大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
一方で、本市におきましては、まちの核となる史跡を欠いた状態が続いておりました。まさに本市の核となる郡山城跡の国史跡化が長年の課題でありましたが、地籍の整理が進んでおらず、範囲内に公有地が少ないことなどのハードルがあり、それらをクリアする条件もそろっておらず、国史跡化に進めない状態でありました。 しかし、今回の郡山城跡公園の整備を契機として、国史跡化の条件が整いつつあります。
一方で、本市におきましては、まちの核となる史跡を欠いた状態が続いておりました。まさに本市の核となる郡山城跡の国史跡化が長年の課題でありましたが、地籍の整理が進んでおらず、範囲内に公有地が少ないことなどのハードルがあり、それらをクリアする条件もそろっておらず、国史跡化に進めない状態でありました。 しかし、今回の郡山城跡公園の整備を契機として、国史跡化の条件が整いつつあります。
人口が減ってくるということは、当然市税、これが減少してくるわけでございまして、阪奥時代のときには、一番多いときには 160億円ぐらいありました。上田市政になって初めて 140億円を割りまして、現在 120億円、今度の予算でも 120億円の計上をするのが精いっぱいと、こういう状況でありまして、借金がふえ、市税が減ってくると、こういうことになってくると、大変な状況になってくるんじゃないかと思います。
高校生の税に対する思いであり、まさに税金は豊かで安心して生活ができるために必要なものであります。このように、子供でさえ税を納める必要性と大切さを言っておられます。しかし、この滞納されている東口氏は、催告通知を繰り返し繰り返し出しても税を納めない、差し押さえ通告をすれば、分納ですが必ず半年で納めると約束をされても、その約束も守らないで破ってしまわれる。
そして、これまでの社会では子供と、あるいは子供や孫と一緒に生活をして家族で支えながらやってきた、そういうこれまでの日本の伝統とか風習とかそういうものがだんだん薄れて、核家族がどんどん進んできた。
次に、国保税の試算についてお聞きします。月収14万円の40歳以上60歳未満の２人世帯では、保険税は幾らになりますか。また、所得がゼロの場合の保険税は幾らになるのか、お答えください。 次に、県単位化の状況はどのようになっていますか、保険税が県から提示されましたか、お聞きをいたします。あわせて今年度の医療費の状況はどうなっていますか、お答えください。 以上、１回目です。
その主な質疑については、個人市民税の減収と法人市民税増収の要因はに対し、個人市民税は65歳以上の老齢人口が前年度比で約 1,000人近く増加し、15歳以上64歳以下の生産年齢人口がここ一、二年で年約 1,300人減少したことや個人収入が回復基調になく、所得割額が減少していることが主な要因で、法人市民税は、法人税率は引き下げられているものの、市内主要20社を初め、各企業の業績回復により企業収益が増加したことが
国保の保険税は加入者が払えるかどうかという観点から設定されていません。必要な医療費を加入者に割り振る仕組みになっています。加入者の負担能力や生活実態を把握し、負担できる保険税額が課せられるというものではありません。必要な医療費を加入者に負担させるという観点から国保税を算出するため保険税は高くなり、国保税を滞納せざるを得ない人々を生み出すという構造がつくられています。
政府の社会保障と税の一体改革の一環として立案され、消費税の引き上げに伴う税金の増収分を子育て支援に充て、安心の子育てを目指す施策です。子育て支援といえば、待機児童解消対策と響くほど、重要政策として２年前倒しで既に取り組まれています。それ以外におきましても、今年度から本格的にスタートした妊娠・出産包括支援事業があります。
円安によるガソリン代や輸入原材料に頼る食品も値上がりし、今でも市民生活は大変苦しく、消費税増税は家計に打撃的な影響を与えます。 今回、低所得者には臨時福祉給付金、子育て世帯には子育て世帯臨時特例給付金がそれぞれ支給されますが、これは国からの施策で、 100％国庫支出金で行われます。
３つ目、保険税についてです。平成20年に18.6％の値上げをしています。以後、国保会計は黒字を続けています。このときの値上げ幅が大きかったと言えるのではありませんでしょうか。基金を取り崩し、国保税を引き下げるべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、公契約条例についてお聞きをいたします。
大和郡山市において、昭和工業団地を初めアピタやイオンモールなどの大型商業施設の開店など、大和郡山市の市税収入の一端を担う活動は一定の評価があるところでございますが、ものづくりの海外移転に伴う大手企業の大和郡山市からの撤退や市内中心部での商業の空洞化には歯どめがかからない状況であります。
まず、議案第34号 大和郡山市税条例等の一部改正について理事者より説明を受け、審査に入りました。 その主な質疑については、たばこ税不申告への過料の額を情状により定めるとあるが、具体的にはどのようなことかに対して、正当な事由のない不申告について過料を科すとしており、単純な不注意や事務処理の関係で数日ずれ込む等は情状酌量の余地があると考えておりますとの答弁がありました。
これを認定すれば住民税が安くなり、当然それは国民健康保険税や介護保険料にもはね返ってきます。今までの答弁を聞いたら、こういう制度がありながら積極的に活用してもらうという、このような発想がないように思いますが、これは当然市民の権利を一刻も早く解決し、直ちに全介護認定者に対して郵送する必要があると思います。ほかの自治体の取り組みを研究し、さらに検討する気もないのかどうかをお尋ねしたいと思います。
２点目に、昨年６月に民間企業より市民の協力で収集、生成されたＢＤＦ燃料が市に寄贈されました。その燃料は市のパッカー車に入れられ、実際に走行していただきました。その際のＢＤＦ燃料の使用結果をお聞かせください。 大きな２点目、新型インフルエンザの対応についてであります。 これは、午前中に乾議員より同質問がありました。重複した点は避けて質問いたします。
地球温暖化防止に伴うリサイクルの状況、いわゆるバイオディーゼル燃料への取り組みについて御説明いたします。平成20年３月第１回一般質問におきましても、答弁いたしましたが、昨今のガソリン等の原油価格の高騰に伴い、軽油の代替燃料としてＢＤＦが注目されております。
歳入面におきましては、地方交付税の増収が見込まれるものの、法人市民税や臨時財政対策債などの減収、積立基金の繰り入れ等でほぼ前年並みの税収確保が図られているとはいえ、市税の伸びは停滞をしております。
ところが、この後、６月に入って、国の税制改革による住民税の値上げ、これは平成16年、17年の小泉内閣による税制改革の影響、これが今回の６月から住民税にかかってきたわけです。この中で、市民の皆さんから、多分担当課にはこの間たくさんの方が来られて、計算間違いではないかとかいろいろおっしゃったと思います。
一方、地方財政対策においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が見込まれたところであり、通常収支の不足分は引き続き国と地方が折半して補てんすることとされ、前年度と同様に地方負担分については臨時財政対策債により補てん措置を講じることとされたところでございます。