天理市議会 2009-12-01 12月08日－02号
自宅で具合が悪くなり、救急車を呼ぶなど、もしものときの安全と安心を守る取り組みとして、東京都港区では、昨年の五月から、救急医療情報キットを配布する事業を全国初の取り組みとして、スタートされました。反響は大きく、この一年で配布対象の約一割に当たる、約三千五百人に広がったそうであります。
自宅で具合が悪くなり、救急車を呼ぶなど、もしものときの安全と安心を守る取り組みとして、東京都港区では、昨年の五月から、救急医療情報キットを配布する事業を全国初の取り組みとして、スタートされました。反響は大きく、この一年で配布対象の約一割に当たる、約三千五百人に広がったそうであります。
次に、小児救急医療及び妊産婦救急医療の体制についてお伺いいたします。 一昨日、民生文教委員会で、市立病院改革プラン評価委員会での21年度上半期決算及び診療分析、公立病院改革プランの進捗状況が報告されました。また、今後についても、病床利用率の向上や経費節減、産婦人科の強化など、健全経営に向け、積極的な取り組みが報告されました。
次に、本市の救急医療につきましては、医療機能の充実についてはかねてから市民ニーズが高く、市民の安全の確保という観点から身近な場所での休日、夜間における医療システムの確立が緊急の課題となっております。こうしたことから、医師会代表者を初めといたしまして、市民及び病院関係者などによります香芝市の救急医療を守る委員会を立ち上げ、去る11月18日に第１回目の委員会を開催したところでございます。
まず、平成20年度決算における経常収支比率の99.6％に関連して、行財政改革大綱ではあと４年で経常収支比率を85％にする目標を掲げているが、現状認識と今後の見通しについて質問があり、理事者より行財政改革の推進に取り組んできたが、景気低迷による税収減と少子高齢化などによる行政需要の増大、三位一体改革などの影響により経常収支比率は年々上昇しており、ほぼ100％に近い数字である。
それから、先ほどちょっと妊婦の問題を提示しましたけれども、具体的に御答弁も、これもなかったわけでございますけれども、一番心配なそういった今回の優先順位に置かれておられます妊婦の方、こういった方についても、やはり以前にも奈良県で不幸な妊産婦の救急医療の問題でたらい回しにされたと、こういう過去に何回もそういった問題が出まして、妊婦の方については非常に大きな心配ということで、今回奈良県でも緊急の医療体制については
新学校図書館図書整備５カ年計画といたしましては、平成19年度から５カ年で毎年約 200億円の地方財政措置が講じられておりますが、地方交付税制度の仕組みの中で、図書購入費につきましては交付金を算定する基準需要額の積み上げの中には入っておりますが、そのままの額が交付税として交付されるわけではございません。
その中の中項目として、(1)産科、救急小児科について、(2)保育所、学童保育所施設について、(3)通学路の安全・環境についてと、この中項目３つについて一般質問をさせていただきます。 １つ目の産科、救急小児科についてなんですが、昨年５月23日に奈良県に対して香芝市内への総合的医療機能を持つ病院設置の要望についてということで要望書を提出、そのときは先山市長名で提出されておられます。
それから基準財政需要額の広陵町の４億９，１６６万６，０００円、これにつきましてのいわゆる消防費、常備消防費、非常備消防費の予算との比較において、少し、若干経費が合致しておらないということもございます。当然、消防費の基準財政需要額は毎年人口、あるいはまた規模において需要額が算出されるわけでございますけれども、毎年毎年需要額そのものを予算化するというふうな観点のものではございません。
また、救急医療で問題になっております、いわゆる病院のたらい回しでございますけれども、その多くが、医師・看護師の不足によるものと言われております。
昨今、特に公立病院での医師・看護師不足が叫ばれておりますが、奈良市内でも救急搬送の受け入れが困難な状況が散見されます。私は、安心できる地域医療体制を構築するため、市立奈良病院における医師・看護師不足を解消したいと考えており、そのための労働環境の改善や独自の研修プログラムの実施、奨学金制度の導入等、現場の声を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、大変高額な、１台３０万円前後するという大変高額な機械でございますのと、それと過去の使用状況、それから今後の需要と言いましたらちょっと変な言い方なんでしょうけども、使用予測等を検討いたしまして、現在の５０台以上に増やすかどうかということについては検討してまいりたりいというふうに考えております。 それと、パッドの件でございますが。
本案につきましては、企業立地促進法に基づく奈良県企業立地基本計画において、本市の昭和工業団地が工場立地法の特例措置を実施できる区域に指定されたことに伴いまして、企業立地の促進を図るとともに、既存企業の建物の建てかえ需要等にも対応するため、本条例を制定するものでございます。
防災についてでございますが、災害時の避難場所、飲料水、食料品、救急医療品の提供をいただきます。町民の安心、安全を確保するため、防災協定について協議をしているところであります。次に、公共施設の整備でありますが、町道を整備をしております。河川が整備が行われています。商業の拠点となる中核施設ができ、都市機能が整備されます。
いろんな状況がございまして、預けられたら働くという潜在的な需要もございますし、あと、運営主体が保護者でございます。各学童によっては、定員管理をしていただいて定員的なものを地域の皆様に周知をしていただいているところもありますし、物理的に大丈夫でしたら幾らでも入れてあげようという学童もございます。議員おっしゃるように、待機児童の把握が第一義的な待機児童の解消になるんじゃないかというお話でございます。
近年、外国産木材の大量輸入により、国内産の木材利用が減少する中で、新設住宅戸数の減少や住宅工法の多様化、また、木材にかわる代替製品への移行による木材需要全体の減少と、長期にわたる木材価格の下落により、木材産業はこれまでにない厳しい状況にあります。 木材は、適切に森林を管理すれば、半永久的に再生できる材料であるとともに、廃材から新たな製品をつくり出すことができます。
この大変な状況の中の景気回復に当たりまして、特に重要視されておりますのは、内需の回復、需要の回復とも言われております。本年09年の１月から３月期の国内総生産は、実質の年率換算におきまして15.2％減、残念ながらマイナス成長、戦後最大のマイナス成長となっているというふうにも言われております。これも内需の落ち込みが一番の原因というふうにも言われております。
２、救急医療の充実として本地域における二次救急医療に対応できる中核病院の必要性から、内科系、外科系、小児科系の二次救急医療の充実を図る。 ３、小児科医療の充実として、二次医療までの対応が可能な小児医療の提供の確保を図る。
本市では、10車両の救急車、一線車がありますが、東部地域を除く地域では７車両の救急車が常時待機しております。市民からの119番救急要請に対し、通常、直近所轄署からの出場となりますが、既に救急車が他の事案に出場している場合は近接署からの応援出場で対処していると言われております。
しかし、市民のニーズや公的病院としての責任ということを考えると、周産期医療や救急医療、また感染症対策なども政策医療と言えるわけであります。
総合病院は市内の中核病院として、地域住民の医療ニーズに対応できる身近な病院として、また、一般救急告示、北和小児２次救急輪番病院として地域医療の一翼を担っていました。しかし、国保連合会が、突然、総合病院の当初の目的は達成された、その使命は終えたと一方的に病院運営を放棄したところであります。