ、芽が出ても安心なジャガイモ、白いままのマッシュルーム、超多収米などが研究開発されています。ジャガイモの芽に毒があるのは、芽を守るため、このようなジャガイモの栽培が広がると全滅する危険性も出てきます。そうしたゲノム編集のような改変が必要なのか、遺伝子を壊して品種を改良するもの、そもそも生き物は調和、バランスの上に成り立っています。例えば、背丈を伸ばそうとする遺伝子がある一方、それを抑えようとする遺伝子もあり、ゲノム編集で抑えようとする遺伝子を壊せば背丈は伸びるが、人間の都合で勝手に遺伝子を壊していいのかと疑問の声が広がっています。怖いのは、遺伝子ドライブといって、特定の遺伝子に偏って遺伝させる現象で、メスになる機能を破壊するように編集すると、子にも次々と伝わり、種の絶滅が可能になるといいます。生態系への影響が大きいことから、生物多様性条約の国際会議ＣＯＰ１４でも取り上げられています。
日本ゲノム編集学会理事長の山本教授は、１０年かかっていた品種改良を数年単位に短縮できる。意図しない変異が生じる可能性は低いと言われ、消費者庁は品種改良する際、外来遺伝子が残らず、もともと持っている遺伝子の働きを失わせただけであれば、従来の品種改良と同列の扱いとし、厳格な安全審査を行わず、届け出ただけで販売する方針を示しました。表示も義務付けていません。これに対して消費者連盟では、安全性の審査がないのは問題、表示がない食品が出てきたら消費者を選ぶことができない。また北海道大学の石井教授は、生命倫理学、アメリカでゲノム編集により改変された牛に、後になって微生物の遺伝子が組み込まれていたことが発覚した事例を挙げて、意図しない改変がないことを証明するのは極めて難しい。ゲノム編集のメリットだけでなく、デメリットを丁寧に消費者に伝えていくことが食品行政の在り方と述べています。
東京大が一昨年、１万人を対象に実施した調査では、ゲノム編集による農作物を食べたくないと答えた人が４割強、食べたいが１割との結果で、国内の企業は二の足を踏む企業が多いが、ゲノム編集のトマトが今年夏に種の販売を開始、冬にも店頭に並ぶと言われています。今のままでは、食べたくないという人も知らない間に口にしてしまう。消費者庁にメーカーが表示をするよう強く求めるべきだと思います。
御答弁の中で、本町における小中学校の給食では、栄養教諭などからなる献立
検討委員会で献立を決定していますという御答弁でしたが、この栄養教諭さんにもこういうゲノム編集というトマトピューレとかが販売される予定だということを適切に情報を提供していっていただきたいと思います。高ＧＡＢＡトマトのトマトピューレは、現段階で使用する計画はございませんでした。将来はどうなんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） そういう情報につきましては、再度確認の意味も踏まえて、伝達といいますか、議会でも御質問があった旨、伝えさせていただきます。将来にわたっても、使わないかということですねんけれども、国が安全性を認めたということで、ある意味、基礎自治体の裁量ではないのかもしれませんけれども、今の段階で当然使用もしておりませんし、今の段階でこれからも使うというような予定はございません。実際の問題といたしましては、やっぱり価格面、安価ではないと思います。そういう面も含めて、やっぱりかなり今の給食の御負担をいただいている部分であれば無理が生じます。さきにも千北議員言うてくれてはったように、基本的には無農薬、そういうふうなところを主にもっていきたいと考えてございますので、お答えとさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） そういう方向で、安価だったら使ってしまうかもしれないというような、ちょっと一抹の不安がありますけれども、よく研究、調査していただきたいと、給食にはなるだけ本当に安全なものだけ使っていただくようにお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
感染拡大が続く中で、子供の自殺が増える傾向がありますが、広陵町では、そういう事故が起きていないということなので、本当に私も安心しました。家庭も学校もつらいという子供たちがたくさんいます。学校でも家庭でもない第３の居場所を持っているか持っていないかがその子の生きづらさを変えていくと言われています。感染拡大防止も重要ですが、子供たちの心を生き永らえさせるために、多様な居場所づくりを工夫していく必要があるのではないかと思います。子供たちの相談場所や社会資源についてもいろいろな形で情報発信し、子供たちの目に入るようにしておくことが大事だと思います。
厚生労働省の統計によりますと、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今年７月までに自殺した小中高校生は、全国で２７０人と過去最高になった去年、２９人上回っています。最近の特徴としては、コロナ禍が長期化する中で、これまで問題を抱えていなかった子供が、生活や家庭環境の変化で生きづらさを感じた相談を寄せるケースが多くなったと支援団体は言われています。疲労や先の見えない不安がストレスとして蓄積され、死にたいと訴える子供が増加しているということです。
感染拡大の長期化により例年と異なる夏休みとなった中、学校現場では、東京足立区の中学校では、部活が原則中止となるなど、長期間生徒の様子が見えにくくなっていることから、夏休みの終盤２６日、独自の登校日を設けています。教員たちは、各クラスで生徒の出欠をとったり提出物の回収をしながら、声のトーンや表情に気を配り、欠席した子に電話をかけて、変わったことないか、心配なことはないか確認をされています。広陵町では、夏休み明け休んだ子供はとか心配な子供たちへの対処はどのようにされておられますか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まずは、８月２５日から２学期を始めさせていただきましたけれども、そういう中で、いわゆる新型コロナ感染の拡大の影響で、保護者の方の中には、やっぱり学校に行かせるのが心配だということの教育委員会への連絡等もございました。そういう中で、こちらのほうから話しした中身は、できるだけ私はそのまま学校のほうは予定どおり始業式を迎えたいということも言いましたし、そういう中で、保護者の方がやっぱり心配であれば、一定休ませる状況もあるかということで、その場合につきましては、担任のほうから、くれぐれもその子の、いわゆる学習保障であるとか、その辺はしっかりしてほしいということも学校に話をしておりますので、そういう対応をしていただいているのかなというふうに思います。
もう一つは、子供たち、この夏は、昨年みたいに夏休みを短縮したわけでございません。基本的には、７月２０日から８月２４日まで夏休みでございましたので、その間の中で、やはり子供たちが中学校のほうは部活動で来ますので、ある程度、子供たちの状況って分かるんですけど、小学校はほとんど分からないと。そういう意味で、例年、全校登校日を設けておりましたが、それもできない状況があって、そういう中で、クロームブックを１人１台持っておりますので、先生方の中で、やっぱりこの夏休み、いわゆるオンラインでつなぐことも必要やということで、そういった練習もかねて、子供たちとそういったオンラインで話をしてもらうということを進めてほしいということを言いました。その中で、結構各学校のほうもその辺では進めていただきましたので、若干そこは上手くいったのかなと。子供たちの様子も含めて、見ていただきました。それとともに、私もこの長期休業になったときに、不登校の子供たちは、逆に気持ちは楽になるんですよね。友達がやっぱり学校へ行っている間は、自分は休んでいるという状況ですごく不安定で負担を感じるんですけれども、夏休みになった途端に、ちょっとそこは気が楽になるんです。そういう子供たちに、やはり担任の先生ができる限り家庭訪問等をして、子供たちとしっかりと寄り添うというか、話をしてくださいと。もう２回でも３回でも結構ですので、しっかりと対応をお願いしますということも言っています。そういう中で、子供たち一人一人、とにかく大事にしなければ、そしていろんな子供の細かな情報をやっぱり担任の先生をはじめ、いろんな先生から得ることが大事だというふうに思っておりますので、そういう対応をこの夏はしていただいたというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） なかなかきめ細かく対応していただいて、本当にありがとうございます。先ほどの足立区では、子供たち自身、つらい気持ちや悩みを発信できる力を身に付けてもらおうと、７年前からＳＯＳの出し方に関する教育に取り組んでいます。この教育では、消えたいという気持ちを抱えたり、自分に自信がなかったりと心が苦しく、つらいときにストレスを和らげる対処方法として、深呼吸する、要らない紙を破る、大声で叫んだり歌ったりする、気持ちを文章に表わすなどと具体的に紹介しています。そして勇気を出して信頼できる人に自分の悩みを話すことははずかしいことではないというメッセージを継続して伝えているといいます。この取組を重ねる中で、今年、区内の小中学生に行ったアンケートでは、相談できる人がいると回答した生徒が９８％になったとのことです。足立区の教育委員会指導部の課長は、教員を含め、周囲の大人が変化を見ていかなければならないが、大人が察知して手を差し伸べられるケースばかりではないので、子供たちからも話ができる環境を作っていかなければならないと感じていると言われています。このような取組を取り入れていかれますか。
○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） できる限りは、そういうやっぱり子供たちの情報をできる限り、やはり先生方を含めて、教育委員会とも、そこはとらえることが必要やと思いますので、そういう取組は、今後やっていきたいなというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） この間もちょっとラジオを聞いていたら、自殺防止のそういう支援をしている人のお話がちょうど聞けたんですよ。その女性の方は、御主人様が自殺をされてしまって、自分も一日も早く後を追いたいという気持ちがあったんだけれども、その気持ちを乗り越えて、今は、そういう自殺したいという子や大人も含めて、自殺防止の相談員をしているということでしたけど、死にたいとＳＯＳを出されたときに、そんな死んではだめですよとかって言わずに、寄り添ってあげることが大事だというふうに力強く言われていました。否定せずに受け止め、寄り添うことができる力を高める必要があると思いますので、ぜひそういうケースがありましたら、こういうふうに御指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、山田議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ２：１７休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：２５再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、６番、山村美咲子議員の発言を許します。
６番、山村議員！
○６番（山村美咲子君） ６番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。傍聴に来ていただきました皆様ありがとうございます。
もうすぐ自民党総裁選が近づいております。これに勝利した人物が時期１００代総理大臣になります。出馬表明をされた高市早苗さんは、女性初の総理大臣になることはできるのでしょうか。国会は旧態依然とした男性社会であり、女性が首相になったときに、その方を支える土台が出来上がっていないとも指摘されております。首相が誕生するまでには、まだ時間が必要かとも言われております。全人口の半分は女性であるのに、国会議員となると、全議員のうち、女性は衆議院議員でわずか９．９％、これは世界１９０か国中１６３位、ＯＥＣＤでは最下位なのです。コロナ禍で混沌とした時代です。派閥や利権にとらわれず、国民の命と暮らしを守るリーダーが誕生していただきたいと思います。
広陵町議会には、３名の女性議員がおります。これからも女性ならではの視点を大切にしながら、住みやすいまちづくりを目指してまいりたいと思います。
それでは、質問事項１、まちづくりと女性活躍についてでございます。
その１、男女共同参画の視点からの防災について。
令和２年５月に内閣府男女共同参画局から、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが示されましたが、このガイドラインについて、本町としてのお考えを伺います。
２、広陵町での地域活動における女性の参画の現状はいかがでしょうか。令和２年１２月２５日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、自治会をはじめとする地域に根差した組織・団体の長となる女性リーダーを増やすための機運の醸成や女性人材の育成を図る。また、男女ともに多様な住民が参加しやすい活動の在り方を提示すると明記されていますが、広陵町の現状と取組についてお伺いいたします。
質問事項２、産後ケア事業の充実についてでございます。
その１、産後ケア事業の宿泊型、日帰り型、訪問型の利用状況についてお聞かせください。
２、国において、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的に、令和元年１２月に母子保健法の一部を改正する法律が公布され、改正法は令和３年４月からの施行となっております。本町では、現在、産後ケア事業の対象者を産後４か月未満の母子としておりますが、改正法においては、低出生体重児の場合に、入院期間の長期化で、退院時期が出産後４か月を超える場合もあることや、産婦の自殺は出産後５か月以降にも認められるなど、出産後1年を通して、メンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえて、産後ケア事業の対象者を出産後１年を経過しない女子及び乳児とされております。この改正法の趣旨を踏まえて、産後ケア事業の対象時期を拡充する考えはないかお尋ねいたします。
