こうしたことからも、本市の
防犯灯設置事業につきましても、平成27年度より
LED灯に切りかえを行い、
設置してまいりました。
議員ご指摘のように、
自治会が
維持管理している多くの
防犯灯について、
LED灯へ交換した場合、
CO2の
削減や
自治会の
費用負担が軽減されますことから、本市といたしましても、
財政状況を鑑みながら、引き続き
LED灯の
設置を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、2点目の桜井市の
人権施策について
お答えをいたします。
本市におきましては、
市民憲章にうたわれている「
人権を尊び、互いに助けあい、
人権尊重のまち」を築いていくため、さまざまな
人権施策を推進しております。
特に、
人権啓発活動は、
市民一人一人の
人権が尊重される自由で平等な
社会づくりに向け、
人権尊重の精神を当たり前の
社会意識として身につけ、行動し、
人権を基本とした人と人とのつながりから豊かな
人権文化の創造を目指し、
人づくり、
地域づくりを進めております。
このような中で、
人権侵害の実態に即して、2016年度に
障害者差別解消法、
ヘイトスピーチ解消法、
部落差別解消推進法のいわゆる
人権3法の成立に伴い、今まで以上の啓発に努めなければならないと感じているところであります。
桜井市では、啓発の一環として、年間を通してさまざまな
イベントや
研修会等を行っており、議員ご
質問の平成29年度の
参加者数は4,488名でございました。
その中でも大きな
イベントといたしましては、7月の差別をなくす
強調月間中に、毎年、差別をなくす
市民集会を開催しております。昨年度は、「命のバトンタッチ、映画「おくりびと」に寄せて」という演題で、作家であり、詩人である
青木新門さんに講演をしていただきました。
参加者数は、750名の参加でございました。
今年度は、7月7日に、「私たちはなぜ生まれてきたのか、小説「あん」で
ハンセン氏
病回復者の人生を描いた意味」と題して、あんの作者の
ドリアン助川さんに講演していただく予定でございます。
また、12月に
世界人権宣言を記念した
人権週間中の催しといたしまして、毎年、
人権文化を育てる
市民の集いを開催しております。昨年度は、「じんけんコンサート、あなたに会えてよかった」という演題で、シンガー・ソングライターのう~みさんに講演をしていただきました。
参加者数につきましては、242名の参加でございました。
今年度は、7月の
市民集会で講演をしていただく予定の小説「あん」の映画を12月1日に上映する予定でございます。
今後もさまざまな差別の解消や
人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解よろしく
お願いをいたします。
以上でございます。
◯5番(
工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。
まず、
LED化について、2回目の
質問に入らせていただきます。
非常に前向きなご答弁もいただきましたので、少し安心しておるんですけれども、まず、議論を整理するために、市内に
防犯灯は、
自治会が管理されている
防犯灯はどれぐらいあるのかというのをつかんでらしたら、
お願いいたします。これは
担当部長にお伺いいたします。
◯市民生活部長(
井上紀美君) ただいまの
質問に
お答えいたします。
市内の
防犯灯は、市が
設置したもの以外に
自治会で
設置されたものや
住宅開発事業者によって
設置されたもの、個人が
設置したもの等が混在している
状況であります。
したがいまして、市内の
防犯灯設置数については正確に把握できてはおりませんが、
市内全域で約6,000基から7,000基程度の
防犯灯が
設置されていると見込んでおります。
以上でございます。
◯5番(
工藤将之君) 確認なんですけれども、その6,000基から7,000基の、これは予想になるとは思うんですが、これは
自治会が
電気代を払って
維持管理をしているという認識でよろしいでしょうか。
◯市民生活部長(
井上紀美君) そのとおりでございます。
◯5番(
工藤将之君) これは少し苦言になるんですけれども、平成27年の
予算特別委員会において、
大西議員が
町内会でどれぐらいの照明、街灯がついていて、それを
LEDの
費用負担にかえることを見て、どれぐらい
削減されたりとかいうことで、また
市民の経済的な
負担を少なくしていけるというような提言をされております。
それに対して、当時の
危機管理監が
自治会の
負担、そしてまた、
設置件数等をこれから
調査等をさせていただきまして、できるだけ財政の許す中でそういうことも検討していきたいと思いますので、よろしく
お願いしますと答弁されておりますが、当時の
危機管理監からこういう引き継ぎはなかったということでよろしいですか。これをもって何か
検討等があったのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
◯市民生活部長(
井上紀美君) 検討につきましては、
危機管理課内で検討は行っておりましたが、なかなか
設置の
金額等の問題もございまして、そこまでたどり着いていないというのが
現状でございます。
以上です。
◯5番(
工藤将之君) 課内での検討ということですので、
市長のところまでは行ってないのかなというふうに想像するんですけれども、やはり、
ネックになったのは金額というふうに考えて、今のご答弁であれば、よろしいでしょうか。
お願いいたします。
◯市民生活部長(
井上紀美君) そうでございます。
◯5番(
工藤将之君) 金額ということが
ネックになるということでございますが、今回、私、いろんなところの
自治体を調べてまいりましたが、例えば隣の橿原市ですけれども、近年で一番先進的にこの近隣では取り組んでいるなという印象を持ちましたので、少しご紹介をさせていただきますが、4年間、平成26年から29年度の4年間で全ての
市内LED化を行うということで、約1万灯の
LED化を行われました。
これには
予算的には非常に大きな
予算がかかっております。総額でたしか1億8,000万円ぐらいかかっているんですけれども、ただ、このときの
社会整備総合交付金等を使って、そのうちの46%程度が国の
補助金で支払われているということで、非常にいいタイミングでされたなというふうに評価をしております。
このように、まず
LED化をしてしまうと、
自治会が非常に楽になる。
市長がさっきおっしゃられたとおり、2分の1までは
電気代、私の調査ではいってませんが、45%から50%に近い数字が確かに
削減されると、金額的には
削減されるというのが現実でございますので、今
現状で1基を、40ワットの
蛍光灯の
防犯灯を
LED化することで、約8年で
電気代だけで
設置代金が賄われるというデータがございます。
もちろんその間には、本来
蛍光灯では必要であった灯の
交換等の手続でございますとか、そのかかる費用とかも、そこはなくなりますので、実際はもう少し早く、7年ぐらいで、もしかすると
LED化の
