橿原市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第２号） 本文
さらに、本市でも、核家族や少子高齢化などを背景として、地域のコミュニティのつながりが薄れ、地域や社会から孤立して生活する人が問題発生につながる危険の兆候を発見するために、電気、水道、ガス、郵便局、新聞販売店、金融機関等との連携で橿原市地域見守りネットワークに関する協定を結んでおります。
さらに、本市でも、核家族や少子高齢化などを背景として、地域のコミュニティのつながりが薄れ、地域や社会から孤立して生活する人が問題発生につながる危険の兆候を発見するために、電気、水道、ガス、郵便局、新聞販売店、金融機関等との連携で橿原市地域見守りネットワークに関する協定を結んでおります。
それ以外のいろんな交付税があるから、それで４００億円になっていますけど、実際に家計で言うたら、その１５８億円でしか家の会計、家計を回せないわけです。それがたまたまそういういろんな交付税措置で４００億円になっていますけれども、それを２割カットすれば３２０億円で、８０億円を浮かして、財政危機の宣言を解除するつもりなのか。
64: ● 森下みや子委員 あとはもうあれですか、燃料化にするに当たり、いろいろと準備していただいたと思うんですけど、そういったものはもう何もないということと、あと、廃油業者のほうに引き取っていただくということで、その収益金は、金額は幾らになっているのか。
また、議員お述べの地域の核としての役割をどう認識しているのかというご質問でございます。 我々教育委員会といたしましては、当然、地域にとって学校の存在というのはまさに核であり、重要なものであると認識いたしております。
次に、国保税の軽減対策です。 国保税は、決めるのに平等割、均等割、所得割、これは所得に対して９％ですけども、均等割は家族、それから平等割は誰もが、そういう形で課税をされているわけですけれども、１８歳未満の子どもに対して、いらっしゃるところには、均等割課税を廃止してほしいと。言うたら、人頭税みたいなものです、はっきり言えば。人が１人増えたら保険税を増やすと。それの問題をどうするかという点。
我々地方自治体は、その行政運営に当たり、市民の皆様や事業者の皆様方から税などを徴収させていただき、それを主な財源として市民サービスや各種事業に充当させていただいております。
発電機も、引っ張り出してきて、つけようと思ったら燃料がありませんでした。この前、燃料を買いに走りました。だから、そんなとこも結構つまずくようなとこ。よく停電になりますよね。そこらも結構つまずいたことがあったという、そこらもちょっと不測の事態として備えをしていただければと思います。
先ほど、うすい委員さんのほうからご質問いただきました、生活困窮者の方が税の情報を共有しているかというご質問がありまして、私のほうで共有しているというふうに申し上げたんですが、これはもちろん税の情報でございますので、ご本人様の了解がないと、それを勝手に共有することはもちろんできません。
これは教育委員会の方々と勉強会もさせていただいた中で、これが核になるんですね。これがきちんとでき上がっていってるところは、コミュニティスクールに対する移行が非常にスムーズにいく。杉並の例ですけれど、学校、地域のパートナーシップができた上で、コミュニティスクールに一気にやられているという現状があります。
その６２億というのは、いわゆる交付税措置をしてもらうという中で補助金ではない。市債は全部もう償還が終わってる。交付税措置された金額をね、万葉ホール、文化会館から、いわゆる庁舎に転用したときに返還をせんとあかんかどうかというのを確認しました。県の市町村課の財政係というところに電話をして確認させていただいたら、交付税的なものなので返還はせんでいいと。
第一、あの核燃料のあれでも、国も困っておるわけや。こんなん民間でやれという、そういう指針は出すわ。指針は出したって、やっぱり汚染物質を処理するというたら相当金がかかるはずや。これは設置した以上に金がかかるかわからんで。きちっとして。
市長は平成２５年度の予算を編成するに当たって、既にその概略的な考え方を述べておられます、文章化されていますけれども、国の交付税の概算要求、市税の収入の見込み、財政の硬直化の中で扶助費の大幅な増額、１０年前と比較して約２．３倍ぐらい、８０数億円になっています。その増額の確保、本年度の事業継続をどのように図っていくのか。
あえて発電をやるという目的を持って、発電をやるための燃料がほかの市町村から極めて安い値段で向こうがお金を払ってですね、橿原市がお金を払うんじゃなくて向こうがお金を払って燃料を持ってきてくれるというふうに考え直してほかの市町村と調整するということを始めていただきたいなと思っているわけです。
医療費は消費税非課税ですけれども５％で、医療機器、薬剤の購入など消費税に係る損税になり、日本医師会の試算で２，３３０億円に上ります。また、内科診療所で平均転嫁できない金額が平均２００万円です。今、民間病院２８％、民間診療所３１％は赤字という厳しい状況で、医療崩壊が加速しつつあります。また、これによって消費が冷え込みます。観光都市を目指す市として消費購買力が冷えます。
この地域協議会が橿原市における地球温暖化対策や環境保全の普及啓発の核として位置づけております。今後とも市民団体とも連携し、互いに効果を高め、市民啓発を数多く行いたいと考えております。
１つは核家族化による子育てが保護者、特にお母さんでございますが、保護者１人に集中してしまうということで非常に不安を抱かれると、それに対して不安を抱かれるということがございます。これがまず１点と。
本市においても歳入の根幹をなす市税は、不況の影響を受け、２１年度決算見込みでは、法人市民税を中心に大幅な減収になると見込んでおり、２２年度の市税についても同様に増収は見込めず、２１年度決算見込額と同程度で推移するものと予測しております。
３点目、てんぷら廃油のディーゼルエンジンの燃料化についてお尋ねいたします。 再生可能エネルギーの対策により、低炭素社会の構築に向け循環型社会への鍵を握っているのが代替え燃料としてのバイオ燃料、てんぷら廃油、ディーゼルエンジン燃料化です。この燃料は二酸化炭素、硫黄酸化物を抑制し、黒鉛も軽油の３分の１以下に抑えることができ、クリーンエネルギーとして注目されています。
滞納税を一日も早く完納に導くことが、もっとも大切であると考えております。
このような状況を踏まえて、平成２０年度から取り組む第３次総合計画のそれぞれの施策を実現するため、また国の補助金や交付税等の削減により、財政状況がさらに悪化する中で地方自治体としての生き残りを賭けて、持続可能な経営資源、人、物、金を確保し、財政収支の均衡を図り、効率的でかつ公正、透明な市政の取り組みの推進が必要となってきております。