質問事項３、放課後子ども育成教室についてでございます。
広陵町の
ホームページにおきまして、広陵町放課後子ども育成教室についてのサウンディング型市場調査を実施されております。もう結果も終わっていると思いますが、その意図についてお聞きいたします。
以上で、壇上からの１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴席の皆さん、御苦労さんでございます。山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番、まちづくりと女性活躍についての御質でございます。
一つ目の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインについて、本町の考えを伺うとの御質問にお答えいたします。
本ガイドラインは、これまでの災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階におきまして、地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項として、令和２年５月に内閣府男女共同参画局から示されたものでございます。本町におきましては、本ガイドラインの基本方針の一つである「平常時から男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる」を心がけ、指定避難所運営マニュアルの作成や地域防災計画の改定に取り組んでおります。
まず、真美ヶ丘第一小学校及び西体育館の指定避難所運営マニュアルは、当該校区の女性も参画した自主防災会合同会議で議論いただき、授乳室や洗濯物干し場、更衣室、休憩スペースの設置等女性のニーズを考慮した避難所レイアウトでマニュアルを作成していただきました。その他の指定避難所につきましても、当マニュアルをベースとして運営マニュアルを作成しております。今後は、当該マニュアルを基にした避難所運営訓練を適切な時期に実施して、次の３点を確認したいと考えております。
まず１点目は、女性専用の生活必需品等は、女性専用スペースや女性トイレに常備しておくなど物資を供給する際の手順と配布方法について。
２点目は、妊婦、母子専用の休憩スペースの確保と食事や保温等の生活面について。
３点目は、女性や子どもに対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ブザーを配布するなど、安全・安心の確保についてでございます。
次に、今年度の主要事業として実施しております地域防災計画の改定でございますが、災害時は全職員が一丸となって対応しなければならないことから、各課の職員で検討会を設けております。この検討会には、女性職員も参画しており、女性の視点からも検討を進めているところでございます。また、今後は女性防災士の方等にも参画いただき、職員と一緒に改定案を検討いただきたいと考えております。
最後に、女性は防災・復興の主体的な担い手である。言い換えれば、リスクへの対応力を高めるためには、女性や子供たちが果たす役割が大きいと言えますので、防災訓練や自主防災会・防災士ネットワークの女性の参画を呼びかけ、女性も活躍する機会の創出に努めてまいります。
二つ目の御質問にお答えいたします。
議員から御紹介いただきました第５次男女共同参画基本計画で示されております地域に根差した組織・団体の長となる女性リーダーを増やすための機運の醸成や男女ともに多様な住民が参加しやすい活動の在り方の提示につきましては、本町におきまして、平成３０年３月に策定いたしました広陵町男女共同参画行動計画に基づき施策を進めているところであり、地域において、女性の方には、自主防災、ＰＴＡ、高齢者サロン、民生委員など多岐にわたって御活躍いただいているところでございます。
本町の現状を見てみますと、区長・自治会長に占める女性の比率は２．４％、審議会等委員への女性登用比率は２８．１％であり、第５次男女共同参画基本計画で示されております、それぞれの全国平均値は６．１％、２７．１％でございますので、区長・自治会長に占める女性の比率は下回っており、審議会等委員への女性登用比率は上回っている現状となっております。本町における男女共同参画に係る意識は、わずかながらも着実に向上していると考えられますものの、女性の社会活動への参画比率は低く、より一層女性参画比率の向上を図ってまいりたいと考えております。そのためには、本町におきまして、男性は仕事、女性は家事・子育てという固定的性別役割分担に基づく考え方の割合が全国平均よりも多くなっておりますことから、その考え方を払拭し、女性が活躍できる社会の環境づくりを行うことが急務でございます。
具体的な対策といたしましては、働き方改革の観点からも性別によらず個人が自由な選択ができるよう実施しております、子育て中の女性を対象とした女性活躍やワークライフバランスの実現に関するセミナーを現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況に配慮しながら継続実施いたしますとともに、広報誌や
ホームページ等を活用し、意識変革の機会を持っていただけるような情報発信を行ってまいります。
また、第５次男女共同参画基本計画でも述べられております優良事例の横展開を実践できますよう、優良事例の情報収集に努め、本町に適した施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
二つ目の産後ケア事業の充実についてということについてでございます。
産後ケア事業は、出産後も安心して子育てができる支援体制を整備するため、心身ともに不安定になりやすい出産後の一定期間、支援を必要とする母子に対し、心身のケアやサポート等を提供する事業で、平成３０年１０月から実施しております。
一つ目の産後ケア事業の利用状況についての御質問でございますが、令和２年度の申請件数は５件、実人数は４名でございます。内訳としましては、宿泊型が３件、通所が１件、申請はありましたが利用されなかったものが１件でございます。令和３年度の８月末時点では、申請件数が３件で実人数３名、内訳は宿泊型が１件、通所型が２件となっております。
この事業につきましては、妊娠届け出時、妊婦教室、両親教室、新生児訪問などの事業を通じて、全妊産婦の方への周知を図っております。また、妊娠期に育児不安の高い方にはきめ細かい支援の中で、利用を勧奨させていただくこともございます。利用状況から事業効果が低いと評価するものではなく、事業の性質といたしまして、育児不安や孤独な育児をサポートするための事業でございますので、支援を必要とされる方に利用していただくために、今後も引き続き丁寧な啓発をしてまいります。
二つ目の母子保健法の一部を改正する法律の趣旨を踏まえて、産後ケア事業の対象時期を拡充する考えはないかとの御質問につきましては、本町にございます助産院との協議を図り、生後４か月以上の方でも受入れできるよう、助産院でも体制を構築していただいておりますので、対象時期の拡充に対応いたします。産後ケア事業を安心して受けていただくために、助産院との連携は非常に重要な要素でございますので、双方連携の基盤が構築され、きめ細かな支援が実施できるよう努めてまいります。
三つ目の放課後子ども育成教室についてでございます。
本町の放課後子ども育成教室は、小学校１年生から６年生までの全ての児童を対象に、放課後や学校休業日に、安全安心な子供の居場所を提供することを目的としております。近年は、共働き家庭の増加に加えて、住宅開発による子育て世代の転入が増加し、放課後子ども育成教室の需要はますます高まっております。今年度当初におきましても、定員を上回る登録申込みがあり、受入施設の調整確保を図り、全員の受入れを行ってまいりました。しかしながら、学校施設等の調整が難しいことや指導員等の人材確保など運営上の問題が生じております。
このような状況の中で、今後の放課後子ども育成教室の在り方は、喫緊の課題となり、早急に検討するため、まず、民間事業者の皆様と対話を通して市場を把握するとともに、事業実施に際しての諸条件等を整理し、事業に関するノウハウやアイデアなど、広く意見・提案を求めるサウンディング型市場調査を実施することといたしました。今回のサウンディングは、３者の参加があり、８月５日、６日に既存施設の見学を行い、８月２６日には、意見、考え方等を確認させていただきました。９月末には、サウンディング型市場調査の実施結果を公表し、令和４年度に向けた事業検討材料としてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山村議員！
○６番（山村美咲子君） 本当に男女共同参画、私も長年これを訴え続けてまいりました。ようやく担当部署も定着し、また男女共同参画の行動計画も作っていただき、いよいよ広陵町として男女共同参画のまちづくりということで進んでいくものだということを期待しておりました。本当に企画部から、今、総務部に担当者が移り、前任の担当者、県に出向し、そういう研修も受けていただいて、非常に私も共々にという思いで期待しておりましたが、人事異動があり、また後任の方はきちんと決められているということはお聞きしておりますが、その中で、男女共同参画のこの事業について、どういうふうに進めていただいているのかというのがちょっと見えないというのが現実であります。コロナ禍ということもあって、本当に大きなイベントとかそういうことはできないのかなということは思っております。
まず、一つ目にお聞きいたします。
本当にこの男女共同参画、防災に関しましては、もう人づくりが非常に重要であります。広陵町では、多くの防災士が誕生いたしまして、この事務実績報告書１４１ページを見させていただくと、防災士は２４１名おられて、防災士ネットワーク会員は１６３名おられるということが挙げておられます。この中で男女比ですね。一体この防災士、女性が何人いらっしゃるのか、まずお聞きいたします。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。
防災士の女性比率についての御質問でございます。まず、少し事務報告書と現状では、お亡くなりになられた方がいらっしゃいましたり数字が違ってまいりますけれども、現在把握しておりますのが、防災士で２４１名でございます。そのうち、防災士のネットワークの会員になっていただいている方、こちらが２４１名中１６３名でございます。防災士ネットワークの会員の中で、女性の防災士ですけれども、女性防災士は１４名、率にいたしますと、８．５％となっております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 防災士ネットワークに入られなくても、防災士の資格を持っておられる方もいらっしゃると思うんです。私、この防災士を、やはりいろいろ研修も受けていただいて、資格も取っていただく必要もあると思うので、その女性防災士をもっと育成していくということが大事なのではないかということで、人数把握を聞かせていただいたわけであります。町の考えとしまして、これからもそのわずか８．５％という、この防災士ネットワークに入られている方が８．５％ということだと思いますが、この防災士ネットワークに入られておらない、また、自主防災で活躍されている方もいらっしゃると思いますので、その辺のところまで掴んでいただいているかなということをお聞きしたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） ちょっと私、今資料を持っておりますのが、防災士での女性比率は持っておりません。申し訳ございません。防災士の資格を取っていただくには、講習を受けていただいて、試験も受けていただく必要がございます。今現在は、県が実施しておる試験というのを活用させていただいておりますけれども、広陵町で防災士の資格を持っていただいている方の多くは、過去に広陵町内で防災士の行政講座を実施した結果、このようなかなりの数になっておるという状況でございます。今年も県のほうで防災士のセミナーの募集がございましたけれども、なかなかコロナ禍の中で、４日間研修を受けていただく必要がございますことから、応募は少ない現状でございますけれども、そのあたりは、今後も呼びかけてはまいりたいと。女性の比率も上げていきたいというふうに思っております。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 県の防災士の資格を取る研修というか、資格を取るための講習というのは枠があって、非常に吉村議員も応募したけれども、外れてしまったということもあります。せっかくそうして意欲を持って受けようと思っても、そういう状態でありますので、やはりちょっと広陵町としても、もしそうやって育成、もっと多くの方を育てていこうとするならば、また方法も考えていただく必要があるのではないかなと思っております。
やはり、この女性の力というのは、この防災のときには非常に役立つものであります。今、防災士ネットワークの中で班分けをして、いろいろ避難所運営とか、またボランティアセンターの立ち上げとか、そういうものに具体的に携わっていく班づくりをしようというのを防災士ネットワークで今企画が進んでいるとは思います。それはでもやっぱり一部でしかないんですね。ですので、やはりこの防災士ネットワークだけじゃなくて、自主防災とかまたもっと広く言えば、民生委員の方では、女性が多くいらっしゃいます。こういう方にも参画をいただいたり、また女性消防団というのは即戦力があります。日々訓練も受けながら、救急救命とか、またいろんな訓練もされておりますので、こういう方々の力もお借りできるかも分からない。そういうことを皆さんのやはり総合力で、この防災に関しても多くの方が携わっていただくようになればいいと思っております。
その中で、やはりいつも防災訓練のときに、炊き出し訓練をしていただいているのは、日赤奉仕団の方であります。婦人会の方が中心というか、ほとんど日赤奉仕団にされておりますが、この日赤奉仕団の活動をその防災訓練のときだけじゃなくて、日頃から、そういう例えば校区ごとにとか、もっとそういうふうに広げていくという方法もあると思うんです。