メリットは出てくる。いわば、これは必ず黒字になる投資だというふうに私は考えられると思うんですね。ただ、それがどこの財布を使うかという話であって、
自治会の
皆さんの財布を使っていただくのか、それとも、市が先頭切ってやっていくのかというだけの話だと私は考えているんです。
そもそもこういう
事業であるにもかかわらず、桜井市で
防犯灯の
LED化に関する
予算が非常に少ない、年間70基というご回答でしたけれども、これはどういう背景からあるのかというのをお伺いいたします。
◯市民生活部長(
井上紀美君)
工藤議員の再度の
質問に
お答えいたします。
市がこれまで実施してきた
防犯灯の
設置に関しましては、犯罪の
未然防止、
生活安全対策事業としての観点から
防犯灯を毎年70基程度
設置しております。
そして、平成27年度からは、
温室効果ガス削減等を考慮して、
LED灯へと変更いたしました。
事業は、年度当初に
業者選定を行った上で順次
設置を行っていますが、
設置経費については全て市の
予算で賄っているため、
LED化の速度は遅いながらも、
自治会の
負担は現在発生しない
状況で実施しております。
なお、現行の
予算額につきましては、平成29年度が96万9,000円、平成30年度が109万7,000円でございます。よろしく
お願いいたします。
以上です。
◯5番(
工藤将之君) ちょっと私聞き漏らしたかもしれないんですけれども、
防犯灯の
設置費用、今おっしゃられた96万9,000円、109万7,000円というのが他市に比べると非常に少ないというのは、これは明確なんですけれども、調査もしていただいたかもしれませんけれども、なぜこんな少ない額でやっているのかというのをお伺いしているんです。
お願いいたします。
◯市民生活部長(
井上紀美君) 金額につきましては、
財政規律等を守ってやっていくというところで、前年度並みを踏襲してやってきたというのが
現状でございます。
以上でございます。
◯5番(
工藤将之君) わかりました。非常に厳しい
財政状況の中でも、前年より少しでも上げていただいているのが、努力していただいているのかなと思うんですが、
市長、これは、今、市はさまざまな
まちづくり等取り組んでおられますけれども、あれもいわば投資ですよね。将来的に人口がふえるのか、将来的に
観光業等を通して税収が上がるのかというような投資であると私は考えているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、この
LEDの照明を導入するということは、桜井市が
お金を払うのか、
自治会が
お金を、いわば今
イニシャルコストをかければ、8年で回収できるのをむだに
自治会に、なかなか
お金もないので、
LED化ができずに、仕方なく
蛍光灯を使い続けて、いわばむだに
お金を払い続ける。そして、そこに付随するのは、
CO2の
削減の努力ができないことであったりとか、
自治会の中では非常に厳しい
財政状況であるということも考えられます。
そんな中で、
優先順位的に言えば、10年たてば必ず
プラスになると、ほぼ、ほぼ
プラスになる。今の
電気料金であれば必ず
プラスになるというこの
事業を私はやるべきだと思うんですけれども、
市長のお考えをお伺いいたします。
◯市長(
松井正剛君) 着座にて答弁させていただくのをお許しいただきたいと思います。
ご
質問いただきましたように、平成27年度より、以前ご
質問もいただいて、
LED灯に切りかえを図ってまいっているところでございます。
そんな中で、議員おっしゃいますように、これまでの
犯罪防止とか、あるいは、
市内全域の
LED化をすることによって
環境負荷低減や
自治会の
経費負担軽減において大きな効果があるということは、よく承知をいたしております。それを期待できると思っておりますけれども、それだけにまた、いっときに大きな
予算が必要になるのも事実でございます。
ご承知のように、本市ではこれまで先送りされてきた課題に取り組む中、財政の逼迫した
状況がしばらく続くものと思われますが、こうした
状況が緩和され、
予算が整えば、議員がおっしゃっていることはよくわかっております。先ほど来議員からいただいたご提言や
先進事例を参考にして、しっかりと
防犯灯の
LED化に取り組んでまいりたいと考えております。そのときが一刻も早く来るように、今、一丸となって頑張っているところでございますので、ご理解よろしく
お願いを申し上げたいと思います。
◯5番(
工藤将之君)
市長のお気持ちはよくわかります。要は、
優先順位が今やっていることが高いということもおっしゃられているのかなと思います。
そんな中で、これは環境省の
補助金になったんですけど、
防犯灯にはかかわらないんですが、平成28年度に香芝市が取られている
補助金なんですけど、
二酸化炭素排出抑制対策事業等の
補助金というのがございまして、これは
環境部長にお伺いいたしますが、これは
市道等の
LED化に関する
補助金でございました。香芝市に行って直接話を聞かしていただいたんですですが、この場所でも、やはり、
リース方式が前提の
補助金でございましたので、
リースの期間中10年間は
自分たちで
維持管理しなくていいという
メリットがございまして、非常に今
メリットが出ていると。
電気代でも十二、三年で必ず
プラスに変わるというようなことでございましたけれども、このような、実際
補助率はそんなに高くないんですけれども、いっとき有利な
補助金が出ていたと思うんですけれども、こういうものに対して、桜井市として取り組もうとして調査、また手を挙げたような事例はあったのかどうかを
環境部長にお伺いいたします。
◯環境部長(
西川昌秀君)
CO2の
削減に関する
補助金につきましては、今、28年度ということでおっしゃっていただいておりましたが、それ以前からも
LED灯にかえるというようなメニューの
補助金というのは確かにあったというふうに認識をいたしております。
それに対しまして、今おっしゃいましたように、そのことで何かを取り組んだのかということにつきましては、
事業としてそれをやったというようなことについてはございません。
以上でございます。
◯5番(
工藤将之君) ありがとうございました。
市内の
LED化等はやっていただいていると思うんですけれども、このことについても万波前議員も
一般質問等で取り上げておられたりとか、非常に早い段階からいろいろご提言をいただいたわけなんです。ぜひとも、
市長のお考えはわかるんですけれども、
まちづくりに非常に
お金がかかっている中で、7,000基全部かえようと思っても1億円いくかいかないかぐらいだと思うんですね。今の
現状LEDの機器も安くなっていますし、例えば
現状お金を出せないのはよくわかるんですけれども、
自治会の
負担も非常に軽くなるということで、例えば
自治会に今、「
わかざくら」等を配っていただいているのに、そんな多くないですけれども、
お金を市は委託料として、
防犯灯も含めてお渡ししていると思うんですけれども、そういうところも見直しながら、ぜひやっていただけないかなと思うんです。
というのも、
市長、これは努力したりとか、何らかの理由でもともと
お金の多い
