王寺町議会 2019-03-01 03月01日－01号
同日、第２７回「人権等部落問題」郡民研究集会が河合町で開催され、朝日新聞生活文化部の中塚久美子氏から、「子どもの貧困問題から見えるもの」と題して講演が行われております。 ２月６日、県立王寺工業高等学校の３年生が１年間かけて調査・研究や制作活動を行った校内課題の研究発表会が開催されております。
同日、第２７回「人権等部落問題」郡民研究集会が河合町で開催され、朝日新聞生活文化部の中塚久美子氏から、「子どもの貧困問題から見えるもの」と題して講演が行われております。 ２月６日、県立王寺工業高等学校の３年生が１年間かけて調査・研究や制作活動を行った校内課題の研究発表会が開催されております。
それと、上の分につきましては、確かにおっしゃるように、人権侵害を受けた割合というのは、部落差別を始めあらゆる差別がなくなることを考えまして、現状値の半分にできたらいいなという、希望的なことですけども、そういう意思を持って挙げたものでございます。以上でございます。
そして第３部ですが、「不快にさせない表現方法」、これは多様性を意識して部落差別・人種・民族・地域・障害・病気・職業・ジェンダー直接相手を軽蔑する語句だけでなく、安易な比喩な固定観念に基づく表現にも注意が必要であるというふうな、こうしたことを中心に講義を受けたところでございます。
初めに、部落差別解消推進法、障害者差別解消のための法律、ヘイトスピーチ解消法の人権三法の具体化に向けて質問させていただきます。 部落差別解消推進法について。 2016年12月19日に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。
このような中で、人権侵害の実態に即して、２０１６年度に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権３法の成立に伴い、今まで以上の啓発に努めなければならないと感じているところであります。 桜井市では、啓発の一環として、年間を通してさまざまなイベントや研修会等を行っており、議員ご質問の平成２９年度の参加者数は４，４８８名でございました。
部落差別解消推進法について質問をしました。先ほどの予算特別委員会の委員長報告では、適切な答弁があったと、こういうことでございますが、私はあえて言いますけれども、余り認識しておられなかったですね、答弁者はね。実は課長さんが答えるべきような話ではないですよ。あれは、やっぱり町長が実際には、我がまちでこういう問題が起きているのか、いないのか。
あわせてさっきの調査に基づいて、人権問題に関する市民意識調査に対する報告書も去年の３月につくってはるわけですけども、実際、既に市民意識調査の報告書もしっかりつくられているわけですけれども、これを法律が、部落問題の解消の推進法が可決をされて、それに基づいてこの調査がされて、この基本計画が立てられるわけですけども、この基本計画を策定するに当たっての過程といいますか、いつごろできて、それをどのように活用するのか
同じく、第２６回「人権と部落問題」郡民研究集会が広陵中央公民館で開催されております。「『風の鳴る丘 沖縄愛楽園編』～ハンセン病を伝える舞台プロジェクト２０１８～」と題して講演がありました。 ３０日、愛知県長久手市教育長を初め教育委員の方々合計７名が、王寺町における学校・地域パートナーシップ事業の視察に、午前中は王寺南小学校、午後は王寺北小学校を視察されました。
そのとき、私自身、昔、もう１０年ぐらい前かな、訴えを起こされて、四国に私自身、部落解放同盟の８０周年の記念で、これはどうしても私は行きたかったのと、そして、皆さんも知っておられる時限立法、３０年立法ができて、橿原市の飛騨・大久保地区も大きくさま変わりし、奈良県ならば別に政務調査費とかそんなのを使わなくても自分の車でだーっと行ったら大体わかるんですが、私、昔、四国でお友達がいて、青年のときにいろいろ活動
復興支援に取り組む学生や、部落解放同盟青年部の皆様をはじめ、多くの若者が、事前に熱心にチラシを配り、自身の取り組みを一生懸命に発信する姿がありました。核家族化により季節の行事が薄れていく中で、自分たちも何かできるのではないかと次々にイベントを開催するママさんたちの輪が生まれました。 駅の目の前のオープンスペースが、市民の皆様によるまちの成長とにぎわい、きずなづくりのエンジンになっている。
人権施策としましては、「部落差別解消推進法」「ヘイトスピーチ解消法」等の施行に伴い、差別のない共生社会を目指し、一人ひとりが人権を尊重する意識を持ち、自分の人権だけでなく、他人の人権も思いやるまちづくりのため、あらゆる機会をとらえて積極的な教育推進、市民集会等の開催など啓発推進活動を進めてまいります。
新法部落差別の解消の推進に関する法律について質問いたします。 昨年１２月９日、法律第１０９号、部落差別の解消に関する法律、略して部落差別解消推進法が成立し、１２月１６日に公布、施行されました。
ところが、当時、今から40年ぐらい前ですか、西田中の総代、自治会長ですね、そして部落解放同盟の支部長をやっておられました。この方は、１人で総代と解放同盟の支部長をもっておられまして、その人の印鑑がなければお金を借れないと、こういうようなことがあったんです。ずっと続いてたんですよ。
委員より、決算額が前年と比べ倍増している理由についてただされたのに対し、担当者は、「奈良県人権・部落解放研究集会が本市で行われたこと、全国人権部落問題研究大会が奈良市で行われたことにより、例年より多くの人の参加があったためである。また、市場集会場の雨漏りの修繕を行ったためである」と答弁されました。 次に、隣保館運営費についてであります。
（上田健二君登壇） ◆13番（上田健二君） 御答弁にあるように、この新法は現在もなお部落差別が存在する、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているとし、法第１条に「部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにする」としております。これは14年前に失効した部落問題の特別対策を復活させるものだということを危惧しております。
まず、部落差別問題についてですが、昨年度は、４月に障害者差別解消推進法、６月にヘイトスピーチ解消推進法が施行され、そして、部落差別の解消の推進に関する法律が１２月１６日に公布、施行されました。
本記念集会は奈良県内２１会場で一斉に開催され、本市では、一般財団法人奈良人権部落解放研究所理事長 寺澤亮一氏を講師に招き、“「部落差別解消推進法」の制定とこれからの行政、教育課題”と題して、部落差別のない社会を実現するため、人権教育・啓発をより一層進めていくことの大切さについて講演していただきました。
昨年、部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議が決まったことで、平成２９年度予算に影響を与えるような不信感を抱かせないようただしました。 現行の順番立てで、理事者の説明を受けても、委員の理解を得られることはできませんでした。
第２は、法の第１条（目的）に「現在もなお部落差別が存在する」ことを明記し、今日においても、「これを解消することが重要な課題であること」を再確認して、部落差別の完全撤廃を条文で明確に述べたことであります。あわせて、部落差別が過去の問題ではないことをはっきりと明記したのであります。
昨年12月９日に部落差別の解消の推進に関する法律が国会において成立し、12月16日から施行されました。この法律は、民進党、自由民主党、公明党により同年５月19日に提案され議論の末に可決されたのであります。