静岡県のほうでは、炊き出しリーダー養成講習会ということを赤十字静岡が実施されております。そういうことも、やはりこういう炊き出しリーダーというのも要請していただくと、本当に体験というのか、できていいのではないかと思っております。やはり実践に勝る、経験に勝る力はないというのが私の実感であります。実は、私も防災士ネットワークで炊き出し訓練を、カレーだったんですけど、御飯とカレーを炊くということをお役をいただきまして、もう一人の女性の防災士の方と一緒にやらせていただきました。もう役場職員の方も協力していただいて、もう本当に材料とかを全て買い出しをしていただいて、ただ炊くという役目を仰せつかっただけなんですが、無洗米をどうやって水加減をしようかというところで、まず悩みました。袋に書いてあるとおりになると、これはおかゆになるということも実感いたしました。やはり普通の家庭でお料理しているのではなくて、大きな炊き出し釜というのは、非常に多くの、もう１００人単位とか、多くの量をするものですから、本当にそれはやっぱりやってみないと分からないというのが私の実感なんです。ですので、こういうことも一つの参画の一角になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 山村議員、最初のほうで言われました人口の半分は女性である、まさにそのとおりなんですけれども、なかなか防災に携わっていただける女性の方の比率を見ますと、なかなか半分にはならない。ましてや、意思決定をする場では、もっと少ないというふうに思いますし、それらは高める必要があると思います。
炊き出しの訓練等、一例で上げていただきましたけれども、いざというときに役に立つのは訓練であったりとか経験だというふうには思っております。これも一度、二度ならず、何度も何度もやることで、いざというときに役に立つというふうには考えておりますので、そのあたりは、日赤奉仕団等の協力も得ながら、考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 一つは日赤奉仕団なんですが、これもっと細かく言いますと、各今自主防災組織というのは、ほとんどの区・自治会で結成されていると思うんです。やはりそういう組織はあります。でもやっぱり形だけというところが多いんではないかと思うんです。すごく活発に活動されているところもあります。実際に炊き出し訓練をされたりとか。そういうところで、細やかにしていくというのも非常に大事ではないかなと思います。それはもう女性だけに限らず、男性もいらっしゃる方が炊き出しとか、また防災に関してどうするのかとか、いろんな話し合いをされていると思うんですけれども、そういう細かな情報というか、そういう仕掛けというのは非常に大事ではないかなと思うんです。その自主防災組織まで、そういうふうに広げていこうと思ったら、やはりそれは防災の担当職員だけではできないのではないかなと思うんです。まずそれ考えられるのは、地域担当職員です。地域担当職員が、やはり区とか自治会に入って、共々でこういうことをしてみませんかということを提案する、そういうところから始まる場合もあります。誰かがやはり手を上げてやってみようということが非常に大事ではないかなと思っております。
自主防災に限らず、またサロンとか、私が住んでいる沢というところのサロンは、一つ、高齢者の方のサロンもあるんですが、少しお若い方のサロンも今作っています。その立ち上げのときに、やはり代表の女性の方と一緒に役場に行きまして、福祉部、また社協の方から、今、介護保険がこういうことに、現状がこうなんですって。だからやっぱりみんな元気でいていただかないといけないという現状を聞かせていただいたときに、非常に住民の方はびっくりされました。介護保険ってこんなにお金がいっているんやなって。だから元気でいてなあかんということをまずやっぱり実感されたそうです。やっぱりそこで知っていただくということ、現状を知っていただくということが非常に大事であるということです。だから役場は広報で流していますとか、やっぱりこの今決算議会でもあります。決算状況はこうですって、広陵町は黒字ですとか言ってするよりも、やはりこういう状況の中で介護保険とか、身近なものですね。そういう防災のときには、こういうことが想定されるから、こういうふうにしていこうとかいう、そういう具体的なことをもっともっと地域に入り込んで、住民の方に提案をする。また知っていただく、どういう仕掛けをするのかというところまで、やはりそれを考えて、一つは、今防災のことで言わせていただいております。これはもう全庁の皆さん、各部長さんたちがそれぞれの部門において考えていっていただきたいと思うんです。男女共同参画は、何も今総務部に担当の方がいらっしゃるからといって進むもんじゃない。今は防災で言わせていただいているので、総務部長とやりとりをさせていただきますが、やはりそれぞれの部でもやはり男女共同参画の視点を持って、いろいろな事業展開というのは考えていただかないといけないと思うんです。それはただ、女性に目を当てるだけじゃなくて、やはり男女共々に、この広陵町のまちづくりを支えていこうという意識を上げていただくことになると思うんです。だから、男性社会だからというんじゃなくて、女性は何も言えないという過去のそういう流れがあったから、今、本当に女性に対して光を当てて、女性が活躍できる場をということで言わせていただいておりますが、やはり男女共に、このまちを支えて、いいまちづくりをしていこうというのは非常に大事なことであると思いますので、各部長さんたち、また考えてくださいね。
その中で、話が大分大きくなりましたが、炊き出し訓練のときに、やはり非常時のときに、やはりこの熱源というのか、プロパンガスとかやはり大事な都市ガスは来ないかも分からない。ですので、各家庭でしたら、カセットボンベでいけるんですけれども、もし炊き出しをする場合は、やはりプロパンガスが必要だと思います。このときに、プロパンガス供給業者との協定を結ばれている自治体もございますが、広陵町はいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） すみません。災害時における協定の御質問でございます。今現在、資料が手元になくて申し訳ございません。町内のいろんな事業者と防災に関する協定のほうは結ばせていただいております。その中に、
燃料の供給業者がどうかということですので、そこはもし結んでいないようであれば、こちらのほうからも積極的に呼びかけてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 電気に関しては、トヨペットとか、あそこで、この間協定は結んでいただきましたので、そういう供給はしていただけると思いますが、やはりあらゆる想定を考えながらの事業をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この２番目のことでございますが、本当に具体的に答弁でどういうことをしているのかということを書かれておりますけれども、具体的なものがあまりないように思います。コロナ禍でありますので、そういうことがなかなかできなかったのかなと思っております。子育て中の女性を対象とした女性活躍やワーク・ライフ・バランスの実現に関するセミナーを現下の新型コロナウイルス感染症に配慮しながら継続実施ということで、継続ですので、実施はされていっているのかなとは思っておりますが、やはり、まず学校への出前講座を男女共同参画の担当者の方がしていたのではないかなと思うんですが、やはり子供から家族が広がっていきますので、子供へのやはり教育が大事ということで、広陵町取り組んでくださっていたのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） まず、先ほどの御質問にはなるんですけれども、ガス事業者の件でございます。協定のほう調べましたら、平成２１年にガス供給事業者のほうと防災協定のほう結んでおりますので、そういったことで報告させていただきます。
それから、学校での男女共同参画のセミナーの件でございます。現在、コロナ禍でやっぱり学校に出向いてということでは、実施は今年度できておりません。過去にはやっておりましたけれども、今年度できておりませんので、どういった形にすればいいのか、コロナ禍であっても、例えばタブレットを活用してできないか、そのあたりは検討してまいりたいと思います。
具体的な施策としてなかなか出てないんではないかということでございます。今年度もマザーズセミナーといたしまして、香芝市と合同で取り組む計画をしておるんですけれども、これもまだ延び延びになっております。こちらは、今年度にやるべく実行に移してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 本当にこの決定する場に女性が登用されるというのは、広陵町役場の管理職の方は非常に高い数値で管理職の方はついてくださっております。その中で、民生委員さんも女性の割合が多いのではないかなと思っておりますが、この区長・自治会長会の比率というのは、低いと言えば低いんですが、これは本当に１年交代でされたりとか、たまたま女性だったというだけで、ＰＴＡの会長も女性が多いときもあるし、男性が会長になられているというときもあるという、本当にその人によって違うんですけれども、だから女性がしなさいというわけでもないとは思います。本当にそれに携わってくださる女性の方が多くなれば、女性の意見が多くなるということで、非常にそういうことにも取り組んでいただいたらいいとは思います。
やはり、この答弁にもありましたけれども、誰もが本当に男女共に多様な住民が参加しやすい活動の在り方の提示ということで、この男女共同参画に少し離れるかも分からないんですが、パートナーシップの宣言制度実施されているところが、奈良県では４つあります。もうこれは本当に人権問題でもありますし、本当に全ての方が輝ける社会ということで、こういう制度を私たちも提案をしたりさせていただいております。奈良県では、奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市という４つの自治体がパートナーシップの宣誓制度をされておりますが、広陵町としても、やはりＳＤＧｓ未来都市ということで、本当に実施されてはどうかなということを思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） パートナーシップの宣言されている自治体を紹介いただきました。宣言されているということは私も知っておるんですけれども、町内で検討に至っておるかというと、今現状そうではございません。今後、研究のほうはさせていただきたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） ＳＤＧｓの未来都市計画というのも見直されたりしておりますので、しっかりとその辺のところは庁内でも議論をしていただきたいと思いまして、２番目の質問に移らせていただきます。
産後ケア事業の充実であります。まず最初に申し上げたいというのは、広陵町の
ホームページであります。皆さんのタブレットの中に資料として入れさせていただきました。見ていただいたらいいと思うんですが、上牧町の産後ケア事業を資料として入れさせていただいております。上牧町とか、また王寺町の場合、産後ケア事業と検索をしますと、すぐこういう事業がぽんと資料として、誰でも見られる状態で出てきます。ところが、広陵町産後ケア事業としましても、本当になかなか直接は出てきません。保険事業のパンフレットの中で探して、ようやく産後ケア事業をやっているんだなということが分かる程度であって、詳しくは説明が一つもないのが現状であります。これ、子育て支援の
ホームページ、項目の中にも産後ケア事業というのさえ挙げていない
ホームページなんです。この答弁の中には、丁寧に全妊産婦というか、妊婦の方にも説明したり、チラシを配ってくださっているのは分かります。そういう丁寧にされているのは分かるけれども、本当にもしよそで生まれて、広陵町に引っ越されて、小さなお子さんをお持ちの場合、どこで知ることができるかということがまず分からないのではないかと。やはりまた、広陵町に住もうかなと考えている中で、そういう若い世代が
ホームページを見て、あんまり子育て支援に対して、広陵町は熱心ではないのかしらという印象を何か感じられるような
ホームページではないかなと、非常に親切ではないなと、私は実感をいたしました。やはりこういう項目があって、子育て支援やっていますよというのがすぐに分かるような
ホームページにやはりしてくださいというのは、私、何度も言っているんですけれども、
ホームページの担当の企画部長、いかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 今、山村議員のほうからは、産後ケア事業の案内のことで
ホームページへの掲載のことで御質問いただきました。この事業だけにかかわらず、全ての内容につきまして、現在、修正をかけている最中でございます。スケジュール的には、年内を目途に、現在の内容からリニューアルするということで、もうお金をかけずに担当者のほうで各課とヒアリングを行って、やりとりを行ってやっております。これは、お金をかけずと申しましたのは、かなり多額の費用がかかりまして、その内容を見ましても、費用対効果がどれだけあるのかということで、ちょっと内部でもかなり議論をした中で、まずはやはり、今いろいろと議員も含めて御指摘いただいている分を、やはり担当者レベルでしっかりとどこが足りないのかという認識をまずすると。それから、今後の
ホームページの更新の仕方というのを外部から講師等をお招きして、研修会を重ねながら、一人一人の職員の担当者のスキルを上げていこうということで今計画しております。年内中に、一つ今よりはもう少し見やすい形での
ホームページに更新をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 部長は、本当にお金をかけないでというのは、いや、きれい事のように聞こえるんです。ほかの事業でもっとすごく私たちが、こんなにお金かかるんかという一般質問でもあった事業というのか、本当に町の言い分というのは、これは必要な経費ですって言われるかも分からないけれども、
ホームページは、やはり町の顔です。これを通して、住民の方がいろんな情報を得ているというのも現実ですので、その辺のところ、私は、お金をかけてもいいから、本当に広陵町の
ホームページ、いい
ホームページやなって、本当にいいまちやなと思っていただけるような
