御所市議会 2021-03-25 03月25日-05号
人権教育・啓発推進委託料に関わり、委託先の人権・部落問題推進協議会がどのような活動をされているのか説明を求めました。また、報告書や領収書の提出を求めてただしたところ、報告は口頭によっていること及び提出書類に不備があり、これでは委託料を支払えない旨の指摘をいたしました。
人権教育・啓発推進委託料に関わり、委託先の人権・部落問題推進協議会がどのような活動をされているのか説明を求めました。また、報告書や領収書の提出を求めてただしたところ、報告は口頭によっていること及び提出書類に不備があり、これでは委託料を支払えない旨の指摘をいたしました。
さて、2016年12月に施行された部落差別の解消の推進に関わる法律制定の理由でも指摘されているように、情報化の進展によって部落差別をめぐる状況が大きく変貌しています。差別の事象としては、全国部落調査復刻版の首謀者でもある鳥取ループ・示現舎が部落探訪と称し、写真や動画を使い、悪意を持って被差別部落をインターネット上にさらし続けることが挙げられます。
平成28年12月8日、国会において、部落差別の解消の推進に関する法律が成立し、公布されました。 第1条目的から第6条部落差別の実態に係る調査までで構成されています。
人権センター費の一般職員給について説明を求め、また部落差別の解消の推進に関する条例の制定は考えているのか、ただしました。 認定こども園整備基本計画策定委託料について、契約方法は慎重に考えるようただしたところ、保育行政基本構想と関連があるので、随意契約することも考えているとの答弁がありました。
国においては、人権を守る法律が2016年度に個別法として障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法、いわゆる人権3法という法律が連続して成立しています。いずれの法律も、明確に障害者、在日外国人、被差別部落の人々にかかわって差別の存在を認め、その解決を目的とした法律であります。
新法部落差別の解消の推進に関する法律について質問いたします。 昨年12月9日、法律第109号、部落差別の解消に関する法律、略して部落差別解消推進法が成立し、12月16日に公布、施行されました。
昨年、部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議が決まったことで、平成29年度予算に影響を与えるような不信感を抱かせないようただしました。 現行の順番立てで、理事者の説明を受けても、委員の理解を得られることはできませんでした。
第2は、法の第1条(目的)に「現在もなお部落差別が存在する」ことを明記し、今日においても、「これを解消することが重要な課題であること」を再確認して、部落差別の完全撤廃を条文で明確に述べたことであります。あわせて、部落差別が過去の問題ではないことをはっきりと明記したのであります。
1984年に御所市同和教育推進協議会が結成、2002年5月、御所市人権教育推進協議会に改称され、当協議会は、部落差別を初め一切の差別を許さない運動を現在まで推進、その実も上がり、ますます発展していると私は思います。 皆さん、ここで、改めて市人権教育推進協議会の規約第3条、目的にうたわれている条文中に着目、部落問題の解決を図ることを基軸にしながら、あらゆる差別をなくすため云々と。
さっきも言うたように、一つの大字で一つの部落で1人でもそういうことに入っていただくと大きな効果なんです。今でも、私の村でも1人、もう一人の人は10年以上やっていますけれども、そういう方がこういう制度の上に乗らないんです。そういうお世話をする人を大字で村でつくっていくことが一番、一つは大事かと思いますけれども、なかなかこれは難しいことです。
「人間性の原理に覚醒し、人類最高の完成に向かって前進しよう」という綱領、そして「人の世に熱あれ人間に光あれ」の宣言は、被差別マイノリティーである部落民自身が作成した世界と日本で初めての人権宣言であります。今日につながる部落民自身の団結による自主解放を実現しようとする全国的かつ組織的な部落解放運動の出発となったものです。まさに、全ての人間の尊厳を光り輝かせるものであります。
なぜ、同和と部落という文言を消し去ったのでありましょうか、答えてください。また、市長部局から遠く離れたところに人権教育課を独立させているのはどのような意図がありましょうか、お答えください。 市長は、今年度の施政方針で、人権センターを核とした人権のまちづくりに取り組んでいるところであります。
財政再建を大義名分にして、平成23年度より部落解放同盟を推進して、創立90周年を迎える水平社発祥の地である、我が御所市の組織から同和の名称をなくしたのはどういう意図なのかお答えください。
その取り組みでは、御所市人権擁護に関する条例とともに、あらゆる人権問題についての解決、とりわけ本市において部落問題の解決なくして御所市の発展はあり得ないという考えで、部落問題の解決を柱としながら女性問題、外国人問題などさまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを行ってきました。
とりわけ2ちゃんねるや議員のおっしゃいました爆サイなどの掲示板では、部落地名総監にも匹敵するような許すことのできない差別書き込みが行われています。また、ことし1月に惹起しました水平社博物館前での差別街宣の様子がYouTubeで垂れ流しにされている現状が今もあります。大変な憤りを私も感じるわけですが、この件につきましては現在、水平社博物館が8月20日付で奈良地方裁判所に訴状を提出しております。
さきの部落解放同盟御所・葛城・高取支部協議会より出された公開質問状の回答文の中に、今後は今日の多様化、複雑化する人権問題、人権侵害に対応すべく、これまで取り組んできた啓発を含む人権施策の主管を人権教育課に移管し、新たに人権センター設立のもとに人権関係の窓口を一本化する形で取り組みを進めてまいります。
同和問題の終結とか、あるいは御所市の財政構造が、これまで一部有力者や部落開放同盟言いなりの偏った同和行政で、当初の同和対策事業450億が、終わってみれば1,350億と実に4倍に膨らみました。これは、すべて御所市の負担にというふうには言いませんが、財政的な負担を余儀なくされたのは、間違いないというふうに思います。不正、腐敗もありました。
部落解放運動の発祥の地、人権問題のふるさとと言っても過言ではないこの御所市です。培われてきた運動の歴史、文化等の遺産を今後どのようにして残すのか、生かしていくのか。そして、受け継いでいかなければならないものかと考えなければなりません。市長は、先人の残してくれた闘いの歴史をすべてなかったこととして御所市から葬り去ろうと考えておられるのですか。
これで、特別対策をいつまでも続ける必要がなくなって、部落と一般との垣根を取り除いて、国民融合を総仕上げする新たな段階を迎えたわけです。ところが、この部落を固定化して、同和事業の永久化をねらっていた解放同盟などが圧力をかけて、当時の自民党、与党といろいろ思惑が相重なって、1996年秋の臨時国会で人権擁護施策推進法という法律が共産党の反対のみで成立いたしました。
去る2月17日午後から、大正校区の幼稚園・保育所の保護者及び幸町・小林・元町の区長さん並びに部落解放同盟の支協の支部長さんに対して説明会が行われました。私も、そのとき同席させていただきました。 まず、私の結論から申しますと、参加された皆様と理事者側との間に深い溝ができたと感じました。