橿原市議会 1995-12-01 平成７年12月定例会（第２号） 本文
地対財特法が延長されましたが、対策事業、特別措置ではなく、完全解放のための施策こそが求められている今日、法期限内における諸事業の積極的推進とともに、部落解放基本法の制定に向けた努力をする必要があるのではありませんか。
地対財特法が延長されましたが、対策事業、特別措置ではなく、完全解放のための施策こそが求められている今日、法期限内における諸事業の積極的推進とともに、部落解放基本法の制定に向けた努力をする必要があるのではありませんか。
さらに、総務費における同和対策費の中で、部落差別はだんだんなくなってきていると。しかるに、この決算に対しては前年度より減額されていないのはなぜか。これは同和対策審議会答申が出され、この解決は行政の国民的課題である。したがって、住環境についてはよくなってきたものの差別事象はなくなっていない。
それから、平和の問題でございますけれども、同和問題と一緒に今やってるというふうなことなんですけど、もう今、同和の問題について、部落問題については、だんだん差別もなくなってきている中で、それとごちゃまぜにするというふうなことは、全然問題の性質が違う中での問題を一緒にやってると、平和の問題はもっとずっと大きな人類の人の命がかかっている問題でございます。
確かに物的事業はある程度の成果を見ているが、部落差別が現存する限り、行政としては進めていかなければならないと考えているとの答弁があり、これに対して、国では法期限後の延長はせず、残事業は一般行政に移行させる報告を出しているが、これは当然だと思うし、現状を見ても環境も相当改善され、就職や結婚等々や格差是正も含め、差別の解消が進んできていると考えている。
次に、地区改良事業の進捗で法期限があと２年と迫っているが、それまでに完了する見込みはあるのか、市としては部落解放基本法が制定されるのを待っているのかと問われたのに対して、飛騨地区については平成７年度末で８０. １％、大久保地区で７８％には持っていきたいと考えているが、平成８年度中には国、県から何らかの指示があると考えており、それに基づいて地元ともよく協議をし、本市の取り組みを考えたいとの答弁があり、
また部落解放基本法制定要求天理市実行委員会補助金など、適切に削減すべきです。公共事業は中小零細企業を中心とした景気対策ということからいっても、福祉のまちづくりということからいっても、道路段差の解消などの生活道路の改修については、計画的に実施することが必要です。 次に行政リストラの推進は事務事業の見直し、定員管理、民活導入と民間委託の推進で公共サービスの低下を招きかねないものです。
また、識字文化祭の実施について新たに予算措置を講じるとともに、「部落史見直し」にかかる必要経費についてもより拡充した予算を計上いたしました。 第四は、「教育と福祉の充実］であります。 新年度は、二十一世紀を担う子供達の健全育成と長寿社会を迎える高齢者福祉対策に留意し、要所重点的に予算を配分いたしました。 その一は、教育の振興と教育施設の整備拡充であります。
部落差別を初めとする人権問題については、香芝市においても行政の責務として積極的に取り組んでいただいているところでございますが、特に学校現場での対応に、あるいはその状況についてお尋ねをいたします。 同和教育については、今やハードからソフトの時代、言葉を変えれば、より実態に適応したきめ細かい教育が必要になってきているわけでございます。
ゆえにこれらの無責任な実態を克服すべく、当時の被差別部落の人々が解放に向け、部落改善運動や融和主義運動を行ってきましたが、これも大きな成果を得られないままでありました。その後、米騒動と全国水平社運動の広まりによって一九二〇年、大正九年に政府が初めて地方改善費、いわゆる今日の同和対策予算ですが、予算化を行ってまいりました。
また「部落史見直し」に係る必要経費についても、より拡充した予算を計上いたしております。 第五は、「教育・文化・福祉の充実」であります。 まず教育行政の充実でありますが、施設整備につきましては、新規事業として福住中学校特別教室棟新築工事に着手いたします。工期等の関係から二カ年の継続費を設定しているところであります。
本市といたしましても、その対策として、現行の融資制度すなわち中小企業融資制度、商工業合理化資金融資制度、部落産業特別融資制度等の活用を啓発しつつも、利率の引き下げ等にも努力をしているところでございます。 ちなみに平成六年度の利率は四・四％に引き下げを決定しております。
特に、新年度は部落差別を初めあらゆる差別をなくすための施策や学習会を計画しております。中でも、第26回奈良県同和教育推進協議会研究大会が本市において開催される予定であり、この大会の成功を期するとともに部落問題の解決が行政総体の責務であるという基本的姿勢に立ち、必要な教育環境助成を強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、学校教育についてであります。
また、同和行政では、部落解放同盟による地方行政や教育への介入がございます。香芝でも予算に同和教育推進費や学校同和教育研究会の参加分担金、推進協議会の補助金、社会同和教育研究会参加分担金など部落解放同盟による地方行政の、また教育への介入がございます。このような予算、考え直すべきでございます。