大和郡山市議会 2020-12-07 12月07日－02号
既に地域では、解放同盟を除名された青年や反共攻撃に傾斜していく組織の正常化を願う人々によって、部落解放同盟正常化連合が結成をされ、周辺住民とともに新たな運動として立ち上がろうとしておりました。しかし、市当局は、解放同盟の支部長に貸付金の業務を委託することによって、地域社会における絶対的な支配力を与え、さらに毎年補助金を支給して、これを育成してまいりました。
既に地域では、解放同盟を除名された青年や反共攻撃に傾斜していく組織の正常化を願う人々によって、部落解放同盟正常化連合が結成をされ、周辺住民とともに新たな運動として立ち上がろうとしておりました。しかし、市当局は、解放同盟の支部長に貸付金の業務を委託することによって、地域社会における絶対的な支配力を与え、さらに毎年補助金を支給して、これを育成してまいりました。
しかしながら、一方で石川一雄さんに代表されるような部落差別についての取組はいま一歩のように感じられます。国では平成28年に部落差別解消推進法が策定され、奈良県においても奈良県部落差別の解消の推進に関する条例が平成31年に制定されています。このことから、部落差別の解消に向けた本市の条例の制定についてはどのようにお考えなのか、この点についてまずお尋ねいたします。
その資料の一つに、部落問題研究所が発行した「住民自治の確立と部落問題の解決」という本があります。そこに書かれているように、大和郡山市の住宅新築資金等貸付事業は1967年同対法施行と同時に始まり、当時は同和対策課が窓口でした。
ところが、当時、今から40年ぐらい前ですか、西田中の総代、自治会長ですね、そして部落解放同盟の支部長をやっておられました。この方は、１人で総代と解放同盟の支部長をもっておられまして、その人の印鑑がなければお金を借れないと、こういうようなことがあったんです。ずっと続いてたんですよ。
（上田健二君登壇） ◆13番（上田健二君） 御答弁にあるように、この新法は現在もなお部落差別が存在する、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているとし、法第１条に「部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにする」としております。これは14年前に失効した部落問題の特別対策を復活させるものだということを危惧しております。
もともと人権擁護に名をかりた法律の制定は、部落民以外は皆差別者だとする立場から糾弾を行ってきた一部の部落解放同盟が要求してきたものです。今日、同和対策事業が終結していく中で、人権擁護を隠れみのにした同和対策事業を残すことは新たな問題を引き起こします。 そこでお聞きします。この法に基づいて行われている人権教育、人権啓発等を行っている団体とその活動内容についてお聞かせください。
特に、同和対策が終結、一般施策へと移行する中で、改良住宅の家賃のみを別枠の体系に置くことは、旧同和事業としての低家賃を半ば固定化することになり、部落問題の解決にはならず、国民的批判を受けることになります。
国民融合を目指す部落問題奈良県会議の調査によると、県下21年度予算で旧同和地区を対象にした事業は、郡山市のこの事業８億円に対し、奈良市が３億円のほか、他市などは行っていません。この公共事業は、現在の財政状況や経済悪化のもとで聖域にされ、他の施策にも影響を及ぼしています。改良住宅の建設コストは、仕様書の検討を行い、１戸当たり 200万円くらいのコスト削減に努力をされていますが、依然高額な住宅です。
国民融合を目指す部落問題奈良県会議の調査結果によると、県下の21年度今年度予算で行われた旧同和地区を対象にした物的事業は、大和郡山市のこの事業８億円に対し奈良市が３億円、―――――――のほか、天理市、宇陀、桜井、橿原市、大和高田、御所、五条市などは行っていないということです。そういうことですが、現状と今後をどのように考えているのかお聞かせください。 続いて、国保事業についてお尋ねをします。
読売新聞の報道によりますと、この判決、元市職員、職務強要で有罪、奈良地裁判決ということで、解放同盟での立場を背景としたということで、長期休暇中、談合防止を目指した奈良市の郵便入札制度の導入について、担当職員を恫喝して延期させたとして、職務強要罪に問われた元市職員中川被告、43、懲戒免職の判決公判が８月の17日に奈良地裁であったということで、読売新聞は、被告は事件当時、部落解放同盟県連合会の同市支部協議会副議長
１つは、ふれあい会館内の民間運動団体部落解放同盟の事務所の件で、現在どうなっているのか。次に、ふれあい会館等の駐車場の管理の不透明の適正化の件でございます。これにつきましても現在どうなっているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
１点につきましては浸水対策について、２点目につきましては今後の都市計画について、サブタイトルといたしましては幹線道路等の周辺利用の計画その他ということで、３番目に部落差別について、４番目に消防行政についてであります。順次質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２つ目は、ふれあいセンター内の部落解放同盟の事務所の問題です。隣保館がふれあいセンターという福祉施設にかわる中での事務所使用について、返上して自立することを求め続けてきましたが、求め続けてきて既に４年以上たっています。ほぼ見通しがつき、廃止の方向だとのことですが、いま一歩の毅然とした対応を求めます。 ３つ目は、駐車場の問題。
問題の職員が部落解放同盟奈良支部協議会の副議長であり、古市支部の支部長という幹部であったことについては、部落解放同盟奈良県連合会は、当該人物の除名処分、古市支部の解散、部落解放同盟奈良県連合会の対外的活動を一時停止する措置をとったと。そのことから、奈良市として、奈良市と運動団体の関係のあり方のどこに問題があったのかを反省するとあります。
そこで、本決算を審議するに当たり、まだ残っている旧同和行政の公正でない部分、具体的にはふれあい会館内に部落解放同盟の事務所があること、保育所の同和加配、また駐車場の不透明な管理のあり方等については、期限を切って改善していくべきだと思いますし、またそういうチャンスが到来しているのではないか、このように思っております。
３つ目は、市の施設であるふれあい会館に一民間運動団体である部落解放同盟が部屋を占有していることも、行政の上に部落解放同盟があるということになります。 ４つ目は、小規模住宅地区改良事業の予算が聖域化していることも指摘しておきます。 以上、勇気の要ることではありますが、行政が主体性を持って過去の慣習に決別宣言をすべきです。
次に、ふれあいセンター福祉施設内における２つの民間運動団体、部落解放同盟が事務所を構えて活動しています。事務所を返上して、自立することを求めます。このことは、行政の上に民間運動団体が存在することであり、同和事業の力関係のあり方を示す現象であります。公共事業は、財源の問題や事業の優先順序、事業の見直しやむだを省くことが求められています。
次に、商工費について、部落産業振興特別融資利子補給金はいつまで続くのかに対し、平成14年度に県の制度が終わっており、最長７年の返済期間がございますので、平成21年度まで続きますとの答弁がありました。 次に、土木費について、蟹川流域の浸水対策の詳細はに対し、平成15年度において、代官池から広島池までの郡山城外堀を保水池として整備中であり、平成16年１月には代官池本体の工事を完成いたしております。
次に、ふれあいセンター、福祉施設内における２つの民間運動団体──部落解放同盟が事務所を構えて活動しています。事務所を返上して、自立することを求めます。 次に、見直すべき公共事業のむだであります。 これまで取り上げてきました、例えば西田中総合施設整備事業その他などの見直しが早急に求められるところであります。