ホームページに変えていただきたい。本当にその内部でそうやってやっているということは、またああいう状態の中のかた苦しいお役所的な
ホームページにしてしまうのかなという、すごく不安があるんです。広報紙も担当職員の方が大きく刷新したじゃないですか。だから職員の方にそれだけ力はあるわけです。本当にみんな寄ってやったら、本当に何かぎゅうぎゅうというか、かた苦しく、余計小さくなってしまうように思うんですね。思い切って、そういう力のある方に、またそういう若い感覚のある方に一遍任せてみて、
ホームページをぽんっという刷新をしていただきたい。実は、もう前回のリニューアルのときも、私は物すごく期待したんです。それを期待したがゆえに、すごく残念でした。ああいう状態なのかということがありますので、もうその辺のところ、私は切にお願いいたします。本当に見やすい。住民サービスですよ、これは。大きな。これも大きな事業です。たかが
ホームページと思わないでくださいね。ですので、これは本当にまちを挙げて、広陵町の本当に部長責任の下でやり切ってください。ほんで私たちが納得できるようないい
ホームページにしたなということを言っていただくような
ホームページにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本来の産後ケアに入ります。
産後ケア、価格的にはどうなのかなという、非常に３，０００円ですか、日帰りで。宿泊は６，０００円とか、そういう本当にそれが負担になっておられないかなと思ったりもします。その辺のところは、何か自己負担を軽減する方法はないでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 議員がおっしゃっていただいております産後ケアの御案内につきましては、本当に
ホームページのほうには載っておらないというところで、上牧町のほうの今チラシを見せていただいておりまして、広陵町のほうのチラシとちょっと比べさせていただいても分かりにくいというか、そういうところもございますので、いま一度検討はさせていただきたいと思います。
費用の面につきましても、今、要項等、４か月までのお子さんをお預かりするという状況でございましたが、法改正を受けまして、１歳未満まで受けさせていただくというところで、１０月から要項改正をさせていただきたいというふうに思いますので、その中で、費用負担につきまして、ちょっと私きちっと確認ができないんですけれども、非課税世帯等の減免とかがあるのかどうかというところも少し検討をさせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 本当に細やかな、本当に人に寄り添う行政、よろしくお願いします。本当に今、特に人との距離が広がったコロナ禍での新しい生活において、出産後のお母さんの産後うつのリスクが２倍に増えているということが筑波大学の調査で分かっております。産後ケア事業の周知が必要であるということで、本当にしっかりとこの
ホームページにも載せて、また周知徹底、よろしくお願い申し上げます。
その次に、産前産後に体調不良などで支援が必要な場合、家事や育児をサポートする事業の実施についてはいかがでしょうか。王寺町では、産前産後すくすくヘルパー事業ということで、１時間５００円でヘルパーを派遣するということを事業をされております。このヘルパー事業についても、私たち以前から要望をいたしておりますが、広陵町、こういうことも必要な方が、今本当に
核家族化が進んでおりまして、誰にも頼れないという、ちょっとした病院に行ったり、美容院に行ったりとか、お買い物に行ったりとか、そういうところにちょっと子供を預かってくれる人がいたらとか、また家のことをちょっと手伝ってくれる方がいたらというのは、本音の部分必要だと思うんですね。そういうことを事業者に委託して、こういう事業をしていただくということはいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） この子ども子育て支援センター等を開設しておりますので、いろいろな相談を受けさせていただきます。その中で、そういうお声もいただくこともありますので、検討をしていきたいというふうに思います。ポケットの子育て支援であったりとかいうところもございますが、月数等の関係もございますので、そういう事業ができるかどうか検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） お隣の王寺町がされておりますので、また聞いていただいて、やっぱりそのお声が、やっぱり要望があるのなら、やっぱりお応えしていただきたいと思いますので、来年度の予算において、しっかりと取り入れていただきたいと思っております。
もう一つ、これも以前から言っておりますが、母子健康手帳を保管する電子母子手帳アプリというのを導入していただいて、予防接種のスケジュールとかタイムリーな情報など提供できる環境整備というのを図る考えがないかお尋ねしたいと思うんです。
今現在、広陵町でも母子健康手帳アプリというのは、ここから入ってくださいというのはあるんですけど、それは一般的な記録を残すものだったワクチンをいつ打ったとか、そういうものであって、町から働きかけるものではない。ワクチン接種の今時期ですよ、健診受ける時期ですよという、そういうものを自動的にこのアプリで配信されるということを取り入れられているところもありますので、そういうものも検討していただけたらと思うんです。もう本当に先進的に取り入れられているところでは、職員の方とか保健師、助産師などとオンラインで、このコロナのときですので、オンラインで顔を見ながら相談できる機会、機能もあるということで、コロナ禍にあっては、本当に安心につながって大好評だったということでありました。また、あとは予防接種の自動スケジュールが管理ができるので、役に立っているというお話を聞いているところですので、またこれも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） アプリの活用につきましては、今まだ十分にできていないような状況でございますので、どういうものができるか、どういうふうに活用していけばいいのかというところをちょっと先進地等、研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） このＩＴにつきましては、何かソフトバンクのほうから来ていただいている方が相談したら、またそういうふうに教えていただいたり、どういうふうにしたら安く簡単にできるかということも一つの方法ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 議員からの御提案がありましたので、来ていただいているコーディネーターに、この件はちょっと伝えまして、可能かどうかというのもちょっと判断を仰ぎたいと思います。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） よろしくお願いいたします。
それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。
本当にこの
ホームページで、あれっと思ったんです。この放課後育成教室のサウンディング型の市場調査の実施についてということで、この書き方が市場調査ということ、新たな子供の居場所づくりとして、既存の育成教室の在り方や育成教室以外の事業について検討したいと考えています。このことから、民間事業者の皆様の対話を通して、市場を把握するとともに、事業実施に際しての諸条件等を整理するため、広く意見、提案を求めるサウンディング型市場調査を実施しますと。なお、本サウンディングへの応募の有無は、事業者選定時において加点対象とさせていただきますが、事業者選定のスケジュールについては未定ですということで、この事業を業務委託一覧調書を見ますと、消防設備機器点検委託、定期健康診断委託、警備保障委託、選定業務委託ということで、そういう業務は挙げられていますが、この業務とどうして市場調査というのがつながるのかなということを思っているんですね。私、ぱっと見たときに、この民間委託を放課後育成教室に関して考えておられるのかなということを思ってしまったんですが、今後どうされていくのでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 今現在、放課後子ども育成教室、各学校、校区ごとに設置をさせていただいております。各校区ごとにいろいろ状況が違うような状況でございます。西小学校、東小学校というのは、かなりの児童数が増えてきて、なかなか場所を確保できないような状況でございます。逆に、真美ヶ丘第二小学校については、余裕を持って、１か所閉鎖せていただくほどの人数になってきております。今後１０年というところで、児童数というのはどんどん変わっていく中で、学童のほうの在り方という、放課後子ども育成クラブの在り方というのもいろいろと検討していかなければならないような状況でございます。差し当って、今ほかの各校区については、場所をいろいろと確保できているという状況でございますが、一番問題になっているのは、東小学校がなかなか確保ができないというような状況になっております。東小学校の中で、児童数が増える中で、空き教室はなくなっていく。だから学童で占有できないというようなところで、お互いになかなかジレンマというものがあって、調整、子供たちの本当に放課後の居場所というのがなかなかないというような状況ですので、その辺の打開策とかを見付けられたらいいというところがきっかけとはなっております。機会というか、将来的に民間というところも一つの選択肢ではあるというふうには思っておりますが、今、教育委員会、財政、企画、全てのほうと協議をいたしまして、どういうふうにしていくべきかというところを検討させていただくに当たり、一つの材料としてさせていただきたいというところで、今回サウンディングという形をとらせていただきました。
○議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 本当に慎重に進めていっていただきたいと思っております。本当に東小学校に限らず、クラブ長さんが本当に指導員さんとか補助員さんの確保、非常に苦労されている。また場所の確保を東小学校、特にされていて、学校の協力があるからということで、すごく喜んではいただいていましたが、やはり十分な状態ではないというのも現実であります。
広陵町におきましては、この放課後児童クラブと放課後こども教室についても、もう一体型でもう本当に先駆けてしていただいているっていう中で、国のほうが後から追いかけてきているような状態ですね。広陵町がさきにもう一体型で走っていってという、そういうすごいすばらしい事業でもありますので、ただやはり中心となるのは、子供たちのことですので、本当にいつもこの子ども課が、私、福祉部にあって、子供たちはやっぱり教育委員会ということで、ここのしっかり意識というか、情報というのが共有されているかどうかというのがいつも心配になるんです。こども園のことも福祉部でもありますので、私は、もう教育長が
さわやかホールにでんといててくださって、いろんなこの幼稚園教諭のこととか、そういうことも相談していただいて、教育委員会も一緒にこっちに来たら、全ての機能がそこで
さわやかホールで整うんではないかなということも思っております。だからそういうこともありますので、しっかりとこの放課後子ども育成教室、簡単に民間委託というのをするんじゃなくて、今どうしたら最善を尽くせるのか、子供たちを守れるのか、育てられるのかということを考えて取り組んでいっていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉村裕之君） 以上で、山村議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ３：２４休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：３５再開）
○議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
本日の会議時間は、議事の都合により、５時３０分までに延長します。
次に、７番、坂野佳宏議員の発言を許します。
７番、坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 議席番号７番、坂野でございます。議長の指名により、質問させていただきます。
先ほど、山村議員もおっしゃっておりましたが、この１７日に自民党の総裁選があります。私は党員でございますので、投票の権利があって、間もなく投票券が来るかなと。当然、奈良県民でございますので、地元の高市代議士になってほしいなという希望はございます。その中で、やっぱり一人に偏ったらいかんということで、私は、早々とツイッターで岸田さん、高市さん、それから河野さん、３人のツイッターをずっと読んでおります。日々日々あの方たちの言動も変わってきているというのも、私、党員としてはしっかりと監視しております。そういうことで、私がたまたま権利あるんで、楽しみな総裁選になっておりますので、冒頭だけ、そのしゃべっておきます。
それでは、質問のほうに入ります。
今回の質問は、地元であります大塚区のことでございます。大塚区圃場整備地域の進展についてということでございます。
当地区の農用地解除について地元要望を受けて再三質問してまいりました。簡単に言いますと、この地区は、農地を圃場整備というのは区画整備ですね。地元の方が農地をしやすいように、もう五十数年前に土地を出し合って、道路を作って、ゆがんだ田んぼも真っすぐして、耕作しやすい農地を作ったと。そのときに、農用地指定をしなければ補助金が出ませんということで、農用地指定したという地域でございます。
その中で、延々という時がたつに当たって、中和幹線が通り、道路に上下水が入り、後継者不足ということで、地元が何とかならんかなというのが発端でございます。今年度より、その件を何回も質問してまいりましたが、今年度より、土地利用計画を策定し、農政局との解除協議を進めたいとの話をお聞きいたしました。どのような計画なんでしょうか。計画の詳細、スケジュール、可能性をお聞きしたいです。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
大塚区の圃場整備地域の進展についてでございます。