自治会さんは既に
LED化をされております。実際、私も
町なかを歩いていますと、桜井市の本町のところとかは全部
LED化をされている。私の住んでいる粟殿の中でも、町によっては、粟殿は小さな町に分けているんですけれども、
LED化が非常に進んでいる地域とそうでない地域がある。時間がたてばたつほど、
補助金でつくれないと思うんですね。わしらは今頑張ってやったのに、3年たったら市がやってくれるんやったんかみたいな話になると、行政としては非常に動きにくくなると思うんです。
ですので、
自治連合会さんとかとお話をしながら、早い段階で多少の
補助金を上げていって、それと、新規のみというのを少し見直せないかなというふうに思うんです。新規のみだと、非常につぶれるのを待たないといけない。もしくは、本来市としては
開発申請のときとかに
事業者に対して
お願いしているところが、
法的根拠がないために、市が結局つけているというような事例も散見されるんですけれども、そのようなことで本来頑張っていただいている方にその
補助金が届かないというような事例もあると思いますので、全面的な見直しの議論を
市長から旗を振っていただきたいなというふうに考えております。
これを機に、もし他市の
状況を調べる
市民の方がいらっしゃると、非常に桜井市、この件に関しては厳しいなというのが見えてくると思います。
LEDのみならず、
自治会の
電気代を補助している
自治体も
奈良県内にはございます。その金額は、
皆さん一様に500万円を超えるような
予算組みをされて取り組んでらっしゃるんですけれども、今多くしゃべりましたけれども、まず、新規のみというのを何とかならないかというふうに思うんですけれども、その点についてどうですかね、
担当部長。
◯市民生活部長(
井上紀美君) 新規という部分につきましては、毎年要望がかなりございます。ですので、そこの部分を
LEDで
設置しているというのは、現在の
予算の中では、一部故障などにより機器の交換をしなければならないような分も約20基から30基程度は含んでおりますが、
新規部分が要望が多いので、そこに対応するので今の
予算ではいっぱいかなと考えております。
以上です。
◯5番(
工藤将之君) やはり、
予算の話にどうしてもなってしまうんですね。
わかりました。そういうことであれば、現場は仕方がないと思うんですが、何とかそういう、今申し上げましたように、絶対に
プラスになる、そのことをしないために各
自治会がしんどいのと、それと、
現状電気代というのは石油を多く買ってつくられている電気を使っています。我々の桜井市の
お金が
電気代を通して海外に流れてしまっている。この
現状を何とかとめたいというのが私の思いなんです。それを何とかしていただくためには、やはり、今の
自治会、ちなみ私の住んでいる
粟殿宮元町は、今のままいくと、あと10年で積み立てている
お金がなくなるんです。
電気代が3分の1を占めています。これが約2分の1になれば、毎年何とかやっていけるという
状況でありますけれども、そんな
状況で、今全部を
LED化するというのは非常にリスキーであって、全ての持っている基金をはたいて
LED化できるのかというと、なかなかまとまるのは難しいのかなという
現状でありますし、そのような
自治会というのは少なくないと私は考えております。
市が桜井市に住む
人たちの非常に厳しい生活の中から納めていただいている
自治会費をむだに使わせないような政策をぜひとも行っていただきたいというふうに強く
お願いをしたいなと思います。
それで、そういう
現状もあって、これは
担当部長にお伺いしたいんですけれども、
LEDに全面的に変更したいなどという
要望等は過去に
自治会等からございましたでしょうか。
◯市民生活部長(
井上紀美君) 再度の
質問に
お答えいたします。
各
自治会では、
防犯灯にかかる
電気代負担が大きな課題となっており、
防犯灯設置事業に対して
LED灯への交換を希望する複数の
自治会からのご要望がございました。しかしながら、これまでの
防犯灯設置事業の枠組みにおいて、先ほど申しましたように、新設、故障による交換を
事業対象としており、まだ使用可能な
防犯灯の交換は行っていないため、これまでそうした
自治会からのご要望にお応えできていないというのが
現状でございます。
以上です。
◯5番(
工藤将之君)
市長、今聞いていただいたとおり、原課としては非常に心苦しい中でいろいろ
お答えをいただいているというふうに思います。この
事業に関して何とか前に進めていただきたい、これしか言うことはないんですけれども、
自治体からの要望もございますし、このままでは非常に厳しい
自治会も出てくるということで、何とか前に進めていただきたいなというふうに思います。
それと、これは
市長に
お願いなんですけれども、私も最近、
市民から、桜井市に何か
お願いをすると、
お金がないからできませんというような
お答えを非常に多くいただくというお叱りを受けます。しかしながら、我々は、
まちづくりも我々も議会として可決しておりますし、我々の働く場所であるこの庁舎の建てかえも行います。その全ての費用を合わせると、この
LEDを全市的に行うものの100倍ぐらいの
お金がかかっていくわけですね。そんな中で、私たちが
お金がないというのは、非常にこれはいいわけとしては厳しい。もっともっと議論をして、先ほど
市長がおっしゃられたような
優先順位をきちんと
市長がつけた上で、
LED化に関しては今
予算がつきませんと
市長がきっちり腹を決めて、
市長のせいであるというような言われ方を受けとめてでも、各課にというか原課にそういう言いわけとは言いませんが、理由をきちんと
市民に伝えるような仕組みに変えていただきたい。非常に今、職員さんは、
お金が、
お金がということを二言目にはおっしゃられるような非常に厳しい中で、自分自身のやりがいを何とか見つけながらやっていただいているという
現状でございますので、そこは最後に
お願いして、この
質問を終わりたいと思いますが、これ以上
市長に答弁を求めても、通告もしていないことでございますので、ぜひとも今の市のあり方というのをもう一度根本に立ち返ってお考え直しいただきたいと思いますが、もし
市長からご意見があれば、
お願いいたします。
◯市長(
松井正剛君) ただいま議員のほうからお話がございました。今のこの
LED化だけではなくて、各担当課が非常に財政厳しい中で
市民の期待に応えられないなということも多々あるというふうなことも私もよく承知をいたしております。
そんな中で、やはり、厳しい中でも知恵を絞りながら、国の有利な
補助金とか、あるいは交付金なりを探しながら、可能な限り取り組んでいく。そしてまた、先ほど来
LED化などの中で、各
自治会に対して、また違う形で知恵を絞れば何とかなるかもわからないなというふうなことも努力をしながら、そして、各部課長にいつも、毎月のように部課長会で私が言いますのは、今が一番厳しいところ、きのうも経常収支比率の議論もさせてもらいましたが、今までと、厳しかった時代と
財政状況が厳しいのは同じです。だけど、その中で疲弊している
