桜井市議会 2021-03-10 令和３年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年03月10日
仮に施設内での待機中に急性のアレルギー反応が起こった場合には、施設内の医師の応急処置とともに、医師の判断で救急搬送を要請することになっております。 また、帰宅後に体調の変化や異常があった場合には、県内の協力医療機関を受診していただく、または、県のコールセンターや市町村の相談窓口に相談していただくことになっております。
仮に施設内での待機中に急性のアレルギー反応が起こった場合には、施設内の医師の応急処置とともに、医師の判断で救急搬送を要請することになっております。 また、帰宅後に体調の変化や異常があった場合には、県内の協力医療機関を受診していただく、または、県のコールセンターや市町村の相談窓口に相談していただくことになっております。
このエリアのまちづくりのコンセプトは、「子育て世代・高齢者をはじめ、人にやさしい医療・福祉・防災の拠点づくり」であり、目指す将来ビジョンの１つに、救急医療連携の充実が挙げられております。桜井消防署と休日夜間応急診療所が近接することによる救急医療連携の充実ということでありますが、コロナウイルス感染のリスクがある中においても、このことは市民にとり大変心強いものであると考えます。
私が考える安心安全なまちづくりとは、子どもから高齢者まで、みんなが安心して安全に住み続けることができるまちづくりであり、「陽だまり」政策として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、地域包括ケアシステムの充実、また、消防力の向上や救急医療連携の充実を進めてまいりました。
Ａ基準は、診療実績について、９つの領域、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、僻地医療、そして派遣機能の全てで、特に診療実績が少ないとされている病院を指します。これが全国で２７７病院が対象となっております。 そして、もう１つのＢ基準なんですけども、これは６つの領域、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期で、診療実績が類似かつ近接しているケースであります。
医療人でもある松井市長ですが、前回のマニフェスト、ここに私も持っておるんですけど、そこで掲げられた休日救急医療体制の充実に向け、実現された桜井市休日夜間応急診療所ですが、開設当初の診療日時から、木曜日の夜間と日曜・祝日・年末年始の診療時間に縮小されました。上之郷診療所も廃止されております。
また、医療・福祉・子育て・健康に一体として取り組む「陽だまり」政策では、拠点施設である保健福祉センター「陽だまり」を設置し、これまで妊娠・出産・育児の切れ目のない支援、救急医療体制の充実、地域包括ケアシステムの構築を推進する事業を実施し、市民の皆さんが安全で安心のまちづくりを推進してまいりました。
一方、電気方式は、電機会社とデマンド料金制度、月間で最も大きい値がその月の最大需要電力となる制度でありますが、基本契約費用が縛られるために、電源入力を各教室で同時に行った場合、ランニングコストが高くなる可能性があると推察します。
なぜ、２年も満たずに縮小するはめになったのか、その理由と見解のほうをまずお聞きしたいと思うのと、あと、当初の需要予測、どれぐらい使われるのかどれだけ増やそうという思いだったのか、さきほど答弁で申されてましたけど、そういう議論もあったということですが、小児科とか歯科とかが、やはり休日夜間診療で一番必要じゃないかとおっしゃられる先輩議員たちもいますので、そういう需要の見通しはどうだったのかをお伺いいたします
３回目の質問ですけれども、冒頭でご答弁いただいた水道台帳に基づいて作成されたアセットマネジメント、資産管理によって、水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しができておられましたら、ご答弁お願いいたします。 アセットマネジメントを実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕がないところもあると聞いております。
そして、重点施策である「陽だまり政策」につきまして、昨年の８月１日にオープンしました桜井市保健福祉センター「陽だまり」では、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援、救急医療体制の充実、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、乳幼児健診や子育て支援などのワンストップ窓口となる「子育て総合支援室」も新たに開設しており、今後もさらなる充実を目指して、取り組みを進めてまいります。
既に事業を実施している自治体からは、子どもが行きたがらない、募集をしても対象者が集まらない、需要が少ないなどの報告も聞いております。そのほか、実施場所までの送迎や、きのうも申しましたが、安全の確保、実施する時間帯、実施する場所の決定、講師を含めた実施体制の構築などの問題もあり、早期における実施は大変難しいと考えております。
そのほかの任意事業につきましては、需要が少ないこととも想定されるような事業もありますので、今後、そういったことを調査いたしまして、情報の収集等も行いまして、実施することについても十分検討していきたいというふうに考えております。まずは、２９年は家計相談支援事業からと考えております。 以上です。
救急医療体制の充実については、休日応急診療所「陽だまり」のオープンに合わせ、現行の休日等の診療に加え、平日夜間診療も行う休日夜間応急診療所としてスタートします。地域包括ケアシステムの構築については、本年４月に設置した地域包括ケア推進室を中心に、高齢者が介護状態になっても住みなれた地域で安定して日常生活を送れる地域づくりを推進します。
この平日の夜間診療につきましては、あくまで一時救急ということで、救急車などの二次救急などの受け入れについては、輪番制でお願いしている、済生会や山の辺とか国保中央とかそちらのほうに回っていただくということになります。
今後、高齢化に伴い、需要がふえる支援でもありますので、シルバー人材センターには引き続き会員の新規開拓に努めていただき、少しでもたくさんの人にサービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと思っています。
当市においてのふるさと納税によるふるさと寄附金は、制度開始以来、昨年１２月末までに約５，０００万円のご寄附をいただき、この寄附金によって纒向遺跡の発掘調査や現地説明会の開催、あるいは、観光振興に関する事業として観光マーケティング事業、また、消防、救急または防災の充実として災害現場用仮設エアテントの購入をさせていただいており、市の抱える課題に対応するための貴重な財源であると、私もそのように考えております
桜井市の特産物である三輪そうめんは、他産地との激しい販売競争や消費者の嗜好の変化に伴う需要の低迷などにより、大変厳しい状況となっております。
桜井土木事務所につきましては、桜井消防署を機能移転し、奈良県中央部・東部の消防・防災拠点化を行い、また、総合庁舎に移転予定の休日応急診療所の近接により、救急医療連携を図りまして、本年２月に中和幹線粟殿近隣（医療・福祉・防災の新拠点施設）周辺地区まちづくり協議会を県と市とで設置をし、まちづくりについて検討を進めており、本年度中に基本構想を策定して、基本協定を締結したいと考えております。
さらに、救急医療と在宅医療・福祉の二つの分科会を設け、個別課題の克服に向けて議論を行っているところであります。 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、在宅医療・福祉分科会で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、済生会中和病院、民生・児童委員連絡協議会、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、桜井保健所等と協議しているところであります。
また、医療の充実におきましては、救急医療及び在宅医療について、それぞれワーキングチームで課題解決のため取り組んでおります。救急医療に関しましては、本年６月から済生会中和病院と消防本部との定期的な話し合いの場を設けることとなり、諸課題について意見交換をしております。このことにより、救急搬送の受け入れについても改善されつつあると聞いております。