議員御要望の大塚六道山地区の中和幹線沿線の農用地につきましては、農業政策として、昭和４８年に大塚区圃場整備事業の対象となり、国の補助を受け、約１０ヘクタールの農地について、農道や水路の整備が行われ、優良な一団の農地を形成しております。
また、中和幹線は、奈良県の都市計画におきまして、昭和４１年に中和地域の東西幹線として、幅員２２メートルの４車線道路が計画決定され、昭和５５年から、県、市、町、住宅都市整備公団などが分担して整備が進められました。平成２４年に全線約２２キロメートルが開通し、１日当たりの交通量は約２万２，０００台となっております。
本町は、大塚六道山地区付近の約１．８キロメートルの区間を道路事業により整備しておりますが、この区間の沿道区域は、近鉄大和高田駅や近鉄築山駅から約１キロメートルの交通至便なエリアにあり、地権者や町内事業者の方々の土地活用に対する要望が高まっております。
このような状況を踏まえ、平成２５年４月に策定された広陵町都市計画マスタープランの土地利用方針では、中和幹線沿道の大塚六道山地区は、地域産業立地地区に位置付けられております。しかしながら、この地域は、圃場整備された優良な農地であり、農用地として保全すべき農地の位置付けもあることから、農地転用の許可は、代替性がないなど、やむを得ない場合に限られることから、工場誘致など面的で計画的な活用は制限されます。このため、個別に許可を受けたスプロールが進展しており、農業政策と都市計画の両面における課題として顕在化しているところでございます。
昨年１２月に県主催による第３回地域フォーラムが、「奈良のまちづくりと土地利用のあり方」をテーマとして開催され、私も「広陵町の土地利用とまちづくり」と題する発表をさせていただきました。この中で、幹線道路沿線で土地活用の期待が高くスプロールの懸念のある寺戸地区、弁財天地区、大塚六道山地区については、地権者の皆様と企業誘致ゾーンと農業振興ゾーンなど、土地利用のゾーニングについて協議を進め、合意形成ができたところから、企業誘致などを進める地区として位置付ける方針を説明し、県の関係部局による御指導と御支援をお願いしたいと要望させていただきました。この発表による成果かと存じますが、このたび、大塚六道山地区について、県が創設した補助事業の産業用地創出調査事業の採択の内定をいただき、今議会の補正予算として１，０００万円の事業費を上程させていただきました。
大塚六道山地区の面的な土地活用を進めるには、まず地区として、都市計画と農業政策のバランスを踏まえた基本方針を定めた上で、市街化調整区域における地区計画の制度の活用を検討する必要がございます。今年度の産業用地創出調査事業研究におきましては、農政部局、都市計画部局、企業立地部局が連携して調査検討を進めることで、一歩ずつ着実に進められる整備基本方針を検討したいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 御答弁ありがとうございます。これかねてから早く言うて、もう３年、４年たつかなと思うんです。言い出してからね。その間に署名も出して、地元に町長さんが懇談会来ていただいたら、農業者から何とかならんのかっていうて、厳しく要望していた件でございますが、今回、町長さんがこの件で発表いただいたおかげて、一応調査費というか、産業用地創生調査事業という計画を練るための補助金が出て、一つ、一歩前進したということで、非常にうれしく思っております。
その中で、この地区につきましては、土地利用者自身は、もう農用地除外になればありがたいという合意形成されておりますので、逆に、このプランニングするに当たり、町がもう県と相談しながら、案を決めた分を地元におろしていただけるのか、何ぼかの地元の御意見の聴取は事前にしていただくのか、その辺の手続はどんな形で進むんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 地域の皆さんの合意形成がまず重要であると考えております。今回、農林部局、それから都市計画部局、企業誘致部局ということで、基本的にどれぐらいのこの地域のポテンシャルがあって、どの程度までの産業用地としての需要があるのかという部分も含めまして、検討を進める必要があると考えております。全部を産業用地にするというのも無理がある可能性もありますんで、その部分、町長が申しましたような農用地ゾーン、それから産業創出ゾーンというような形でゾーン分けをしていくという作業が必要になってきます。これは、地元の皆様の意見だけじゃなくて、先ほど申しました、どれほどの需要があるのか、あるいは、段階的にどういうふうに進めていくのかという部分も含めて考えていかなければならないと思いますので、地域の皆様と一緒に相談しながら進めていきたいと考えております。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） まだこれからということで、なかなか細かいところについては、暗中模索かなというのは思います。私も内容的に大体もうこれを読めば、ああ、この地区はこういうふうにしたらいいねんなというのが、構想が頭に浮かんでまいります。その中で、例えば計画の中で、もうちょっと幹線の道路を広げたいなとか、もうちょっとインフラ整備したほうがいいんじゃないかなというときについては、町のほうで事業費は出てくるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 今回、そういった部分も含めまして、中和幹線はあるんですけれども、沿線の道路というのは、圃場整備で作られた４メートル程度の道しかございませんので、そういった部分を含めて、どういうふうなまちづくりがいいのか、どういうふうに区画割を考えられるのかという部分も含めて、道路計画も合わせて考えながら、その事業手法も検討しなさいというふうになっていますので、そういった部分も含めて、補助金が使えるかどうかという部分も含めて、いろんな検討をしていきたいなと。それで、どれぐらいの金額で土地が売れるのか、どれぐらいの事業費ならば採算がとれるのかといった具体的な部分も検討しながら進めていく必要があると考えております。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） ほな、あと１点だけですね。これを順番に粛々と進めていったときに、ほぼほぼ形になるのはどれぐらいの年数かなというところをちょっと答えられる程度で結構なんで。
○議長（吉村裕之君） 中川理事！
○理事兼事業部長（中川 保君） 我々としては、箸尾準工に工場立地できるような状況になった段階では、次のステップとして、こちらに工場誘致のための事業がどんどん進んでいるというような状況にしたいなというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 坂野議員！
○７番（坂野佳宏君） 分かりました。今後スムーズに進むことを期待して、地元への話を下していきたいなと思います。ありがとうございました。
○議長（吉村裕之君） 以上で、坂野議員の一般質問は終了しました。
次に、３番、千北慎也議員の発言を許します。
３番、千北議員！
○３番（千北慎也君） 傍聴席の皆様、そして議場の皆様こんにちは。本日６人目の一般質問というところで、ただいま議長からお許しをいただきましたので、３番、千北慎也、一般質問をさせていただきます。皆様、大変お疲れのところかと思うんですけれども、残り１時間だけお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。
さて、先ほど坂野議員、そして山村美咲子議員から、自民党の総裁選挙に関して言及がなされました。昨日、皆さん御存じのとおり、隣まちの田原本町議会の選挙の結果も出ておりまして、また来月には、葛城の市議会議員選挙もございます。またふた月前には、これも隣町、二つ隣ですね。川西町長選挙もございました。なかなか選挙が続く年だなと思っているところなんですけれども、やはり地域のリーダー、議会も、あるいは首長の選挙も地域のリーダーを選んでいく選挙ですし、総裁選挙は、やはり国のリーダーを選んでいくことがになります。当然、目の前の課題にしっかりと機動的に取り組んでいただくということは大事なんですけれども、その先のことも見据えた上で、先手先手を打っていただけるようなリーダーをそれぞれの地域で選んでいくことが大事なのではないかなというふうに考えております。本日、そうした観点から、少し近くの課題を取上げている部分もあるんですけど、ちょっと先のことも見越したようなお話をさせていただければと思っておりまして、２点、質問させていただきます。
それでは、まず大きな１点目、広陵町の公共施設に関する計画についてというところで御質問させていただきます。
人生の先輩方がたくさんいらっしゃる中で、ちょっと偉そうなことも書いておるんですけれども、お付き合いいただければ幸いです。
高度経済成長期のように直線的に成長する時代から、人口が緩やかに減少し、循環や、あるいは持続可能性が重要視されるような時代となってまいりました。高度経済成長期の当時建てられた公共施設も人口動態や社会情勢の変化に合わせて変わっていくことが求められております。しかしながら、公共施設、ここではあえてハードウェアと呼ばせていただきますが、ハードウエアは、ソフトウエアのように簡単にアップデートすることはできません。したがいまして、予算面も含めて長期的な計画を立てていくことが必要となるでしょう。
本年７月には、広陵町
公共施設長寿命化（保全）計画が策定されました。本計画は、ポストコロナ時代も見据え、公共施設等総合管理計画の策定を軸に、全庁的な
公共施設マネジメントを具体的に推進するための指針及びプランニングの方向性を明確にするために策定されたというふうに認識してございます。持続可能なまちづくりや持続可能な財政運営を行っていくためには、前述いたしました長寿命化計画及び本町の公共施設に関する計画とその実行計画につき、次のとおり質問をさせていただきます。
１点目、様々な計画はございますけれども、各計画とそれに関連する審議会、後ほど答弁で訂正ございましたが、委員会等の位置付けはどのように考えられているか。
二つ目、今後、いつ、何が決まって、そして実行されていくのか、具体的なスケジュールを教えてください。
３、広陵町
公共施設長寿命化計画におきまして、対応の緊急性が極めて高いとされた３施設、具体的に申し上げますと、グリーンパレス、
中央公民館及び中央体育館、その施設と並ぶような形で併記されておりました。これも対応していく必要がある、広陵町役場の庁舎ですね。この４つの施設につきましてどのような対応をとるのか方針を教えてください。
次の質問にまいります。
現役世代へのワクチン普及戦略について問うというところで、今までもたくさんの議員の方がワクチンに関しては言及されておりましたけれども、特に現役世代ですね。私の世代でありますとか、もう少し上の世代の方々に対するワクチンをどうやって普及させていくのかというところで御質問させていただきます。
２０２０年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、本年２０２１年の下半期になっても衰えず、７月に入ってからは、デルタ株などの影響もございまして、第５波と呼ばれるような感染爆発が起きております。そんな中、７月１２日には、東京都に４回目の緊急事態宣言が発出され、その後、対象地域はどんどん拡大を続けてございます。しかし、緊急事態宣言が発出された後も感染拡大は収まらず、人流を抑制することだけで感染拡大の防止をすることには限界があることは明らかでございます。
本町におきましても、この一般質問通告書提出いたしました８月２９日の時点で、累計３４２名の方が新型コロナウイルスに罹患されていらっしゃいました。また、昨日９月１２日時点での情報を確認いたしますと、累計４０３名となってございます。入院中の方や治療中の方々一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
一方で、人流の抑制はなかなか効果が薄いようですけれども、ワクチンの接種には一定の効果が見られているようでございます。ワクチンを２回接種した方々は、コロナが発症する可能性が低く、また重症化するリスクも低くなるといいます。しかし、デルタ株は感染力が強く、我々のような若年世代を中心に、従来型よりも幅広い感染ルートで感染が拡大しておりまして、医療の逼迫を避け、さらには、一刻も早く通常の生活を取り戻す、あるいは、それに近い状態にしていくためにも、若年層へのワクチン接種の推進が不可欠でありまして、次のとおり質問させていただきます。
１、現役世代の接種率の目標数値を教えてください。
２、現役世代の接種率を向上させるための工夫は何かあるか。
３、今後、接種年齢の引下げやブースター接種、あるいは交差接種など、政府の方針が変わってくる可能性も大いに考えられますが、様々なシチュエーションを想定し、対応する用意はございますでしょうか。
以上、大きく２点でございます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） それでは、千北議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目の広陵町の公共施設に関する計画についての御質問でございます。
まず、一つ目の各計画と関連する審議会の位置付けについてでございます。
本町では、平成２７年度に広陵町公共施設等総合管理計画を策定し、本町のインフラ長寿命化（行動）計画として位置付け、管理する公共施設等の総合的・基本的な方針として定めたところでございます。
当該計画では、町で保有する全ての公共施設を残すとした場合、２０５５年までの維持管理更新費の総額は約４２６億円となり、年平均では約１０．６億円が必要との試算となりました。しかしながら、近年の投資的経費の実績は、年平均で約４．８億円であり、年間５．８億円が不足する結果となりました。このため、不足する維持管理更新費用を低減するため、建物の長寿命化を図り、かつ、縮減可能施設として約２０％の公共施設を削減することを目標といたしましたが、それでも、約１．２億円の維持管理更新費用が不足するという結果になりました。このことから、令和元年度におきまして、事務事業といったソフト面を中心に事業・業務（機能）はその施設でないとできないのかといったことに主眼を置き、広陵町公共施設再配置（再編）計画を策定いたしました。再配置計画では、長寿命化を実施するとした施設以外につきましては、個別で施設の再編方針等を策定することとし、おのおのの施設で更新検討を行う際には、複合化や集約化等を踏まえた更新計画を策定することとしております。