まちづくりを何とかしようよというふうにしているだけに、非常に厳しい状態が続いて、職員にも迷惑をかけていると思いますが、今が踏ん張りどころ、10年先、20年先を見据えて、若い世代が桜井に夢を持ってくれるような桜井市になるように、今が一番大事なところ、しっかりともに頑張ろうということで頑張っておりますが、なかなか
市民の期待に応えられていない点があるということもよくわかっておりますので、しっかりと、そんな中でも対応してまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◯5番(
工藤将之君) 最後になりますが、このような
市長のおっしゃられたような今の厳しい
状況、頑張らなければいけない、踏ん張らなければいけない
状況がいつまで続くのかというのを、いつまで頑張ったら光が見えるんだよというのをぜひとも、いろんなことをこれから調査もしていただいて、
市民にも、そして職員の
皆さんにもお伝えいただけるような行政体にしていただきたいなと思います。そのいつまでというのがわかれば、この
LED化ももしかしたらそこから
予算がつくかもしれませんよということも行政の方も言っていただけるかもしれません。ぜひともよろしく
お願いをいたします。
それでは、2点目の
人権施策についてお伺いをいたします。
先ほど平成29年度で4,488名の方がさまざまな
イベント等に参加をしていただいて、そして、その中でも大きな
イベントであった7月の差別をなくす
市民集会には750名、12月の
人権文化を育てる
市民の集いには242名というご返答をいただきました。
この7月と12月の分にはもちろん私も参加をさせていただきまして、これ両方とも非常に行ってよかったというのが率直な感想でございました。だからこそ、今回私は
質問させていただいているんですけれども、ちゃんとこういうすばらしい場所が伝わっているのかなというのが非常に疑問になったわけでございます。
というのも、私もぜひ来てくださいという、動員といいますか声かけの中で行ってるんですけれども、そんな中で、昨年度、この
人権施策のさまざまな
イベントを企画された中で、参加していただいた人数に対して、動員という形で参加されている方の割合というのはどの程度なのかを
担当部長にお伺いいたします。
◯市民生活部長(
井上紀美君) ただいまの
質問にお応えいたします。
差別をなくす
市民集会におきましての参加要請は1,645名でございました。また、
人権文化を育てる
市民の集いにつきましては431名の参加要請を行っております。
参加者数につきましては、先ほど
市長が答弁いたしましたが、差別をなくす
市民集会の参加要請によらない
参加者数につきましては91名で、約9割が参加要請によるものです。また、
人権文化を育てる
市民の集いの要請によらない
参加者数につきましては33名で、こちらも約9割が参加要請によるものでございます。
以上でございます。
◯5番(
工藤将之君) 詳細な数字をありがとうございました。
まず、差別をなくす
市民集会に関しては1,200ぐらいの箱ですよね、
市民会館ですので。に対して、1.5倍もいかないですか、1.3倍、4倍ぐらいの動員をかけて、それでも750名、うち一般が91名ということでございますので、660名近い方がお声かけをされて、真面目に来ていただいているわけなんですよね。これは非常に頭が下がる思いでございます。
しかしながら、1,200の箱で1,645人動員してしまうと、もしかして全員来ていただくと一般の人が入れないというような、いろんな経験則からそれだけの数を動員されているんでしょうけれども、これは図書館で行われた
人権文化を育てる
市民の集いも同じ
現状でございます。動員をかける団体というのは、さまざまあると思います。例えばPTAの方でしたら、毎年かわる方が多い。そんな中で動員がかかって、どんなきっかけであれ、そこに行くことで、
人権について学べるという場所があるというのは非常にすばらしいことだと思いますし、例えば
自治会のような、
自治連合会のような、ずっと同じというか、請われて同じ方が役職を持ってらっしゃるようなところでも、毎回違う
人権を学ぶというのも必要かもしれません。しかしながら、動員をそれだけかけているからこそ、逆に、一般の方に対する周知を多少怠っても人数が集まるんじゃないかというような体制になっていないかというのが不安なんです。
我々は、もちろん、担当課の
皆さんは、桜井市に
人権文化が浸透して、
人権侵害等がなくなるというのが恐らく最終目標であって、何人来るかを競うのが目標ではないというふうに思っています。そういう意味合いでは、さまざまな方にいろいろと勉強していただく場所というのをつくっていかなあかんと思うんですけれども、そんな中で、この
人権啓発を目的とした取り組みについて、何か毎年新しい取り組みであったりとか、そのような新しい努力をされている部分があれば、部長にお伺いいたします。
◯市民生活部長(
井上紀美君) ただいまの
質問に
お答えいたします。
今年度からではございますが、商工振興課所管の企業内
人権教育推進協議会と連携し、加盟
事業所において7月7日の
市民集会のポスターを掲示していただいております。今後、開催予定の
イベントや研修会においても広く
市民に周知することを目的とし、ポスターの掲示等にご協力をいただきながら、参加を呼びかけてまいります。よろしく
お願いいたします。
以上です。
◯5番(
工藤将之君) ありがとうございます。そういう新しい取り組みをしていただいているというのは、非常に心強いことでございますので、ぜひともこれをとどめることなく、ずっと続けていただきたいなというふうに思います。
そんな中で、
市民に対しては動員もあれ、そういう新しい声かけであれ、
人権を学びましょうというような声かけをしていただいているんですけれども、各校区の人推協には市の職員さんも配置されてますよね。この方々というのは、どれぐらいいるか私存じ上げないんですけれども、本当に参加していただいているのかなというのが私いろんなところに行ってちょっと疑問に思うんですけれども、もし
現状わかっていらっしゃれば、ご答弁を
お願いいたします。
◯市民生活部長(
井上紀美君) ただいまの
質問に
お答えいたします。
校区
人権教育推進協議会の講師団講師としての研修会は、11校区で年間それぞれ3回実施されております。仕事の都合上で出席できない場合もございますが、出席率は89%でございます。
以上でございます。
◯5番(
工藤将之君) 少し私の認識がわかってなかったのかなと思うので、もう少しこれから調べて勉強もさせていただきたいと思いますが、89%ということは非常に多く来ていただいていると思います。ありがたいなと思います。
そんな中で、一緒に
人権を学んでいって、桜井市の
人権文化が浸透して、最終的に、理想だけを求めるわけではないんですが、
現状の
人権に対する取り組みの目標とか、目的はもちろん
人権文化の浸透なんですけれども、目標というのはどこに置いてらっしゃるのか、部長、ありましたら
お願いいたします。
◯市民生活部長(
井上紀美君) ただいまの
質問に
お答えいたします。
議員お述べのように、最終目標は、やはり、一人一人が
