桜井市議会 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2020年12月08日
設立の趣旨ですが、なら歴史芸術文化村、天理にあります、及び桜井市にあるなら食と農の魅力創造大学校を核として、山の辺の道周辺の農村地域等におけるにぎわいの創出と地域活性化を図るため、アグリツーリズムを中心とした地域戦略の策定から実践までを一貫して行うことを目的としていただいております。
設立の趣旨ですが、なら歴史芸術文化村、天理にあります、及び桜井市にあるなら食と農の魅力創造大学校を核として、山の辺の道周辺の農村地域等におけるにぎわいの創出と地域活性化を図るため、アグリツーリズムを中心とした地域戦略の策定から実践までを一貫して行うことを目的としていただいております。
また、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとするとされております。
企業収益が悪化すると、企業が納める法人市民税が減少するとともに、解雇や減給になれば、従業員が納める市民税も減少します。企業収益の悪化は、これらの税収減につながり、来年度以降、桜井市財政への影響が出てくることは間違いありません。 また、地方交付税の財源である法人税・所得税等にも影響が及び、地方交付税がより一層減額され、歳入欠陥も生じる可能性もございます。
企業版ふるさと納税は、自治体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援するものであります。
原因につきましては、歳入においては市税や地方交付税の減収、また、歳出においては第三セクター等改革推進債の起債の償還開始、消費税引上げによる経費の増加、あるいは、震災復興に伴う給与カットの終了後に伴う人件費の増加などが考えられるところであります。
今、住民の負担能力をはるかに超える国保税が全国各地で大問題となっています。2013年、平成25年度の各都市の国保料あるいは国保税を見てみますと、所得250万円、自営業4人家族(40歳代の夫婦と子ども2人)の負担額は、例えば札幌市では48万円、東京都足立区41万円、大阪市では46万円、京都市では50万円、岡山市45万円、福岡市49万円などであります。
◯2番(大西 亘君) 出動手当の交付税単価は今ありましたか。まあ、いいです。こっちでわかりますので。 では、今のお話では、交付税措置単価が年額報酬の場合は3万6,500円が、本市では2万2,000円出されているというふうにお答えをいただきました。
本市においても、最大の自主財源である市税については、いわゆる「アベノミクス」の効果による景気回復の見通しや徴収の取り組みなどにより、前年度比で1.4%増とわずかに増加しておりますが、平成26年度予算案についても、第三セクター等改革推進債の償還開始、社会保障関連経費の伸び、消費税の引き上げによる物件費の伸びなどにより、厳しい編成となったのが実情であります。
企業誘致がなされるまでの間、地権者に対する税の減免や不均一課税、補助金等による税負担軽減策を講じることが望ましいことではありますが、税の公平性の観点から障壁もあるものと思われますので、せめて早期に誘致が実現するような企業に対する優遇措置を講じることで、地権者の税負担をできる限り抑えることが望まれるところであります。
ごみ発電のことについてなんですけども、三重県の桑名市では、ごみ発電ではじめて固定価格買取制度が認定されるとかいうのがあったりとか、例えばごみ発電に木質のチップ、バイオマスのそういった木質のチップを、これは補助燃料として入れることで、発電が10%改善されたというのが、これは兵庫県の明石市の実験でされているとかいうのがありますので、こういった補助燃料とかを使ったりとかすればいいのかなと。
◯12番(東山利克君) 市民が支払う義務の国保税、市税などの徴収量を上げるのはよいとしても、一般社会では景気低迷する中で、一生懸命働き、働きたくても安い仕事しかない中で日々努力をして何とか支払うためにやりくりをしている、そんな人たちの思いをもっと職員一人一人が思い、その場その場の考えた上で市民に心のこもった対応をしていただきたいと思います。