議員御質問の審議会につきましては、
中央公民館の
あり方検討委員会のことかと存じますが、八尾議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、
中央公民館につきましては、広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興の
あり方検討委員会の検討結果を受けて、今後の方向性を決定してまいる所存でございます。その際には、公共施設等総合管理計画に掲げました、類似あるいは重複する機能の統廃合や複合化等を基本として、更新費用の削減と施設の最大限の活用を見据えながら検討を行いたいと考えております。
次に、今後、いつ、何が決まって実行されるのか、具体的なスケジュールについての御質問でございますが、長寿命化を行うとした施設につきましては、長寿命化計画に掲げる長期修繕計画表を基に、施設の状態監視保全も実施しながら、効率的・効果的な施設修繕を実施していくこととしております。併せて、長寿命化以外の施設につきましては、再配置計画に記載しております、再配置方針に掲げる展開スケジュールに基づき、鋭意、施設の在り方検討を進めていくこととしております。
最後に、対応の緊急性が極めて高いとされたグリーンパレス、
中央公民館、中央体育館及び役場庁舎の施設でございますが、長寿命化計画で各施設の劣化状況評価においてＤ判定となった部位につきましては、劣化がかなり進んでいる状況ですので、今年度から修繕を行っていくこととしております。しかしながら、現在の財政状況に鑑みますと、過度に投資的経費を増額するということは難しいと考えますので、状態監視保全を実施しながら、ＰＰＰ、ＰＦＩといった公民連携手法の検討も行ってまいりたいと考えます。
２番目の現役世代へのワクチン普及戦略についての御質問でございます。
一つ目の現役世代の接種率の目標数値はとの御質問にお答えいたします。
５９歳以下の接種対象者は約１万９，７００人でございます。県内外での大規模接種会場や職域接種などで接種される方もおられる状況から、町内では５５％程度となる約１万人強の接種体制を整えております。接種率につきましては、接種可能年齢の全世代の７５％を目標としております。
二つ目の現役世代の接種率を向上させるための工夫はとの御質問にお答えいたします。
土曜日、日曜日に実施する集団接種につきましては、救急救命士及び看護師に御協力いただくことで、１日に接種を受けることができる人数を増やしております。また、被接種者の利便性を考慮し、畿央大学での接種を行いました。これに加え、
さわやかホールでの夜間接種を実施し、接種率の向上を図っております。
町内医療機関で行う個別接種におきましても、町内のほとんどの医療機関の御協力を得て、職域接種や妊婦とその家族への接種など多様な要望に対応していただいており、接種の促進を行っております。引き続き、広報や
ホームページ、ＬＩＮＥへの掲載、防災無線による呼びかけなど、接種勧奨にも努めてまいります。
三つ目の政府の方針が変わる可能性に対する準備についての御質問にお答えいたします。
現時点では、３回目の接種や異なるワクチンの使用につきましては、具体的な対策を示されておりませんので、対応策につきましては、模索中でございます。当面は、確実に２回接種を終えていただくための調整を行ってまいります。
今後につきましては、国からの情報を基に、県と密に情報交換しながらワクチンを確保し、１回目、２回目接種の状況を検証しながら、安全でスムーズな接種が行えるよう体制を整えてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
千北議員！
○３番（千北慎也君） 御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、一つずつ再質問のほうさせていただきたいと思います。
まず、広陵町の公共施設に関する計画についてという部分ですけれども、やはりまず大きな方針としてどういうものを持っているのかというところが大事になってくるかなと思っております。今ちょっと議題に挙げさせていただいております長寿命化というものにも挙がっております施設が３０弱ぐらい今あるということで、それ以外の施設も再配置計画のほうにも記載されております。３０個ぐらい何とかしていかなあかん施設がある中で、個別の議論をする、要するに点での議論をしていくわけではなくて、３０個こういう状態の施設がありますと。それをいかに取扱っていくのかという面的な議論が必要になってくるのではないかなと思っております。
さらに、お金がいっぱいあれば、よーいどんで全部作り替えてもいいわけなんですけれども、やはりそういうわけにもいきませんので、今年とか今日とか、今という点だけでもなくて、やはり時間軸も含めて、将来的なものも含めて考えていく必要があるのではないかなと思っております。そういう今現在の個別具体的な案件の議論だけではなくて、面的にどうなっているのか、そして時間軸も含めて議論していかないことには、一つ一つの点の議論も進んでいかないんじゃないかなと、今考えておるところです。そうした方針についてどうかというところがまず一つと、そしてまた、本日までの一般質問でもたくさんのこういうことをしているかどうか、あるいは、
ホームページをお金かけて改修していくのもどうかというような議論もございましたけれども、やはりハードウエアというか、施設が存在していれば、一定程度、毎年管理コストがかかってくるわけで、そこの適正化をきちんと進めていくことができれば、広陵町として、自由に使える予算も増えてくるんじゃないかなと思っております。
そういう観点で、公共施設の長寿命化であったりとか再配置を進めていくことは、今お金を回せていないような他分野への投資をするための一つの大きな要因にもなってくるというふうに考えております。まず、こういう大きな二つの方針ですね。公共施設のことを考えていくときには、点の議論だけではなくて、面的に考えてしっかりと時間軸も含めて考えていかなければならないという考えを私は持っておるんですけれども、その辺、考えを共通するところがあるかという点と、公共施設の部分のお金を削減、ランニングコストとかイニシャルコストを削っていくことができれば、他分野の投資にも回していくことができると考えておるんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいま千北議員から御質問をいただきました。まず、議員のほうからも面的な議論、それから時間軸も含めて考える必要ではないかということで、その辺の考え方についての御質問をいただいたところでございます。私たちも、まさにそのとおりだと思っております。まず面的な議論と申しますのは、本当に様々な広陵町を見渡していただくと、公共施設がございますので、一つ一つのやはり公共施設の機能をしっかりともう一度見直す必要があると。その中で、どういった今後を見据えた公共施設が必要になるのかと、これが一つの面的な議論のところになるかなと思います。
それから、時間軸も含めてというのは、今まさに問題になっている公共施設と申しますのが、いわば、人口が増える、税収が増えるという、そういう拡張の時代ですね。そういう時代に整備をされたものが、今老朽化してきて、これから人口が減っていく、税収が減っていくという中で、どう維持管理をしていけばいいのかというのが大きな最大の問題になっているわけです。その公共施設を整備した当時には、いろいろな時代背景がございますので、そのこと自体を否定するということは、我々はそれはしてはいけないというふうに思っておるんですけれども、ただ現実的に、これから人口が減って、税収が減っていくというのは、これはもう日本全国はっきりとしていることでございますので、その中である広陵町のこの公共施設、これから整備をしていく中では、本当に将来、５０年後、６０年後を考えて、そういった中の時間軸でとらえて、今必要なものは何かということをしっかりと議論した上で決めていかないと、私たちの子供や孫の時代に本当に借金だけを残すというのは、これはもう間違いない話です。そうならないように、やはり今の間にしていくと、そういう意味では、時間軸を含めて、しっかりと考えていく必要があるというふうに思っています。
それから、そういうところで施設の適正化を進めていけば、他分野の施策にその費用を回せるんじゃないかということで、この考え方というのは大事だというふうに思っております。ですので、まず役場の各部局の職員、特に管理職に対しましては、その施設の所管のところだけがこの公共施設の問題をとらえるんではないと。そういう公共施設をちゃんとしっかりと整理をしていく中で、生まれてくる財源を本当に違うところにこれからの必要な施策に回せるというところで、施設を持っている所管だけが関係している話ではなくて、今ある公共施設でも既に毎日毎日維持管理費がかかっているわけでございます。その分ほかに回せない経費あるわけです。ですので、やはりそこを考えると、広陵町にとってどういう公共施設がこれから必要なのかというのは、しっかりと所管でないところも自分事に考えてやっていかないと、全体として、やはり必要な経費に回すお金というのは減っていきますので、そこらをしっかりと意識して、やはり取り組んでいくべきであろうというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。基本的な方針といいますか、考え方というところは同じなのかなと思います。このプランというか、長寿命化計画作っていく上での全庁的な取組をしていくために作られたというところで、今、奥田部長がおっしゃったように、公共施設にかかるお金を減らしていくということは、ほかの部局にも関係あることかと思いますので、ぜひ皆さんで取り組んでいただきたいと思います。
先ほど触れていただきましたように、それぞれの施設がどういう役割があって存在していくのかということをきちんと見直していきながら、再配置、あるいは長寿命化ということを進めていかなければならないというふうにも私も考えております。ですので、それぞれの施設を建てたときには、何か恐らく解決をしなければいけない課題があって、何か、例えば運動する施設が足りないとか、文化的な施設が足りないとか、そうしたそれぞれの課題を解決していくための手段として公共施設を建てていくというものがなされていたかと思いますので、今おっしゃっていただいたように、時代がいろいろ変わっていく中で、将来の世代にも、この広陵町というまちをしっかりと残していくためにも、各公共施設に対してどういう課題を解決するために必要性があって建てられているのかというところを、いま一度見直していくべきかなと、私も考えております。
そうした大きな方針というところでは共通しておるんですけれども、具体的な部分ですね。やはり３０個ぐらいある長寿命化していかなあかん施設というものを管理していくときにも細かな議論が必要かと思いますので、少し具体的な質問のほうに移っていきたいと思います。
まず、それぞれの計画と委員会の広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興の
あり方検討委員会との位置付けというか、そういうものを最初に確認させていただきました。これ、八尾議員の御質問への回答ともかぶってくるんですけれども、少なくとも
中央公民館につきましては、委員会の検討結果を受けて、今後の方向性を決定していくというふうな御答弁をいただきました。これでまず気になるのが、計画は計画としてあるわけですよ。こういうふうな形で、再配置あるいは修繕、建て替えを考えていく必要がありますというものを計画として作っていただいていて、委員会での検討結果というものは、必ずしも計画と一致してくるものではないと思うんですね。そこで気になるのが、計画と相反するような結果が委員会への諮問結果として返ってきたときに、町としてはどういうふうな判断をしていくことになるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 町のほうで立てさせていただいた計画と、そういうふうには違った内容の委員会からのお答えというものが出てきた場合、どう判断していくのかということで御質問をいただきました。それぞれの今進んでおるそういった委員会の中では、広陵町のもちろん、こういった今まで公共施設に係る様々な計画を踏まえた中で、委員会の中でも議論をいただいているところでございます。計画どおりにいくというのが、一つは理想というところではございますけれども、やはりそれぞれの事情を深く議論していく中では、こういう答えがやはりベストではないかという場合も、やはりそれは出てくると思います。
ただ、一つ、例えば長寿命化に関しまして、７月に長寿命化計画を策定させていただきました。基本的に長寿命化を図れる施設は長寿命化を図っていこうということで、この役場庁舎も例外ではないわけでございます。そういった中で、個別の委員会で議論をいただいた施設の更新が、長寿命化を図らずに前倒しで複合化なり、多機能化をして整備するということになりましたら、それはやはりそれだけの理由というのがやはり必要になってまいります。町民の皆さんが納得できる、やはり早期の前倒しの建て替えというものを、理由をしっかりと説明できないと、そういったところというのはできないというふうには考えておりますので、そのあたりは、しっかりと審議会の中で御議論、
検討委員会の中で御議論いただきまして、最終的に答えをいただいて、また決定をしてまいるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。今、長寿命化計画との兼ね合いについても触れていただいて、私もやはりそのように考えております。当然、計画は計画で、１００％計画のとおりにいかないといけないということはないんですけれども、やはり計画を立てた背景や根拠があるわけですので、それと違った意思決定をするときには、ある種、合理性や説明できる根拠がないと、特に、この長寿命化計画といいますのは、８０年で建物の建て替えをしていくような計画ということで、この長寿命化計画を立てたときに関わった方々が、建て替えのときには、もう基本的にはいらっしゃらないというような性質の計画になってくると思います。こうした長いスパンで考えられている計画を運用していくときに、ある種、そのときの合理的な判断の基に作られていたにもかかわらず、その点ごとにちょっと計画が変わっていくと、実は、次の建て替えのときにお金なかったなとかいうことになってしまうと思うので、その点、しゃくし定規に計画に縛られる必要はないんですが、ある程度、この計画の合理性というものは勘案していく必要があるのではないかなと考えております。