人権を大切にし、皆が、
市民の方、国民の方全員が
人権を尊重し合える
社会づくりを最終目標と考えております。
以上でございます。
◯5番(
工藤将之君) ありがとうございます。私も微力ながら協力はしたいと思いますし、さまざまな立場の中で声かけ等も行って、市が行うさまざまな
イベントに関しては参加したいと思いますけれども、ぜひともこれは
市長、部長への
お願いになるんですけれども、参加した方がもし無理から家族との予定や、もしかすると仕事を休んでその場所に参加していただいている方もいらっしゃるわけでございますので、参加したい方が非常に来てよかったと、その結果、ああ、こういうことをしたらあかんねんな、新しい気づきがあれば、それが桜井市の緩やかな
人権文化の浸透になっていく、啓発になっていくと思いますので、これからもさまざまなやり方を考えながら、
皆さんにとって
負担が少なく、しかし、効果は大きくというような
人権啓発に取り組んでいただければと思います。
以上をもちまして、私の
質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長(
札辻輝已君) 引き続き
一般質問を行います。
通告順により
質問を許します。───10番吉田忠雄君。
◯10番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、
市長に次の3点についてお尋ねをいたします。
まず、1点目は桜井市清掃公社についてであります。
桜井市が全額出資する一般財団法人桜井市清掃公社は、1971年、昭和46年に設立をされた公益財団法人で、現在は一般財団法人であります。市からし尿収集と処理、浄化槽の清掃業務、グリーンパークのごみ焼却炉から排出される焼却灰の大阪湾フェニックスセンターへの運搬を受託して、市から支払われる委託料で運営をしております。
私は、昨年の6月議会で議会に提出をされた平成28年度の清掃公社の経営
状況説明書では、
事業収入であるし尿収集等受託収益と焼却灰運搬受託収益など経常収益の合計が1億6,165万6,156円、そして、
事業費や管理費などの経常費用の合計が1億6,165万356円、これらの経常収益から経常費用を差し引きすると、わずか5,800円の黒字であるということを指摘させていただいたわけであります。
これは、あくまで経常収支から見た数字なんですけども、公共下水の普及でくみ取り戸数やくみ取り人口の減少で清掃公社のし尿処理場に搬入されるし尿が減少の一途をたどっております。
その一方で、大阪湾フェニックスへ搬入される焼却灰の量についても、この間のごみの減量など、10年間で見れば年間650トンも減っています。
このことから、本年度以降、
事業収入の減少で公社の慢性的な赤字が予想されると指摘もさせていただいたわけであります。
それに対して、
市長は、一般し尿のくみ取りの減少、浄化槽基数の横ばい、ごみ焼却灰運搬量の減少傾向にあるが、
市民生活の利便性、公平性を確保するためにも、清掃公社の存在は必要不可欠であると考えており、さらに収益の増加及び経費の節減等により、経営の安定のために努めてまいりたい、このように答弁されたわけなんですけども、それらを達成するためにどのような努力をされてきたのかお尋ねいたします。
そして、2点は桜井市総合福祉センター「竜吟荘」について、
市長にお尋ねいたします。
桜井市総合福祉センター「竜吟荘」は、今年4月から高齢者にかかわらず市内・市外の方も利用できるよう条例が改正されましたが、今年3月から5月までの3カ月間ですが、一般市内の60歳以上と60歳以下の施設の利用者について、
市長にお尋ねいたします。
そして、最後の3点目は住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。
昨今の深刻な経済危機のもとで失業や倒産の悪化が続いています。特に建設不況と言われる事態が続き、働く人の2割近くが建設に関連する仕事についていると言われており、その中でも中小零細建設業者の廃業、失業が相次いでおります。
私は、この分野での仕事おこしなくして、景気の底上げや消費拡大もないと考えます。
市長も今年度の施政方針並びに提出議案理由説明で、国内経済情勢は「景気は穏やかに回復している」とされているが、その一方で、地方における経済の好転を実感するには乏しいと、このようにも述べておられるわけなんですけども、桜井市の町全体が元気であるためには、地域産業を活性化させる必要があります。
市として、中小零細業者を応援する取り組みを行ったり、あるいは検討されていることがあるのか、
市長にお尋ねをいたしまして、私の1回目の
質問を終わらせていただきます。
◯市長(
松井正剛君)(登壇) 10番吉田議員1点目の、桜井市清掃公社の経営安定を達成するためにどのような努力をしているかのご
質問に
お答えをいたします。
議員ご承知のとおり、し尿収集業務については、長年にわたり民間業者に委ねられた結果、公共性の高い
事業でありながら利潤の追求が先行し、
市民の不信感、不公平感、
市民サービスの欠如などさまざまな問題が生じ、昭和46年4月1日に市が全額出資の財団法人桜井市清掃公社を設立をして、平成24年4月1日に一般財団法人に移行し、今日に至っております。
平成29年度の業務実績といたしましては、市内の世帯数については、現在2万4,660世帯であります。そのうち、下水道普及世帯は1万3,670世帯、残りの1万990世帯がし尿処理等の対象世帯となっております。そのうち、一般家庭のくみ取りは約5,000世帯で、浄化槽の清掃箇所は5,990カ所となっています。
一般くみ取りといたしましては、およそ年12回、浄化槽の清掃は年1回として、一般家庭のくみ取り戸数は年間延べ1万6,996戸、
事業所・事務所のくみ取り箇所は年間延べ1万1,449カ所、浄化槽の清掃は年間5,048カ所であります。全体の収集量は、年間で1万6,648キロリットルでございます。
議員ご指摘のとおり、一般家庭のくみ取り人数・戸数については、確かに減少傾向にありますが、浄化槽の清掃基数については、平成26年度からは年間約30基ずつ増加傾向にあります。
現在、公社の職員数は正職員17名、日々雇用職員2名、市からの派遣職員2名の合計21名で運営し、バキューム車13台、大型ダンプ車1台、軽自動車2台、50シーシーのスクーター2台で業務に当たっております。
また、清掃公社の平成29年度決算としまして、公社の決算会計方式として実費弁償方式を採用し、市からのし尿収集委託料1億6,600万円と焼却灰等運搬委託料400万1,265円であります。
公社の委託料の財源としては、平成29年度し尿処理手数料、浄化槽清掃手数料の収入1億7,323万3,270円を市一般会計に納入しております。
公社の経営にかかる費用配分としましては、平成29年度は人件費関係が全体の79%、車両管理関係が全体の約12%、公租公課費が全体の6%、光熱水費、報償費、手数料、通信費等が約3%という配分になっています。
この
状況から、公社の一般的な業務として、一般家庭のし尿くみ取りは定期的なくみ取り収集する業務と、現場事務所や一般家庭のし尿がたまったときだけ不定期的にくみ取り収集する業務、及び、浄化槽の清掃業務を日々実施しているものであります。
