生駒市議会 2022-03-16 令和4年第2回定例会 予算委員会(企画総務分科会) 本文 開催日:2022年03月16日
次に、75ページ中段の目4、森林対策事業費では森林環境贈与税を活用して、ナラ枯れ防除事業補助金のほか、今後の森林整備の必要性を判断するため、市内全体の森林現況調査及び森林整備方針作成等の経費、次年度以降の事業に活用するために積み立てる農林環境整備促進基金積立金の経費などを計上しています。
次に、75ページ中段の目4、森林対策事業費では森林環境贈与税を活用して、ナラ枯れ防除事業補助金のほか、今後の森林整備の必要性を判断するため、市内全体の森林現況調査及び森林整備方針作成等の経費、次年度以降の事業に活用するために積み立てる農林環境整備促進基金積立金の経費などを計上しています。
次に、理事者から専決処分の申入れがありました、生駒市税条例の一部改正及び生駒市都市計画税条例の一部改正については、今国会における地方税法等の改正の審議により、今期定例会中に改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定いたしました。 次に、議会基本条例の検証につきましては、提出された全ての事項について検証を行うことに決定しました。
この費目につきましては、森林保全の一環として、ナラ枯れ防除及び森林環境譲与税を活用した森林の現況調査などに要した経費でございます。 次に、94ページ上段からの目5、農地費でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響等により市税収入等が大幅に減少する中、臨時的経費、投資的経費において徹底した歳出削減を行いつつ、社会保障関係費、施設、設備の維持管理の増加に対応していること。また、かねてから農業従事者から要望が強かった有害獣被害防止に係る予算や、コロナ禍において生活困窮者自立支援事業予算を増額していること。
次に、理事者から専決処分の申入れがありました生駒市税条例の一部改正及び生駒市都市計画税条例の一部改正については、今国会における地方税法等の改正の審議により、今期定例会中に改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定しました。
一方、核家族化の進行や介護する家族の高齢化が原因で高齢者を介護する家族側の構成も変化し、介護が困難な状況となっております。介護や生活支援を必要とする高齢者や一人暮らし、高齢者のみの世帯が増える中、生活の維持に必要な買い物や掃除の支援、高齢者が生きがいを持って参加できる活動がこれまで以上に必要になってくると考えられます。
現在、日本の核家族化が進み、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦ともに65歳以上の世帯の割合が増えております。そのため、介護できるものがいない、高齢者が高齢者を介護する老老介護の世帯、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護が増えております。また、高度済成長の流れにより、地域住民同士の絆が希薄化し、孤立する方が多く、孤独死が社会問題化しております。
一方、市町村は、県から示された標準保険税率を参考に、保険税の徴収率等を勘案し、市域での保険税を算定し、県に納付金を払うことになります。こういった仕組みが予定されております。
続きまして、63ページから64ページ上段にかけましての目5、環境保全対策費につきましては、市内の大気質、水質等の測定調査や河川の水質改善等、水環境の整備に要する経費、使用済み食用油を利用したバイオディーゼル燃料(BDF)の精製に要する経費、環境基本計画推進会議の活動補助や環境マネジメントシステムの運用に要する経費のほか、太陽光発電システムと雨水タンクの設置補助に加え、新たに家庭用燃料電池(エネファーム
スマートコミュニティ推進奨励金の交付、家庭用燃料電池(エネファーム)の設置や既存住宅の断熱改修等、省エネルギー改修に対する補助制度の創設により、環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。また、(仮称)南こども園については、平成28年4月の開園を目指し、新築工事の設計に着手をいたします。
14 ◯山田正弘議長 日程第3、議員提出議案第8号使用済み核燃料中間貯蔵施設の奈良県内設置に反対する意見書についての撤回についてを議題といたします。
思い出していただければいいと思うんですけれども、本市で料金設定の合理性を担保するために、施設の運営に係る全部の費用から、たしか、僕の記憶では、人件費を除いて、その残りを料金収入で賄えるように、つまり、人件費部分は税金で負担して、それ以外の部分は利用者の皆様からの利用料金で賄えるようにということで、要するに税負担と受益者負担のバランスを図るということで改正案を出させていただきました。
~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第8 議員提出議案第8号 使用済み核燃料中間貯蔵施設の奈良県内設置に反対する意 見書について 114 ◯山田正弘議長 日程第8、議員提出議案第8号、使用済み核燃料中間貯蔵施設の奈良県内設置に反対する意見書についてを
1 平成24年生駒市議会第3回定例会会議録(第3号) 1 日 時 平成24年6月13日(水) 午前10時 2 場 所 生駒市議場 3 議事日程 再開宣告 開議宣告 日程第1 一般質問 日程第2 議案第42号 生駒市税条例
次に、議案第42号、生駒市税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法及び国有資産等所在地市町村交付金法の一部を改正する法律により地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、国が示す例のとおり条例の改正を行うものでございます。
について…………………………………………………… 9 〃 議案第40号 生駒市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一 部を改正する条例の制定について……………………………………… 9 〃 議案第41号 生駒市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改 正する条例の制定について……………………………………………… 9 〃 議案第42号 生駒市税条例
議案第42号、生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律により地方税法の一部が改正されたことに伴い、国が示す例のとおり改正されるものです。
これも、毎回お話をさせていただいて、これ、地方交付税ということでお聞きしましたけれども、生駒市はしっかりとその配当分を学校に配分していただいている資料も頂きました。
財源不足を補う職員数の適正化や物件費の削減という支出の抑制に、地方交付税、臨時財政対策債など、依存財源の増加もあいまって、平成22年度の経常収支比率は90.2%となっており、平成21年度より5.3ポイント改善しています。
本市もこの影響を受け、市税収入について大きな伸びが見込まれない状況にあります。これまでも、本市におきましては、事務事業の見直しや人件費の圧縮に努めてきましたが、引き続き行財政改革を推進し、持続可能性のある市政運営を実現していく必要があります。