そこで、ちょっと長寿命化計画について質問なんですけれども、この計画、７月に出されているわけなんですけれども、既に実行されているといいますか、有効な計画というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） この計画、７月に出させていただいたわけなんですけれども、この計画に基づいて、特にＤ判定で出ておった施設の分につきましては、何らかの形でやはり早急に対応していく必要があるということで、既に今年度に予算化をしておったところもございますし、現在、庁舎の機械関係、空調の関係でございますけれども、そのようなところは、事業者のサウンディングを行いまして、どういう形で機器を更新していけばいいのか、また省エネ化を図っていけばいいのか、具体的に少しずつではありますけれども、進めているところでございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。そうすると少し気になるのが、計画が策定された時点で築４０年以上たっている建物はどのように考えていけばいいのかというところが少し気になっております。具体的に申しますと、２０２１年なので、１９８１年より前にできている建物は、計画以前に４０周年が過ぎているというところで、ただ、この計画上は、恐らく作ったときから８０年たったら建て替えるというふうなことになっていると思うんです。具体的に申し上げますと、広陵町役場は竣工１９７１年というところで、４０周年は１０年前に過ぎているので、本計画が１０年ちょっと前から運用されていれば、２０１１年に長寿命化のための工事がなされていたというふうに考えるのが妥当かと思うんですけれども、こういう既に過ぎている施設ですね。具体的にいうと、役場は長寿命化は完了しているんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 役場庁舎のことについてお聞きをいただきました。１９７１年の建設ですので、ちょうど５０年たちました。２０１６年に耐震補強の工事を行いました。議員が今お尋ねいただきました長寿命化の工事自体は、役場庁舎に関しては行っておりません。ですので、今予定をしておるところといたしましては、２０３１年、１０年後になりますけれども、計画表の中では、２０３１年に中規模の改修を行うと。最終は２０５１年に建て替えをすると。これが今回の長寿命化計画の中でも示したところではございます。２０３１年、これから１０年後に中規模の改修ということなんですが、それまでに必要な機械類の更新であるとか、またサッシ等、そのあたりの更新、雨漏り等もまた生じておりますので、そのあたりを順次修繕しながら、様子を見ていくというところでございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。何でこういうことを聞かせていただいたかというと、８０年使っていこうということになると、今までの工事、修繕等で足りていなかった場合、記載されていない工事が追加で発生してくることが想定されるんではないかなと思いましたので、ほかの施設、１９８１年より前に建っている施設、全般に同じことが考えられるような気もいたしますので、そのあたりちょっと再度精査いただいたらいいのかなと思っているところです。
そしてもう一つ、長寿命化計画との兼ね合いで気になるところで言いますと、
中央公民館ですね。これ、以前まで御回答いただいていた御答弁によりますと、５年以内に建て替えの方針を決めていって、実際に建て替えをしていくということなんですけれども、気になる点が二つ。一つが、先ほどちょっと奥田部長が触れていらっしゃいましたけど、建て替えということになった場合に、長寿命化計画との整合性をどのようにとっていくのかという点、これは別に長く使えという意図ではなく受け取っていただきたいんですけれども、単純に躯体ということだけで考えた場合に、
中央公民館は８０年間使用できるような躯体なのかどうかという、２点ちょっと教えてください。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君）
中央公民館の躯体そのものは、８０年使えるというふうに我々は認識しております。ただ、今回の長寿命化のこの計画の策定に当たりまして、現地に１級建築士の方に入っていただきまして、専門家の方に入っていただきまして、現場を見ていただきましたら、やはり老朽化自体は進んでおるというところでございますので、そのあたり、長寿命化を図るのか、また建て替えをするのかというのは、なかなか現状を見ると、どっちかというのは、今そういった委員会でもお話があるというところで、どっちがいいというふうには言えないというようなところでもお話がありました。ですので、躯体としては８０年は使えるそうです。ただ現状としては、かなり先ほど申しましたような庁舎であるとか、そういう建物の長寿命化のそういう中規模な修繕等も行ってまいりませんでしたので、やはり老朽化は進んでいるという状態でございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） すみません。先ほどの質問なんですけど、もし建て替えとなった場合に、長寿命化計画との整合性という点でいうと、どういうふうな形になるんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） その点でございます。ですので、なぜ公民館を長寿命化せずに建て替えるのかというところの、やはり合理的な理由というのが必要になります。これはほかの公共施設と複合化なり多機能化するというところが、一つ現実的なところではないかと思いますので、そのあたりは、ほかの施設との兼ね合いが出てきますので、今すぐにこの施設とこの施設を複合化なり多機能化して、公民館を建て替えるということは、私の口からはなかなか申し上げられないところではございますけれども、先ほど議員がおっしゃっていただいたように、やはり面的に広陵町の施設を見ていったときに見えてくるものがございますので、そのあたり、ほかの施設の老朽化と、やはり見ながら、現実的な対応をさせていただくと。もう一つは、今、広陵町の公共施設では、なかなかできておらないというような機能がもし必要であれば、その施設のほうに、やはり新たに付け加えていくということも、これはもう必要になってくるかと思いますので、今ある公共施設の現状を見た中で、複合化をどう図られるのか、それから広陵町のこれからを考えたときに、どういう機能を持った施設が必要なのかと、この両面で施設を整備していくという中で、具体的にこれとこれをというところは、まだこれから議論していく中で決めていければというふうに考えております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。今ちょっと長寿命化計画のスケジュール感とかの話を聞かせていただいたんですけれども、今ちょっといろいろ触れていただきましたので、個別のちょっと施設の話のほうに移っていきたいと思います。
今、奥田部長のほうからもありましたけれども、今のこれから管理していかなければならない施設の数とか、これからの予算規模とかっていうのを見ていくと、今の機能そのままで
中央公民館の建て替えをすることというのは、やはり合理性がないように感じます。長寿命化計画というのは別途立てられた中で、それでも、その計画から前倒して建て替えていくということをしっかりと、今の町民の方もそうですけれども、後世の町民の皆さんにも説明できるような合理性がやはり求められてくるのではないかなというふうに思います。
というのも、長寿命化計画を読んでいると、地域の体育館も学校の人数が減っていったりする中で、だんだんと地域の体育館のほう閉めていって、学校のほうにまぜていくとかっていうことをしていくということも書かれております。そういうふうに、だんだんと人口が減っていったりするのに合わせて、同じ機能で二つある施設は一個にしていこうというふうな中で進んでいく中で、
中央公民館は、その機能を持たせた上でちゃんと建て替える必要があったんだというところをいかに打ち立てていくのかということが大事かというふうに思います。既存の機能だけを考えたら、恐らく別の施設で代替可能ではないかと思います。音楽をしたりであるとか、会議室で合ったりとか、いろんな部屋としての機能がほかの施設にも備わっておりますので、それは、それだけを見れば、対応できるのではないかと思います。実際、過去の一般質問での議論を見ておりますと、平成２９年の１２月議会で堀川議員が条例を整備することで元気村を使えへんかとか、そういうふうな議論もされておりましたし、実際そこでなされていたやりとりとしては、条例を整備すれば、元気村を使うこともできるし、
中央公民館の分館として使うことができるというような形でもなされておりました。だからこそ、やっぱりほかの施設の機能を代替するだけではないというところが必要かと思っておりまして、さっき部長がおっしゃったように、ほかの施設とくっつけて、ほかの施設の機能もちゃんとあるんだよと言えること及び今足りていない機能をしっかり実装した公共施設なんだよというところをしっかり示していく必要があるのではないかなと思います。
というところで考えますと、文化施設というもの、そのものは、私、非常大事だと思うんですね。やはり学校だけでカバーできる教育も限界があると思いますし、やはり地域でしっかりと文化教育を行っていく、お金があるとかないとか家庭の事情に関わらず、しっかりと子供たち、あるいは地域の皆さんに対して、生涯学習的な観点からも、文化にアクセスができるような環境を整えていくというのは非常に大事かと思っておりまして、そういう貧富の差にこだわらずに、関わらず、文化にアクセスするような施設というものは、ぜひ作っていただきたいというふうに考えております。
もう一つ、なかなか周りの方からの声を聞いていて、足りていないなと思う部分は、共働きの家も増えてくる中で、親御さんたちが集まったりする、心が休められるような施設、あるいはスペースであったりですとか、不登校の子供たちも増えてきている中で、そういう子供たちのよりどころになるような場所ですね。実際、先日、
広陵町議会の皆さんで三宅町のＭｉｉＭｏと、あと川西町の文化会館も見学に行っていただきまして、私ちょっとその前に行っていたので、私は皆さんとは行かなかったんですけど、実際ＭｉｉＭｏの中には、不登校の子がずっとおれるというか、そこでオンラインで授業を受けられるような部屋とかあるんですね。そういう時代の変化に対応したような、機能を備えたような施設ということであれば、今の町民の皆さん、あるいは将来の方からも、やはり納得感を持って、長寿命化計画ある中で、公民館をちゃんと複合化して整備していくんだというところを御納得いただけるかと思いますんで、そのあたりを勘案いただいて、進めていただいたら良いのかなと思います。
公民館に関しては、そのような意見を持っておりますということをちょっとお伝えをさせていただきます。
もう一つ、この長寿命化計画でも問題があるというふうに出ていて、私もちょっと小さい頃からどうしたものかなと思っていたのがグリーンパレスなんですけれども、グリーンパレスも、まさにこの計画書に書かれていたように、確か８９ページに記載があったんですけれども、グリーンパレスについては、再配置計画では、町内唯一の宿泊施設以外の機能について、設置目的には必ずしも即しておらず、ほかの公共施設でも実施可能で、稼働率も低いことが指摘されていますと、あんまり辛口で書かれることがないような冊子かと思うんですけれども、それでも辛口だろうというような書かれ方をされていると思います。ですので、検討が必要だということは皆さん御理解いただいていることかと思います。実際、空いているスペースの有効活用というところで、コワーキングスペースにも使っていただいているんですけれども、あれも実態を見ておりますと、御存じの方は御存じかもしれませんけれども、今ほぼＫｏＣｏ－Ｂｉｚのオフィスみたいになっておりまして、月の３分の１ぐらいは、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚがずっと予約しているわけなんですよ。これは使っていないところを有効活用しているという文脈で申し上げたら、いいっちゃいいかもしれないですけれども、本来は、いろんな人が集まってきていただいて、交流をしたりするとか、新しいことに発展していくというので、ここにそういうスペースを設けようというところであったかなと思いますので、その点に関して言えば、当初の予定とは違う使われ方をしていると言わざるを得ないのかなと考えております。
グリーンパレスに関しては、まさにどのようにしていくのかということに関して、再検討は必要かと思うんですけれども、その点ちょっと部長の考えを聞かせてください。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 具体的な施設グリーンパレスをどうしていくのかというところでございます。議員がおっしゃっていただいたように、今回の計画の中でも、やはり辛口の内容にはなっておるんですけれども、昨年、公共施設の再配置計画を作っております。その中で、グリーンパレスにつきましては、２０２１年度に施設機能の在り方を検討するというような形になっておりまして、実は７月３０日でございますけれども、今年度の指定管理事業者のモニタリングを行ったところでございます。このモニタリングには、税理士の方であるとか、弁護士の方であるとか、いわゆる専門家の方を委員会の委員に任命をいたしまして、指定管理事業者の事業の内容をチェックしていただいたわけなんですが、その中でも、やはりグリーンパレスの宿泊部分についての指摘をいただいております。いわゆる、現状では、なかなか厳しいものがあるということで、その見直しをやはり図っていくべきではないかということで、総括をいただいておりますので、このコロナ禍という状況もありますけれども、やはり宿泊施設につきましては、例えば橿原市でありますとか、北葛城郡内であれば、王寺町のほうに新しくホテルができておりますので、広陵町がどこまで今の形でこの宿泊施設というもの維持していく必要があるというところ、そこはもう考える時期に来ているというふうには思っております。ですので、できましたら、今年度中にやはりこの見直すタイミングにして、グリーンパレスの今後の使い方、使われ方というものをもう一度、再度検討に入りたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。私も議会に入らせていただく前は、グリーンパレスあんないいところにあるんやから、ちょっと誰も使わへんであろう宿泊とかではなくて、何かちょっといいもん建てたらいいん違うかとか思っていたんですけれども、会議録等を見てみますと、あそこは調整池で調整区域で、あんまり好き勝手建てられるものではないと。さらに、働く婦人の家というところで、当初は、主に靴下産業に従事される方々がお住まいになるところという、いったら、町民向けのサービスを行政側から提供する施設として作られていたのだという背景も勉強させていただいて、なかなか１００％自由な発想で何かできるようなものではないんだなというところは理解しているところでございます。