また、浄化槽法で義務化されている年1回の清掃を行っていない家庭に対し、電話勧誘により清掃協力を依頼しています。
さらに、浄化槽の新規
設置者には浄化槽清掃の
お願いチラシを作成し、各家庭の現地確認を兼ねたポスティングを行い、新規利用者の増加を図り、公社運営安定のため収益確保に努めているところであります。ご理解よろしく
お願いいたします。
次に2点目、現在の総合福祉センターの前身であります高齢者総合センターは、60歳以上の高齢者の方を対象に、高齢者の生きがい対策を初め、健康増進、各種相談、老人介護、ボランティア教室、老人デイサービス等を総合的に供与し、健康で明るい生活を営むことのできる施設として整備を図ってきたものであります。
オープン当初の平成7年度におきましては、半年間で延べ4万5,000人の利用があり、また、その後、平成20年度まで4万5,000人から、多い年では6万人の利用がありました。
しかしながら、行財政改革の取り組みの一環として浴場の廃止と送迎バス廃止以降は、利用者が低迷し、平成25年度には6,500人まで落ち込むとともに、平成26年度に浴場再開後も年間利用者が1万3,000人程度にとどまっている
状況であります。
このようなことから、誰もが利用でき、世代間交流ができる施設に生まれ変わることにより、それに活気が生まれ、
市民の憩いの場となるよう、高齢者に限らず市内・市外の方も利用できるよう条例を改正し、多くの皆様方が利用者自身の趣味やクラブ活動を初め、各種研修会・会議などに利用していただけるように、この4月から運営形態を変えて頑張っているところであります。
議員お尋ねの今年の3月から5月までの施設利用者のうち、一般の市内の60歳以上と60歳未満の施設利用者について
お答えいたします。各月の開館日数が若干異なっておりますが、3月の利用者数は60歳以上が650人、60歳未満が33人であり、4月は60歳以上が652人、60歳未満が30人、5月は60歳以上が516人、60歳未満が36人であります。
なお、桜井市高齢者総合福祉センターから桜井市総合福祉センターへの名称変更に伴います利用者の年齢制限撤廃などのPRにつきましては、市の広報紙やホームページ等を初め、パンフレットを一新しまして、多くの
市民の皆様方にお伝えするとともに、高齢者の方を対象に市が定期的に実施いたしておりますケアトランポリン教室の開催など、施設の利用促進を図っているところでございます。
今後も地域活性化の拠点の1つとして活用を図ってまいりたいと考えております。
また、市外からの利用者の方もある程度来ていただいておりますこともご報告をさせていただきたいと思います。
次に3点目、桜井市としての中小企業者を応援する取り組みについての
質問に
お答えします。
これまで桜井市は、木材、そうめん、皮革産業の町として発展を遂げてきました。しかし、ここ十数年来、地域経済の衰退の中で元気と活力をなくしているのも事実であり、桜井市が再び元気で活力ある町へとよみがえるためには、地場産業のみならず、市内の中小企業の活性化が、お述べのとおり、重要であると考えております。
そのような中、桜井市の
事業者数は平成26年7月1日現在2,584社であり、第1次産業は7社、第2次産業は565社、第3次産業は2,012社となっており、そのほとんどが中小企業であります。
また、中小企業においては少子高齢化による生産年齢人口の減少のもとで、人手不足や後継者不足が慢性化しており、とりわけ中小企業では経営上の大きな課題となっており、桜井市でも
事業者数、従業員数は減少傾向となっております。
また、経営資源の制約がある中で、生産設備等の老朽化が進み、生産性が伸び悩んでいる
状況も見られ、中小企業に対しての支援策が重要課題であると捉えております。
現在の中小企業への支援策といたしましては、中小企業の成長発展及び振興を図ることを目的とする中小企業融資制度や、これから創業する方や創業して間もない方を対象とする創業者向け中小企業融資制度、そして、市内の木材産業の成長発展及び振興を図ることを目的とする木材産業特別融資制度を実施しており、信用保証料の7割と貸付利率の1%の補助を行っております。
また、新たに国の政策としまして本年6月に施行されました生産性向上特別措置法において、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画である先端設備等導入計画について、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資は、臨時の措置として地方税法において償却資産に係る固定資産税の軽減措置による税制面からの支援措置が講じられます。
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は、償却資産に係る固定資産税の軽減措置だけでなく、国の
補助金における優先選択や、民間
事業者から融資を受ける際、信用保証協会による追加保証や保証枠の拡大も受けることが新しくなりました。
桜井市といたしましては、生産性向上特別措置法に基づく国の導入促進指針に適合し、市内中小企業の生産性向上に資する計画となる桜井市導入促進基本計画を策定するなど、市内の中小企業者がいち早く生産性向上特別措置法に基づくこれらの支援を受けていただくことのできるように、早急に環境を整えているところであります。
議員お尋ねの建設業に係る中小零細業者に対し応援する取り組みの1つとして、以前から行っております桜井市出納課において実施しております小規模修繕登録に35社登録をしていただいており、公共施設の小規模修繕等に積極的にかかわっていただいております。
桜井市が元気でかつてのにぎわいを取り戻すためには、中小企業の活性化が重要課題でありますことから、今後も中小企業支援について全力で取り組んでまいりたいと思っております。ご理解よろしく
お願いいたします。
以上でございます。
◯10番(吉田忠雄君) それでは、2回目の
質問に入っていきます。
まず、1点目の桜井市清掃公社についてであるわけなんですけども、今議会に提出されている平成29年度一般財団法人桜井市清掃公社
事業会計決算書の中に、正味財産増減計画書というのがあるわけなんですけども、そこでは経常収益1億7,025万8,650円から経常費用1億7,309万9,043円を差し引くと、当期経常増減額が284万393円のマイナスということになっております。
これは、いわゆる企業会計でいえば赤字ということが言えると思うんですけども、これについてどのように
市長は考えておられるのか。
また、
市長は昨年の6月の
定例会において、清掃公社の経営については実費弁償方式を採用しているということで、今もそのことを言われましたけども、その業務を遂行することによって生じる人件費その他の費用を賄うだけの市からの委託料収入のみを受け取り、その業務から利益を生じないものとすることを採用しておりますと、このように答弁されたわけなんですけども、平成29年度は清掃公社の提出した会計の資料を見ましても、この実費弁償返還額というのは、この名前も出てきませんし、数字の計上もされてないんですけども、この返還が余った分については市へ返すわけなんですけども、この市への返還がなかったのかどうか、
