まず、現在、国の経済情勢についてでありますが、1月に閣議決定された「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、平成22年度の景気は緩やかに回復していくものとしておりますが、これは明日の安心と成長のための緊急経済対策や、平成22年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底がたく推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くことを期待をしているものであります。
また、地方交付税につきましては、今年度新たに創設されました雇用対策・地域資源活用臨時特例費5,300万円の増額を、新たな特別枠として関係費目の単位費用において設けられます活性化推進特例費の増額をそれぞれ見込んでいますが、基準財政需要額全体といたしましては、臨時財政対策債への大幅な振りかえによる減額もあわせ前年より7,000万円の減額となっています。
救急医療体制の確保としては、市内医療機関への休日等救急医療委託、桜井地区病院群輪番制病院運営事業、中南和地域の小児深夜診療、産婦人科1次救急の負担金を計上し、休日・夜間にも安心して診療を受けられる体制の整備を図っています。母子保健事業では、市が負担する妊婦健康診査について、昨年、助成回数の拡充を行いましたが、さらに今回、助成枚数を32枚から34枚に拡充するための所要額を計上いたしております。
しかしながら、医療・介護・福祉関係経費の増大、継続して実施している土地開発公社の健全化への対応、財政硬直化の一要因である公債費など、各分野で多額の財政需要が見込まれるため、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を基本としながら予算編成を行ったところであります。
今日まで空き店舗対策、今継続されている業者の方もいらっしゃいますけれども、その成果のまとめ、そして施策を継続する上での需要、情報の収集、活用基準など、今後の活性化とつながる方針を述べていただきたいと思います。そして現在、個性ある店舗支援を業種別に何店舗選んで支援していきますか、答弁をしてください。 第4項目目、橿原市水道ビジョンについて質問いたします。
中心市街地におきましては保育需要も高く、現在、ほぼ定員どおりの申し込み状況であると聞いております。 それとともに、保育園が2カ所しかない市南部地域に、新たに社会福祉法人が保育園を整備する費用の補助を行ってまいります。
県が整備する休日夜間の産婦人科一次救急医療体制への協力負担、あるいは、非課税世帯の方への妊婦判定受診費助成、不妊でお困りの方への子宝支援助成も継続して実施することとしております。 また、国の制度拡充を受けて、児童扶養手当の対象として父子家庭分も追加することになりました。
本市といたしましては、市の制度融資で全ての需要に対応が可能であるとは考えておりませんが、国、県、市がそれぞれの行政の区域や規模、予算額の範囲に応じて一定の役割分担があろうかと思っております。しかしながら、市内中小企業者の適正な資金需要に応じられない課題がありますならば、奈良県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。 御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(北田利光議長) 荻原議員。
それと、適正な職員数につきましてはいろいろ行政需要の変化等々がございますので、中期的な目標でもって決めていきたいと思っております。それと、その時代時代ごとでいろんな行政の仕事について、民営化とかいろいろ等々考えられますので、その辺はその時点で考えていきたいと思っております。当面の目標として、24年度では534名をめどとして考えているところでございます。 以上でございます。
行政組織の見直しにつきましては、その時代の社会経済情勢の変化に伴う行政需要を的確かつ効果的に対応できる体制と効率的な業務執行体制を目指し整備を行ってきており、平成22年度では、未収金徴収対策室と収税課の統合及び水道総務課と水道営業課の統合を行うことといたしております。 行政組織につきましては、部・室・課につきましては、私が就任をいたしました平成15年度には75部署がございました。
我が国の経済は、世界的金融危機を端緒とした景気の後退から回復できず、国内需要も落ち込み、企業収益の悪化、失業率の増嵩が続き、慢性的なデフレ状況にある等、大変厳しい状況の中にあります。 本市におきましても、自主財源の根幹となる市税において、企業活動の低迷によるなど、個人所得も減少し、市民税を中心に減収になると見込んでおります。
奈良社会保険病院を立法措置も含め、公的施設として存続させることを求める意見書(案) 奈良社会保険病院は、大和郡山市を中心に奈良県北部地域の公的中核病院として、また、救急医療の専門的分野で高度な医療機能を兼ね備えた病院であると共に産科としては市内で唯一の分娩可能な施設であります。このことからも地域医療や地域経済に必要不可欠な病院であります。
空き教室がある学校につきましては学童に対しても需要が余りないという状況で、なかなかうまくいかない状況でございますが、以前から空き教室利用については、まず第一に検討させていただいて学校等に確認を入れておりますが、なかなか保護者の皆様とか学校の関係上うまくいかない場合が今までございました。うまくいっている場合もありますので、現在空き教室を利用しているところもございます。
まだこれからということですので、多分このアンケートをとるときの需要と言うか、北と南とか、中にとったら市民のニーズというのは全然違いますし、けいはんなができたときに、奈良交通のバスで廃止になった路線もあります。
これはご存じかどうかわかりませんが、今非常に全国的にも好評というのが、救急医療情報キットっていうのが東京で始まりまして広く広がっております。この救急医療情報キットっていうのは、高齢者、障害者、また健康に不安のある方なら希望すれば東京の港区とかで実施している場合なんですけれども、無料で配付してもらえるようになっているそうです。そのキットっていうのは冷蔵庫に保管しておきます。
3点目は、救急ワークステーション及びドクターカーについてお尋ねします。 この救急ワークステーションは、医療機関に救急隊を配備し、医師等の協力を得ながらさまざまな対応を図れるものであり、救急医療の充実、救命率の向上のためにも大変期待されるものであります。
毎日数十人の医師を当直させ、市立奈良病院を三次救急の高度医療機関へと格上げしようとするのでしょうか。たらい回しは1病院で解決するものではなく、広域で輪番や専門性のすみ分けが必要ですから、この施策は全く解決にはつながりません。先日、事業仕分けが行われましたが、これこそ事業仕分けで言う国・県が実施という項目ではないでしょうか。
そして、橿原市の1次救急です。橿原市休日夜間応急診療所はそばに医大があってこそ、その地の利を生かして成り立っていると思います。特に小児科は医大がそばにいなければ、小児科医が今と同じだけ十分派遣されるかどうかは私は疑問だと思っております。
これにつきましては県の公安委員会規則で従来は禁止されておりましたが、3人乗りに対します需要と言いますか、要望が多かったということで、ただ危険であると、また規則で認められていないからだめだということだけでは事態の改善にはならないということで自転車のほうの安全性を高める、具体的には車体が十分な強度を有する、あとブレーキ性能についても3人乗りをしても十分な性能がある、それと自転車というのは非常によく転倒いたしますが