今、奥田部長のほうから、宿泊施設の状況についても御教授いただきまして、確かに、あえて広陵町に泊まるというシチュエーションが、しかも外から来た方ですね。そもそものこれも用途とは違うわけですけれども、外から来た方々が、あえて広陵町に泊まる理由ってどれだけあるのかなというところは、私も疑問です。
先日、星野リゾートの社長のお話をお伺いする機会あったんですけれども、マイクロツーリズムとかを推し進めていく上では、やっぱり企画として、泊まる理由というものを作ってあげて、その泊まる理由があるから泊まりに来るんだという企画面というか、ソフトをちゃんと作っていくことが大事なんだとおっしゃっていまして、それはそうやなというのと、そういう点で考えたら、あえて広陵町というか、グリーンパレスに宿泊する理由は、何もなければ、基本的にはないだろうなというふうに考えております。
そこでちょっと質問を変えて、例えば、グリーンパレスをどういうふうに活用していくかという文脈で、働く婦人の家の用途から外れないような方向性であれば、宿泊、あるいは研修以外にも活用していくことっていうのは可能なんでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） グリーンパレス自体は、働く婦人の家ということで、ある意味、時代を先取りしたような形での施設整備を行いまして、この施設については、議員も御承知のとおり、条例設置をしておりますので、その設置目的におっしゃるように大きく外れないよう形での施設の利用というのは可能であるというふうには考えます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。そしたら、一つ詳細の部分の検討はあれなんですけど、一個提案がございまして、これは栗山次長にも関係することかもしれませんので、ざっと質問させていただいて、お答えしやすいほうがお答えしていただけたらいいんですけど、冒頭で、公共施設を建てたりとか再配置を考えていくときには、ちゃんとその課題を解決するための手段としてしっかりと使えているのかというところが大事なのではないかというお話させていただきました。そういう観点で考えたときに、私、元職がＩＴの企業で働いておりまして、この壇上でもいろいろＩＴに関する提案というか、質問もさせていただいておるんですけれども、やはりこの地域の事業所と関わっていて、課題だなと感じるのが、ざっくり言ってＩＴに関する部分なんですね。それはパソコンの使い方とかアプリケーション、ソフトウエアの使い方という部分から、ネットワークに関することまで多岐にわたっておるんですけれども、何せ、ＩＴのことが分かる人がいないと。誰に相談にしたらいいかも分からなくて、そこで足が止まってしまうという事業者さんが非常に多いように感じております。私もいろいろ相談いただくことが多いんですけれども、何せ完全にビジネス側で自由にできる身でもございませんので、できることに非常に限界がありまして、なかなか広陵町という限られた範囲だけではなくて、葛城地域、中和地域という、ちょっと広めの視野で見ても、なかなか需要にマッチするほどの、いわゆるＩＴ人材という者が足りていないのではないかなというのを肌で感じているところでございます。
一方、大手のＩＴの会社には、結構たくさん人材がいて当たり前なんですけど、大手なんで。たくさん人材がいて、私は、ＩＴの会社で３年ほど働いて、そこから独立したわけなんですけれども、ある程度現場経験がある方であれば、地域での起業というものは簡単にできると思うんです。というのは、すごく知っていることに断絶があるので、一個ずつ現場のこと、地域の商売していらっしゃる方のことを教えていただいたら、何年か大きいところでしっかりと現場経験を積んだ子であれば、十分地域の事業者さんのお役に立てると考えておりまして、何かそういう都会、いわゆる都会にいる人材を何とか呼んで来れへんのかなというのをずっと考えていたところでございます。
そういう観点で、グリーンパレスの宿泊施設というか、あれは研修施設という名前だと思うんですけれども、泊まるところも。その研修施設に何とかインキュベーション施設というか、ここに来て、女性のＩＴ起業家の方に、グリーンパレスで起業してくれませんかというような打ち出し方ができたら、なかなか三方よしな解決ができるのではないかなと考えております。地域の企業も助けてあげることができますし、広陵町役場としても、なかなか使われていないグリーンパレスという施設の稼働率を上げることもできます。また、自分のスキルを生かしたりとか、地方に住みたいと考えていらっしゃる人材にとっても、そういうチャンスを与えてあげることができるのではないかなと考えております。
今のところ、グリーンパレスでそういう方に声をかけていったほうがいい理由って、もう一つ大きなのがあると思っておりまして、あの施設には、先ほど申し上げましたけれども、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚがあるんですね。Ｂｉｚの小杉さんは、非常にアパレル分野で知見のある方で、ブランディングありますとか、そういう物を売っていくというところに関しては、非常に深い造詣があるんですけれども、ＩＴ分野の専門家ではないわけですね。うちのＢｉｚは、一人で基本的に運営されていらっしゃいますので、いうたら、小杉さんが解決できないことになると、ちょっとそこでスタックしてしまうわけなんですよ。何かそういうところもちょっと何とかできへんかなと思いながら、ほかの地域のＢｉｚを調べていますと、愛知県の岡崎のＯＫａ－Ｂｉｚというものは、そういうビジネス集団とＩＴ集団というのが別に存在するようでして、ビジネス集団側のスペシャリストの方が、まず御相談を受けて、ＩＴを活用したほうがよければＩＴ人材のほうに話を振るといったような形で、上手く連携をとって進められているようでございます。そういった仕組みがグリーンパレスという建物の中に構築できないかなというのが大きな案のベクトルでして、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚで受けた御相談というものの中で、何かＫｏＣｏ－Ｂｉｚだけではなかなか提案がし切れない、解決し切れないような課題があれば、グリーンパレスの研修室にオフィスを構えていらっしゃる女性起業家の方々に話を振っていくみたいなことができれば、それなりに仕事も回していけたりするんじゃないかなと思うんですけれども、そんな活用の仕方というか、仕組みについてどうお考えでしょうか。
○議長（吉村裕之君） 栗山
事業部次長！
○
事業部次長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
千北議員、御提案どうもありがとうございます。確かに、グリーンパレスというところは、宿泊、研修室なんですけれども、これの人気のない点は、今奈良県の新型コロナウイルスの感染の対策施設として三ツ星も取りました。ただ、この三ツ星を取ったにもかかわらず、人気がないといいますのが、まず朝食がない、それから建物が古い、それから問題としてもう一つ挙がっているのが、喫煙スペースがない、保育園も入っておりますので、当然これは禁煙という形で施設になっております。ただ、泊まられる方は、どうしても喫煙したいという方もおられて、この三つでなかなか不人気だというところで聞いております。稼働率も目標よりも３１％ということで、かなり低い目標の達成率にもなっておりますので、この宿泊施設をどうするかというところで、まずＫｏＣｏ－Ｂｉｚの小杉さんとも、この辺については話をさせていただきました。そのときにも、何か起業できる施設にできないのかというのも提案をいただいたのは実情でございます。その中で、今、千北議員がおっしゃるように、ＩＴの人材が足らない。これはもうＫｏＣｏ－ＢｉｚからもＩＴの人材を探してくれということで、何度も言われているんですけれども、ＩＴ人材がなかなかなくて、私たちもＯＫａ－Ｂｉｚと同じように、ＩＴ集団と、それからビジネス集団という形で作って、やはり小杉さんの相談を円滑に回るような仕組みを取りたいとは考えているんですけれども、ＩＴの集団がいていないというのが、まずこの中和地域の課題でもあるというところは、もう私たちも痛いほど痛感しているところでございます。
その中で、やはりこの宿泊施設はＷｉ－Ｆｉも整っておりますので、こういうやり方もいいんではないかというところで、まずは指定管理者のほうに、いろんな観点から提案するようにということで私たち今言っておりますので、それも含めて、今の御提案も御提案させていただいて、検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。何もしなかったら何も起こらないので、ぜひちょっとアクションしていただけたらと思います。朝食がないというのは、私、逆手に取ればいいかなと考えておりまして、喫茶店たくさんあるので、何か日替わりでいろんな喫茶店から朝食とか来たらすてきじゃないかなと思いました。
というところで、公共施設に関する議論をここで示させていただいて、時間はあんまりないんですけれども、若年層へのワクチン接種というところのほうに移っていきたいと思います。
まず、ちょっとこれはもう質問しないですけれども、若年層への接種目標は７５％というふうに御説明いただきましたけれども、全体の接種目標が７５％というところで、明らかに６０歳以上の接種率７５％を超えているわけですから、若年層の接種率７５％だったらおかしいか、あるいは、全体の接種率を７５％以上に上げておかないと整合性が取れないんじゃないかなと思いましたので、その点ちょっと再検討をお願いします。
というところは置いておいて、まず、少なくとも７５％というのを若年層で目指していくということで、ほかの地域の実情でありますとか、周りにいる同世代の話を聞いていると、なかなか厳しいような気がしております。
そこでちょっとお伺いしたいのが、現状の１０月１７日に集団接種、若手向けは終わると思うんですけれども、
ホームページによると。その時点での予約を集計したときの接種率何％ぐらいが見込まれるのかという点と、またＬＩＮＥや
ホームページ等で若手の方へのワクチン接種してくださいという呼びかけをしていただいていると思うんですけれども、その呼びかけの反応がどれだけあったかという２点、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 答弁書のほうの７５％というのは、接種可能世代の全世代で７５％というふうに認識をしていただけたらと思います。
今、予約を受けさせていただいている状況の中で、それぞれ年代別に最終見込んでおります接種率になりますが、今６０歳以上につきましては、もう９０％超えるという形になります。５０代で約８０％、４０代で７０％、３０代で５７％、２０代が５０％、１０代が５３％、これは今現在、予約を集団接種分のみになりますが、その予約を見込んで、１回目の接種がこれぐらいの率になるということでお示しをさせていただいている率になります。今言いましたように、大体３０代、２０代のほうが、まだ６０％に達しないような状況でございますので、できましたら、３０代、２０代というのが６０％程度になるように今呼びかけをさせていただきたいというふうに思っております。
集団接種の中で、１０月１７日、１６日も少し空いているんですけど、１７日はまだかなり空いているような状況でございますので、ＬＩＮＥのほうで呼びかけております。それより早い時期にというふうなお声もありますので、今個別接種のほうも、余り予約がないような状況ですので、先生方に声をかけさせていただいて、その状況を集約させていただいて、コールセンターで御案内をさせていただくというふうな手当てをさせていただこうと準備をしております。今、準備させていただくワクチンを打っていただければ、それぐらいの率を達成できるというふうに考えております。
○議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。実際、若手の方に打ってもらうにはどういうふうなアプローチをしていけばいいのかというところを、今まで行われてきたいろんなアクションをしっかり検証していただいて、新しいことを考えていかないと率は増えないかなと思うので、そのあたりちょっとしっかり検証を重ねて、ＰＤＣＡサイクル回していっていただければいいかなと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（吉村裕之君） 以上で、千北議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。
本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉村裕之君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。
なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日１４日、午前１０時からの本会議において、引き続き行います。
本日は、これにて延会します。
（Ｐ.Ｍ. ４：５０延会）...