市長にお尋ねいたします。
次に、2点目の桜井市総合福祉センター「竜吟荘」についてなんですけども、先ほど
市長から、今年3月から5月までの一般の60歳以上とそれ以下の施設の利用者数、答弁いただいたわけなんですけども、これでは3月が60歳以上が650人、60歳以下が32人、4月が60歳以上が652人、60歳以下が30人、5月は60歳以上が516人、60歳以下が36人と、このようにご答弁いただいたわけなんですけども、この数字を見ていましたら、施設の利用者の9割以上、約95%ぐらいだと思うんですけども、95%以上の方が60歳以上のお年寄りということになります。
施設を利用しているお年寄りからは、施設の玄関で靴を脱いでスリッパに履きかえるわけなんですけども、移動するときにスリッパが脱げるときもあるし、つまずいたりするときもあるので危ないと。土足履きで上がるようにしてほしいと、このような要望を聞いているわけなんですけども、先般、17日の日曜日、この前の日曜日なんですけども、私、業者団体の定期総会がありまして、それに呼ばれて行ってきたんですけども、そこでも、やっぱり、土足履きにしてほしいと、そういう要望をいただきました。このような声について、どう思われるのか、この点
市長にお尋ねしたいと思います。
そして、3点目の住宅リフォーム助成制度についてなんですけども、住宅リフォーム助成制度というのは、
市民が市内の中小建設業者を使って住宅のリフォームを行う際に、工事費の一定割合に当たる助成金を支給するという制度なんですけども、中小業者の仕事の確保とか、また、地域経済の活性化対策として。
これは、少し前の数字になるんですけども、全国商工新聞の調べでいえば、2015年、これ平成27年度なんですけども、全国では603
自治体でこの制度をやっておられます。さらに、今のこの経済危機対策として、それ以降も中小業者の営業を支援する目的で新たに制度を創設したりする
自治体、あるいは拡充したりする
自治体が広がっているということも私は聞いておるわけなですけども。
今の底なしの不況の中で、住宅リフォーム助成制度の創設で中小業者の仕事を確保してほしいという、業者からもこういう声が上がっておるわけなんですけども、企業や業者、あるいは婦人団体、日本共産等も参加して構成団体となっております桜井市社会保障推進協議会が毎年、これも大体10月、11月ごろなんですけど、年1回、対市交渉を行っております。その中でも住宅リフォーム助成制度創設の要望も上がっております。
住宅リフォーム助成制度ができて、中小業者の仕事が確保されますと、職人さんを含む労働者の雇用を守ることもできますし、さらに中小建設業者の経営が好転すれば、市の税収もふえていくというふうに考えるわけですけども、この住宅リフォーム助成制度について、
市長はどのようにお考えか、このことをお尋ねいたしまして、2回目の
質問を終わらせていただきます。
◯市長(
松井正剛君) 着座にて答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
吉田議員の2回目のご
質問に
お答えします。
清掃公社の会計方式につきましては、議員お述べいただきましように、平成22年度より実費弁償方式を採用しておりました。その業務を遂行することによって生じる人件費その他の費用を賄えるだけの委託料収入のみを受け取り、その業務から利益を生じないものとすることを採用しております。
議員ご指摘の経常収益から経常費用を差し引くと283万393円のマイナスとなっている原因につきましては、経常外収益で車両運搬具売却益等が283万393円が発生いたしましたので、会計上利益が生じないようにするため、同額の283万393円のマイナスを計上しております。ご理解いただきますよう
お願いいたしたいと思います。
また、今回、実費弁償返還金が計上されていない理由につきましては、本来29年度決算において642万1,856円の実費弁償返還額が計上される予定でありましたが、平成30年3月27日付で退職した職員の退職給与引当金へ全額積み立てました関係で、今回、実費弁償返還額が計上されていない結果となっております。ご理解よろしく
お願いいたします。
次に、施設利用者の8割が高齢者であり、スリッパの履きかえの点についてご要望をいただいた中での
質問でございます。
議員お述べのように、施設利用者からの要望は聞かれます。確かにスリッパを履くと転倒の原因となるデ
メリットもあります。特に高齢になりますと、筋力の衰えや姿勢の変化などから脱げやすい、滑りやすく、つまずきや転倒につながりやすいといったことから、骨折や、それが原因で寝たきりになるリスクも含んでいます。さらに、階段の上り下りには特に危険性が高まります。
また、スリッパに履きかえるなど、高齢者や子どもにとって大きな身体的
負担と危険を強いることも懸念されることから、このたび指定管理者とも協議を行い、誰もが気軽に利用できる施設として利用できるように、施設内における土足での利用が可能なところについては具現化を図ってまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしく
お願いいたします。
そして、再度にわたる住宅リフォームについての
質問に
お答えします。
住宅リフォーム助成制度につきましては、移住・定住や地元登録業者育成を目的として助成制度を設けておられる
自治体がございます。
桜井市においては、このような助成制度を創設してはおりませんが、住宅のリフォームとともに利用していただける既存木造住宅耐震改造
事業や住宅用太陽光発電システム
設置奨励金制度、居宅介護住宅改修制度、市内製材木利用奨励金制度等の
事業を実施いたしております。
住宅をリフォームすることは、定住化や地域の活性化につながると認識しており、議員お述べの地元業者による住宅リフォームの助成制度は、地域経済活性化の1つであると考えております。ご理解よろしく
お願いをいたします。
以上でございます。
◯10番(吉田忠雄君) それでは、3回目の
質問に入らせていただきます。
まず、1点目の桜井市清掃公社なんですけども、平成30年度一般財団法人桜井市清掃公社
事業の会計の
予算書なんですけども、今の公社の経営が大変厳しい中、
予算書の桜井市清掃公社
事業会計
予算、この積算書の収入にし尿収集等受託収入1億6,800万円が計上されておるわけなんですけども、この数字を見ましたら、市から公社へのいわゆる委託料なんですけれども、これが昨年と比べて200万円ふえておるわけなんですけども、今、
予算の10%カットの大変厳しい財政運営を強いられているというか、財政運営をやられているわけなんですけども、なぜ200万円ふえたのか、その理由について
市長にお尋ねいたします。
それと、次に2点目の桜井市総合福祉センター「竜吟荘」についてであるわけなんですけども、桜井市総合福祉センター条例が改正されて、今後施設の利用者がふえていくというふうに考えるわけなんですけども、それでもやはり、利用者の中のお年寄りの占める割合というのは多いと思います。
施設の利用者が2階へ上がる階段で足を踏み外してけがをするこということも考えられます。
現在、給食センターなんかは別として、公共施設のほとんどは土足履きということになっております。利用者が万が一施設内でけがをした場合、市の管理責任が問われていくということにもなりかねません。利用者の利便性からも土足履きを許可してはどうかと、この点、
市長にお尋ねいたします。
そして、3点目の住宅リフォーム助成制度についてでありますが、今回、私が提案をさせていただいているのは、助成対象を既存木造耐震改修や、あるいは太陽光発電のシステム
設置奨励金制度や市内の製材木材利用奨励金制度など、これは目的が決まった奨励金、助成金なんですけども、こういう限定的な制度ではなくて、どのようなリフォームでも助成の対象にするような制度であります。
先ほど
市長も言われたんですけども、公共施設の修繕などを行う小規模工事希望者登録制度というのがあるんですけども、こういう制度でもありません。住宅の外側、内装の改修はもちろんのこと、バリアフリー化、防音・防犯、マンションでも専有部分であれば対象にしていくわけなんですけども。
住宅リフォーム工事の多くは小規模なわけです。地域の工務店や大工など中小零細業者にも発注をされることになります。助成制度を機会に、これまで控えていたリフォーム工事を発注する
市民がふえていくということもこれは間違いないというふうに考えるわけなんですけども、中小業者の仕事が確保されることもこれは間違いありません。
この制度は、工事費の一定割合を助成していくという制度ですので、例えばの話なんですけども、1割を助成するとなれば、単純計算で1億円の
予算で10億円以上の工事が発注をされるということになります。さらに、このリフォームを機会に、家具や家電あるいはカーテンなどを買いかえるなどの波及効果も広がっていくわけですけども、経済効果は20倍というデータもあるんですけども、少なくとも、これは計算上なんですけども20億円の経済効果が生まれていくということになります。建設労働者や職人さんの雇用維持、創出にもつながってきます。
一例なんですけども、広陵町では平成17年度から町内の住宅リフォーム登録業者で施工する20万円以上のリフォーム工事に対して、リフォーム経費、これは税抜き価格の10%、最大10万円なんですけども、これを限度として
補助金を助成しています。平成29年4月7日現在、去年の4月7日現在なんですけども、建築、建具、塗装、不動産、建築板金、住宅設備、水道、給排水設備、屋根、電気、建築材、大工、左官、アルミサッシ、そしてガラス、防水、畳、内装など55の業者が登録をしています。
本市においても地元業者による住宅改修工事費については、工事代の一定額を補助するなどの住宅リフォーム助成制度を実施してはどうか、
市長に再度お尋ねをいたしまして、私の3回目の
質問を終わらせていただきます。
◯市長(
松井正剛君) 3回目の
質問に
お答えします。
まず、平成30年度環境部
予算の清掃公社に業務委託しているし尿収集等委託料について、清掃公社職員の定期昇給による人件費増加に伴い、委託料増額要求があり、必要であると認めたので200万を増額したところであります。ご理解よろしく
お願いいたします。
総合福祉センターの件につきましては、
担当部長、福祉保険部長より答弁をさせていただきます。
そして3点目、住宅リフォームの助成制度の実施についての
質問に
お答えします。
桜井市は歴史のある町で、古くからの木造住宅が多く存在しております。リフォームを進めることで、市が進めている
まちづくりにも寄与します。また、既存木造住宅耐震改修を活用した住宅リフォームにより、防災面でも安心安全の住みよい町となると考えております。
先ほども申し上げましたが、目的を持ってリフォームされて一定要件を備えた物件に対しましては、リフォームの工事金額の一部を助成する制度はございますが、地元業者による住宅改修のみに対する助成制度は現在ございません。今後は、地域活性化を考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
2点目に関しては部長のほうから答弁させていただきます。
◯福祉保険部長(石田幸余君) 利用者の利便性からも土足を許可してはどうか、管理責任を問われることになるのではないかのご
質問に
お答えいたします。
議員お述べのように、利用者がけがをされた場合には管理責任を問われることも想定しておかなければなりません。現在、施設管理者であります桜井市におきましては、全国
市長会
市民総合賠償補償保険に加入しており、また、指定管理者であります桜井市社会福祉協議会におきましても、施設利用者の補償といたしまして社会福祉協議会加入賠償保険に加入し、万が一施設利用者の方がけがをされた場合における補償対応を行っております。
しかしながら、あくまでけがをされた場合の補償対応であり、まずはスリッパ着用における危険性の回避が前提でありますことから、先ほども
市長から答弁がありましたとおり、施設内における土足での利用の具現化を図っていきたいと考えますので、ご理解賜りますよう
お願いいたします。
以上です。
◯議長(
札辻輝已君) 本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第53条ただし書きの規定により特に発言を許します。
◯10番(吉田忠雄君) 議長の許可をいただきましたので、4回目の
質問に入らせていただきます。
1点目の桜井市清掃公社、これのみについて
市長にお尋ねをしたいですけども、これまで
市長から清掃公社の経営
状況を尋ねて答弁もいただいてきたわけなんですけども、当期経常増減額が284万マイナスなっているこの原因についても答弁いただいたわけなんですけども、私は、今回提出されているこの公社の経営
状況説明書だけでは、なかなか経営分析ができない。正直言って、理解できないというのが正直な感想なんですけども、はっきりした数字で言えるのは、まず平成29年度の経常費用なんですけども、これを前年度、28年度と比較しますと、ざっと見てみますと、主なものだけでも
事業費関係では基本給が405万3,600円がふえておるわけなんですけども。これは職員を新しく2名入れられた。それに伴って、福利厚生費、これも54万9,000円ふえております。法定福利なんですけれども。
減価償却費も前年度は大型車両を購入されたので223万6,826円ふえておるわけなんですけども、管理費では退職給付費用が642万1,856円ふえております。
経常費用全体では、28年度と比較すると1,144万8,687円もふえたことになるわけなんですけども。
この公社の経営
状況説明書だけではなかなかわかりにくいですので、私、29年度の一般会計の歳入歳出決算書、これも見たわけなんですけども、29年度の歳入歳出一般会計では、決算書の歳入の使用料及び手数料の中にし尿処理手数料というのがあるわけなんですけども、これが5,932万5,590円、そして、浄化槽清掃手数料が1億662万1,090円なんですけども、これの合計で1億6,594万6,680円です。これが公社でいう経常収益、会社でいえば経常利益なんですけども。